レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－アルジェブリス・フィナンシャル・ハイブリッド証券ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－アルジェブリス・フィナンシャル・ハイブリッド証券ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年７月５日
【発行者名】 シティグループ・ファースト・インベストメント・
マネジメント・リミテッド
（ Citigroup First Investment Management Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 ソン・リ
（ Song Li, Director ）
【本店の所在の場所】 香港、セントラル、ガーデン・ロード３、
チャンピオン・タワー 50 ／Ｆ
（ 50 ／ F, Champion Tower,
Three Garden Road, Central, Hong Kong ）
【代理人の氏名又は名称】 辯護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【事務連絡者氏名】 辯護士 三 浦 健
同 飯 村 尚 久
同 中 野 恵 太
同 尾 登 亮 介
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国 レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－ア
投資信託受益証券に係るファンドの名 ルジェブリス・フィナンシャル・ハイブリッド証券ファンド
称】
（ Red Arc Global Investments （ Cayman ） Trust － Algebris Financial Hybrid
Securities Fund ）
【届出の対象とした募集（売出）外国 （ｉ）当初申込期間（ 2021 年１月４日から 2021 年１月 27 日まで）
投資信託受益証券の金額】
アルジェブリス・フィナンシャル・ハイブリッド証券ファンド－豪ドル受益
証券
10 億豪ドル（約 735 億 7,000 万円）を上限とする。
（注）豪ドルの円換算額は、便宜上、 2020 年 10 月 30 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行
の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝ 73.57 円）による。以下別段の記載がない限りこれ
による。
アルジェブリス・フィナンシャル・ハイブリッド証券ファンド－ユーロ受益
証券
10 億ユーロ（約 1,221 億 4,000 万円）を上限とする。
（注）ユーロの円換算額は、便宜上、 2020 年 10 月 30 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行
の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝ 122.14 円）による。以下別段の記載がない限りこ
れによる。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アルジェブリス・フィナンシャル・ハイブリッド証券ファンド－円受益証券
1,000 億円を上限とする。
アルジェブリス・フィナンシャル・ハイブリッド証券ファンド－米ドル受益
証券
10 億米ドル（約 1,046 億円）を上限とする。
（注）米ドルの円換算額は、便宜上、 2020 年 10 月 30 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行
の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 104.60 円）による。以下別段の記載がない限りこ
れによる。
（ⅱ）継続申込期間（ 2021 年１月 29 日から 2022 年６月 30 日まで）
アルジェブリス・フィナンシャル・ハイブリッド証券ファンド－豪ドル受益
証券
50 億豪ドル（約 3,678 億 5,000 万円）を上限とする。
アルジェブリス・フィナンシャル・ハイブリッド証券ファンド－ユーロ受益
証券
50 億ユーロ（約 6,107 億円）を上限とする。
アルジェブリス・フィナンシャル・ハイブリッド証券ファンド－円受益証券
5,000 億円を上限とする。
アルジェブリス・フィナンシャル・ハイブリッド証券ファンド－米ドル受益
証券
50 億米ドル（約 5,230 億円）を上限とする。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年12月18日に提出した有価証券届出書の記載のうち、「第一部 証券情報」の「（８）申込取扱場所」に
ついて、ファンドの販売会社である株式会社SMBC信託銀行の登記上の本店住所が2021年７月５日付で変更されま
したので、当該記載を訂正するため、ファンドの投資先ファンドの関連会社の変更に伴い手数料等の変更がある
ため、また、ケイマン諸島における法令の表記の変更その他の関連する記載の更新のため、本訂正届出書を提出
するものです。
２【訂正の内容】
下線の部分は訂正箇所を示します。
第一部 証券情報
（８）申込取扱場所
＜訂正前＞
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（以下「販売会社」という。）
東京都 港区西新橋１丁目３番１号
（後略）
＜訂正後＞
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（以下「販売会社」という。）
東京都 千代田区丸の内一丁目３番２号
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１２） その他
＜訂正前＞
（前略）
（ニ）日本以外の地域における発行
サブ・ファンドの受益証券は、日本国外において募集されることはない。
サブ・ファンドは、欧州経済領域における一般投資者に対して、募集され、売り付けられ、またはその他
入手可能とされることはない。かかる規定の目的における用語の意義は、以下のとおりである。
１． 「一般投資者」との用語は、 次に掲げるいずれかである者（またはこれらの複数に該当する者） をい
う。
ａ． 指令2014／65／EU（その後の改正を含み、以下「第二次金融商品市場指令」という。）第４（１）条
第11号において定義される一般顧客。
ｂ． 指令 2002／92／EC （その後の改正を含み、以下「保険 仲介 業務指令」という。）の意味における顧客
（かかる顧客が第二次金融商品市場指令第４（１）条第10号において定義される専門投資家の資格を
有していない場合に限る。）。
ｃ．指令2003／71／EC （その後の改正を含み、以下「目論見書 指令 」という。）において定義される適格
投資者でない者。
２． 「募集」との用語は、投資者をして、受益証券を買い付け、または取得することを決定することを可能
とさせるような募集の要項および募集される受益証券に係る一切の形式および一切の方法による十分な
情報の通信を含む。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（ニ）日本以外の地域における発行
サブ・ファンドの受益証券は、日本国外において募集されることはない。
サブ・ファンドは、欧州経済領域 （「EEA」）または連合王国（「英国」） における一般投資者に対し
て、募集され、売り付けられ、またはその他入手可能とされることはない。かかる規定の目的における用語
の意義は、以下のとおりである。
（ａ） 「一般投資者」との用語は、 （１）（EEAの目的のため）次に掲げる（ⅰ）から（ⅲ）のいずれかで
ある者（またはこれらの複数に該当する者）ならびに（２）（英国の目的のために）2018年欧州連合
離脱法に基づく英国国内法の一部を形成する、規則（EU）1286／2014（その後の改正を含む。） をい
う。
（ⅰ） 指令2014／65／EU（その後の改正を含み、以下「第二次金融商品市場指令」という。）第４（１）
条第11号において定義される一般顧客。
（ⅱ） 指令 （EU）2016／97 （その後の改正を含み、以下「保険 販売 業務指令」という。）の意味における
顧客（かかる顧客が第二次金融商品市場指令第４（１）条第10号において定義される専門投資家の
資格を有していない場合に限る。）。
（ⅲ）規則（EU）2017／1129 （その後の改正を含み、以下「目論見書 規則 」という。）において定義され
る適格投資者でない者。
（ｂ） 「募集」との用語は、投資者をして、受益証券を買い付け、または取得することを決定することを可
能とさせるような募集の要項および募集される受益証券に係る一切の形式および一切の方法による十
分な情報の通信を含む。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
ｂ．ファンドの基本的性格
＜訂正前＞
（前略）
受託会社は、各サブ・ファンドの信託財産を、当該サブ・ファンドの信託期間中、当該サブ・ファンドの
受益者の利益のために個別のサブ・ファンドとして、信託証書（関連する追補信託証書を含む。）の条件に
おいて、またその権限および規定に従って、個別の独立した信託としてかつケイマン諸島の信託法（ 2020年
改正 ）（以下「信託法」という。）に基づき保有するものとする。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
受託会社は、各サブ・ファンドの信託財産を、当該サブ・ファンドの信託期間中、当該サブ・ファンドの
受益者の利益のために個別のサブ・ファンドとして、信託証書（関連する追補信託証書を含む。）の条件に
おいて、またその権限および規定に従って、個別の独立した信託としてかつケイマン諸島の信託法（ 改正
済 ）（以下「信託法」という。）に基づき保有するものとする。
（後略）
（４）ファンドに係る法制度の概要
＜訂正前＞
① 準拠法の名称
トラストは、信託法に基づき設立されている。トラストは、また、ケイマン諸島のミューチュアル・ファ
ンド法（ 2020年改正 ）（以下「ミューチュアル・ファンド法」という。）により規制される。
② 準拠法の内容
（中略）
（ⅲ）一般投資家向け投資信託（日本）規則（ 2018年改正 ）
一般投資家向け投資信託（日本）規則（ 2018年改正 ）（以下「ミューチュアル・ファンド規則」とい
う。）は、日本で公衆に向けて販売されるケイマン諸島の一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを
定めたものである。
（中略）
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはCIMAが承認したその他の
法域で規制を受けている保管会社（もしくはプライムブローカー）を任命し、維持しなければならない。
保管会社を変更する場合、一般投資家向け投資信託は、当該変更の１か月前までにその旨を書面でCIMA、
当該投資信託の投資家および保管会社以外の業務提供者に通知しなければならない。「同等の法律が存在
する法域」とは、ケイマン諸島犯罪収益に関する法律（ 2020年改正 ）（以下「ケイマン諸島犯罪収益に関
する法律」という。）５（２）（ａ）項に従って指定された、ケイマン諸島のそれと同等のマネー・ロン
ダリングおよびテロリストの資金調達に係る対策を有する法域をいう。
（後略）
＜訂正後＞
① 準拠法の名称
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トラストは、信託法に基づき設立されている。トラストは、また、ケイマン諸島のミューチュアル・ファ
ンド法（ 改正済 ）（以下「ミューチュアル・ファンド法」という。）により規制される。
② 準拠法の内容
（中略）
（ⅲ）一般投資家向け投資信託（日本）規則（ 改正済 ）
一般投資家向け投資信託（日本）規則（ 改正済 ）（以下「ミューチュアル・ファンド規則」という。）
は、日本で公衆に向けて販売されるケイマン諸島の一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めた
ものである。
（中略）
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはCIMAが承認したその他の
法域で規制を受けている保管会社（もしくはプライムブローカー）を任命し、維持しなければならない。
保管会社を変更する場合、一般投資家向け投資信託は、当該変更の１か月前までにその旨を書面でCIMA、
当該投資信託の投資家および保管会社以外の業務提供者に通知しなければならない。「同等の法律が存在
する法域」とは、ケイマン諸島犯罪収益に関する法律（ 改正済 ）（以下「ケイマン諸島犯罪収益に関する
法律」という。）５（２）（ａ）項に従って指定された、ケイマン諸島のそれと同等のマネー・ロンダリ
ングおよびテロリストの資金調達に係る対策を有する法域をいう。
（後略）
（５）開示制度の概要
＜訂正前＞
① ケイマン諸島における開示
（イ）ケイマン諸島金融庁（CIMA）への開示
（中略）
・ ミューチュアル・ファンド法もしくはその下位規則、ケイマン諸島の金融庁法（ 2020年改正 ）、マ
ネー・ロンダリング防止規則（ 2020年改正 ）または受託会社の認可条件を遵守せずに事業を行い、ま
たは行おうとしていること。
（後略）
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＜訂正後＞
① ケイマン諸島における開示
（イ）ケイマン諸島金融庁（CIMA）への開示
（中略）
・ ミューチュアル・ファンド法もしくはその下位規則、ケイマン諸島の金融庁法（ 改正済 ）、マネー・
ロンダリング防止規則（ 改正済 ）または受託会社の認可条件を遵守せずに事業を行い、または行おう
としていること。
（後略）
（６）監督官庁の概要
＜訂正前＞
（前略）
マネー・ロンダリング規制
（中略）
また、受託会社およびその適式に選任された委託先は、申込者または譲受人の身元、それらの実質的所有者
および支配者の身元（該当する場合）ならびに資金源を証明するために必要な情報を請求する権利を留保す
る。ただし、場合によっては、受託会社およびその適式に選任された委託先は、随時改正または変更されるケ
イマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則（ 2020年改正 ）またはその他の適用ある法律に基づく免除規定が
適用される場合で、完全なデュー・ディリジェンスが必要ないと考える場合には、情報を要求しないこととす
ることもできる。
（中略）
ケイマン諸島における者が、他の者が犯罪行為に従事しまたはテロ行為もしくはテロリストの資産に関与し
ていることを知り、もしくはそのような疑惑を抱き、またはこれらを知り、もしくは疑惑を抱くことについて
合理的な根拠を得た場合、またかかる認識もしくは疑惑に関する情報を規制を受ける部門における業務もしく
はその他の取引、専門業務、事業もしくは雇用の遂行の過程で知った場合、当該者は、上記の確信または疑惑
を、（ⅰ）その通報が犯罪行為またはマネー・ロンダリングに関するものである場合はケイマン諸島犯罪収益
に関する法律に基づきケイマン諸島の財務報告当局に、または（ⅱ）その通報がテロ行為またはテロリストの
資金提供および資産への関与に関するものである場合はケイマン諸島のテロリズム法（ 2018年改正 ）に基づき
巡査以上の階級の警察官または財務報告当局に対して報告する義務を負う。かかる通報は、法律等で課せられ
た情報の機密保持または開示制限の違反とはみなされない。
ケイマン諸島データ保護法
ケイマン諸島政府は、2017年５月18日に 2017年 データ保護法（以下「 DPL 」という。）を施行した。 DPL によ
り、国際的に受け入れられたデータ・プライバシー原則に基づいた受託会社の法令上の要求を導入する。
受託会社は、 DPL の下での受託会社のデータ保護義務および投資者（および投資者と関連する個人）のデー
タ保護権利を概説する書類（以下「サブ・ファンド・プライバシー通知」という。）を準備してきた。サブ・
ファンド・プライバシー通知は、本書の別紙Ｅに含まれている。
潜在的投資者は、サブ・ファンドへの投資ならびに受託会社およびその関連会社および／またはその委託先
との関連するやり取り（申込フォームの記入、および（適用ある場合には）電磁的方法でのやり取りまたは電
話通話の記録を含む。）の観点から、または受託会社に投資者と関連する個人（例えば、取締役、受託者、従
業員、代表者、株主、投資者、クライアント、実質的受益者または代理人）の個人情報を提供する観点から、
当該個人は受託会社ならびにその関連会社および／または委託者（管理事務代行会社を含むが、これに限られ
ない。）に対し DPL において個人データを形成する一定の個人情報を提供することに留意すべきである。個人
データについてデータ管理者として行為する受託会社ならびに管理事務代行会社、管理会社およびその他のよ
うな受託会社の関連者および／または委託者は、データ処理者（または一定の場合に自身の権利においてデー
タ管理者）として行為する場合がある。
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サブ・ファンドへの投資によりおよび／またはサブ・ファンドへの投資を続けることにより、投資者は、サ
ブ・ファンド・プライバシー通知を熟読し理解したこと、およびサブ・ファンド・プライバシー通知はサブ・
ファ ンドへの投資に関連する投資者のデータ保護権利および義務の概略を提供することを承知したものとす
る。申込書類には関連する表明保証が含まれている。
DPL の監視はケイマン諸島のオンブズマン・オフィスの責任である。受託会社による DPL の違反は、治癒命
令、金銭ペナルティまたは犯罪訴追への紹介を含む、オンブズマンの執行行為を招く可能性がある。
＜訂正後＞
（前略）
マネー・ロンダリング規制
（中略）
また、受託会社およびその適式に選任された委託先は、申込者または譲受人の身元、それらの実質的所有者
および支配者の身元（該当する場合）ならびに資金源を証明するために必要な情報を請求する権利を留保す
る。ただし、場合によっては、受託会社およびその適式に選任された委託先は、随時改正または変更されるケ
イマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則（ 改正済 ）またはその他の適用ある法律に基づく免除規定が適用
される場合で、完全なデュー・ディリジェンスが必要ないと考える場合には、情報を要求しないこととするこ
ともできる。
（中略）
ケイマン諸島における者が、他の者が犯罪行為に従事しまたはテロ行為もしくはテロリストの資産に関与し
ていることを知り、もしくはそのような疑惑を抱き、またはこれらを知り、もしくは疑惑を抱くことについて
合理的な根拠を得た場合、またかかる認識もしくは疑惑に関する情報を規制を受ける部門における業務もしく
はその他の取引、専門業務、事業もしくは雇用の遂行の過程で知った場合、当該者は、上記の確信または疑惑
を、（ⅰ）その通報が犯罪行為またはマネー・ロンダリングに関するものである場合はケイマン諸島犯罪収益
に関する法律に基づきケイマン諸島の財務報告当局に、または（ⅱ）その通報がテロ行為またはテロリストの
資金提供および資産への関与に関するものである場合はケイマン諸島のテロリズム法（ 改正済 ）に基づき巡査
以上の階級の警察官または財務報告当局に対して報告する義務を負う。かかる通報は、法律等で課せられた情
報の機密保持または開示制限の違反とはみなされない。
ケイマン諸島データ保護法
ケイマン諸島政府は、2017年５月18日にデータ保護法 （改正済） （以下「 DPA 」という。）を施行した。 DPA
により、国際的に受け入れられたデータ・プライバシー原則に基づいた受託会社の法令上の要求を導入する。
受託会社は、 管理会社と共に、DPA の下での受託会社のデータ保護義務および投資者（および投資者と関連
する個人）のデータ保護権利を概説する書類（以下「サブ・ファンド・プライバシー通知」という。）を準備
してきた。サブ・ファンド・プライバシー通知は、本書の別紙Ｅに含まれている。
潜在的投資者は、サブ・ファンドへの投資ならびに受託会社およびその関連会社および／またはその委託先
との関連するやり取り（申込フォームの記入、および（適用ある場合には）電磁的方法でのやり取りまたは電
話通話の記録を含む。）の観点から、または受託会社に投資者と関連する個人（例えば、取締役、受託者、従
業員、代表者、株主、投資者、クライアント、実質的受益者または代理人）の個人情報を提供する観点から、
当該個人は受託会社ならびにその関連会社および／または委託者（管理事務代行会社を含むが、これに限られ
ない。）に対し DPA において個人データを形成する一定の個人情報を提供することに留意すべきである。個人
データについてデータ管理者として行為する受託会社ならびに管理事務代行会社、管理会社およびその他のよ
うな受託会社の関連者および／または委託者は、データ処理者（または一定の場合に自身の権利においてデー
タ管理者）として行為する場合がある。
サブ・ファンドへの投資によりおよび／またはサブ・ファンドへの投資を続けることにより、投資者は、サ
ブ・ファンド・プライバシー通知を熟読し理解したこと、およびサブ・ファンド・プライバシー通知はサブ・
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ファンドへの投資に関連する投資者のデータ保護権利および義務の概略を提供することを承知したものとす
る。申込書類には関連する表明保証が含まれている。
DPA の監視はケイマン諸島のオンブズマン・オフィスの責任である。受託会社による DPA の違反は、治癒命
令、金銭ペナルティまたは犯罪訴追への紹介を含む、オンブズマンの執行行為を招く可能性がある。
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
（前略）
投資先ファンドは、投資先ファンド・アンブレラの別個の資産ポートフォリオであり、投資先ファンドの英
文目論見書に記載されている投資目的および方針にしたがって投資され、投資先ファンド・アンブレラのすべ
ての負債、収入および費用は、投資先ファンドに帰属するか、または投資先ファンドに割り当てられたものが
適用され、課されることとなる。投資先ファンド・アンブレラは、登録番号509801のアイルランドの変動資本
オープン・エンド型アンブレラ投資法人であり、2011年欧州共同体（譲渡可能証券への集団投資事業）規則
（改正済 み ）にしたがって、分別された責任を有するアンブレラファンドとして設立された。
（中略）
投資先ファンドの投資運用会社
投資先ファンド・アンブレラは、投資先ファンドの投資運用会社として業務を行うために、投資先ファンド
の投資運用会社を選任した。払込日よりも前に生じることが予想されるリストラクチャリングにより、 投資先
ファンド・アンブレラは、投資先ファンド・アンブレラの管理会社として、投資先ファンドの管理会社を 代わ
りに 選任し、投資先ファンドの管理会社 が 、投資運用契約にしたがって投資先ファンドに対して投資一任業務
を提供するために投資先ファンドの投資運用会社を選任 する 。
（中略）
強制買戻し
投資先ファンド・アンブレラは、以下のいずれかの場合に、投資主に書面通知を行った上で当該投資主の投
資証券（投資先ファンド投資証券を含む。）の全部または一部をいつでも買い戻す権利を留保する。
（ａ）投資先ファンド・アンブレラの取締役が、当該投資主による投資証券の所有により、投資先ファンド
が1974年米国従業員退職所得保障法（改正済 み ）または1986年内国歳入法（改正済 み ）に定める意味
の範囲内の「プラン資産」を保有していると考えられることとなると判断する理由を有している場合
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
投資先ファンドは、投資先ファンド・アンブレラの別個の資産ポートフォリオであり、投資先ファンドの英
文目論見書に記載されている投資目的および方針にしたがって投資され、投資先ファンド・アンブレラのすべ
ての負債、収入および費用は、投資先ファンドに帰属するか、または投資先ファンドに割り当てられたものが
適用され、課されることとなる。投資先ファンド・アンブレラは、登録番号509801のアイルランドの変動資本
オープン・エンド型アンブレラ投資法人であり、2011年欧州共同体（譲渡可能証券への集団投資事業）規則
（改正済）にしたがって、分別された責任を有するアンブレラファンドとして設立された。
（中略）
投資先ファンドの投資運用会社
投資先ファンド・アンブレラは、投資先ファンド・アンブレラの管理会社として、投資先ファンドの管理会
社を選任し、投資先ファンドの管理会社 は 、投資運用契約にしたがって投資先ファンドに対して投資一任業務
を提供するために投資先ファンドの投資運用会社を選任 した 。
（中略）
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強制買戻し
投資先ファンド・アンブレラは、以下のいずれかの場合に、投資主に書面通知を行った上で当該投資主の投
資証券（投資先ファンド投資証券を含む。）の全部または一部をいつでも買い戻す権利を留保する。
（ａ）投資先ファンド・アンブレラの取締役が、当該投資主による投資証券の所有により、投資先ファンド
が1974年米国従業員退職所得保障法（改正済）または1986年内国歳入法（改正済）に定める意味の範
囲内の「プラン資産」を保有していると考えられることとなると判断する理由を有している場合
（後略）
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３ 投資リスク
＜訂正前＞
（１）リスク要因
（前略）
ボルカー・ルール
（中略）
管理会社は、サブ・ファンドが対象ファンドに分類されないようまたは対象ファンドの定義からの適用除外
に適合するように設計された、一定の変更（サブ・ファンドが設立された条件を含む。）を適合期限より前に
トラストに対して行った。しかしながら、ボルカー・ルールは、 比較的新しい法制度であり、 いまだに、規制
当局がその条件をどのように解釈し、執行するかに関する情報または指針はほとんど存在しない。したがっ
て、サブ・ファンドは当該変更の結果、対象ファンドの範囲外になり、また、対象ファンドの定義からの適用
除外の対象になる保証はない。
（中略）
利益相反
管理会社および受託会社（ならびにこれらの関連会社）は、随時、サブ・ファンドと類似の投資目的を有す
る他のファンドおよび顧客に関連して随時要求されるところに従い、受託者、管理事務代行者、登録機関、管
理者、保管者、投資運用者または投資顧問、代理人その他として行為し、またはその他の方法でサブ・ファン
ドと類似の投資目的を有する他のファンドおよび顧客に関与することがある。したがって、これらのいずれの
者も、業務の過程において、サブ・ファンドと潜在的な利益相反を生じる可能性がある。これらの者は、かか
る場合には常にサブ・ファンドに対する自己の義務を考慮し、かかる利益相反を公正に解決するよう努める。
いかなる場合も、管理会社は、すべての投資機会が公正に配分されることを確実にする。
サブ・ファンドのための取引は、管理会社の関係者との間で、または同者を通じて行われる予定である。当
該関係者との間でまたはこれを通じて行われる取引の量に制限はない。当該関係者に支払われる報酬または手
数料は、当該取引の当該時点の実勢市場料率で支払われる報酬または手数料を上回ることがある。
（中略）
情報の請求
ケイマン諸島に住所を有する受託会社またはその取締役もしくは代理人のいずれかは、適用法に基づき規制
当局、規制機関、政府当局または政府機関により行われる情報の請求に従い、やむを得ず情報を提供すること
がある。例えば、金融庁法（ 2020年改正 ）に基づき、ケイマン諸島金融庁によって、同庁自身のためもしくは
承認された海外の規制当局のために行われる場合または税務情報庁法（ 2017年改正 ） もしくは貯蓄所得情報報
告（欧州連合）法（2014年改正） ならびに関連する規則、合意、取決めおよび覚書に基づき税務情報庁により
行われる場合が挙げられる。当該法律に基づく秘密情報の開示は、守秘義務違反とはみなされないものとし、
一部の場合において、受託会社およびその取締役または代理人は、請求が行われた旨を開示することを禁止さ
れることがある。
（中略）
過剰な取引のリスク
投資予定者への過剰な取引に関するリスクへの注意である。
投資先ファンドへの投資は、中長期的な投資のみを目的する。投資先ファンドは、短期売買を防止するため
に合理的な措置を講じる。投資先ファンドへの過度の短期での購入および売却取引（もしくは市場タイミング
取引）またはその他の乱用的な取引慣行は、ポートフォリオの投資戦略を混乱させる可能性があり、これらの
コストを生じさせない長期的な投資主を含むすべての投資先ファンドの投資主にとって、費用を増加させ、投
資リターンに悪影響を及ぼす可能性がある。投資先ファンド・アンブレラは、投資家または投資家グループに
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
よる投資先ファンドの投資証券の申込みを、事前の通知なしに、理由を問わず（特に、取引行為が投資先ファ
ンドに混乱をもたらすと投資先ファンド・アンブレラが判断した場合を含む。）、拒否する権利を留保する。
例 えば、投資先ファンドの投資運用会社が投資先ファンドの投資方針に従って資金を効果的に投資することが
できないと判断した場合や、取引の規模、取引の頻度、その他の要因により投資先ファンドに悪影響を及ぼす
と判断した場合には、申込の効力発生（または譲渡請求の実行）を拒否することがある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ボルカー・ルール
（中略）
管理会社は、サブ・ファンドが対象ファンドに分類されないようまたは対象ファンドの定義からの適用除外
に適合するように設計された、一定の変更（サブ・ファンドが設立された条件を含む。）を適合期限より前に
トラストに対して行った。しかしながら、ボルカー・ルール について は、いまだに、規制当局がその条件をど
のように解釈し、執行するかに関する情報または指針はほとんど存在しない。したがって、サブ・ファンドは
当該変更の結果、対象ファンドの範囲外になり、また、対象ファンドの定義からの適用除外の対象になる保証
はない。
（中略）
利益相反
管理会社および受託会社（ならびにこれらの関連会社）は、随時、サブ・ファンドと類似の投資目的を有す
る他のファンドおよび顧客に関連して随時要求されるところに従い、受託者、管理事務代行者、登録機関、管
理者、保管者、投資運用者または投資顧問、代理人その他として行為し、またはその他の方法でサブ・ファン
ドと類似の投資目的を有する他のファンドおよび顧客に関与することがある。したがって、これらのいずれの
者も、業務の過程において、サブ・ファンドと潜在的な利益相反を生じる可能性がある。これらの者は、かか
る場合には常にサブ・ファンドに対する自己の義務を考慮し、かかる利益相反を公正に解決するよう努める。
いかなる場合も、管理会社は、すべての投資機会が公正に配分されることを確実にする。
サブ・ファンドのための取引は、管理会社の関係者との間で、または同者を通じて行われる予定である。当
該関係者との間でまたはこれを通じて行われる取引の量に制限はない。当該関係者に支払われる報酬または手
数料は、当該取引の当該時点の実勢市場料率で支払われる報酬または手数料を上回ることがある。
管理会社は、一定の制限された環境において、サブ・ファンドの資産の価格決定に関与することがある。か
ように管理会社が関与する限りにおいて、評価額が管理会社に支払われる管理報酬に直接影響するため、管理
会社は利益相反を有する。
（中略）
情報の請求
ケイマン諸島に住所を有する受託会社またはその取締役もしくは代理人のいずれかは、適用法に基づき規制
当局、規制機関、政府当局または政府機関により行われる情報の請求に従い、やむを得ず情報を提供すること
がある。例えば、金融庁法（ 改正済 ）に基づき、ケイマン諸島金融庁によって、同庁自身のためもしくは承認
された海外の規制当局のために行われる場合または税務情報庁法（ 改正済 ）ならびに関連する規則、合意、取
決めおよび覚書に基づき税務情報庁により行われる場合が挙げられる。当該法律に基づく秘密情報の開示は、
守秘義務違反とはみなされないものとし、一部の場合において、受託会社およびその取締役または代理人は、
請求が行われた旨を開示することを禁止されることがある。
（中略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
過剰な取引のリスク
投資予定者への過剰な取引に関するリスクへの注意である。
投資先ファンドへの投資は、中長期的な投資のみを目的 と する。投資先ファンドは、短期売買を防止するた
めに合理的な措置を講じる。投資先ファンドへの過度の短期での購入および売却取引（もしくは市場タイミン
グ取引）またはその他の乱用的な取引慣行は、ポートフォリオの投資戦略を混乱させる可能性があり、これら
のコストを生じさせない長期的な投資主を含むすべての投資先ファンドの投資主にとって、費用を増加させ、
投資リターンに悪影響を及ぼす可能性がある。投資先ファンド・アンブレラは、投資家または投資家グループ
による投資先ファンドの投資証券の申込みを、事前の通知なしに、理由を問わず（特に、取引行為が投資先
ファンドに混乱をもたらすと投資先ファンド・アンブレラが判断した場合を含む。）、拒否する権利を留保す
る。例えば、投資先ファンドの投資運用会社が投資先ファンドの投資方針に従って資金を効果的に投資するこ
とができないと判断した場合や、取引の規模、取引の頻度、その他の要因により投資先ファンドに悪影響を及
ぼすと判断した場合には、申込の効力発生（または譲渡請求の実行）を拒否することがある。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 手数料等及び税金
（３）管理報酬等
＜訂正前＞
（前略）
投資先ファンド成功報酬
（中略）
「基準最高値」および「投資先ファンド運用期間」は、次のように計算される ものと予想される 。
（中略）
保管受託銀行報酬
投資先ファンドの保管受託銀行は、投資先ファンド・アンブレラの段階での最低年間報酬を 250,000 ユーロと
し、投資先ファンドの純資産価額の 最初の５億ユーロについては年率0.03パーセント、投資先ファンドの純資
産価額の５億ユーロ超については 年率 0.025 パーセントで、毎日計上し、計算され、毎月後払いで支払われる
報酬を投資先ファンドの資産から受領する権利を有するものとする。
また、保管受託銀行は、第4次UCITS関連の預託サービスに対して、サブ・ファンド毎に年間7,000米ドルの定
額報酬を受領する権利を有するものとする。
また、保管受託銀行は、取引手数料を受領する権利を有するものとし、すべての副保管会社手数料は、関連す
る副保管会社が負担した際投資先ファンドの資産から保管受託銀行が投資先ファンド・アンブレラから回収す
る。すべての当該手数料は、通常の商業料率で課されるものとする。また、保管受託銀行は、その合理的に証
明された立替費用の払戻しを受ける権利を有する。
管理事務代行会社報酬
投資先ファンドの管理事務代行会社は、投資先ファンド・アンブレラの段階での最低年間報酬を 250,000 ユー
ロとし、投資先ファンドの純資産価額の最初の2億 5,000万 ユーロについては年率 0.05 パーセント、投資先ファ
ンドの純資産価額の2億 5,000万 ユーロから５億ユーロについては年率 0.035 パーセント、投資先ファンドの純
資産価額の５億ユーロ超については年率0.02パーセントを上限として、毎日計上し、計算され、毎月後払いで
支払われる報酬を投資先ファンドの資産から受領する権利を有するものとする。
さらに、投資先ファンド・アンブレラは、 投資先ファンド・アンブレラの財務書類作成のため（一式当たり）
5,000ユーロの管理事務代行会社の財務書類作成報酬を 投資先ファンドの資産から支払うものとする。さら
に、管理事務代行会社は、合理的に証明された立替費用、取引および口座手数料の払戻しを受ける権利を有す
るものとする。
＜訂正後＞
（前略）
投資先ファンド成功報酬
（中略）
「基準最高値」および「投資先ファンド運用期間」は、次のように計算される。
（中略）
保管受託銀行報酬
投資先ファンドの保管受託銀行は、投資先ファンド・アンブレラの段階 （管理事務業務および保管受託業務を
含む。） での最低年間報酬を 600,000 ユーロとし、投資先ファンドの純資産価額の年率 0.01 パーセントで、毎
日計上し、計算され、毎月後払いで支払われる報酬を投資先ファンドの資産から受領する権利を有するものと
する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
また、保管受託銀行は、取引手数料を受領する権利を有するものとし、すべての副保管会社手数料は、関連す
る副保管会社が負担した際投資先ファンドの資産から保管受託銀行が投資先ファンド・アンブレラから回収す
る。 すべての当該手数料は、通常の商業料率で課されるものとする。また、保管受託銀行は、その合理的に証
明された立替費用の払戻しを受ける権利を有する。
管理事務代行会社報酬
投資先ファンドの管理事務代行会社は、投資先ファンド・アンブレラの段階 （管理事務業務および保管受託業
務を含む。） での最低年間報酬を 600,000 ユーロとし、投資先ファンドの純資産価額の最初の2億ユーロについ
ては年率 0.035 パーセント、投資先ファンドの純資産価額の2億ユーロから５億ユーロについては年率 0.03 パー
セント、投資先ファンドの純資産価額の５億ユーロ超については年率0.02パーセントを上限として、毎日計上
し、計算され、毎月後払いで支払われる報酬を投資先ファンドの資産から受領する権利を有するものとする。
さらに、投資先ファンド・アンブレラは、投資先ファンドの資産から 、（ⅰ）年次財務書類作成手数料とし
て、（投資先ファンド・アンブレラの段階で）年額5,000ユーロおよび（１サブ・ファンド当たり）年額1,000
ユーロを、ならびに（ⅱ）中間財務書類作成手数料として、（投資先ファンド・アンブレラの段階で）年額
3,000ユーロおよび（１サブ・ファンド当たり）年額750ユーロを、管理事務代行会社にそれぞれ 支払うものと
する。さらに、管理事務代行会社は、合理的に証明された立替費用、取引および口座手数料の払戻しを受ける
権利を有するものとする。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
（１）海外における販売
＜訂正前＞
サブ・ファンドは、欧州経済領域における一般投資者に対して、募集され、売り付けられ、またはその他入
手可能とされることはない。かかる規定の目的における用語の意義は、以下のとおりである。
１． 「一般投資者」との用語は、 次に掲げるいずれかである者（またはこれらの複数に該当する者） をいう。
ａ． 指令2014／65／EU（その後の改正を含み、以下「第二次金融商品市場指令」という。）第４（１）条第
11号において定義される一般顧客。
ｂ． 指令 2002／92／EC （その後の改正を含み、以下「保険 仲介 業務指令」という。）の意味における顧客
（かかる顧客が第二次金融商品市場指令第４（１）条第10号において定義される専門投資家の資格を有
していない場合に限る。）。
ｃ．指令2003／71／EC （その後の改正を含み、以下「目論見書 指令 」という。）において定義される適格投
資者でない者。
２． 「募集」との用語は、投資者をして、受益証券を買い付け、または取得することを決定することを可能と
させるような募集の要項および募集される受益証券に係る一切の形式および一切の方法による十分な情報
の通信を含む。
（中略）
制裁
受託会社は、適用ある制裁制度の対象である団体、個人、組織および／または投資との間で受託会社が取引
を行うことを制限する法律の対象となっている。
したがって、受託会社は、申込者に対して、同者が次に掲げる（ⅰ）から（ⅲ）に掲げるものに該当せず、
および、同者が知り得、または信じ得る限りにおいて、同者の実質的な所有者、支配者または権限保持者（以
下「関連当事者」という。）（もしあれば）が次に掲げる（ⅰ）から（ⅲ）に掲げるものに該当しない旨を継
続的に表明および保証することを要求する。（ⅰ）米国財務省外国資産管理局（以下「OFAC」という。）に
よって整備され、もしくは欧州連合（以下「EU」という。）および／もしくは連合王国（以下「英国」とい
う。）の規則に基づく制裁対象団体もしくは制裁対象個人の名簿に列挙されるもの （後者については、行政委
任立法によってケイマン諸島に対しても拡張されていることによる。） 、（ⅱ）その国もしくは領域に関連し
て、国際連合、OFAC、EUおよび／もしくは 英国 によって発動された制裁の適用がある国もしくは領域におい
て、業務上の拠点を有しており、もしくは住所を有しているもの、または（ⅲ）その他の国際連合、OFAC、EU
もしくは 英国によって発動された制裁の対象であるもの （後者については、行政委任立法によってケイマン諸
島に対しても拡張されていることによる。） （以下、総称して、「制裁対象者」という。）。
（中略）
申込可能な受益証券の最大合計額は、50億米ドル相当額である。
当初申込み
ユーロ受益証券、円受益証券および米ドル受益証券は、当初申込期間において申込可能であり、受益証券の
当該クラスの払込日に発行価格で発行される。
豪ドル受益証券は、当初申込期間において申込可能であり、受益証券の当該クラスの払込日に発行価格で発
行されることが予想されている。しかし、管理会社は、投資先ファンドのクラスI豪ドル投資証券が申込可能
でない限り、および申込可能となるまで、豪ドル受益証券の申込みを受諾しない。
米国の課税
受益証券を買い付けることにより、各投資者は、各投資者が米国の連邦所得税の目的における米国人ではな
いことおよび各投資者が米国の連邦所得税の目的における米国人に対して受益証券を譲渡しないことを表明す
る。
継続申込み
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
豪ドル受益証券、ユーロ受益証券、円受益証券および米ドル受益証券 または受益証券のその他のクラスの払
込日に続いて、当該クラスの受益証券 は、以下に記載される場合を除いて、各取得日における適用ある申込価
格 にて申し込むことができる。
クラスの受益証券１口当たりの申込価格は、当該取得日にあたる評価日における当該受益証券のクラスに適
用ある受益証券１口当たり純資産価格である。
手続き
当初申込期間に受益証券のあるクラスの受益証券の申込みを希望する申込者は、記入済の申込書または名義
書換代理人が随時決定するその他の様式を（必要に応じて申込者の身元および申込金の資金源を証明する補足
書類と併せて）、名義書換代理人によって当初申込期間の最終日の18時（東京時間）までに受領されるように
送付しなければならない。申込金は、払込日までに受領されなければならない。
払込日に続いて、 受益証券の申込者および当該クラスの更なる受益証券の申込みを希望する受益者は、記入
済みの申込書または名義書換代理人が随時決定するその他の様式（ならびに必要に応じて申込者の身元および
申込金の資金源の証明に必要な書類）を、適用ある取得日についての取引期限までに名義書換代理人に受領さ
れるように送付しなければならない。そして、管理会社が別途合意しない限り、当該受益証券についての支払
いは、当該取得日から３営業日目までにされるものとする。ただし、管理会社はこの決済期限を特定の場合に
おいて必要とみなす当該他の日または時間まで延長することに合意する場合がある。
（中略）
最低当初申込みおよび端数
受益証券の申込みに関する最低申込金額は、豪ドル受益証券の場合は3,000豪ドル以上0.01豪ドル単位、
ユーロ受益証券の場合は3,000ユーロ以上0.01ユーロ単位、円受益証券の場合は50万円以上１円単位、米ドル
受益証券の場合は3,000米ドル以上0.01米ドル単位、または管理会社が一般的にもしくは特定の場合に決定す
ることができるその他の金額とする。
受益証券の申込みに関して、発行される受益証券の口数は、受益証券１口の1000分の１口単位まで計算され
る。
最低追加申込みおよび端数
受益証券の追加申込みに係る最低追加申込金額は、豪ドル受益証券の場合には100豪ドル以上0.01豪ドル単
位、ユーロ受益証券の場合には100ユーロ以上0.01ユーロ単位、円受益証券の場合には１万円以上１円単位お
よび米ドル受益証券の場合には100米ドル以上0.01米ドル単位、または管理会社が一般的にもしくは特定の場
合に決定することができるその他の金額とする。
受益証券の申込みに関して、発行される受益証券の口数は、受益証券１口の1000分の１口単位で計算され
る。
（後略）
＜訂正後＞
サブ・ファンドは、欧州経済領域 （「EEA」）または連合王国（「英国」） における一般投資者に対して、
募集され、売り付けられ、またはその他入手可能とされることはない。かかる規定の目的における用語の意義
は、以下のとおりである。
(a) 「一般投資者」との用語は、 （１）（EEAの目的のため）次に掲げる（ⅰ）から（ⅲ）のいずれかである
者（またはこれらの複数に該当する者）ならびに（2）（英国の目的のために）2018年欧州連合離脱法に
基づく英国国内法の一部を形成する、規則（EU）1286／2014（その後の改正を含む。） をいう。
（ⅰ） 指令2014／65／EU（その後の改正を含み、以下「第二次金融商品市場指令」という。）第４（１）条
第11号において定義される一般顧客。
（ⅱ） 指令 (EU)2016/97 （その後の改正を含み、以下「保険 販売 業務指令」という。）の意味における顧客
（かかる顧客が第二次金融商品市場指令第４（１）条第10号において定義される専門投資家の資格を
有していない場合に限る。）。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（ⅲ）規則(EU)2017/1129 （その後の改正を含み、以下「目論見書 規則 」という。）において定義される適
格投資者でない者。
(b) 「募集」との用語は、投資者をして、受益証券を買い付け、または取得することを決定することを可能と
させるような募集の要項および募集される受益証券に係る一切の形式および一切の方法による十分な情報
の通信を含む。
（中略）
制裁
受託会社は、適用ある制裁制度の対象である団体、個人、組織および／または投資との間で受託会社が取引
を行うことを制限する法律の対象となっている。
したがって、受託会社は、申込者に対して、同者が次に掲げる（ⅰ）から（ⅲ）に掲げるものに該当せず、
および、同者が知り得、または信じ得る限りにおいて、同者の実質的な所有者、支配者または権限保持者（以
下「関連当事者」という。）（もしあれば）が次に掲げる（ⅰ）から（ⅲ）に掲げるものに該当しない旨を継
続的に表明および保証することを要求する。（ⅰ）米国財務省外国資産管理局（以下「OFAC」という。）に
よって整備され、もしくは欧州連合（以下「EU」という。）および／もしくは連合王国（以下「英国」とい
う。） （後者については、行政委任立法によってケイマン諸島に対しても拡張されていることによる。） の規
則 ならびに／もしくはケイマン諸島の立法 に基づく制裁対象団体もしくは制裁対象個人の名簿に列挙されるも
の、（ⅱ）その国もしくは領域に関連して、国際連合、OFAC、EU 、英国 および／もしくは ケイマン諸島 によっ
て発動された制裁の適用がある国もしくは領域において、業務上の拠点を有しており、もしくは住所を有して
いるもの、または（ⅲ）その他の国際連合、OFAC、EU 、 英国 （後者については、行政委任立法によってケイマ
ン諸島に対しても拡張されていることによる。）もしくはケイマン諸島 によって発動された制裁の対象である
もの（以下、総称して、「制裁対象者」という。）。
（中略）
申込可能な受益証券の最大合計額は、50億米ドル相当額である。
米国の課税
受益証券を買い付けることにより、各投資者は、各投資者が米国の連邦所得税の目的における米国人ではな
いことおよび各投資者が米国の連邦所得税の目的における米国人に対して受益証券を譲渡しないことを表明す
る。
継続申込み
豪ドル受益証券、ユーロ受益証券、円受益証券および米ドル受益証券は、以下に記載される場合を除いて、
各取得日における適用ある申込価格にて申し込むことができる。
クラスの受益証券１口当たりの申込価格は、当該取得日にあたる評価日における当該受益証券のクラスに適
用ある受益証券１口当たり純資産価格である。 申込みが受領された際の価格の詳細については関連する受益者
が名義書換代理人から入手できる。
手続き
受益証券の申込者および当該クラスの更なる受益証券の申込みを希望する受益者は、記入済みの申込書また
は名義書換代理人が随時決定するその他の様式（ならびに必要に応じて申込者の身元および申込金の資金源の
証明に必要な書類）を、適用ある取得日についての取引期限までに名義書換代理人に受領されるように送付し
なければならない。そして、管理会社が別途合意しない限り、当該受益証券についての支払いは、当該取得日
から３営業日目までにされるものとする。ただし、管理会社はこの決済期限を特定の場合において必要とみな
す当該他の日または時間まで延長することに合意する場合がある。
（中略）
最低当初申込みおよび端数
受益証券の申込みに関する 一投資者当たり 最低申込金額は、豪ドル受益証券の場合は3,000豪ドル以上0.01
豪ドル単位、ユーロ受益証券の場合は3,000ユーロ以上0.01ユーロ単位、円受益証券の場合は50万円以上１円
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
単位、米ドル受益証券の場合は3,000米ドル以上0.01米ドル単位、または管理会社が一般的にもしくは特定の
場合に決定することができるその他の金額とする。
受益証券の申込みに関して、発行される受益証券の口数は、受益証券１口の1000分の１口単位まで計算され
る。
最低追加申込みおよび端数
受益証券の追加申込みに係る 一投資者当たり 最低追加申込金額は、豪ドル受益証券の場合には100豪ドル以
上0.01豪ドル単位、ユーロ受益証券の場合には100ユーロ以上0.01ユーロ単位、円受益証券の場合には１万円
以上１円単位および米ドル受益証券の場合には100米ドル以上0.01米ドル単位、または管理会社が一般的にも
しくは特定の場合に決定することができるその他の金額とする。
受益証券の申込みに関して、発行される受益証券の口数は、受益証券１口の1000分の１口単位で計算され
る。
（後略）
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２ 買戻し手続等
（１）海外における買戻し
＜訂正前＞
（前略）
買戻通知が受け付けられた場合、当該買戻しを行う受益者が受益者名簿から削除されたか否かにかかわら
ず、または買戻価格が算定され、もしくは支払われたか否かにかかわらず、関連する買戻日を効力発生日とし
て、受益証券は、買い戻されたものとして取り扱われる。したがって、関連する買戻日以後、当該資格におけ
る受益者は、買い戻される受益証券に関して、（いずれも買い戻される受益証券に関して）買戻価格および関
連する買戻日より前に宣言されたが、未払いである分配金を受領する権利を除くほか、信託証書または追補信
託証書に基づき発生する一切の権利（サブ・ファンドについて通知を受ける権利、サブ・ファンドの集会に出
席する権利またはサブ・ファンドの集会において投票する権利を含む。）を有さず、またはかかる権利を行使
することができない。当該買戻しを行う受益者は、買戻価格に関して、サブ・ファンドの債権者となる。倒産
による清算において、買戻しを行う受益者は、一般の債権者に対して劣後するが、受益者に対して優先する。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
買戻通知が受け付けられた場合、当該買戻しを行う受益者が受益者名簿から削除されたか否かにかかわら
ず、または買戻価格が算定され、もしくは支払われたか否かにかかわらず、関連する買戻日を効力発生日とし
て、受益証券は、買い戻されたものとして取り扱われる。したがって、関連する買戻日以後、当該資格におけ
る受益者は、買い戻される受益証券に関して、（いずれも買い戻される受益証券に関して）買戻価格および関
連する買戻日より前に宣言されたが、未払いである分配金を受領する権利を除くほか、信託証書または追補信
託証書に基づき発生する一切の権利（サブ・ファンドについて通知を受ける権利、サブ・ファンドの集会に出
席する権利またはサブ・ファンドの集会において投票する権利を含む。）を有さず、またはかかる権利を行使
することができない。当該買戻しを行う受益者は、買戻価格に関して、サブ・ファンドの債権者となる。倒産
による清算において、買戻しを行う受益者は、一般の債権者に対して劣後するが、受益者に対して優先する。
適用される買戻価格の詳細は関連する買戻しを行う受益者が名義書換代理人から入手できる。
（後略）
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第三部 特別情報
第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（１）ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミ
テッド（「受託会社」）
（中略）
（ロ）事業の内容
ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミ
テッドは、ケイマン諸島の法律に基づき設立され、また存続する会社である。受託会社は、世界有数の規模
の銀行の一つであるカナダ帝国商業銀行が91.67パーセントの株式を保有している子会社であるCIBCファー
スト・カリビアン・インターナショナル銀行の間接完全子会社である。1965年に設立された受託会社は、ケ
イマン諸島における有数の完全に統合された銀行および信託会社の一つであり、銀行業、信託業および投資
業のすべての分野の業務を提供している。受託会社は、適式に設立され、有効に存続しており、ケイマン諸
島の銀行および信託会社法（ 2020年改正 ）の規定に基づく業務を引受けることについて認可を得ている。同
社は、ミューチュアル・ファンド法の規定に基づくミューチュアル・ファンド管理者の免許も受けている。
（後略）
＜訂正後＞
（１）ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミ
テッド（「受託会社」）
（中略）
（ロ）事業の内容
ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミ
テッドは、ケイマン諸島の法律に基づき設立され、また存続する会社である。受託会社は、世界有数の規模
の銀行の一つであるカナダ帝国商業銀行が91.67パーセントの株式を保有している子会社であるCIBCファー
スト・カリビアン・インターナショナル銀行の間接完全子会社である。1965年に設立された受託会社は、ケ
イマン諸島における有数の完全に統合された銀行および信託会社の一つであり、銀行業、信託業および投資
業のすべての分野の業務を提供している。受託会社は、適式に設立され、有効に存続しており、ケイマン諸
島の銀行および信託会社法（ 改正済 ）の規定に基づく業務を引受けることについて認可を得ている。同社
は、ミューチュアル・ファンド法の規定に基づくミューチュアル・ファンド管理者の免許も受けている。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２ 関係業務の概要
＜訂正前＞
（前略）
（２）香港支店を通じて行為するシティバンク・エヌ・エイ
管理事務代行会社
（中略）
受託会社および管理会社は、合理的な弁護士費用および支出を含むがこれに限らない管理事務代行契約に基
づく義務の履行から直接または間接に発生した一切の要求、請求、訴訟または訴訟の原因、評価、損失、損
害、経費、責任、費用および税金に関して、管理事務代行会社に対してサブ・ファンドの資産からのみ補償
し、かつ管理事務代行会社を保護することに合意した。ただし、管理事務代行会社は、管理事務代行会社また
はその代理人の過失、故意の不履行、故意の不正行為または詐欺によって発生した債務に関しては、補償また
は保護を与えられないものとする。
保管会社
（中略）
受託会社は、保管契約に関して保管会社が被った一切の損失、経費、損害および費用（合理的な弁護士費用
を含む。）ならびにあらゆる請求、要求または訴訟についての債務（以下、それぞれを「損失」という。）に
関して、保管会社に対してサブ・ファンドの資産からのみ補償し、かつ保管会社を保護することに同意した。
ただし、保管会社の過失、故意の不正行為もしくは詐欺、またはその名義人、支店もしくは子会社の過失、故
意の不正行為もしくは詐欺の結果による損失を除く。かかる過失または故意の不正行為の場合、損失または損
害に関連する保管会社の債務は、（ｉ）有価証券の代替物または受託会社が当該過失または故意の不正行為を
合理的に認識すべきであった時点における当該損失または損害に関連する有価証券の市場価格のうち少ない
方、および（ⅱ）「現金」（保管契約に定義される。）の代替物に、（ⅲ）現金勘定の基準となる通貨に適用
されるレートでの当該時点までの補償利息を加えた額を超えない。保管会社は、いかなる状況においても、結
果的な損失または損害について、受託会社に対し責任を負わず、これは当該損失または損害の可能性を知らさ
れていた場合においても同様である。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（２）香港支店を通じて行為するシティバンク・エヌ・エイ
管理事務代行会社
（中略）
受託会社および管理会社は、合理的な弁護士費用および支出を含むがこれに限らない管理事務代行契約に基
づく義務の履行から直接または間接に発生した一切の要求、請求、訴訟または訴訟の原因、評価、損失、損
害、経費、責任、費用および税金に関して、管理事務代行会社に対してサブ・ファンドの資産からのみ補償
し、かつ管理事務代行会社を保護することに合意した。ただし、管理事務代行会社は、管理事務代行会社また
はその代理人の過失、故意の不履行、故意の不正行為または詐欺によって発生した債務に関しては、補償また
は保護を与えられないものとする。
管理事務代行会社の登記上の住所は、香港、セントラル、ガーデン・ロード３、チャンピオンタワー50階で
ある。
保管会社
（中略）
受託会社は、保管契約に関して保管会社が被った一切の損失、経費、損害および費用（合理的な弁護士費用
を含む。）ならびにあらゆる請求、要求または訴訟についての債務（以下、それぞれを「損失」という。）に
関して、保管会社に対してサブ・ファンドの資産からのみ補償し、かつ保管会社を保護することに同意した。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ただし、保管会社の過失、故意の不正行為もしくは詐欺、またはその名義人、支店もしくは子会社の過失、故
意の不正行為もしくは詐欺の結果による損失を除く。かかる過失または故意の不正行為の場合、損失または損
害 に関連する保管会社の債務は、（ｉ）有価証券の代替物または受託会社が当該過失または故意の不正行為を
合理的に認識すべきであった時点における当該損失または損害に関連する有価証券の市場価格のうち少ない
方、および（ⅱ）「現金」（保管契約に定義される。）の代替物に、（ⅲ）現金勘定の基準となる通貨に適用
されるレートでの当該時点までの補償利息を加えた額を超えない。保管会社は、いかなる状況においても、結
果的な損失または損害について、受託会社に対し責任を負わず、これは当該損失または損害の可能性を知らさ
れていた場合においても同様である。
保管会社の登記上の住所は香港、セントラル、ガーデン・ロード3、チャンピオンタワー50階である。
（後略）
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≪別紙Ａ 定義≫
＜訂正前＞
（前略）
ヘッジ投資先ファンド投資証券 投資先ファンドのクラスI豪ドル投資証券、クラスI円投資証券およびクラスI米ドル投
資証券をいう。
当初申込期間 2021 年１月４日から2021年１月27日までの期間、または管理会社が、受益証券のク
ラスについて決定する場合がある当該他の期間をいう。
投資対象 人、団体（法人格の有無を問わない。）、ファンド、信託、世界中の国、州もしくは地域
の政府もしくは政府機関によって発行されたあらゆる種類の株、株式、パートナー
シップ持分、債券、負債、優先株、ワラント、転換社債、貸株、投資信託の受益証券
もしくは副受益証券、株式もしくはストック・オプションもしくは先物取引、通貨スワッ
プ、金利スワップ、レポ取引、譲渡性預金証書、約束手形、為替手形、もしくはあら
ゆる種類の有価証券、もしくは上記の者に対してなされるローン（もしくはローン・
パーティシペーション）、またはミューチュアル・ファンドもしくは類似のスキームへの
参加、および、全額もしくは一部払込済または未払いであるかを問わず、不動産ま
たは管理会社が随時書面により指定するその他の投資対象もしくはその派生商品
をいう。
（中略）
投資運用サービス 投資運用契約に基づき管理会社に委託された各サブ・ファンドに関する業務ならび
に／または管理会社および受託会社が書面にて随時合意するその他の業務をい
う。
発行価格 （ａ）豪ドル受益証券について、10豪ドルをいう。
（ｂ）ユーロ受益証券について、10ユーロをいう。
（ｃ）円受益証券について、1,000円をいう。
（ｄ）米ドル受益証券について、10米ドルをいう。
円受益証券 円建てで「円受益証券」として指定される受益証券をいう。
（中略）
米ドル 米国の法定通貨である米ドルをいう。
米ドル受益証券 米ドル建てで「米ドル受益証券」として指定される受益証券をいう。
評価日 受益証券の特定のクラスの払込日から開始する 各営業日および／または管理会社
が随時書面により指定するその他の日をいう。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
ヘッジ投資先ファンド投資証券 投資先ファンドのクラスI豪ドル投資証券、クラスI円投資証券およびクラスI米ドル投
資証券をいう。
投資対象 人、団体（法人格の有無を問わない。）、ファンド、信託、世界中の国、州もしくは地域
の政府もしくは政府機関によって発行されたあらゆる種類の株、株式、パートナー
シップ持分、債券、負債、優先株、ワラント、転換社債、貸株、投資信託の受益証券
もしくは副受益証券、株式もしくはストック・オプションもしくは先物取引、通貨スワッ
プ、金利スワップ、レポ取引、譲渡性預金証書、約束手形、為替手形、もしくはあら
ゆる種類の有価証券、もしくは上記の者に対してなされるローン（もしくはローン・
パーティシペーション）、またはミューチュアル・ファンドもしくは類似のスキームへの
参加、および、全額もしくは一部払込済または未払いであるかを問わず、不動産ま
たは管理会社が随時書面により指定するその他の投資対象もしくはその派生商品
をいう。
（中略）
投資運用サービス 投資運用契約に基づき管理会社に委託された各サブ・ファンドに関する業務ならび
に／または管理会社および受託会社が書面にて随時合意するその他の業務をい
う。
円受益証券 円建てで「円受益証券」として指定される受益証券をいう。
（中略）
米ドル 米国の法定通貨である米ドルをいう。
米ドル受益証券 米ドル建てで「米ドル受益証券」として指定される受益証券をいう。
評価日 各営業日および／または管理会社が随時書面により指定するその他の日をいう。
（後略）
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≪別紙Ｅ サブ・ファンド・プライバシー通知≫
＜訂正前＞
（前略）
本通知の目的は、貴殿に対し、 2017年 データ保護法（以下「 DPL 」という。）に従った貴殿の個人データの使用に
関する情報を提供することである。
本文書において、「当社」とは、受託会社ならびにその関連会社および／または委託先をいう。
投資者データ
サブ・ファンドへの投資、ならびにそれに関連して貴殿と当社との間でやりとり（（該当する場合）電子通信また
は電話の記録を含み、何らかの申込み（過去、現在または未来のものかを問わない。）を含む。）を行うことによ
り、または貴殿が別途、投資者である貴殿と関係のある個人（例えば、取締役、受託者、従業員、代表者、株主、
投資者、クライアント、実質的所有者または代理人）に関する個人情報を当社に提供することにより、貴殿は、
DPL に定める意味の範囲内における個人データに該当する一定の個人情報（以下「 投資者データ 」という。）を当
社に提供することとなる。当社は、その他の公的な情報源からも投資者データを取得することができる。投資者
データには、貴殿および／または投資者である貴殿と関係する個人に関連する以下の情報が含まれるが、これらに
限られない。氏名、居住地住所、電子メールアドレス、連絡先詳細、会社連絡先情報、署名、国籍、出生地、生年
月日、納税者番号、信用履歴、通信記録、パスポート番号、銀行口座詳細、資金源の詳細および貴殿の投資活動に
関連する詳細。
当社が投資者データを使用する場合、受託会社は、 DPL の目的上、「データ管理者」として特徴付けられる。受託
会社の関連会社および委託先は、 DPL の目的のために「データ処理者」として行為することができる。
（中略）
当社が講じるデータ保護措置
当社または当社の適式に授権された関連会社および／もしくは委託先によるケイマン諸島外への投資者データの移
転は、 DPL の要件に従うものとする。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
本通知の目的は、貴殿に対し、データ保護法 （改正済） （以下「 DPA 」という。）に従った貴殿の個人データの使
用に関する情報を提供することである。
本文書において、「当社」とは、受託会社ならびにその関連会社および／または委託先をいう。
投資者データ
サブ・ファンドへの投資、ならびにそれに関連して貴殿と当社との間でやりとり（（該当する場合）電子通信また
は電話の記録を含み、何らかの申込み（過去、現在または未来のものかを問わない。）を含む。）を行うことによ
り、または貴殿が別途、投資者である貴殿と関係のある個人（例えば、取締役、受託者、従業員、代表者、株主、
投資者、クライアント、実質的所有者または代理人）に関する個人情報を当社に提供することにより、貴殿は、
DPA に定める意味の範囲内における個人データに該当する一定の個人情報（以下「 投資者データ 」という。）を当
社に提供することとなる。当社は、その他の公的な情報源からも投資者データを取得することができる。投資者
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
データには、貴殿および／または投資者である貴殿と関係する個人に関連する以下の情報が含まれるが、これらに
限られない。氏名、居住地住所、電子メールアドレス、連絡先詳細、会社連絡先情報、署名、国籍、出生地、生年
月 日、納税者番号、信用履歴、通信記録、パスポート番号、銀行口座詳細、資金源の詳細および貴殿の投資活動に
関連する詳細。
当社が投資者データを使用する場合、受託会社は、 DPA の目的上、「データ管理者」として特徴付けられる。受託
会社の関連会社および委託先は、 DPA の目的のために「データ処理者」として行為することができる。
（中略）
当社が講じるデータ保護措置
当社または当社の適式に授権された関連会社および／もしくは委託先によるケイマン諸島外への投資者データの移
転は、 DPA の要件に従うものとする。
（後略）
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