アークランドサカモト株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年2月21日－令和3年5月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年2月21日－令和3年5月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アークランドサカモト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アークランドサカモト株式会社(E02706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月２日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期 （自 2021年２月21日 至 2021年５月20日）
【会社名】 アークランドサカモト株式会社
【英訳名】 ARCLAND SAKAMOTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長（ＣＯＯ） 坂本 晴彦
【本店の所在の場所】 新潟県三条市上須頃445番地
【電話番号】 ０２５６(３３)６０００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 志田 光明
【最寄りの連絡場所】 新潟県三条市上須頃445番地
【電話番号】 ０２５６(３３)６０００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 志田 光明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
２月21日 ２月21日 ２月21日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
５月20日 ５月20日 ２月20日
（百万円） 31,524 78,248 178,477
売上高
（百万円） 4,187 5,178 16,956
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,322 2,576 8,725
（当期）純利益
（百万円） 2,648 3,095 10,467
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 84,973 93,160 91,048
純資産額
（百万円） 109,072 379,342 353,379
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 57.26 63.52 215.13
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 69.0 21.9 23.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．前連結会計年度末より表示方法の変更を行っており、第52期第１四半期連結累計期間については、当該表示
方法の変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年５月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施など経
済活動に大きな影響を及ぼしている一方で、ワクチン接種が始まるなどの明るい兆しが見られますが、景気の
先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループの主力であるホームセンターにおきましては、住まいと暮らしの必需品並
びに農業や建築業等の仕事に不可欠な品々を多数提供する社会的インフラであるとの考えの下、感染拡大防止
のための環境整備を行い営業に努めて参りました。
また、当社グループは2020年11月９日に株式会社ビバホーム（以下、「ビバホーム」という。）を当社の子
会社とし、連結の範囲に含めております。その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高及び
営業収入は81,134百万円（前年同期比150.8％増）、営業利益は4,540百万円（前年同期比14.3％増）、経常利
益は5,178百万円（前年同期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,576百万円（前年同期比
10.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
ホームセンター部門の売上高及び営業収入は63,318百万円（前年同期比235.2％増）（内、ビバホームは
45,371百万円）となりました。前年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止需要や巣ごもり消費の反動減
により、既存店売上高が前年同期比4.4％減となりましたが、ビバホームの子会社化が寄与しております。
その他小売部門の売上高及び営業収入も巣ごもり消費は低迷しつつありますが、ビバホームの子会社化によ
り2,424百万円（前年同期比23.6％増）（内、ビバホームは495百万円）となりました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は65,743百万円（前年同期比215.3％増）、営業利益は2,377百万
円（前年同期比6.4％増）となりました。
＜卸売事業＞
卸売事業の売上高及び営業収入は1,910百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は228百万円（前年同期比
2.8％減）となりました。
＜外食事業＞
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）のＦＣを含む店舗数は３店舗純増の423店舗、「から
やま」・「縁」（国内）のＦＣを含む店舗数は４店舗純増の141店舗となりました。新型コロナウイルス感染症
に伴う生活様式の変化等による影響への対応に積極的及び迅速に取り組んだ結果、売上高及び営業収入は
10,631百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は1,299百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業の売上高及び営業収入はビバホームの子会社化により、2,644百万円（前年同期比261.9％増）
（内、ビバホームは1,886百万円）、営業利益は635百万円（前年同期比82.1％増）となりました。
＜その他＞
その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」３店舗を含んでおります。徹底
した新型コロナウイルス感染症対策により回復しつつあり、売上高及び営業収入は204百万円、営業損失は2百
万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して25,962百万円増加し、379,342百万円
となりました。これは主に有形固定資産が21,799百万円（内、ビバホームは21,620百万円）増加したことによ
るものです。
負債は、前連結会計年度末に比較して23,851百万円増加し、286,181百万円となりました。これは主に長短期
借入金が19,319百万円（内、ビバホームは20,000百万円）増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して2,111百万円増加し、93,160百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,764百万円増加したことによるものです。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレン
ジャーとする、シンジケートローンの組成による現行ブリッジローン（株式会社ビバホーム取得に係る短期融
資）の総額借換えを実施することにつき決議し、2021年３月31日付で契約を締結いたしました。
その主な内容は、以下のとおりであります。
トランシェＡ トランシェＢ
契約締結日 2021年３月31日
組成金額 50,000百万円 28,000百万円
実行日 2021年６月15日
最終弁済期日 2031年６月16日 2022年６月15日
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、
参加金融機関
株式会社第四北越銀行、株式会社りそな銀行
担保 子会社株式
財務制限条項
借換後のシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場
合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2022年２月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日並びに2021年度第２四半期連結会計期間の末日及び
それ以降の第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2021年２月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額以上かつ直近の連結会
計年度末日又は第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の80％に相当する金額以上に維持すること。
（２）2022年２月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日並びに2021年度第２四半期連結会計期間の末日及び
それ以降の第２四半期連結会計期間の末日における借入人単体及び連結の損益計算書に記載される営業損
益を損失としないこと。
（３）2022年２月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日におけるネット・レバレッジ・レシオ（α）（※）
が以下の値を超えないこと。
2022年２月期：α≦4.50
2023年２月期：α≦4.00
2024年２月期：α≦3.50
2025年２月期以降：α≦3.00
（※）ネット・レバレッジ・レシオ＝（合算有利子負債－合算現預金）/合算ＥＢＩＴＤＡ
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月２日）
（2021年５月20日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
41,381,686 41,381,686
普通株式
市場第一部 100株
41,381,686 41,381,686 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高(株) （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2021年２月21日～
－ 41,381,686 － 6,462 － 6,601
2021年５月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年２月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 824,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,548,200 405,482 －
普通株式
9,486 － －
単元未満株式 普通株式
41,381,686 － －
発行済株式総数
－ 405,482 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
アークランド
新潟県三条市
824,000 － 824,000 1.99
サカモト㈱
上須頃445番地
－ 824,000 － 824,000 1.99
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月21日から2021
年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年５月20日)
資産の部
流動資産
25,613 26,924
現金及び預金
9,785 10,824
受取手形及び売掛金
55,048 57,352
商品及び製品
6,034 6,839
その他
△ 31 △ 30
貸倒引当金
96,449 101,910
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 90,092 90,518
56,201 76,355
土地
リース資産（純額） 24,423 24,155
10,833 12,322
その他（純額）
181,551 203,351
有形固定資産合計
無形固定資産
23,538 23,120
のれん
9,566 9,448
商標権
6,470 6,577
その他
39,575 39,146
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,682 8,015
投資有価証券
23,459 23,377
敷金及び保証金
3,673 3,553
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
35,802 34,934
投資その他の資産合計
256,929 277,431
固定資産合計
353,379 379,342
資産合計
負債の部
流動負債
20,909 22,039
買掛金
21,581 24,371
電子記録債務
104,530 104,880
短期借入金
9,115 14,685
1年内返済予定の長期借入金
1,853 1,846
リース債務
4,939 3,500
未払法人税等
884 1,812
賞与引当金
42 80
役員賞与引当金
158 209
ポイント引当金
4 5
資産除去債務
15,517 16,744
その他
179,535 190,175
流動負債合計
固定負債
2,110 2,110
社債
25,600 39,000
長期借入金
30,991 30,643
リース債務
11,881 12,184
長期預り保証金
513 470
退職給付に係る負債
180 180
役員退職慰労引当金
4,514 4,559
資産除去債務
7,001 6,858
その他
82,794 96,006
固定負債合計
262,330 286,181
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年５月20日)
純資産の部
株主資本
6,462 6,462
資本金
6,276 6,274
資本剰余金
68,166 69,930
利益剰余金
△ 641 △ 641
自己株式
80,264 82,027
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,144 854
その他有価証券評価差額金
△ 64 △ 56
為替換算調整勘定
△ 26 118
繰延ヘッジ損益
1,053 917
その他の包括利益累計額合計
9,730 10,215
非支配株主持分
91,048 93,160
純資産合計
353,379 379,342
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年５月20日) 至 2021年５月20日)
31,524 78,248
売上高
19,209 49,013
売上原価
12,315 29,234
売上総利益
営業収入
822 2,784
賃貸収入
－ 100
その他
13,137 32,120
営業総利益
9,165 27,579
販売費及び一般管理費
3,972 4,540
営業利益
営業外収益
2 18
受取利息
57 68
受取配当金
69 76
仕入割引
－ 18
為替差益
－ 827
助成金収入
58 93
持分法による投資利益
42 84
その他
231 1,188
営業外収益合計
営業外費用
0 293
支払利息
12 －
為替差損
－ 250
シンジケートローン手数料
2 6
その他
15 550
営業外費用合計
4,187 5,178
経常利益
特別利益
－ 28
固定資産売却益
11 4
テナント退店収入
0 0
その他
11 32
特別利益合計
特別損失
－ 44
固定資産除却損
－ 52
災害による損失
152 －
投資有価証券評価損
29 22
減損損失
36 70
その他
218 189
特別損失合計
3,980 5,022
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,328 1,803
△ 55 △ 5
法人税等調整額
1,272 1,798
法人税等合計
2,707 3,223
四半期純利益
385 647
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,322 2,576
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年５月20日) 至 2021年５月20日)
2,707 3,223
四半期純利益
その他の包括利益
△ 52 △ 290
その他有価証券評価差額金
△ 5 12
為替換算調整勘定
－ 145
繰延ヘッジ損益
△ 1 3
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 59 △ 128
その他の包括利益合計
2,648 3,095
四半期包括利益
（内訳）
2,274 2,439
親会社株主に係る四半期包括利益
373 656
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2020年５月20日） 至 2021年５月20日）
減価償却費 679百万円 2,582百万円
のれん償却額 43 410
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月21日 至 2020年５月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 608 15.00 2020年２月20日 2020年５月15日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月21日 至 2021年５月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 811 20.00 2021年２月20日 2021年５月14日 利益剰余金
定時株主総会
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アークランドサカモト株式会社(E02706)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年２月21日 至2020年５月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
計上額
(注)２ (注)３
小売事業 卸売事業 外食事業 不動産事業 計
(注)４
営業収益 (注)１
(1）外部顧客への営業収益 20,853 1,863 8,757 730 32,204 142 － 32,347
(2）セグメント間の内部営業
－ 3,865 － 413 4,279 － △ 4,279 －
収益又は振替高
計 20,853 5,728 8,757 1,144 36,483 142 △ 4,279 32,347
セグメント利益又は損失（△） 2,234 235 1,224 348 4,042 △ 77 7 3,972
（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおり
ます。
３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年２月21日 至2021年５月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)２ (注)３ 計上額
小売事業 卸売事業 外食事業 不動産事業 計
(注)４
営業収益 (注)１
(1）外部顧客への営業収益
65,743 1,910 10,631 2,644 80,929 204 － 81,134
(2）セグメント間の内部営業
－ 3,374 － 409 3,784 － △ 3,784 －
収益又は振替高
計 65,743 5,285 10,631 3,053 84,713 204 △ 3,784 81,134
セグメント利益又は損失（△） 2,377 228 1,299 635 4,541 △ 2 1 4,540
（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおり
ます。
３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2020年５月20日） 至 2021年５月20日）
１株当たり四半期純利益 57円26銭 63円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,322 2,576
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,322 2,576
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,557 40,557
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、 当社連結子会社の株式会社ビバホームにおける固定資産の
譲渡について決議し、同日付で契約を締結し、2021年６月30日に譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
保有する固定資産の見直しを行い、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、株式会社ビバホー
ムが千葉県習志野市に所有するスーパービバホーム新習志野店の土地及び建物を譲渡することといたしまし
た。
２．譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 資産の内容 譲渡益 現況
スーパービバホーム新習志野店 土地 38,186.00㎡
約10,000百万円 店舗
（千葉県習志野市茜浜一丁目２番１、４） 建物（床面積）20,562.57㎡
※譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用の見積額を控除した概算額を記載しております。
※譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正
な価額での譲渡を予定しております。
※譲渡資産には信託設定に基づく信託受益権が含まれております。
３．連結子会社の概要
（１）名称 株式会社ビバホーム
（２）所在地 埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番１号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長ＣＥＯ 坂本 晴彦
（４）事業内容 ホームセンターの経営
（５）資本金 80億円
４．譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先の意向により公表を差し控えさせていただきます。
当該譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いた
しません。
５．譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2021年６月21日
（２）契約締結日 2021年６月21日
（３）物件引渡日 2021年６月30日
６．今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2022年２月期第２四半期連結決算において、約10,000百万円の固定資産売却益
を特別利益に計上する見込みです。本売却益については、新店投資及び既存店の活性化に充てることを検討し
ております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月２日
アークランドサカモト株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯室 進康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランドサ
カモト株式会社の2021年２月21日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月21日か
ら2021年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年５月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサカモト株式会社及び連結子会社の2021年５月20日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年６月21日開催の取締役会において、株式会社ビバホームにおけ
る固定資産の譲渡について決議し、同日付で契約を締結し、2021年６月30日に譲渡した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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