グローバルESGバランスファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | グローバルESGバランスファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年8月16日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型
信託受益証券に係るファンドの名称】
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)年2回決算型
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)隔月分配型
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)隔月分配型
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 (1)当初募集額
信託受益証券の金額】
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型
1,000億円を上限とします。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)年2回決算型
1,000億円を上限とします。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)隔月分配型
1,000億円を上限とします。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)隔月分配型
1,000億円を上限とします。
(2)継続募集額
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型
3兆円を上限とします。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)年2回決算型
3兆円を上限とします。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)隔月分配型
3兆円を上限とします。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)隔月分配型
3兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年10月19日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
グローバルESG グローバルESG グローバルESG グローバルESG
バランスファンド バランスファンド バランスファンド バランスファンド
ファンド
(為替ヘッジあり) (為替ヘッジなし) (為替ヘッジあり) (為替ヘッジなし)
年2回決算型 年2回決算型 隔月分配型 隔月分配型
ACI ESGグローバル小型株 マザーファンド
米ドル建てESG先進国社債 マザーファンド
マザーファンド
(親投資信託)
米ドル建てESG新興国国債 マザーファンド
ACI ESGグローバルREIT マザーファンド
委託会社
野村アセットマネジメント株式会社
(委託者)
受託会社
野村信託銀行株式会社
(受託者)
アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インク
(American Century Investment Management, Inc.)
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運用の委託先
ノムラ・アセット・マネジメント・U.K.・リミテッド
(NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED)
<更新後>
■委託会社の概況(2021年6月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(1)投資方針
<更新後>
「グローバルESGバランスファンド」は、分配頻度、為替ヘッジの有無の異なる、4本のファンドで構成され
ています。
※
●各マザーファンドの運用にあたっては、ESG の観点から投資する銘柄を決定します。なお、各マザーファ
ンドへの投資比率は以下を基本とします。
※ ESGとは、Environment(環境)、Social(社会)及びCorporate Governance(企業統治)の総称です。
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●「為替ヘッジあり」においては、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジ(先進国通貨等
による代替ヘッジを含みます。)により為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、代替
ヘッジによっても為替変動リスクの低減の効果が小さいあるいは得られないと判断した通貨については、
為替ヘッジを行なわない場合があります。
●「為替ヘッジなし」においては、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないませ
ん。
●効率的な運用を行なうため、債券先物取引等のデリバティブ取引をヘッジ目的外の利用を含め実質的に活
用する場合があります。
● 「ACI ESGグローバル小型株 マザーファンド」について
・信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
・世界各国(新興国を含みます。)の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とします。
・組入銘柄の選定にあたっては、小型株のうち成長の持続性や株価バリュエーション等に着目した分析で上
位に位置する銘柄に対し、ESG等の観点も加えた綿密なファンダメンタルズ分析を行ないます。
・効率的な運用を行なうため、ETFを活用する場合があります。
・株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
「米ドル建てESG先進国社債 マザーファンド」について
・インカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
・先進国の企業(金融機関を含みます。)が発行する米ドル建ての社債等(期限付劣後債、永久劣後債、優
先証券(ハイブリッド証券)を含みます。)(「米ドル建て先進国社債等」といいます。)を主要投資対
象とします。
・ポートフォリオの構築にあたっては、投資時点においてBBB格相当以上の格付(格付のない場合には委託
会社が同等の信用度を有すると判断したものを含みます。)が付与されている米ドル建て先進国社債等の
中から、環境問題への取り組み等に関する分析に基づき、クレジットアナリストによる定性評価、ESG評
価、信用力、利回り水準等を勘案して投資対象銘柄を決定します。
※格付は、S&P、Moody’sおよびFitchのいずれかの格付が付与されている場合、最も高い格付を基準とします。
・市場環境、流動性等を勘案して、米国国債等にも投資する場合があります。なお、米国国債等について
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は、格付に関わらず投資を行なえるものとします。
・ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として概ね6年~10年程度に維持することを基本としま
す。ただし、投資環境、資金動向、市況動向等を勘案し、委託会社が必要と判断した場合は、一時的に上
記の範囲外となる場合があります。
※投資対象となる公社債等のデュレーションには、初回コール償還日が存在する場合は、当該日付までのデュレー
ションを使用します。
・ポートフォリオの平均格付は、原則としてBBB格相当以上とします。
・銀行が発行する債券等への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
「米ドル建てESG新興国国債 マザーファンド」について
・安定した収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
・米ドル建ての新興国国債等(国債、政府保証債、政府機関債等を含みます。)を主要投資対象とします。
・ポートフォリオの構築にあたっては、投資時点においてB格相当以上の格付(格付のない場合には委託会
社が同等の信用度を有すると判断したものを含みます。)が付与されている米ドル建ての新興国国債等の
中から、環境問題への取り組み等に関する分析に基づき、ファンダメンタルズ分析、ESG評価、信用力、
利回り水準等を勘案して投資対象銘柄を決定します。
※格付は、S&P、Moody’sのいずれかの格付が付与されている場合、最も高い格付を基準とします。
・市場環境、流動性等を勘案して、米国国債にも投資する場合があります。なお、米国国債については、格
付に関わらず投資を行なえるものとします。
・ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として概ね6年~10年程度に維持することを基本としま
す。ただし、投資環境、資金動向、市況動向等を勘案し、委託会社が必要と判断した場合は、一時的に上
記の範囲外となる場合があります。
・ポートフォリオの平均格付は、原則としてB格相当以上とします。
・国債等の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
「ACI ESGグローバルREIT マザーファンド」について
・高水準の配当収益の獲得と中長期的な値上がり益の獲得を目指して積極的な運用を行なうことを基本とし
ます。
・世界各国(新興国を含みます。)の不動産関連有価証券を主要投資対象とします。
・REITへの投資にあたっては、サスティナブル(持続的成長)テーマに着目し、成長力の高いグローバル・
リートに投資を行ないます。
・組入銘柄の選定にあたっては、世界各投資対象地域の経済、為替相場、不動産市場の見通しに基づくトッ
プダウン・アプローチによる各投資対象地域への配分と、配当水準、配当性向、配当成長を評価するため
の精緻なボトムアップ・アプローチによる個別銘柄選定を組み合わせてポートフォリオを構築します。個
別銘柄の分析にあたってはESGの観点も加え、独自のESGテーマに沿う銘柄のみを投資候補銘柄とします。
・株式への投資にあたっては、REITが転換したものまたはその性質がREITに類するもの、あるいは不動産事
業に関連するビジネスを行なっている企業の株式に限るものとします。
・効率的な運用を行なうため、不動産に関連するETFを活用する場合があります。
・REITの組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
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●「グローバルESGバランスファンド」を構成するファンド間でスイッチングができます。
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
●各マザーファンドの運用にあたっては、それぞれ以下の委託先に、運用の指図に関する権限の一部を委託
します。
ACI ESGグローバル小型株 ACI ESGグローバルREIT
マザーファンド マザーファンド
株式等の運用 不動産関連有価証券等の運用
委託する範囲
アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インク
委託先名称
(American Century Investment Management, Inc.)
委託先所在地 米国 ミズーリ州 カンザスシティ市
米ドル建てESG先進国社債 米ドル建てESG新興国国債
マザーファンド マザーファンド
公社債等(ハイブリッド証券を含み
国債等の運用
委託する範囲
ます。)の運用
ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
委託先名称
(NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED)
委託先所在地 英国 ロンドン市
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
■アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インクについて■
アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インクは、1958年にカンザスシティ
を本拠地として設立された運用会社です。長期的な視点でのアクティブ運用に定評があります。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)運用体制
<更新後>
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)分配方針
<訂正前>
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)
等の全額とします。
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②<年2回決算型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、原則として基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
<隔月分配型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等
を中心に分配を行なうことを基本とします。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
<年2回決算型>
※
原則として 毎年5月および11月の各18日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
※初回決算日は、2021年5月18日となります。
<隔月分配型>
※
原則として 毎年1月、3月、5月、7月、9月 および 11月の 各 18日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日
とします。
※初回決算日は、2021年3月18日となります。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
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● 投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回っ
ている場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
(特別分配金) が元本払戻金(特別分配金)となります。
※投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
(注)普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
<訂正後>
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)
等の全額とします。
②<年2回決算型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、原則として基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
<隔月分配型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等
を中心に分配を行なうことを基本とします。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
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*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
<年2回決算型>
原則として 毎年5月および11月の各18日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
<隔月分配型>
原則として 毎年1月、3月、5月、7月、9月 および 11月の 各 18日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日と
します。
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3投資リスク
<更新後>
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式等に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特に新興国の株式等
の価格変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。またファンドは、小型株を中心に
実質的に投資を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合
があります。
[REITの価格変動リスク]
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動しま
す。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特に新興国のREITの
価格変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。また、モーゲージREITについては、
組入れている不動産ローン担保証券等の価格変動や、組入れている証券を裏付けにしたレバレッジ運用
の影響により、一般的なREITに比べ、価格が大きく変動する可能性が高いと想定されます。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特に新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きい
ものになることが予想されます。また、ハイブリッド証券については、一般的に、繰上償還条項が設定
されているため、発行体の企業業績、市況動向、制度変更等の事情により、価格が大きく変動する可能
性が高いと想定されます。
[為替変動リスク]
「(為替ヘッジなし)年2回決算型」および「(為替ヘッジなし)隔月分配型」は、実質組入外貨建資
産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特に新興国の通
貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替
変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
「(為替ヘッジあり)年2回決算型」および「(為替ヘッジあり)隔月分配型」は、実質組入外貨建資
産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変
動リスクを完全に排除できるわけではありません。なお、現地通貨による直接ヘッジのほか先進国通貨
を用いた代替ヘッジを行なう場合がありますが、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定され、
十分な為替ヘッジ効果が得られないことがあります。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場
合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。なお、一部の通
貨においては為替ヘッジの手段がない等の理由から為替ヘッジを行なわない場合があり、為替変動の影
響を直接的に受けることになります。
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※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、ベビーファンドの換金等に伴な
い、マザーファンドの換金を行なう場合には、原則として当該マザーファンドの信託財産に信託財産留保
額を繰り入れます。
◆ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及
ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規
制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運
用上の制約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があ
ります。
◆ハイブリッド証券の弁済順位は、一般的に株式に優位し普通社債に劣後するため、発行体の破綻時におけ
る弁済順位が普通社債等優先される債務に対して後順位となります。
◆ハイブリッド証券には、設定された繰上償還が実施されなかった場合に利息や配当が変動になる性質を持
つもの等があり、ファンドはそれらにも投資を行ないます。
◆今後、ハイブリッド証券市場において制度変更や新たな規制の導入がある場合には、対象市場が著しく縮
小する可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があ
ります。
◆ファンドは、大型株に比べ相対的に市場の流動性が低い小型株を中心に実質的に投資を行ないますので、
ファンドに大量の資金変動が生じた場合等には機動的に証券を売買できない場合があります。
◆ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、
流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
◆REITに関する法律(税制度、会計制度等)、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配
当に影響が及ぶことが想定されます。
◆金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決
済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは
流動性の極端な減少等)があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入
(スイッチングによる購入を含みます。)・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入
(スイッチングによる購入を含みます。)・換金の各受付けを取り消す場合があります。
<更新後>
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4手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得
税)15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申
告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算は
できません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益と
して課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
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①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と
同額の場合または受益者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となり
ます。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金(特別分配金)となり、分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通
分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
(特別分配金)を受け取った場合、分配金発生
時にその個別元本から元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が、その後の受益者の個別元
本となります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
*外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
*税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年6月末現在)が変更になる場合が
あります。
5運用状況
以下は 2021年6月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 7,307,412,964 98.90
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 81,012,211 1.09
合計(純資産総額) 7,388,425,175 100.00
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 31,298,584,046 98.92
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 340,254,596 1.07
合計(純資産総額) 31,638,838,642 100.00
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グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)隔月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 781,659,633 98.97
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 8,122,686 1.02
合計(純資産総額) 789,782,319 100.00
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)隔月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,328,522,956 98.99
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 23,561,552 1.00
合計(純資産総額) 2,352,084,508 100.00
(参考)ACI ESGグローバル小型株 マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 709,559,000 6.80
アメリカ 5,798,275,073 55.63
カナダ 714,963,108 6.86
ブラジル 155,374,193 1.49
ドイツ 75,560,920 0.72
イタリア 13,473,750 0.12
フランス 79,776,401 0.76
オランダ 188,276,987 1.80
ベルギー 162,867,448 1.56
フィンランド 131,326,209 1.26
イギリス 529,561,039 5.08
スイス 117,341,398 1.12
スウェーデン 235,008,507 2.25
ノルウェー 99,828,330 0.95
デンマーク 140,225,177 1.34
オーストラリア 166,578,738 1.59
香港 96,910,320 0.92
韓国 87,672,477 0.84
台湾 136,440,948 1.30
小計 9,639,020,023 92.49
投資信託受益証券 アメリカ 2,310,845 0.02
投資証券 アメリカ 318,097,165 3.05
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 462,253,508 4.43
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合計(純資産総額) 10,421,681,541 100.00
(参考)米ドル建てESG先進国社債 マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
社債券 アメリカ 14,234,838,733 97.38
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 381,975,451 2.61
合計(純資産総額) 14,616,814,184 100.00
(参考)米ドル建てESG新興国国債 マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 4,381,583,951 69.91
特殊債券 アメリカ 606,396,077 9.67
社債券 アメリカ 977,506,634 15.59
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 301,358,780 4.80
合計(純資産総額) 6,266,845,442 100.00
(参考)ACI ESGグローバルREIT マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 211,928,000 2.03
アメリカ 101,212,646 0.97
カナダ 101,204,451 0.97
オランダ 95,842,674 0.92
スペイン 99,101,098 0.95
ベルギー 48,300,176 0.46
イギリス 69,532,377 0.66
香港 83,201,187 0.79
小計 810,322,609 7.78
投資証券 日本 605,635,300 5.81
アメリカ 6,801,184,955 65.32
カナダ 154,960,328 1.48
フランス 125,887,105 1.20
イギリス 429,709,189 4.12
オーストラリア 597,825,669 5.74
香港 202,353,888 1.94
シンガポール 203,010,979 1.94
小計 9,120,567,413 87.59
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 480,978,758 4.61
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合計(純資産総額) 10,411,868,780 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 米ドル建てESG先進国社債 マ 2,429,600,096 1.0211 2,480,965,038 1.0538 2,560,312,581 34.65
受益証券 ザーファンド
2 日本 親投資信託 ACI ESGグローバル小型 1,421,858,911 1.2348 1,755,777,325 1.2839 1,825,524,655 24.70
受益証券 株 マザーファンド
3 日本 親投資信託 ACI ESGグローバルREI 1,412,169,417 1.2086 1,706,818,879 1.2915 1,823,816,802 24.68
受益証券 T マザーファンド
4 日本 親投資信託 米ドル建てESG新興国国債 マ 1,042,605,116 1.0288 1,072,723,000 1.0529 1,097,758,926 14.85
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.90
合 計 98.90
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 米ドル建てESG先進国社債 マ 10,406,057,615 1.0255 10,671,547,005 1.0538 10,965,903,514 34.65
受益証券 ザーファンド
2 日本 親投資信託 ACI ESGグローバル小型 6,090,024,857 1.2404 7,554,638,867 1.2839 7,818,982,913 24.71
受益証券 株 マザーファンド
3 日本 親投資信託 ACI ESGグローバルREI 6,048,704,090 1.2219 7,391,128,312 1.2915 7,811,901,332 24.69
受益証券 T マザーファンド
4 日本 親投資信託 米ドル建てESG新興国国債 マ 4,465,567,753 1.0317 4,607,547,251 1.0529 4,701,796,287 14.86
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.92
合 計 98.92
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)隔月分配型
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 米ドル建てESG先進国社債 マ 260,260,642 1.0206 265,631,576 1.0538 274,262,664 34.72
受益証券 ザーファンド
2 日本 親投資信託 ACI ESGグローバル小型 151,954,322 1.2345 187,599,918 1.2839 195,094,154 24.70
受益証券 株 マザーファンド
3 日本 親投資信託 ACI ESGグローバルREI 150,916,880 1.2060 182,010,270 1.2915 194,909,150 24.67
受益証券 T マザーファンド
4 日本 親投資信託 米ドル建てESG新興国国債 マ 111,495,551 1.0283 114,659,781 1.0529 117,393,665 14.86
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.97
合 計 98.97
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)隔月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 米ドル建てESG先進国社債 マ 774,188,761 1.0254 793,916,912 1.0538 815,840,116 34.68
受益証券 ザーファンド
2 日本 親投資信託 ACI ESGグローバル小型 453,076,097 1.2413 562,422,168 1.2839 581,704,400 24.73
受益証券 株 マザーファンド
3 日本 親投資信託 ACI ESGグローバルREI 449,997,453 1.2228 550,260,699 1.2915 581,171,710 24.70
受益証券 T マザーファンド
4 日本 親投資信託 米ドル建てESG新興国国債 マ 332,231,675 1.0319 342,841,327 1.0529 349,806,730 14.87
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.99
合 計 98.99
(参考)ACI ESGグローバル小型株 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 株式 WINTRUST FINANCIAL 銀行 18,800 8,109.71 152,462,692 8,327.77 156,562,260 1.50
CORP
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2 アメリカ 株式 RADNET INC ヘルスケ 38,817 2,575.82 99,985,986 3,692.26 143,322,697 1.37
ア・プロ
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
3 アメリカ 株式 NOVA MEASURING 半導体・ 12,410 9,455.57 117,343,624 11,433.97 141,895,593 1.36
半導体製
INSTRUMENTS
造装置
4 デンマー 株式 PANDORA A/S 繊維・ア 9,316 12,828.25 119,507,995 15,052.07 140,225,177 1.34
ク パレル・
贅沢品
5 カナダ 株式 CAPSTONE MINING CORP 金属・鉱 286,777 332.78 95,435,010 459.12 131,665,773 1.26
業
6 フィンラ 株式 METSO OUTOTEC OYJ 機械 101,430 1,192.89 120,995,633 1,294.74 131,326,209 1.26
ンド
7 カナダ 株式 ECN CAPITAL CORP 各種金融 151,713 693.67 105,239,029 821.96 124,702,473 1.19
サービス
8 アメリカ 投資証券 GLOBAL MEDICAL REIT ― 76,016 1,581.58 120,225,613 1,624.42 123,481,925 1.18
INC
9 アメリカ 株式 OPEN LENDING CORP - 資本市場 26,777 4,165.47 111,538,932 4,576.90 122,555,817 1.17
CL A
10 イギリス 株式 ELECTROCOMPONENTS PLC 商社・流 74,617 1,503.44 112,182,199 1,589.80 118,626,166 1.13
通業
11 アメリカ 投資証券 RYMAN HOSPITALITY ― 13,398 8,424.70 112,874,229 8,691.58 116,449,896 1.11
PROPERTIES
12 アメリカ 株式 CROCS INC 繊維・ア 9,095 9,279.98 84,401,494 12,788.57 116,312,108 1.11
パレル・
贅沢品
13 アメリカ 株式 JABIL INC 電子装 17,635 5,442.33 95,975,664 6,451.23 113,767,568 1.09
置・機
器・部品
14 アメリカ 株式 CAPRI HOLDINGS LTD 繊維・ア 18,902 5,395.62 101,988,015 5,996.75 113,350,633 1.08
パレル・
贅沢品
15 アメリカ 株式 CLEAN HARBORS INC 商業サー 11,178 9,786.30 109,391,330 10,032.92 112,148,018 1.07
ビス・用
品
16 アメリカ 株式 GLACIER BANCORP INC 銀行 18,407 6,548.47 120,537,819 6,091.85 112,132,723 1.07
17 アメリカ 株式 SUMMIT MATERIALS INC 建設資材 28,971 3,178.07 92,071,977 3,866.98 112,030,353 1.07
-CL A
18 アメリカ 株式 KORNIT DIGITAL LTD 機械 8,041 11,113.50 89,363,715 13,755.04 110,604,327 1.06
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19 アメリカ 株式 R1 RCM INC ヘルスケ 44,607 2,709.79 120,875,674 2,446.02 109,110,042 1.04
ア・プロ
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
20 アメリカ 株式 AMERICAN EAGLE 専門小売 26,524 3,273.69 86,831,547 4,106.94 108,932,508 1.04
り
OUTFITTERS
21 アメリカ 株式 FOX FACTORY HOLDING 自動車部 6,231 14,515.55 90,446,415 17,311.29 107,866,704 1.03
品
CORP
22 アメリカ 株式 SPIRIT AEROSYSTEMS 航空宇 21,006 5,068.98 106,479,145 5,130.91 107,779,937 1.03
宙・防衛
HOLD-CL A
23 台湾 株式 AIRTAC INTERNATIONAL 機械 24,000 3,987.39 95,697,494 4,377.67 105,064,284 1.00
GROUP
24 イギリス 株式 HOWDEN JOINERY GROUP 商社・流 81,661 1,162.40 94,922,834 1,264.48 103,259,432 0.99
通業
PLC
25 アメリカ 株式 ORTHO CLINICAL ヘルスケ 42,969 2,151.97 92,468,339 2,392.95 102,822,720 0.98
ア機器・
DIAGNOSTICS H
用品
26 カナダ 株式 COLLIERS 不動産管 8,004 11,579.17 92,679,749 12,589.76 100,768,463 0.96
理・開発
INTERNATIONAL GROUP
27 オランダ 株式 APERAM 金属・鉱 17,404 5,801.08 100,962,117 5,740.83 99,913,499 0.95
業
28 ベルギー 株式 D'IETEREN GROUP 販売 7,348 11,753.91 86,367,790 13,592.21 99,875,589 0.95
29 ノル 株式 BAKKAFROST P/F 食品 10,942 8,648.18 94,628,484 9,123.40 99,828,330 0.95
ウェー
30 アメリカ 株式 RH 専門小売 1,302 62,632.76 81,547,864 76,274.76 99,309,746 0.95
り
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 化学 0.69
機械 0.72
その他製品 0.68
陸運業 0.46
情報・通信業 0.41
小売業 2.20
不動産業 0.76
サービス業 0.85
国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 0.30
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メディア 1.18
娯楽 0.46
不動産管理・開発 2.49
石油・ガス・消耗燃料 0.90
化学 3.19
建設資材 1.79
容器・包装 0.51
金属・鉱業 3.29
航空宇宙・防衛 1.03
建設関連製品 1.34
電気設備 0.62
コングロマリット 0.84
機械 5.43
商社・流通業 2.65
商業サービス・用品 1.91
旅客航空輸送業 0.26
陸運・鉄道 1.38
運送インフラ 0.25
自動車部品 1.03
家庭用耐久財 0.77
レジャー用品 2.34
繊維・アパレル・贅沢品 4.94
ホテル・レストラン・レジャー 3.66
販売 0.95
インターネット販売・通信販売 0.58
専門小売り 5.31
飲料 0.95
食品 0.95
パーソナル用品 0.91
ヘルスケア機器・用品 2.90
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 3.58
バイオテクノロジー 0.77
銀行 4.03
各種金融サービス 1.19
保険 1.53
情報技術サービス 3.71
26/131
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ソフトウェア 2.42
通信機器 0.30
電子装置・機器・部品 1.94
半導体・半導体製造装置 5.99
資本市場 1.90
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.37
ヘルスケア・テクノロジー 0.33
ライフサイエンス・ツール/サービス 0.49
専門サービス 1.78
投資信託受益証券 ― ― 0.02
投資証券 ― ― 3.05
合 計 95.56
(参考)米ドル建てESG先進国社債 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 社債券 CNH INDUSTRIAL 3,700,000 12,474.66 461,562,524 12,263.98 453,767,504 3.85 2027/11/15 3.10
CAPITAL L
2 アメリカ 社債券 HEALTHPEAK 3,800,000 11,627.74 441,854,347 11,570.94 439,695,877 2.875 2031/1/15 3.00
PROPERTIES
3 アメリカ 社債券 HP INC 3,700,000 11,914.18 440,824,815 11,808.04 436,897,514 3.4 2030/6/17 2.98
4 アメリカ 社債券 RALPH LAUREN 3,700,000 11,716.88 433,524,909 11,750.44 434,766,313 2.95 2030/6/15 2.97
CORP
5 アメリカ 社債券 NXP BV/NXP 3,600,000 12,107.18 435,858,678 12,072.05 434,594,103 3.4 2030/5/1 2.97
FDG/NXP USA
6 アメリカ 社債券 STARBUCKS CORP 3,800,000 11,491.52 436,677,877 11,428.54 434,284,742 2.55 2030/11/15 2.97
7 アメリカ 社債券 FEDEX CORP 3,400,000 12,449.85 423,295,044 12,668.97 430,745,030 4.05 2048/2/15 2.94
8 アメリカ 社債券 NEXTERA ENERGY 3,800,000 11,212.15 426,061,953 11,138.63 423,267,959 2.25 2030/6/1 2.89
CAPITAL
9 アメリカ 社債券 ENEL FINANCE 3,100,000 13,430.64 416,350,066 13,201.01 409,231,533 4.875 2029/6/14 2.79
INTL NV
10 アメリカ 社債券 BEST BUY CO INC 3,200,000 12,935.25 413,928,054 12,783.39 409,068,505 4.45 2028/10/1 2.79
11 アメリカ 社債券 WALGREENS BOOTS 3,450,000 11,870.45 409,530,653 11,818.04 407,722,441 3.2 2030/4/15 2.78
ALLIANCE
12 アメリカ 社債券 CMS ENERGY CORP 3,300,000 12,343.35 407,330,873 12,220.19 403,266,461 4.75 2050/6/1 2.75
13 アメリカ 社債券 E.ON INTL 2,400,000 16,002.11 384,050,643 16,070.83 385,699,979 6.65 2038/4/30 2.63
FINANCE BV
14 アメリカ 社債券 INGERSOLL-RAND 3,000,000 12,352.92 370,587,858 12,463.95 373,918,617 3.8 2029/3/21 2.55
LUX FINAN
15 アメリカ 社債券 AVANGRID INC 3,000,000 12,553.04 376,591,469 12,428.83 372,865,045 3.8 2029/6/1 2.55
16 アメリカ 社債券 JABIL INC 3,050,000 12,017.51 366,534,196 11,966.89 364,990,420 3.6 2030/1/15 2.49
17 アメリカ 社債券 AES CORP/THE 3,000,000 12,290.94 368,728,224 12,096.84 362,905,314 3.95 2030/7/15 2.48
18 アメリカ 社債券 ASHTEAD CAPITAL 3,100,000 11,751.40 364,293,453 11,666.19 361,651,890 4 2028/5/1 2.47
INC
19 アメリカ 社債券 RAYTHEON TECH 3,100,000 11,293.61 350,102,141 11,354.66 351,994,756 3.125 2050/7/1 2.40
CORP
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
20 アメリカ 社債券 DOMINION ENERGY 2,950,000 11,688.29 344,804,612 11,776.77 347,414,715 4.65 2099/12/13 2.37
INC
21 アメリカ 社債券 DELL INT LLC / 2,550,000 13,622.42 347,371,843 13,536.25 345,174,610 6.1 2027/7/15 2.36
EMC CORP
22 アメリカ 社債券 WEA FINANCE 2,900,000 11,751.74 340,800,538 11,850.14 343,654,216 3.75 2024/9/17 2.35
LLC/WESTFIEL
23 アメリカ 社債券 WELLTOWER INC 3,000,000 11,449.81 343,494,543 11,388.49 341,654,713 2.75 2031/1/15 2.33
24 アメリカ 社債券 MCDONALD'S CORP 2,700,000 12,226.99 330,128,960 12,425.32 335,483,745 3.6 2030/7/1 2.29
25 アメリカ 社債券 VENTAS REALTY 2,600,000 12,753.92 331,601,995 12,711.45 330,497,718 4.4 2029/1/15 2.26
LP/CAP CRP
26 アメリカ 社債券 ANHEUSER-BUSCH 2,300,000 12,839.59 295,310,636 13,434.58 308,995,464 4.5 2050/6/1 2.11
INBEV WOR
27 アメリカ 社債券 SSE PLC 2,500,000 11,526.18 288,154,727 11,477.61 286,940,448 4.75 2077/9/16 1.96
28 アメリカ 社債券 HASBRO INC 2,250,000 12,143.45 273,227,808 12,291.03 276,548,300 3.9 2029/11/19 1.89
29 アメリカ 社債券 SYSCO 1,862,000 14,108.27 262,696,017 14,176.15 263,960,022 5.95 2030/4/1 1.80
CORPORATION
30 アメリカ 社債券 INTL FLAVOR & 2,200,000 11,215.14 246,733,172 11,339.76 249,474,938 3.268 2040/11/15 1.70
FRAGRANCES
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
社債券 97.38
合 計 97.38
(参考)米ドル建てESG新興国国債 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 社債券 KAZMUNAYGAS 1,860,000 13,321.97 247,788,659 13,251.44 246,476,835 5.375 2030/4/24 3.93
NATIONAL CO
2 アメリカ 国債証券 KINGDOM OF 1,940,000 12,781.98 247,970,471 12,613.03 244,692,803 7 2026/1/26 3.90
BAHRAIN
3 アメリカ 国債証券 ABU DHABI GOVT 1,820,000 13,185.77 239,981,136 13,149.06 239,313,035 4.125 2047/10/11 3.81
INT'L
4 アメリカ 国債証券 PANAMA GLOBAL 1,460,000 15,602.43 227,795,486 15,296.53 223,329,359 8.875 2027/9/30 3.56
5 アメリカ 国債証券 STATE OF QATAR 1,440,000 15,610.23 224,787,335 15,425.79 222,131,513 5.75 2042/1/20 3.54
6 アメリカ 特殊債券 PETROLIAM 1,510,000 14,917.92 225,260,660 14,446.27 218,138,721 7.625 2026/10/15 3.48
NASIONAL BERHD
7 アメリカ 国債証券 MEXICO GLOBAL 1,450,000 14,948.61 216,754,913 14,774.26 214,226,800 6.75 2034/9/27 3.41
8 アメリカ 国債証券 OMAN GOV 1,820,000 11,490.41 209,125,579 11,550.08 210,211,474 4.875 2025/2/1 3.35
INTERNTL BOND
9 アメリカ 国債証券 FED REPUBLIC OF 1,620,000 11,949.28 193,578,362 11,879.94 192,455,046 4.5 2029/5/30 3.07
BRAZIL
10 アメリカ 国債証券 PERU GLOBAL 1,230,000 15,965.09 196,370,729 15,197.06 186,923,895 6.55 2037/3/14 2.98
11 アメリカ 社債券 PERUSAHAAN 1,400,000 12,837.84 179,729,876 12,880.85 180,331,984 5.375 2029/1/25 2.87
LISTRIK NEGAR
12 アメリカ 国債証券 REPUBLICA 1,300,000 12,890.68 167,578,903 12,772.10 166,037,307 4.375 2027/10/27 2.64
ORIENT URUGUAY
13 アメリカ 国債証券 COLOMBIA GLOBAL 1,090,000 15,583.21 169,857,074 14,584.83 158,974,740 7.375 2037/9/18 2.53
14 アメリカ 国債証券 INDONESIA 950,000 15,240.11 144,781,068 15,247.03 144,846,841 6.625 2037/2/17 2.31
GLOBAL
15 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,220,000 11,479.65 140,051,781 11,356.67 138,551,454 2.844 2030/6/20 2.21
PERU
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
16 アメリカ 特殊債券 BANCO CENTRAL 1,200,000 10,739.10 128,869,269 11,453.43 137,441,209 4.375 2025/4/30 2.19
COSTA RICA
17 アメリカ 国債証券 CHINA GOVT INTL 1,200,000 10,526.88 126,322,656 10,672.47 128,069,647 1.2 2030/10/21 2.04
BOND
18 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,000,000 12,255.11 122,551,170 12,090.26 120,902,644 4.5 2029/3/15 1.92
COLOMBIA
19 アメリカ 社債券 CODELCO INC 1,000,000 11,957.45 119,574,578 12,071.04 120,710,400 3.75 2031/1/15 1.92
20 アメリカ 国債証券 INDONESIA 680,000 17,796.25 121,014,550 17,706.72 120,405,762 8.5 2035/10/12 1.92
GLOBAL
21 アメリカ 社債券 PETROLEOS 1,000,000 11,379.67 113,796,772 11,414.62 114,146,205 6.5 2029/1/23 1.82
MEXICANOS
22 アメリカ 社債券 CODELCO INC 760,000 14,931.91 113,482,526 14,508.63 110,265,639 5.625 2035/9/21 1.75
23 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 840,000 12,041.95 101,152,391 12,216.43 102,618,063 3.86 2047/6/21 1.63
CHILE
24 アメリカ 国債証券 KINGDOM OF 800,000 12,475.02 99,800,219 12,517.84 100,142,752 7.375 2030/5/14 1.59
BAHRAIN
25 アメリカ 国債証券 ROMANIA 850,000 11,768.68 100,033,809 11,456.64 97,381,448 3 2031/2/14 1.55
26 アメリカ 特殊債券 EXPORT IMPORT 800,000 12,112.54 96,900,370 12,052.61 96,420,930 3.625 2024/7/31 1.53
BANK CHINA
27 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 800,000 11,776.13 94,209,073 11,773.67 94,189,389 3.875 2027/4/25 1.50
COLOMBIA
28 アメリカ 国債証券 OMAN GOV 800,000 11,511.04 92,088,371 11,494.56 91,956,559 4.75 2026/6/15 1.46
INTERNTL BOND
29 アメリカ 社債券 PERUSAHAAN 800,000 11,238.07 89,904,636 11,088.40 88,707,276 3 2030/6/30 1.41
LISTRIK NEGAR
30 アメリカ 国債証券 STATE OF QATAR 600,000 14,426.45 86,558,706 14,643.55 87,861,339 5.103 2048/4/23 1.40
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 69.91
特殊債券 9.67
社債券 15.59
合 計 95.19
(参考)ACI ESGグローバルREIT マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 61,618 12,113.27 746,395,541 13,429.94 827,526,105 7.94
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 5,918 80,440.31 476,045,785 88,721.65 525,054,733 5.04
3 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 32,486 12,279.54 398,913,157 14,484.87 470,555,623 4.51
4 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 105,886 3,537.46 374,568,190 4,148.96 439,316,948 4.21
5 アメリカ 投資証券 UDR INC 72,700 4,818.86 350,331,376 5,470.39 397,697,542 3.81
6 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 40,562 8,093.53 328,289,842 9,223.47 374,122,706 3.59
7 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 17,519 14,902.87 261,083,487 18,204.78 318,929,635 3.06
8 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 170,314 1,532.02 260,925,158 1,767.13 300,967,183 2.89
ラリア
9 アメリカ 投資証券 LIFE STORAGE INC 24,083 9,820.54 236,508,271 11,893.98 286,442,836 2.75
10 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 31,421 7,662.88 240,775,414 8,576.58 269,484,871 2.58
11 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 33,784 7,514.97 253,886,034 7,513.91 253,849,969 2.43
12 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 11,971 17,231.91 206,283,289 19,075.05 228,347,424 2.19
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
13 香港 投資証券 LINK REIT 187,100 1,023.52 191,501,862 1,081.52 202,353,888 1.94
14 アメリカ 投資証券 SL GREEN REALTY CORP 21,829 8,579.74 187,287,207 8,903.90 194,363,268 1.86
15 アメリカ 投資証券 INNOVATIVE INDUSTRIAL 8,746 20,631.70 180,444,901 21,451.41 187,614,069 1.80
PROPERTIES INC
16 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 53,109 3,091.45 164,184,289 3,432.40 182,291,502 1.75
17 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 100,643 1,486.32 149,588,639 1,693.18 170,407,096 1.63
18 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 5,037 29,579.65 148,992,741 33,409.53 168,283,830 1.61
19 アメリカ 投資証券 REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 25,423 5,859.40 148,963,740 6,400.37 162,716,617 1.56
20 アメリカ 投資証券 KILROY REALTY CORP 20,662 7,522.14 155,422,507 7,721.80 159,547,860 1.53
21 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 24,615 5,808.48 142,975,790 6,399.26 157,517,898 1.51
22 オースト 投資証券 CHARTER HALL GROUP 110,499 1,145.16 126,539,110 1,305.81 144,291,274 1.38
ラリア
23 アメリカ 投資証券 BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 56,654 2,248.04 127,360,487 2,544.44 144,153,032 1.38
24 日本 投資証券 SOSiLA物流リート投資法 901 134,464 121,152,253 157,600 141,997,600 1.36
人 投資証券
25 アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 30,105 4,209.24 126,719,196 4,679.74 140,883,741 1.35
26 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 61,188 2,320.43 141,982,576 2,300.06 140,736,316 1.35
27 アメリカ 投資証券 XENIA HOTELS & RESORTS INC 65,740 2,262.61 148,744,550 2,049.04 134,704,376 1.29
28 シンガ 投資証券 MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 743,700 171.39 127,469,236 175.86 130,790,949 1.25
ポール
29 フランス 投資証券 KLEPIERRE 44,603 2,637.24 117,629,136 2,822.39 125,887,105 1.20
30 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 586 184,297 107,998,335 213,800 125,286,800 1.20
証券
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 不動産業 2.03
国外 不動産管理・開発 2.35
家庭用耐久財 0.66
ホテル・レストラン・レジャー 0.97
情報技術サービス 0.79
各種電気通信サービス 0.95
投資証券 ― ― 87.59
合 計 95.38
②投資不動産物件
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型
該当事項はありません。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)年2回決算型
該当事項はありません。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)隔月分配型
該当事項はありません。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)隔月分配型
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)ACI ESGグローバル小型株 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)米ドル建てESG先進国社債 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)米ドル建てESG新興国国債 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)ACI ESGグローバルREIT マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型
該当事項はありません。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)年2回決算型
該当事項はありません。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)隔月分配型
該当事項はありません。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)隔月分配型
該当事項はありません。
(参考)ACI ESGグローバル小型株 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)米ドル建てESG先進国社債 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)米ドル建てESG新興国国債 マザーファンド
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(参考)ACI ESGグローバルREIT マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末(設定来)並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2021年 5月18日)
6,440 6,446 1.0472 1.0482
2020年11月末日 888 ― 1.0000 ―
12月末日 2,059 ― 1.0170 ―
2021年 1月末日
3,157 ― 1.0243 ―
2月末日
4,121 ― 1.0307 ―
3月末日
5,571 ― 1.0270 ―
4月末日
6,335 ― 1.0611 ―
5月末日
6,768 ― 1.0631 ―
6月末日
7,388 ― 1.0812 ―
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)年2回決算型
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末(設定来)並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2021年 5月18日)
21,698 21,718 1.1032 1.1042
2020年11月末日 1,166 ― 1.0000 ―
12月末日 3,233 ― 1.0163 ―
2021年 1月末日
5,741 ― 1.0326 ―
2月末日
9,455 ― 1.0566 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3月末日
15,283 ― 1.0911 ―
4月末日
19,938 ― 1.1138 ―
5月末日
24,252 ― 1.1251 ―
6月末日
31,638 ― 1.1493 ―
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)隔月分配型
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末(設定来)並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2021年 5月18日)
708 709 1.0456 1.0471
2020年11月末日 149 ― 1.0000 ―
12月末日 248 ― 1.0175 ―
2021年 1月末日
416 ― 1.0248 ―
2月末日
558 ― 1.0313 ―
3月末日
631 ― 1.0262 ―
4月末日
692 ― 1.0601 ―
5月末日
744 ― 1.0615 ―
6月末日
789 ― 1.0795 ―
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)隔月分配型
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末(設定来)並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2021年 5月18日)
1,610 1,613 1.1033 1.1053
2020年11月末日 187 ― 1.0000 ―
12月末日 430 ― 1.0169 ―
2021年 1月末日
644 ― 1.0339 ―
2月末日
922 ― 1.0592 ―
3月末日
1,342 ― 1.0920 ―
4月末日
1,502 ― 1.1150 ―
5月末日
1,798 ― 1.1252 ―
6月末日
2,352 ― 1.1494 ―
②分配の推移
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2020年11月30日~2021年 5月18日 0.0010円
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2020年11月30日~2021年 5月18日 0.0010円
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)隔月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2020年11月30日~2021年 5月18日 0.0030円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)隔月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2020年11月30日~2021年 5月18日 0.0040円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2020年11月30日~2021年 5月18日 4.8%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2020年11月30日~2021年 5月18日 10.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)隔月分配型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第1特定期間 2020年11月30日~2021年 5月18日 4.9%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)隔月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2020年11月30日~2021年 5月18日 10.7%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2020年11月30日~2021年 5月18日 6,347,790,418 197,137,682 6,150,652,736
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2020年11月30日~2021年 5月18日 20,545,225,134 877,117,524 19,668,107,610
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)隔月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2020年11月30日~2021年 5月18日 704,781,435 27,668,750 677,112,685
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)隔月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1特定期間 2020年11月30日~2021年 5月18日 1,542,043,421 82,217,674 1,459,825,747
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1申込(販売)手続等
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正前>
・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
・販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則とし
て取得の申込みができません。
申込日当日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合
・ニューヨークの銀行 ・ロンドンの銀行 ・ニューヨーク証券取引所
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ
下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、1口単位または1円単位(当初元本1口=1円)(分配金を再投資する場合は1口単位)とし
ます。
・スイッチングのお取扱いはありません。
・販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
・受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
・販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項
第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。)
等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更
や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉
鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびす
でに受け付けた取得申込の受け付けを取り消すことができます。
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
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くは販売会社にお問い合わせください。
<訂正後>
・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
・販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則とし
て取得 およびスイッチング の申込みができません。
申込日当日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合
・ニューヨークの銀行 ・ロンドンの銀行 ・ニューヨーク証券取引所
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ
下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、1口単位または1円単位(当初元本1口=1円)(分配金を再投資する場合は1口単位)とし
ます。
・販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
・受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
・販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。
・「グローバルESGバランスファンド」を構成するファンド間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項
第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。)
等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更
や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉
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鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびす
でに受け付けた取得申込の受け付けを取り消すことができます。
※購入 およびスイッチング のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場
合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
3資産管理等の概要
(4)計算期間
<訂正前>
<年2回決算型>
原則として、毎年5月19日から11月18日までおよび11月19日から翌年5月18日までとします。
ただし、第1計算期間は、2020年11月30日から2021年5月18日までとします。
<隔月分配型>
原則として、毎年1月19日から3月18日まで、3月19日から5月18日まで、5月19日から7月18日まで、7月
19日から9月18日まで、9月19日から11月18日までおよび11月19日から翌年1月18日までとします。
ただし、第1計算期間は、2020年11月30日から2021年3月18日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了
日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期
間の終了日は、信託期間の終了日とします。
<訂正後>
<年2回決算型>
原則として、毎年5月19日から11月18日までおよび11月19日から翌年5月18日までとします。
<隔月分配型>
原則として、毎年1月19日から3月18日まで、3月19日から5月18日まで、5月19日から7月18日まで、7月
19日から9月18日まで、9月19日から11月18日までおよび11月19日から翌年1月18日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了
日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期
間の終了日は、信託期間の終了日とします。
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第3【ファンドの経理状況】
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2020年11月30日から2021年5月18日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)隔月分配型
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)隔月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年11月30日から2021年5月18日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第1期
(2021年 5月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 164,769,688
親投資信託受益証券 6,365,558,566
派生商品評価勘定 1,191,702
47,082,642
未収入金
6,578,602,598
流動資産合計
6,578,602,598
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 75,245,165
未払金 501,286
未払収益分配金 6,150,652
未払解約金 24,577,038
未払受託者報酬 1,009,637
未払委託者報酬 30,289,097
未払利息 125
60,517
その他未払費用
137,833,517
流動負債合計
137,833,517
負債合計
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第1期
(2021年 5月18日現在)
純資産の部
元本等
元本 6,150,652,736
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 290,116,345
137,258,800
(分配準備積立金)
6,440,769,081
元本等合計
6,440,769,081
純資産合計
6,578,602,598
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第1期
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
営業収益
有価証券売買等損益 395,758,566
△217,732,643
為替差損益
178,025,923
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,287
受託者報酬 1,009,637
委託者報酬 30,289,097
68,217
その他費用
31,376,238
営業費用合計
146,649,685
営業利益又は営業損失(△)
146,649,685
経常利益又は経常損失(△)
146,649,685
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,240,233
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 156,393,488
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
156,393,488
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,535,943
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,535,943
額
6,150,652
分配金
290,116,345
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
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3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年11月30日から2021年 5月
18日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
2021年 5月18日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数
6,150,652,736口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0472円
(10,000口当たり純資産額) (10,472円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又
は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。
ACI ESGグローバル小型株 マザーファンド
支払金額 12,432,549円
ACI ESGグローバルREIT マザーファンド
支払金額 7,989,299円
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又
は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT
U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っておりま
す。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。
米ドル建てESG先進国社債 マザーファンド
支払金額 10,791,742円
米ドル建てESG新興国国債 マザーファンド
支払金額 1,807,464円
2. 分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,482,569円
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費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B 106,926,883円
額
収益調整金額 C 152,857,545円
分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 296,266,997円
当ファンドの期末残存口数 F 6,150,652,736口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 481円
10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,150,652円
3. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合
には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、REITの価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第1期
2021年 5月18日現在
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1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
期首元本額 -円
期中追加設定元本額 6,347,790,418円
期中一部解約元本額 197,137,682円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期
自 2020年11月30日
種類
至 2021年 5月18日
損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 392,432,353
合計 392,432,353
3 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
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第1期(2021年 5月18日現在)
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 5,861,649,666 - 5,935,703,129 △74,053,463
米ドル 5,134,700,792 - 5,188,395,177 △53,694,385
カナダドル 109,295,786 - 114,618,394 △5,322,608
ユーロ 166,258,484 - 170,387,918 △4,129,434
英ポンド 180,781,302 - 186,674,720 △5,893,418
スイスフラン 3,540,464 - 3,628,770 △88,306
スウェーデンクローナ 35,556,441 - 36,591,680 △1,035,239
ノルウェークローネ 11,558,322 - 11,975,346 △417,024
デンマーククローネ 19,339,647 - 19,715,298 △375,651
豪ドル 112,538,639 - 114,731,016 △2,192,377
香港ドル 59,166,610 - 59,628,460 △461,850
シンガポールドル 28,913,179 - 29,356,350 △443,171
合計 5,861,649,666 - 5,935,703,129 △74,053,463
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月18日現在)
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券(2021年5月18日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ACI ESGグローバル小型株 1,291,820,955 1,590,877,506
証券 マザーファンド
ACI ESGグローバルREI 1,323,823,122 1,592,162,068
T マザーファンド
米ドル建てESG先進国社債 マ 2,183,684,954 2,226,921,916
ザーファンド
米ドル建てESG新興国国債 マ 929,750,026 955,597,076
ザーファンド
小計
銘柄数:4 5,729,079,057 6,365,558,566
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 6,365,558,566
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第1期
(2021年 5月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 409,991,158
21,462,568,079
親投資信託受益証券
21,872,559,237
流動資産合計
21,872,559,237
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 19,668,107
未払解約金 75,571,067
未払受託者報酬 2,533,573
未払委託者報酬 76,007,177
未払利息 313
151,955
その他未払費用
173,932,192
流動負債合計
173,932,192
負債合計
純資産の部
元本等
元本 19,668,107,610
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,030,519,435
779,823,948
(分配準備積立金)
21,698,627,045
元本等合計
21,698,627,045
純資産合計
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第1期
(2021年 5月18日現在)
21,872,559,237
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第1期
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
営業収益
911,868,079
有価証券売買等損益
911,868,079
営業収益合計
営業費用
支払利息 14,810
受託者報酬 2,533,573
委託者報酬 76,007,177
151,955
その他費用
78,707,515
営業費用合計
833,160,564
営業利益又は営業損失(△)
833,160,564
経常利益又は経常損失(△)
833,160,564
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
33,668,509
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,289,609,639
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,289,609,639
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 38,914,152
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
38,914,152
額
19,668,107
分配金
2,030,519,435
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年11月30日から2021年 5月
18日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
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第1期
2021年 5月18日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数
19,668,107,610口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1032円
(10,000口当たり純資産額) (11,032円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又
は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。
ACI ESGグローバル小型株 マザーファンド
支払金額 12,432,549円
ACI ESGグローバルREIT マザーファンド
支払金額 7,989,299円
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又
は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT
U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っておりま
す。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。
米ドル建てESG先進国社債 マザーファンド
支払金額 10,791,742円
米ドル建てESG新興国国債 マザーファンド
支払金額 1,807,464円
2. 分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A 108,742,740円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B 690,749,315円
額
収益調整金額 C 1,250,695,487円
分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,050,187,542円
当ファンドの期末残存口数 F 19,668,107,610口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,042円
10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,668,107円
3. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合
には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、REITの価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第1期
2021年 5月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
期首元本額 -円
期中追加設定元本額 20,545,225,134円
期中一部解約元本額 877,117,524円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期
自 2020年11月30日
種類
至 2021年 5月18日
損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 908,197,202
合計 908,197,202
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月18日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ACI ESGグローバル小型株 4,356,045,572 5,364,470,121
証券 マザーファンド
ACI ESGグローバルREI 4,463,521,100 5,368,276,826
T マザーファンド
米ドル建てESG先進国社債 マ 7,362,104,675 7,507,874,347
ザーファンド
米ドル建てESG新興国国債 マ 3,134,799,363 3,221,946,785
ザーファンド
小計
銘柄数:4 19,316,470,710 21,462,568,079
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 21,462,568,079
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)隔月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
当期
(2021年 5月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 17,341,626
親投資信託受益証券 699,724,462
派生商品評価勘定 52,907
2,583,711
未収入金
719,702,706
流動資産合計
719,702,706
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 8,713,466
未払金 69,458
未払収益分配金 1,015,669
未払受託者報酬 61,269
未払委託者報酬 1,838,036
未払利息 13
3,655
その他未払費用
11,701,566
流動負債合計
11,701,566
負債合計
純資産の部
元本等
元本 677,112,685
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 30,888,455
14,379,032
(分配準備積立金)
708,001,140
元本等合計
708,001,140
純資産合計
719,702,706
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
当期
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
営業収益
有価証券売買等損益 49,594,462
△28,760,186
為替差損益
20,834,276
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,023
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
受託者報酬 122,510
委託者報酬 3,675,266
14,991
その他費用
3,813,790
営業費用合計
17,020,486
営業利益又は営業損失(△)
17,020,486
経常利益又は経常損失(△)
17,020,486
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
388,681
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 17,138,754
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,138,754
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 982,095
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
982,095
額
1,900,009
分配金
30,888,455
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年11月30日から2021年 5月18日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
2021年 5月18日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数
677,112,685口
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0456円
(10,000口当たり純資産額) (10,456円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
当期
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又
は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。
ACI ESGグローバル小型株 マザーファンド
支払金額 12,432,549円
ACI ESGグローバルREIT マザーファンド
支払金額 7,989,299円
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又
は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT
U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っておりま
す。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。
米ドル建てESG先進国社債 マザーファンド
支払金額 10,791,742円
米ドル建てESG新興国国債 マザーファンド
支払金額 1,807,464円
2. 分配金の計算過程
2020年11月30日から2021年 3月18日まで
項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,073,980円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B 8,326,635円
額
収益調整金額 C 12,218,396円
分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,619,011円
当ファンドの期末残存口数 F 589,560,601口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 383円
10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 884,340円
2021年 3月19日から2021年 5月18日まで
項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,160,665円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B 4,070,525円
額
収益調整金額 C 16,509,423円
分配準備積立金額 D 9,163,511円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,904,124円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドの期末残存口数 F 677,112,685口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 471円
10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,015,669円
3. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合
には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
当期
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、REITの価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
2021年 5月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
当期
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
期首元本額 -円
期中追加設定元本額 704,781,435円
期中一部解約元本額 27,668,750円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
当期
自 2020年11月30日
種類
至 2021年 5月18日
損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 11,011,049
合計 11,011,049
3 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当期(2021年 5月18日現在)
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
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市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 645,125,199 - 653,785,758 △8,660,559
米ドル 565,018,730 - 571,372,647 △6,353,917
カナダドル 12,870,345 - 13,489,294 △618,949
ユーロ 18,276,752 - 18,726,000 △449,248
英ポンド 19,739,112 - 20,398,061 △658,949
スイスフラン 237,440 - 241,917 △4,477
スウェーデンクローナ 3,876,105 - 3,988,480 △112,375
ノルウェークローネ 1,276,576 - 1,323,432 △46,856
デンマーククローネ 2,082,718 - 2,125,097 △42,379
豪ドル 12,217,035 - 12,483,441 △266,406
香港ドル 6,227,363 - 6,284,820 △57,457
シンガポールドル 3,303,023 - 3,352,569 △49,546
合計 645,125,199 - 653,785,758 △8,660,559
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月18日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託受益 日本円 ACI ESGグローバル小型株 141,949,033 174,810,234
証券 マザーファンド
ACI ESGグローバルREI 145,532,821 175,032,323
T マザーファンド
米ドル建てESG先進国社債 マ 240,068,509 244,821,865
ザーファンド
米ドル建てESG新興国国債 マ 102,218,370 105,060,040
ザーファンド
小計
銘柄数:4 629,768,733 699,724,462
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 699,724,462
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)隔月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
当期
(2021年 5月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 24,603,242
1,594,511,106
親投資信託受益証券
1,619,114,348
流動資産合計
1,619,114,348
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,919,651
未払解約金 1,498,071
未払受託者報酬 128,730
未払委託者報酬 3,861,810
未払利息 18
7,705
その他未払費用
8,415,985
流動負債合計
8,415,985
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,459,825,747
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 150,872,616
73,897,324
(分配準備積立金)
1,610,698,363
元本等合計
1,610,698,363
純資産合計
1,619,114,348
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
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(単位:円)
当期
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
営業収益
90,631,106
有価証券売買等損益
90,631,106
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,082
受託者報酬 231,948
委託者報酬 6,958,355
13,863
その他費用
7,205,248
営業費用合計
83,425,858
営業利益又は営業損失(△)
83,425,858
経常利益又は経常損失(△)
83,425,858
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
902,834
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 80,268,084
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
80,268,084
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,885,978
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,885,978
額
5,032,514
分配金
150,872,616
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年11月30日から2021年 5月18日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
2021年 5月18日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数
1,459,825,747口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1033円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(10,000口当たり純資産額) (11,033円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
当期
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又
は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。
ACI ESGグローバル小型株 マザーファンド
支払金額 12,432,549円
ACI ESGグローバルREIT マザーファンド
支払金額 7,989,299円
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又
は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT
U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っておりま
す。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。
米ドル建てESG先進国社債 マザーファンド
支払金額 10,791,742円
米ドル建てESG新興国国債 マザーファンド
支払金額 1,807,464円
2. 分配金の計算過程
2020年11月30日から2021年 3月18日まで
項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,959,298円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B 57,990,905円
額
収益調整金額 C 34,206,799円
分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 96,157,002円
当ファンドの期末残存口数 F 1,056,431,639口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 910円
10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,112,863円
2021年 3月19日から2021年 5月18日まで
項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,138,207円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B 15,434,614円
額
収益調整金額 C 76,975,292円
分配準備積立金額 D 56,244,154円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 153,792,267円
当ファンドの期末残存口数 F 1,459,825,747口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,053円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,919,651円
3. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合
には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
当期
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、REITの価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
2021年 5月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
63/131
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
当期
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
期首元本額 -円
期中追加設定元本額 1,542,043,421円
期中一部解約元本額 82,217,674円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
当期
自 2020年11月30日
種類
至 2021年 5月18日
損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 24,959,980
合計 24,959,980
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月18日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
64/131
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益 日本円 ACI ESGグローバル小型株 323,460,957 398,342,168
証券 マザーファンド
ACI ESGグローバルREI 331,629,417 398,850,699
T マザーファンド
米ドル建てESG先進国社債 マ 547,065,025 557,896,912
ザーファンド
米ドル建てESG新興国国債 マ 232,945,444 239,421,327
ザーファンド
小計
銘柄数:4 1,435,100,843 1,594,511,106
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 1,594,511,106
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「グローバルESGバランスファンド」の各ファンドは「ACI ESGグローバル小型株 マザーファンド」、「米ドル
建てESG先進国社債 マザーファンド」、「米ドル建てESG新興国国債 マザーファンド」および「ACI ESGグ
ローバルREIT マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託
受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ACI ESGグローバル小型株 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 5月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 444,001,632
コール・ローン 76,769,644
株式 7,124,052,575
投資信託受益証券 37,222,103
投資証券 182,324,411
派生商品評価勘定 403,667
未収入金 449,075,549
4,059,597
未収配当金
8,317,909,178
流動資産合計
8,317,909,178
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 309,948
未払金 789,365,399
58
未払利息
789,675,405
流動負債合計
789,675,405
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,113,276,517
剰余金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2021年 5月18日現在)
1,414,957,256
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,528,233,773
元本等合計
7,528,233,773
純資産合計
8,317,909,178
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 5月18日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2315円
(10,000口当たり純資産額) (12,315円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 5月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 5月18日現在
期首 2020年11月30日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 -円
同期中における追加設定元本額 6,177,198,054円
同期中における一部解約元本額 63,921,537円
期末元本額 6,113,276,517円
期末元本額の内訳*
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 1,291,820,955円
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)年2回決算型 4,356,045,572円
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)隔月分配型 141,949,033円
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)隔月分配型 323,460,957円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月18日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 クラレ 28,600 1,149.00 32,861,400
日本ゼオン 36,200 1,684.00 60,960,800
日本製鋼所 10,600 2,674.00 28,344,400
CKD 13,100 2,294.00 30,051,400
アンリツ 5,400 2,041.00 11,021,400
アシックス 16,800 2,357.00 39,597,600
Appier Group 27,400 1,391.00 38,113,400
ネクステージ 35,100 1,662.00 58,336,200
FOOD & LIFE COMP 9,700 4,745.00 46,026,500
ANIE
日本瓦斯 30,100 1,975.00 59,447,500
オープンハウス 10,600 4,660.00 49,396,000
エン・ジャパン 10,300 3,545.00 36,513,500
小計
銘柄数:12 490,670,100
組入時価比率:6.5% 6.9%
米ドル DIVERSEY HOLDINGS LTD 27,432 16.30 447,141.60
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H B FULLER CO 11,601 69.09 801,513.09
HUNTSMAN CORP 22,117 29.71 657,096.07
SUMMIT MATERIALS INC -CL A 22,360 34.13 763,146.80
SPIRIT AEROSYSTEMS HOLD-CL A 15,555 42.40 659,532.00
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 12,639 47.95 606,040.05
MASONITE INTERNATIONAL CORP 5,748 124.07 713,154.36
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 7,886 58.03 457,624.58
EVOQUA WATER TECHNOLOGIES CO 12,284 29.03 356,604.52
KORNIT DIGITAL LTD 6,206 89.30 554,195.80
CLEAN HARBORS INC 7,876 93.83 739,005.08
SP PLUS CORP 19,883 33.50 666,080.50
JETBLUE AIRWAYS CORPORATION 27,879 19.91 555,070.89
ARCBEST CORP 7,254 82.59 599,107.86
FOX FACTORY HOLDING CORP 4,810 158.27 761,278.70
LOVESAC CO/THE 7,006 76.72 537,500.32
SKYLINE CHAMPION CORP 3,873 41.42 160,419.66
BRUNSWICK CORP 6,599 106.04 699,757.96
CALLAWAY GOLF COMPANY 23,062 34.49 795,408.38
CAPRI HOLDINGS LTD 16,134 57.88 933,835.92
CROCS INC 7,020 103.88 729,237.60
DECKERS OUTDOOR CORP 1,551 341.24 529,263.24
BLOOMIN BRANDS INC 17,853 28.97 517,201.41
PLANET FITNESS INC - CL A 6,463 78.94 510,189.22
TRAVEL + LEISURE CO 12,303 65.48 805,600.44
WYNDHAM HOTELS & RESORTS INC 9,143 75.13 686,913.59
AMERICAN EAGLE OUTFITTERS 24,380 37.22 907,423.60
ARKO CORP 29,920 10.53 315,057.60
LESLIE'S INC 6,288 26.87 168,958.56
RH 1,005 633.31 636,476.55
MGP INGREDIENTS INC 5,035 67.60 340,366.00
ELF BEAUTY INC 24,232 29.27 709,270.64
AXOGEN INC 22,990 21.08 484,629.20
ORTHO CLINICAL DIAGNOSTICS H 30,508 20.47 624,498.76
SEASPINE HOLDINGS CORP 17,644 20.01 353,056.44
SI-BONE INC 10,701 31.54 337,509.54
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SILK ROAD MEDICAL INC 4,268 46.54 198,632.72
TANDEM DIABETES CARE INC 2,377 78.53 186,665.81
ENCOMPASS HEALTH CORP 3,633 86.81 315,380.73
INNOVAGE HOLDING CORP 14,052 20.82 292,562.64
OPTION CARE HEALTH INC 25,509 17.25 440,030.25
R1 RCM INC 34,429 24.09 829,394.61
RADNET INC 29,960 23.39 700,764.40
NATERA INC 4,864 91.81 446,563.84
GLACIER BANCORP INC 14,206 61.51 873,811.06
SILVERGATE CAPITAL CORP-CL A 4,092 91.24 373,354.08
TCF FINANCIAL CORP 11,623 47.50 552,092.50
TRIUMPH BANCORP INC 6,924 85.10 589,232.40
WINTRUST FINANCIAL CORP 14,510 80.84 1,172,988.40
CANNAE HOLDINGS INC 4,570 36.83 168,313.10
BRP GROUP INC-A 15,679 25.00 391,975.00
GOOSEHEAD INSURANCE INC -A 717 82.41 59,087.97
KINSALE CAPITAL GROUP INC 2,003 159.19 318,857.57
21VIANET GROUP INC-ADR 13,698 24.80 339,710.40
DIGITALOCEAN HOLDINGS INC 5,121 36.27 185,738.67
I3 VERTICALS INC-CLASS A 13,932 30.36 422,975.52
MAXIMUS INC 4,400 90.62 398,728.00
REPAY HOLDINGS CORP 15,953 22.58 360,218.74
MANHATTAN ASSOCIATES,INC. 3,497 132.18 462,233.46
NCINO INC 1,984 50.48 100,152.32
SAILPOINT TECHNOLOGIES HOLDI 6,478 44.28 286,845.84
SPROUT SOCIAL INC - CLASS A 7,027 62.76 441,014.52
JABIL INC 13,611 54.00 734,994.00
NATIONAL INSTRUMENTS CORP 4,554 39.16 178,334.64
LATTICE SEMICONDUCTOR CORP 7,397 47.27 349,656.19
MACOM TECHNOLOGY SOLUTIONS 5,785 50.72 293,415.20
HOLDINGS INC
NOVA MEASURING INSTRUMENTS 9,579 87.43 837,491.97
ONTO INNOVATION INC 5,424 58.30 316,219.20
POWER INTEGRATIONS INC 4,116 76.14 313,392.24
SEMTECH CORP 5,387 61.04 328,822.48
VEECO INSTRUMENTS INC 16,378 22.28 364,901.84
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OPEN LENDING CORP - CL A 19,474 35.08 683,147.92
HEALTH CATALYST INC 3,405 47.17 160,613.85
NEOGENOMICS INC 7,986 37.63 300,513.18
KORN FERRY 10,415 67.49 702,908.35
NEWMARK GROUP INC-CLASS A 46,714 13.21 617,091.94
ENDEAVOR GROUP HOLD-CLASS A 12,126 31.64 383,666.64
QUINSTREET INC 31,157 17.85 556,152.45
小計
銘柄数:78 39,147,813.17
(4,275,724,154)
組入時価比率:56.8% 59.9%
カナダドル WHITECAP RESOURCES INC 107,458 5.94 638,300.52
CAPSTONE MINING CORP 249,661 6.07 1,515,442.27
TFI INTERNATIONAL INC 6,275 109.77 688,806.75
BRP INC/CA- SUB VOTING 4,769 98.23 468,458.87
ECN CAPITAL CORP 117,094 8.25 966,025.50
BORALEX INC -A 8,971 34.81 312,280.51
COLLIERS INTERNATIONAL GROUP 6,178 129.69 801,224.82
小計
銘柄数:7 5,390,539.24
(488,167,233)
組入時価比率:6.5% 6.9%
レアル PET CENTER COMERCIO E PARTIC 85,100 22.50 1,914,750.00
LOCAWEB SERVICOS DE INTERNET 82,000 22.77 1,867,140.00
小計
銘柄数:2 3,781,890.00
(78,288,904)
組入時価比率:1.0% 1.1%
ユーロ CORBION NV 7,488 48.38 362,269.44
APERAM 13,433 46.58 625,709.14
METSO OUTOTEC OYJ 78,285 9.40 735,879.00
BASIC-FIT NV 10,669 35.48 378,536.12
D IETEREN SA/NV 5,046 89.25 450,355.50
HYPOPORT SE 627 445.20 279,140.40
MELEXIS NV 4,186 81.10 339,484.60
S.O.I.T.E.C. 2,448 148.10 362,548.80
FLATEX AG 4,370 95.40 416,898.00
小計
銘柄数:9 3,950,821.00
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(524,550,504)
組入時価比率:7.0% 7.3%
英ポンド WEIR GROUP PLC 27,873 18.36 511,887.64
ELECTROCOMPONENTS PLC 57,591 10.07 579,941.37
HOWDEN JOINERY GROUP PLC 63,027 7.90 498,417.51
HOMESERVE PLC 9,500 10.37 98,515.00
DR.MARTENS PLC-WI 80,001 4.57 365,604.57
BOOHOO GROUP PLC 37,621 3.20 120,387.20
PETS AT HOME GROUP PLC 58,955 4.30 253,978.14
FEVERTREE DRINKS PLC 10,093 25.40 256,362.20
IWG PLC 80,959 3.59 291,047.60
S4 CAPITAL PLC 64,031 5.12 327,838.72
小計
銘柄数:10 3,303,979.95
(510,696,180)
組入時価比率:6.8% 7.2%
スイスフラン SIG COMBIBLOC GROUP AG 7,337 22.58 165,669.46
小計
銘柄数:1 165,669.46
(20,029,437)
組入時価比率:0.3% 0.3%
スウェーデンク LIFCO AB-B SHS 26,097 167.05 4,359,503.85
ローナ
TRELLEBORG AB-B SHS 26,169 221.60 5,799,050.40
SINCH AB 1,016 1,282.50 1,303,020.00
NORDIC ENTERTAINMENT GROUP-B 6,826 344.60 2,352,239.60
STILLFRONT GROUP AB 18,408 73.35 1,350,226.80
小計
銘柄数:5 15,164,040.65
(198,952,213)
組入時価比率:2.6% 2.8%
ノルウェーク BAKKAFROST P/F 6,695 685.20 4,587,414.00
ローネ
小計
銘柄数:1 4,587,414.00
(60,737,361)
組入時価比率:0.8% 0.9%
デンマークク PANDORA A/S 7,951 757.60 6,023,677.60
ローネ
小計
銘柄数:1 6,023,677.60
(107,522,645)
72/131
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
組入時価比率:1.4% 1.5%
豪ドル CHAMPION IRON LTD 96,988 7.18 696,373.84
NICKEL MINES LTD 358,957 1.01 362,546.57
SEVEN GROUP HOLDINGS LTD 25,390 19.92 505,768.80
小計
銘柄数:3 1,564,689.21
(132,889,054)
組入時価比率:1.8% 1.9%
香港ドル CHINA YONGDA AUTOMOBILES 404,500 13.42 5,428,390.00
SERVICES HOLDIN
小計
銘柄数:1 5,428,390.00
(76,323,163)
組入時価比率:1.0% 1.1%
ウォン SK MATERIALS CO LTD 1,717 315,900.00 542,400,300.00
小計
銘柄数:1 542,400,300.00
(52,178,908)
組入時価比率:0.7% 0.7%
新台湾ドル AIRTAC INTERNATIONAL GROUP 17,000 970.00 16,490,000.00
ACCTON TECHNOLOGY CORPORATION 27,000 273.00 7,371,000.00
ALCHIP TECHNOLOGIES LTD 9,000 416.00 3,744,000.00
小計
銘柄数:3 27,605,000.00
(107,322,719)
組入時価比率:1.4% 1.5%
合計 7,124,052,575
(6,633,382,475)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月18日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 米ドル SCHWAB INTL SMALL-CAP EQUITY 4,093 169,859.50
券
SCHWAB US SMALL-CAP ETF 1,696 170,939.84
小計
銘柄数:2 5,789 340,799.34
(37,222,103)
組入時価比率:0.5% 17.0%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 37,222,103
(37,222,103)
投資証券 米ドル GLOBAL MEDICAL REIT INC 51,467 735,978.10
HANNON ARMSTRONG SUSTAINABLE 3,470 162,638.90
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 10,341 770,714.73
小計
銘柄数:3 65,278 1,669,331.73
(182,324,411)
組入時価比率:2.4% 83.0%
合計 182,324,411
(182,324,411)
合計 219,546,514
(219,546,514)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2021年 5月18日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 191,261,192 - 190,952,616 △308,576
カナダドル 65,105,144 - 65,013,298 △91,846
ユーロ 44,382,222 - 44,293,657 △88,565
英ポンド 55,252,691 - 55,183,573 △69,118
スイスフラン 2,533,336 - 2,524,013 △9,323
スウェーデンクローナ 14,179,153 - 14,154,464 △24,689
デンマーククローネ 9,808,646 - 9,783,611 △25,035
売建 228,721,937 - 228,319,642 402,295
米ドル 228,721,937 - 228,319,642 402,295
合計 - - - 93,719
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
米ドル建てESG先進国社債 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 5月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 172,933,388
コール・ローン 319,805,236
社債券 10,105,286,881
派生商品評価勘定 140
未収利息 56,510,361
33,981,790
前払費用
10,688,517,796
流動資産合計
10,688,517,796
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 47,000
未払金 119,052,913
未払解約金 31,640,000
244
未払利息
150,740,157
流動負債合計
150,740,157
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,332,923,163
剰余金
204,854,476
期末剰余金又は期末欠損金(△)
10,537,777,639
元本等合計
10,537,777,639
純資産合計
10,688,517,796
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 社債券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 5月18日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0198円
(10,000口当たり純資産額) (10,198円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 5月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 5月18日現在
期首 2020年11月30日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 -円
同期中における追加設定元本額 10,412,540,688円
同期中における一部解約元本額 79,617,525円
期末元本額 10,332,923,163円
期末元本額の内訳*
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 2,183,684,954円
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)年2回決算型 7,362,104,675円
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)隔月分配型 240,068,509円
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)隔月分配型 547,065,025円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月18日現在)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月18日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
社債券 米ドル AES CORP/THE 3,000,000.00 3,233,010.00
ANHEUSER-BUSCH INBEV WOR 1,000,000.00 1,149,419.70
ASHTEAD CAPITAL INC 3,100,000.00 3,266,408.00
AVANGRID INC 2,530,000.00 2,808,353.13
BEST BUY CO INC 3,200,000.00 3,678,827.19
CMS ENERGY CORP 2,900,000.00 3,190,000.00
CNH INDUSTRIAL CAPITAL L 3,700,000.00 4,110,938.28
DELL INT LLC / EMC CORP 2,550,000.00 3,118,977.67
DOMINION ENERGY INC 2,950,000.00 3,112,250.00
E.ON INTL FINANCE BV 2,400,000.00 3,395,331.84
EDP FINANCE BV 1,000,000.00 975,417.80
ENEL FINANCE INTL NV 2,900,000.00 3,414,276.72
FEDEX CORP 3,400,000.00 3,679,592.20
GENERAL ELECTRIC CO 1,800,000.00 1,993,389.48
GENERAL MILLS INC 1,200,000.00 1,250,380.44
HASBRO INC 350,000.00 383,250.07
HEALTHPEAK PROPERTIES 3,600,000.00 3,699,992.52
HP INC 3,500,000.00 3,716,039.58
JABIL INC 3,050,000.00 3,276,943.46
KROGER CO 1,000,000.00 940,639.50
MCDONALD'S CORP 1,000,000.00 1,103,400.60
MOLSON COORS BREWING CO 1,500,000.00 1,591,417.20
NEXTERA ENERGY CAPITAL 3,600,000.00 3,561,263.27
NXP BV/NXP FDG/NXP USA 3,400,000.00 3,641,130.72
RALPH LAUREN CORP 3,500,000.00 3,648,809.50
RAYTHEON TECH CORP 3,100,000.00 3,005,886.48
SSE PLC 2,500,000.00 2,594,210.00
STARBUCKS CORP 3,600,000.00 3,637,585.08
SYSCO CORPORATION 1,000,000.00 1,270,793.90
VENTAS REALTY LP/CAP CRP 2,600,000.00 2,945,361.64
VF CORP 1,300,000.00 1,357,595.32
WALGREENS BOOTS ALLIANCE 3,450,000.00 3,640,059.46
WEA FINANCE LLC/WESTFIEL 2,900,000.00 3,093,695.64
WELLTOWER INC 3,000,000.00 3,037,665.29
小計
銘柄数:34 85,580,000.00 92,522,311.68
(10,105,286,881)
組入時価比率:95.9% 100.0%
合計 10,105,286,881
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(10,105,286,881)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2021年 5月18日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 207,561,700 - 207,514,840 △46,860
米ドル 207,561,700 - 207,514,840 △46,860
合計 207,561,700 - 207,514,840 △46,860
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
米ドル建てESG新興国国債 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 5月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 92,174,527
コール・ローン 148,784,417
国債証券 3,333,159,450
特殊債券 321,013,162
社債券 601,219,139
派生商品評価勘定 16,566
未収利息 26,560,170
14,136,880
前払費用
4,537,064,311
流動資産合計
4,537,064,311
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 73,440
未払解約金 15,080,000
113
未払利息
15,153,553
流動負債合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2021年 5月18日現在)
15,153,553
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,399,713,203
剰余金
122,197,555
期末剰余金又は期末欠損金(△)
4,521,910,758
元本等合計
4,521,910,758
純資産合計
4,537,064,311
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 5月18日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0278円
(10,000口当たり純資産額) (10,278円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
80/131
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 5月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 5月18日現在
期首 2020年11月30日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 -円
同期中における追加設定元本額 4,441,180,227円
同期中における一部解約元本額 41,467,024円
期末元本額 4,399,713,203円
期末元本額の内訳*
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 929,750,026円
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)年2回決算型 3,134,799,363円
81/131
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)隔月分配型 102,218,370円
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)隔月分配型 232,945,444円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月18日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル ABU DHABI GOVT INT'L 200,000.00 217,808.00
ABU DHABI GOVT INT'L 1,420,000.00 1,655,294.00
BRAZIL GLOBAL 150,000.00 207,864.00
CHINA GOVT INTL BOND 300,000.00 314,565.39
CHINA GOVT INTL BOND 500,000.00 542,079.20
CHINA GOVT INTL BOND 1,200,000.00 1,139,335.44
COLOMBIA GLOBAL 1,090,000.00 1,433,905.90
FED REPUBLIC OF BRAZIL 400,000.00 411,200.00
FED REPUBLIC OF BRAZIL 1,620,000.00 1,726,952.40
HUNGARY 580,000.00 655,532.24
INDONESIA GLOBAL 680,000.00 1,073,812.27
INDONESIA GLOBAL 950,000.00 1,280,443.25
KINGDOM OF BAHRAIN 200,000.00 216,316.80
KINGDOM OF BAHRAIN 1,540,000.00 1,772,709.40
MEXICO GLOBAL 1,450,000.00 1,903,589.00
OMAN GOV INTERNTL BOND 1,820,000.00 1,905,540.00
OMAN GOV INTERNTL BOND 400,000.00 416,000.00
OMAN GOV INTERNTL BOND 400,000.00 457,616.40
PANAMA GLOBAL 1,260,000.00 1,749,598.20
PANAMA GLOBAL 300,000.00 402,541.50
PERU GLOBAL 1,230,000.00 1,670,407.65
REPUBLIC OF AZERBAIJAN 750,000.00 760,342.50
REPUBLIC OF CHILE 200,000.00 199,150.00
REPUBLIC OF CHILE 840,000.00 891,189.60
REPUBLIC OF COLOMBIA 200,000.00 213,514.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 800,000.00 871,064.00
REPUBLIC OF PANAMA 200,000.00 209,199.00
REPUBLIC OF PERU 820,000.00 840,147.40
REPUBLICA ORIENT URUGUAY 1,100,000.00 1,259,775.00
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REPUBLICA ORIENT URUGUAY 80,000.00 120,681.20
ROMANIA 200,000.00 222,078.60
ROMANIA 850,000.00 870,102.50
STATE OF QATAR 1,240,000.00 1,718,652.40
STATE OF QATAR 200,000.00 259,197.00
UNITED MEXICAN STATES 400,000.00 434,858.00
UNITED MEXICAN STATES 440,000.00 494,786.60
小計
銘柄数:36 26,010,000.00 30,517,848.84
(3,333,159,450)
組入時価比率:73.7% 78.4%
合計 3,333,159,450
(3,333,159,450)
特殊債券 米ドル BANCO CENTRAL COSTA RICA 1,000,000.00 1,026,260.00
EXPORT IMPORT BANK CHINA 200,000.00 219,100.92
EXPORT IMPORT BANK CHINA 200,000.00 234,106.00
PETROLIAM NASIONAL BERHD 1,110,000.00 1,459,675.75
小計
銘柄数:4 2,510,000.00 2,939,142.67
(321,013,162)
組入時価比率:7.1% 7.5%
合計 321,013,162
(321,013,162)
社債券 米ドル CODELCO INC 400,000.00 432,784.92
CODELCO INC 760,000.00 990,891.26
CODELCO INC 200,000.00 258,263.86
KAZMUNAYGAS NATIONAL CO 1,460,000.00 1,734,240.56
PERUSAHAAN LISTRIK NEGAR 600,000.00 692,157.00
PERUSAHAAN LISTRIK NEGAR 600,000.00 599,184.00
PETROLEOS MEXICANOS 600,000.00 592,590.00
PETROLEOS MEXICANOS 200,000.00 204,550.00
小計
銘柄数:8 4,820,000.00 5,504,661.60
(601,219,139)
組入時価比率:13.3% 14.1%
合計 601,219,139
(601,219,139)
合計 4,255,391,751
(4,255,391,751)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2021年 5月18日現在
種類
契約額等(円)
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時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 124,565,940 - 124,509,066 △56,874
米ドル 124,565,940 - 124,509,066 △56,874
合計 124,565,940 - 124,509,066 △56,874
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
ACI ESGグローバルREIT マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 5月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 198,288,163
コール・ローン 114,460,630
株式 561,208,241
投資証券 6,787,284,880
派生商品評価勘定 80,551
未収入金 57,972,679
6,905,302
未収配当金
7,726,200,446
流動資産合計
7,726,200,446
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 46,906
未払金 191,582,375
未払解約金 300,000
87
未払利息
191,929,368
流動負債合計
191,929,368
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,264,506,460
剰余金
1,269,764,618
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,534,271,078
元本等合計
7,534,271,078
純資産合計
7,726,200,446
負債純資産合計
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 5月18日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2027円
(10,000口当たり純資産額) (12,027円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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自 2020年11月30日
至 2021年 5月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 5月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 5月18日現在
期首 2020年11月30日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 -円
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同期中における追加設定元本額 6,329,913,939円
同期中における一部解約元本額 65,407,479円
期末元本額 6,264,506,460円
期末元本額の内訳*
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 1,323,823,122円
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)年2回決算型 4,463,521,100円
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)隔月分配型 145,532,821円
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)隔月分配型 331,629,417円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月18日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 オープンハウス 18,100 4,660.00 84,346,000
小計
銘柄数:1 84,346,000
組入時価比率:1.1% 15.0%
米ドル TRAVEL + LEISURE CO 13,311 65.48 871,604.28
小計
銘柄数:1 871,604.28
(95,196,619)
組入時価比率:1.3% 17.0%
カナダドル TRICON RESIDENTIAL INC 46,701 13.20 616,453.20
小計
銘柄数:1 616,453.20
(55,826,001)
組入時価比率:0.7% 9.9%
ユーロ CELLNEX TELECOM SA 14,934 45.96 686,366.64
CTP NV W/I 34,469 14.30 492,906.70
VGP NV 1,945 152.20 296,029.00
小計
銘柄数:3 1,475,302.34
(195,875,891)
組入時価比率:2.6% 34.9%
英ポンド TAYLOR WIMPEY PLC 268,232 1.75 471,149.50
小計
銘柄数:1 471,149.50
(72,825,578)
組入時価比率:1.0% 13.0%
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香港ドル GDS HOLDINGS LIMITED 56,600 71.80 4,063,880.00
小計
銘柄数:1 4,063,880.00
(57,138,152)
組入時価比率:0.8% 10.2%
合計 561,208,241
(476,862,241)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月18日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本円 SOSiLA物流リート投資法人 805 115,839,500
投資証券
コンフォリア・レジデンシャル投資 169 57,122,000
法人 投資証券
ラサールロジポート投資法人 投資 448 77,548,800
証券
三菱地所物流リート投資法人 投資 176 78,232,000
証券
オリックス不動産投資法人 投資証 641 125,315,500
券
インヴィンシブル投資法人 投資証 1,321 57,463,500
券
小計
銘柄数:6 3,560 511,521,300
組入時価比率:6.8% 7.5%
米ドル AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 13,488 629,350.08
AMERICOLD REALTY TRUST 19,609 743,965.46
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 45,026 1,009,032.66
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST I 7,402 351,150.88
CROWN CASTLE INTL CORP 3,967 721,994.00
EMPIRE STATE REALTY TRUST IN 81,099 930,205.53
EQUINIX INC 4,380 3,131,831.40
EQUITY RESIDENTIAL 29,485 2,181,005.45
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 22,200 556,110.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC 4,368 1,258,551.84
EXTRA SPACE STORAGE INC 13,201 1,922,197.61
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INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPERTIES 7,056 1,218,924.00
INC
INVITATION HOMES INC 82,745 2,910,141.65
IRON MOUNTAIN INC 25,940 1,129,687.00
KILROY REALTY CORP 16,241 1,081,650.60
KIMCO REALTY CORP 42,728 901,988.08
LIFE STORAGE INC 19,390 1,873,461.80
NETSTREIT CORP 27,422 586,830.80
PENNYMAC MORTGAGE INVESTMENT 22,166 424,257.24
TRUST
POTLATCHDELTIC CORP 5,412 323,312.88
PROLOGIS INC 46,166 5,271,695.54
QTS REALTY TRUST INC CL A 17,702 1,101,418.44
REALTY INCOME CORP 26,124 1,708,509.60
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 15,611 842,213.45
SIMON PROPERTY GROUP INC 26,725 3,266,864.00
SUN COMMUNITIES INC 9,739 1,596,709.05
UDR INC 51,264 2,378,649.60
URBAN EDGE PROPERTIES 45,333 861,780.33
VENTAS INC 20,818 1,129,792.86
VICI PROPERTIES INC 46,298 1,444,034.62
WELLTOWER INC 24,581 1,797,362.72
XENIA HOTELS & RESORTS INC 31,016 596,747.84
小計
銘柄数:32 854,702 45,881,427.01
(5,011,169,458)
組入時価比率:66.5% 73.8%
カナダドル CHARTWELL RETIREMENT RESIDENCES 42,989 564,445.57
GRANITE REAL ESTATE INVESTME 6,987 555,117.15
小計
銘柄数:2 49,976 1,119,562.72
(101,387,599)
組入時価比率:1.3% 1.5%
ユーロ KLEPIERRE 33,434 757,948.78
小計
銘柄数:1 33,434 757,948.78
(100,632,859)
組入時価比率:1.3% 1.5%
英ポンド CAPITAL & COUNTIES PROPERTIES PLC 264,368 449,689.96
89/131
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SEGRO PLC 87,660 875,723.40
SHAFTESBURY PLC 76,503 476,996.20
WORKSPACE GROUP PLC 27,747 239,456.61
小計
銘柄数:4 456,278 2,041,866.17
(315,611,253)
組入時価比率:4.2% 4.7%
豪ドル CHARTER HALL GROUP 85,793 1,155,631.71
GOODMAN GROUP 142,158 2,676,835.14
SCENTRE GROUP 416,506 1,116,236.08
小計
銘柄数:3 644,457 4,948,702.93
(420,293,339)
組入時価比率:5.6% 6.2%
香港ドル LINK REIT 160,000 11,576,000.00
小計
銘柄数:1 160,000 11,576,000.00
(162,758,560)
組入時価比率:2.2% 2.4%
シンガポールドル CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL 156,100 316,883.00
TRUST
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 635,900 1,290,877.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 205,200 396,036.00
小計
銘柄数:3 997,200 2,003,796.00
(163,910,512)
組入時価比率:2.2% 2.4%
合計 6,787,284,880
(6,275,763,580)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2021年 5月18日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
90/131
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
買建 76,049,517 - 76,004,023 △45,494
米ドル 38,552,895 - 38,554,307 1,412
英ポンド 37,496,622 - 37,449,716 △46,906
売建 37,496,622 - 37,417,483 79,139
米ドル 37,496,622 - 37,417,483 79,139
合計 - - - 33,645
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 14,283,917,914 円
Ⅱ 負債総額 6,895,492,739 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,388,425,175 円
Ⅳ 発行済口数 6,833,566,842 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0812 円
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)年2回決算型
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 31,833,064,156 円
Ⅱ 負債総額 194,225,514 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 31,638,838,642 円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅳ 発行済口数 27,527,765,662 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1493 円
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)隔月分配型
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,519,455,028 円
Ⅱ 負債総額 729,672,709 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 789,782,319 円
Ⅳ 発行済口数 731,598,172 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0795 円
グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)隔月分配型
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,360,479,802 円
Ⅱ 負債総額 8,395,294 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,352,084,508 円
Ⅳ 発行済口数 2,046,436,570 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1494 円
(参考)ACI ESGグローバル小型株 マザーファンド
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 10,778,352,176 円
Ⅱ 負債総額 356,670,635 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,421,681,541 円
Ⅳ 発行済口数 8,116,914,187 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2839 円
(参考)米ドル建てESG先進国社債 マザーファンド
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 15,000,077,218 円
Ⅱ 負債総額 383,263,034 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 14,616,814,184 円
Ⅳ 発行済口数 13,870,107,114 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0538 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)米ドル建てESG新興国国債 マザーファンド
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 6,431,776,667 円
Ⅱ 負債総額 164,931,225 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,266,845,442 円
Ⅳ 発行済口数 5,951,900,095 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0529 円
(参考)ACI ESGグローバルREIT マザーファンド
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 10,638,104,636 円
Ⅱ 負債総額 226,235,856 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,411,868,780 円
Ⅳ 発行済口数 8,061,787,840 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2915 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2021年6月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年5月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 995 37,855,738
単位型株式投資信託 190 802,250
追加型公社債投資信託 14 6,366,572
単位型公社債投資信託 498 1,612,797
合計 1,697 46,637,357
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※2 295 1,935
器具備品 ※2 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※1 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※2 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4% ない項目 △3.5%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 1.9%
外国税額控除 △0.7% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2% 国源泉税 0.2%
その他 0.4% その他 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.4%
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*2) コマーシャル・ペ-パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 16,557円31銭 1株当たり純資産額 17,018円01銭
1株当たり当期純利益 4,658円88銭 1株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
*2021年5月末現在
(2)販売会社
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*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円 商品取引業を営んでいます。
静銀ティーエム証券株式会社 3,000百万円
第四北越証券株式会社 600百万円
とうほう証券株式会社 3,000百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
北洋証券株式会社 500百万円
株式会社足利銀行 135,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社神奈川銀行 6,191百万円
株式会社紀陽銀行 80,096百万円
株式会社京都銀行 42,103百万円
株式会社群馬銀行 48,652百万円
株式会社佐賀銀行 16,062百万円
株式会社十六銀行 36,839百万円
株式会社常陽銀行 85,113百万円
株式会社但馬銀行 5,481百万円
株式会社千葉銀行 145,069百万円
株式会社中京銀行 31,844百万円
株式会社筑波銀行 48,868百万円
株式会社東邦銀行 23,519百万円
株式会社鳥取銀行 9,061百万円
株式会社富山銀行 6,730百万円
株式会社長崎銀行 7,621百万円
株式会社長野銀行 13,000百万円
株式会社名古屋銀行 25,090百万円
株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
株式会社広島銀行 54,573百万円
株式会社福井銀行 17,965百万円
株式会社福岡中央銀行 4,000百万円
株式会社福島銀行 18,682百万円
株式会社北洋銀行 121,101百万円
株式会社北陸銀行 140,409百万円
株式会社みちのく銀行 36,986百万円
株式会社武蔵野銀行 45,743百万円
株式会社山形銀行 12,008百万円
株式会社琉球銀行 56,967百万円
*2021年5月末現在
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(3)運用の委託先
(a)名称 (b)資本金の額 (c)事業の内容
American Century Investment
Management, Inc.
*1
資産運用業務を行なっています。
(アメリカン・センチュリー・イン
16,207,000米ドル
ベストメント・マネジメント・イン
ク)
英国の1986年金融サービス業法に基づき
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K.
英国金融サービス庁に登録された当該法
LIMITED
*2
律の定める範囲内で行う投資顧問業およ
£4,744,391
(ノムラ・アセット・マネジメン
びそれに付随する一切の業務を営んでい
ト・U.K.・リミテッド)
ます。
*1 2020年12月末現在
*2 2021年3月末現在
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独立監査人の監査報告書
2021年7月1日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているグローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型
の2020年11月30日から2021年5月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型の2021年5月18日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年7月1日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているグローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)年2回決算型
の2020年11月30日から2021年5月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)年2回決算型の2021年5月18日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年7月1日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているグローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)隔月分配型
の2020年11月30日から2021年5月18日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)隔月分配型の2021年5月18日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年7月1日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているグローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)隔月分配型
の2020年11月30日から2021年5月18日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジなし)隔月分配型の2021年5月18日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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