日本ロジテム株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 日本ロジテム株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本ロジテム株式会社(E04206)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月1日
【会社名】 日本ロジテム株式会社
【英訳名】 JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 弘毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区荏原一丁目19番17号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目11番3号 新橋住友ビル
【電話番号】 03-3433-6711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 橋本 政博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本ロジテム株式会社(E04206)
臨時報告書
1【提出理由】
2021年6月29日開催の当社第105回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2021年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
事業目的につきまして、現在実施していない事業目的を削除し、新たに事業内容の多様化に対応する
ために、目的事項を追加するものであります。
第2号議案 取締役9名選任の件
中西弘毅、小倉章男、宮村隆二、飯野毅、飯島隆、石井眞也、佐々木利昌、中西伸次郎、横山敏明の
各氏を取締役に選任するものであります。横山敏明氏は社外取締役であります。
第3号議案 監査役1名選任の件
鈴木泰久氏を監査役に選任するものであります。
第4号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
任期満了により監査役を退任されます上田誠一郎氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の
基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方
法等は、監査役の協議によるものであります。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛成
賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個)
決議事項
割合(%)
第1号議案
定款一部変更の件 11,010 10 0 可決(99.91)
第2号議案
取締役9名選任の件
可決(99.39)
中西 弘毅 10,954 67 0
可決(99.84)
小倉 章男 11,003 18 0
可決(99.85)
宮村 隆二 11,004 17 0
可決(99.73)
飯野 毅 10,991 30 0
可決(99.85)
飯島 隆 11,005 16 0
可決(99.85)
石井 眞也 11,005 16 0
可決(99.85)
佐々木 利昌 11,005 16 0
可決(99.82)
中西 伸次郎 11,001 20 0
可決(99.46)
横山 敏明 10,962 59 0
第3号議案
監査役1名選任の件
0 可決(99.85)
鈴木 泰久 11,005 16
第4号議案
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件 10,982 39 0 可決(99.65)
(注)1.各議案が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した
当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
第2号議案 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した
当該株主の議決権の過半数の賛成による。
第3号議案 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した
当該株主の議決権の過半数の賛成による。
第4号議案 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分および当日出席のすべての株主
分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の
数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集
計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の
株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
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