ドイツ復興金融公庫 発行登録追補書類
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 3－外債1－1
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月2日
【発行者の名称】 ドイツ復興金融公庫
(KfW)
ヴァイス・プレジデント
【代表者の役職氏名】
ヨッヒェン・ロイブナー
(Jochen Leubner, Vice President)
ヴァイス・プレジデント
シルヴィア・ロトシェファー
(Sylvia Rottschäfer, Vice President)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【住所】
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 白 川 も え ぎ
弁護士 上 山 紗 穂
弁護士 杉 秋 甫
東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【住所】
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1119
【今回の売出金額】 1,166,000,000円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年6月22日
効力発生日 2021年6月30日
有効期限 2023年6月29日
発行登録番号 3－外債1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 6,000億円
【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による訂
番 号 提出年月日 売 出 金 額 減額金額
正年月日
該当事項なし
実 績 合 計 額 0 円 減額総額 0 円
【残額】
（発行予定額－実績合計額－減額総額） 600,000,000,000円
1/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
（発行残高の上限を記載した場合） 該当事項なし
【残高】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当なし
2/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
第一部【証券情報】
第1【募集債券に関する基本事項】
該当なし
第2【売出債券に関する基本事項】
1【売出要項】
売出人
会 社 名 住 所
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
ドイツ復興金融公庫 2024年8月1日満期 円建
判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタル・
クーポン債券
【売出債券の名称】
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
（ドイツ復興金融公庫法に基づくドイツ連邦共和国保証）
（以下「本債券」という。）
【記名・無記名の別】 無記名式
1,166,000,000円 (注1)
【券面総額】
100万円 (注2) (注3)
【各債券の金額】
売出価格 額面金額の100.00％
【売出価格及びその総額】
売出価格の総額 1,166,000,000円 (注1)
額面金額に対して、
（ⅰ）2021年7月30日（同日を含む。）から2021年11月1日（同日
を含まない。）までの期間：
年1.70％
（ⅱ）2021年11月1日（同日を含む。）から満期償還日または
（場合により）期限前償還日（いずれも同日を含まな
い。）までの期間：
利率決定日の日経平均株価終値により以下のとおり変動す
【利率】
る。
（イ）利率決定日の日経平均株価終値が利率決定価格以上
の場合
年1.70％
（ロ）利率決定日の日経平均株価終値が利率決定価格未満
の場合
年0.10％
(注4)
【償還期限】 2024年8月1日(注3)
【売出期間】 2021年7月6日から2021年7月29日まで
【受渡期日】 2021年7月30日
売出人および売出取扱人（下記に定義される。）各々の本店、
【申込取扱場所】 日本国内の各支店および出張所ならびに(注5)記載の金融機関お
よび金融商品仲介業者の営業所または事務所
3/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
(注1) 本債券の券面総額および売出価格の総額は、ユーロ市場で発行される本債券の券面総額と同額である。
(注2) 期限前償還されない場合、本債券は、観察期間中の日経平均株価の動きにより、額面金額の100.00％または額面金額
×最終日経平均株価終値÷行使価格により計算される円貨額(ただし、額面金額の100.00％を超過しない。)により償還
される。下記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」を参照のこと。本「1 売出要項」(注を含む。)に使用される用
語については下記「売出債券のその他の主要な事項 用語の定義」を参照のこと。
(注3) 本債券の最終償還は、2024年8月1日（以下「満期償還日」という。）において、下記「3 償還の方法 (1) 満期におけ
る償還」に従い決定される満期償還額の支払によりなされるが、下記「3 償還の方法 (2) 期限前償還」に記載すると
おり、関連ある期限前償還日に期限前償還される可能性がある。
(注4) 本債券には、2021年7月30日（以下「利息起算日」という。）（同日を含む。）から利息が付される。発行日（下記
（注6）に定義される。）（同日を含む。）から利息起算日（同日を含まない。）までの期間については、利息は付さ
れない。
(注5) 売出人は、以下の金融商品取引業者（以下「売出取扱人」という。）に、本債券の売出しの取扱いを一部委託してい
る。
売出取扱人
名称：浜銀ＴＴ証券株式会社
住所：横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号
名称：池田泉州ＴＴ証券株式会社
住所：大阪市北区茶屋町18番14号
売出人および売出取扱人は、金融商品取引法第33条の2に基づく登録を受けた銀行等の金融機関および同法第66条に
基づく登録を受けた金融商品仲介業者に、本債券の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託することがある。
本債券の申込み、購入および払込みは、各申込人と売出人または売出取扱人との間に適用される外国証券取引口座約
款に従ってなされる。各申込人は、売出人または売出取扱人からあらかじめ同約款の交付を受け、同約款に基づき外国
証券取引口座の開設を申し込む旨を記載した申込書を提出しなければならない。
本債券は、恒久大券（下記「11 その他 (2) 本債券の様式」に定義される。）により表章される。確定券面および利
札は発行されない。恒久大券および確定券面については、下記「11 その他 (2) 本債券の様式」を参照のこと。
本債券の申込単位は、100万円以上100万円単位である。ただし、浜銀ＴＴ証券株式会社を売出取扱人とする売出しに
ついては、200万円以上、100万円単位とする。
(注6) 本債券は、東海東京証券ヨーロッパによりユーロ市場で引受けられ、ドイツ復興金融公庫（以下「発行者」または
「KfW」という。）のKfWノート・プログラム（以下「本プログラム」という。）に基づき、2021年7月29日（以下「発
行日」という。）に発行者により発行される。本債券は、いかなる取引所にも上場されない。
(注7) 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録されて
おらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されているか、または当該義務に服さない一定の取引に
おいて行われる場合を除き、米国（下記「4 元利金支払場所 (3) 米国」に定義される。）内において、本債券の勧誘
または売付けを行ってはならない。
本債券は、米国税法上の要件の適用を受ける。米国税務規則により許された一定の取引において行われる場合を除
き、米国またはその領土において、本債券の勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落において使用される
用語は、米国内国歳入法および同法に基づく規則（TEFRA Cルールを含む。）により定義された意味を有する。
(注8) 別段の記載のない限り、本書中の「ユーロ」はドイツ連邦共和国を含む欧州連合の一部加盟国が採択した欧州単一通
貨を、「円」は日本円を指す。
(注9) 本債券に関し、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格
付業者」という。）から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または当該信用格付業者から提供され、もしくは
閲覧に供される予定の信用格付はない。
発行者は、本書の日付現在、その長期債務につき、S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）よりAAA
の格付を、また、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）よりAaaの格付を付さ
れている。
本債券について、本書の日付現在で個別の格付は取得していない。
S&Pおよびムーディーズは、信用格付業を行っているが、本書の日付現在、信用格付業者として登録されていない
（以下「無登録格付業者」という。）。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等
の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務
付けられていない。
S&Pおよびムーディーズについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、S&Pグローバル・レーティン
グ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）およびムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：
金融庁長官（格付）第2号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表され
ているS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）
の 「 ラ イ ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」
（https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/content/unregistered）に掲載されている「格付けの前提･意義
･限界」およびムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ
（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページ）にある「無登録業者の格付の利
用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されて
いる。
売出しの委託契約の内容
該当なし
債券の管理会社
4/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
該当なし
財務代理人兼主支払代理人
ドイチェ・バンク・アクチェンゲゼルシャフト
（Deutsche Bank Aktiengesellschaft）
ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン、タウヌスアンラーゲ 12
トラスト・アンド・エージェンシー・サービシズ
（Trust and Agency Services, Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republic
of Germany）
（財務代理人兼主支払代理人を以下「財務代理人」といい、財務代理人であるドイチェ・バンク・
アクチェンゲゼルシャフトを継承する者、および発行者により2021年6月18日付で定められた財務代
理人規則（その時々の改訂、補足または修正を含み、以下「財務代理人規則」という。）に基づく
財務代理人指名契約に従って指名された代替または追加の支払代理人を含む。財務代理人は、その
指定事務所を同国内に所在するその他の指定事務所に変更する権利を常に留保する。）
振替機関
該当なし
財務上の特約
担保提供制限
該当なし
その他の条項
本債券に基づく債務は、発行者の無担保かつ非劣後の債務を構成し、本債券間で、また発行者のそ
の他すべての無担保かつ非劣後の債務に優先することなく同順位である。
売出有価証券についてのリスク要因
株式投資にかかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価し得る経験豊富な投資家のみが、本債券の投資
に適している。本債券への投資を予定する投資家は、本債券へ投資をすることが適当か否かについて判断す
る際に、主に以下のリスク要因を検討すべきである。下記において使用される用語は下記「売出債券のその
他の主要な事項 用語の定義」、「2 利息支払の方法」および「3 償還の方法」において定義されている。
元本リスク
本債券は、期限前償還条項が適用されずに、かつ観察期間中の日経平均株価終値が一度でもノックイン価
格以下となった場合には、満期償還額が日経平均株価に連動するため、満期償還額が額面金額を下回る可能
性がある。なお、満期償還額は額面金額を上回ることはなく、キャピタル・ゲインを期待して投資すべきで
はない。
利率変動リスク
本債券の利率は、2021年11月1日の利払日に支払われる利息については固定利率が適用されるが、2022年2
月1日以降の各利払日については、日経平均株価の水準により適用される利率が変動する。利率決定日の日経
平均株価終値が利率決定価格未満の場合、関連する連動利払日に支払われる利息について適用される利率
は、年0.10％となる。
投資利回りリスク
本債券は、上記「利率変動リスク」に記載のとおり、日経平均株価の水準により同年限の一般の普通債券
と比較して高い利息が得られる可能性がある。しかし、上記「元本リスク」に記載のとおり、満期償還額が
額面金額を下回る場合には、本債券の投資利回りがマイナスになる（すなわち、投資家が損失を被る）可能
性がある。また、経済環境の変化により、将来、本債券よりも有利な条件の債券が同一の発行者から発行さ
5/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
れる可能性もある。なお、かかる高い利息が得られる可能性の代わりに、所持人（下記「11 その他 (4) 本
債券の所持人」に定義される。）は、日経平均株価が下落した場合に、額面金額を下回る価額で償還がなさ
れ るリスクを負担している。
期限前償還リスク
本債券は期限前償還判定日の日経平均株価終値が期限前償還判定価格以上の場合、当該判定日の直後の利
払日において、自動的に額面金額で期限前償還される。その際に期限前償還された償還額を再投資した場合
に、期限前償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性（再投資リスク）
がある。
配 当
日経平均株価は構成銘柄の価格のみから計算されるため、各構成銘柄に支払われる配当金およびその再投
資は反映されない。
不確実な流通市場
本債券の活発な流通市場は確立されていない。発行者、売出人および売出取扱人は、本書に基づいて売出
された本債券につき買取る義務を負うものではない。また、発行者、売出人および売出取扱人は、特に必要
性が認められない限り、所持人向けに流通市場を創設するため本債券の売買を行う予定もない。したがっ
て、本債券は非流動的であるため、所持人は、本債券をその償還前に売却することができない場合があり得
る。仮に本債券を売却することができたとしても、その売却価格は、日経平均株価、発行者の財務状況、通
常の市場状況やその他の要因により、当初の投資額を著しく下回る可能性がある。本債券に投資することを
予定している投資家は、満期償還日まで保有することができる場合にのみ、本債券への投資を行うべきであ
る。
信用リスク
発行者の財務・経営状況が著しく悪化した場合、発行者の本債券の元利金の支払に悪影響を及ぼす可能性
がある。発行者の格付けは、その債務支払能力を評価したものである。
中途売却価格に影響する要因
上記「不確実な流通市場」において記述したように、本債券をその償還前に売却することができない場合
がある。また、仮に本債券を売却することができたとしても、その売却価格は、次のような要因の影響を受
ける。
本債券の満期償還額は下記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」により決定されるが、満期償還日以
前の本債券の価格は、様々な要因に影響され、ある要因が他の要因を打ち消す場合も、あるいは相乗効果を
もたらす場合もあり、複雑に影響する。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定
した場合に予想される本債券の価格への影響を例示した。
① 日経平均株価
本債券の満期償還額および連動利払日に支払われる利息について適用される利率は日経平均株価の水準
に応じて連動または変動し、かつ期限前償還条項の適用も日経平均株価の水準により決定される。一般
的に、日経平均株価が上昇した場合の本債券の価格は上昇し、日経平均株価が下落した場合の本債券の
価格は下落することが予想される。
② 日経平均株価の予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度を表わす。一般的に、日経平均株価の予想
変動率の上昇は本債券の価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は本債券の価格を上げる方
向に作用する。ただし、本債券の価格への影響は日経平均株価の水準や期限前償還判定価格、期限前償
還判定日までの期間によって変動する。
③ 期限前償還判定日または満期までの残存期間
期限前償還判定日の前後で本債券の価格が変動する場合が多いと考えられ、期限前償還判定日に期限前
償還されないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があるものと予想される。ただし、日
6/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
経平均株価の水準、円金利水準、日経平均株価の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、以
上の傾向が逆転する可能性もある。
④ 配当利回りと保有コスト
一般的に、日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの上昇、または日経平均株価および日経平均株価先物
の保有コストの下落は、本債券の価格を下落させる方向に作用し、逆に日経平均株価の構成銘柄の配当
利回りの下落、または日経平均株価および日経平均株価先物の保有コストの上昇は本債券の価格を上昇
させる方向に作用すると予想される。
⑤ 金 利
一般的に、円金利が下落すると本債券の価格が上昇し、円金利が上昇すると本債券の価格が下落する傾
向があると予想されるが、日経平均株価の水準、円金利水準、日経平均株価の予想変動率によってはか
かる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可能性もある。
⑥ 発行者の格付け
一般的に、発行者の格付けが上昇すると本債券の価格は上昇し、格付けが下落すると本債券の価格は下
落すると予想される。
本債券に影響を与える市場活動
発行者、売出人、売出取扱人および計算代理人は、その業務遂行上あるいは発行者の本債券に基づく支払
債務をヘッジする目的で、自己勘定で（ただし関係当局による規制に違反しない範囲で）日経平均株価の各
構成銘柄および日経平均株価先物・オプションを売買することがある。この売買は、日経平均株価に影響を
及ぼし、それが結果的に所持人に不利な影響を及ぼすことがあり得る。
税務上の取扱い
日本国の税務当局は本債券についての日本国の課税上の取扱いについて明確にしていない。下記「8 課税
上の取扱い (2) 日本国の租税」を参照のこと。なお、将来、日本国の税務当局が現状の取扱いとは異なる新
たな取扱いを決めたり、異なる解釈を行う可能性がある。本債券に投資しようとする投資家は、各投資家の
状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会
計・税務顧問に相談することが望ましい。
売出債券のその他の主要な事項
用語の定義
本書中において、下記の用語は、以下の意味を有する。
「当初日経平均株価」とは、 計算代理人が決定する、2021年7月30日（以下「条件設定日」とい
う。）の日経平均株価終値をいう。2021年7月30日が取引所営業日でな
い場合、条件設定日は翌取引所営業日をいう。条件設定日が障害日で
ある場合、条件設定日は、障害日でないその直後の取引所営業日とす
る。ただし、当初予定されていた条件設定日の直後の2取引所営業日
が、いずれも障害日であった場合には、かかる2日目の取引所営業日が
障害日であるという事実にかかわらず、当該日を条件設定日とみな
し、「当初日経平均株価」は、日経平均株価に組込まれている各株式
銘柄の条件設定日の評価時刻現在の取引所の相場価格または取引価格
（障害日を生じさせる事由が条件設定日に関連株式銘柄に関して生じ
ている場合は、条件設定日の評価時刻現在の関連株式銘柄の価値の誠
実な推測値）を用いて、障害日を生じさせる事由の発生直前に有効
だった日経平均株価を算出するための計算式および方法に従い、計算
代理人が決定する条件設定日の評価時刻現在の日経平均株価の水準と
する。
「計算代理人」とは、 ジェー・ピー・モルガン・アーゲーまたはその承継者をいう。
7/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
「利率決定価格」とは、 当初日経平均株価の85.00％に相当する値（小数第3位を四捨五入）を
いう。
「障害日」とは、 取引所または関係取引所がその通常取引セッションの間に取引を開始
できないか、または市場混乱事由が生じている予定取引所営業日をい
う。計算代理人は、発行者および財務代理人に対し、その状況の下で
実務上可能な限り速やかに、障害日でなければ条件設定日または判定
日となるはずであった日における障害日の発生について通知する。計
算代理人の障害日の上記当事者への通知の懈怠は、障害日の発生の有
効性およびその効果に影響しない。ただし、これは、計算代理人の上
記当事者への通知義務を減免するものではない。
「早期終了」とは、 取引所営業日において、日経平均株価水準の20％以上を構成する株式
銘柄に関連する取引所または関係取引所における取引が予定終了時刻
よりも前に終了することをいう。ただし、かかる早期終了時刻につい
て、(ⅰ) 当該取引所営業日の取引所もしくは関係取引所における通常
取引セッションの実際の終了時刻または (ⅱ) 当該取引所営業日の実
際の終了時刻における執行のために取引所もしくは関係取引所システ
ムに入れられる注文の最終受付時刻のいずれか早い方から少なくとも1
時間前までに取引所または関係取引所が発表している場合を除く。
「取引所」とは、 東京証券取引所もしくはその承継者または日経平均株価を構成する株
式銘柄の取引が臨時的に場所を移して行われている代替の取引所もし
くは相場システム（ただし、計算代理人が、かかる臨時の代替取引所
または相場システムにおける日経平均株価を構成する株式銘柄に関し
て元の取引所における場合に匹敵する程の流動性があると決定するこ
とを条件とする。）をいう。
「取引所営業日」とは、 取引所および関係取引所においてそれぞれの通常の取引セッションに
おいて取引が行われる予定取引所営業日をいい、取引所または関係取
引所のいずれかにおける取引が予定終了時刻よりも早く終了する予定
取引所営業日を含む。
「取引所障害」とは、 市場参加者が全般的に (ⅰ) 取引所における日経平均株価の水準の
20％以上を構成する株式銘柄の取引を実行し、もしくはその時価を取
得するか、または (ⅱ) 関係取引所において、日経平均株価に関する
先物もしくはオプション契約の取引を実行し、もしくはその時価を取
得する機能を失うか、または毀損すると計算代理人がその裁量により
決定する事由（早期終了を除く。）をいう。
「繰延判定日」とは、 2021年11月1日（同日を含む。）から満期償還日（同日を含む。）まで
の固定利払日、連動利払日またはその他の利息の支払期日に関して、
当該固定利払日、連動利払日またはその他の利息の支払期日の7予定取
引所営業日前の日をいう。なお、疑義を避けるために記載すると、繰
延判定日の決定に関しては、固定利払日、各連動利払日またはその他
の利息の支払期日は、下記「4 元利金支払場所 (5) 支払営業日」によ
る調整に服する。
「最終日経平均株価終値」 最終評価日の日経平均株価終値をいう。
とは、
「最終評価日」とは、 満期償還日の直前の判定日をいう。
「日経平均株価」とは、 取引所で取引される225銘柄の株価指数である日経平均株価をいい、イ
ンデックス・スポンサー（下記に定義される。）が編集し計算し公表
するものをいう。日経平均株価の公式の水準はインデックス・スポン
サーにより計算される。詳細については、下記「日経225に関する情
報」を参照のこと。
8/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
「日経平均株価終値」とは、 計算代理人が決定する評価時刻現在の日経平均株価水準をいう（ただ
し、下記「日経平均株価の訂正」および「日経平均株価の廃止／計算
方法の変更」に従う。）。ただし、計算代理人により計算され決定さ
れる数値については、必要に応じて小数第3位を四捨五入するものとす
る。
「日経平均株価水準」とは、 インデックス・スポンサーにより計算され公表される日経平均株価の
水準をいう。
「利率決定日」とは、 連動利払日の直前の各判定日をいう。
「ノックイン事由」とは、 計算代理人がその単独かつ完全な裁量により、観察期間中のいずれか
の予定取引所営業日の日経平均株価終値が一度でもノックイン価格と
等しいかまたはこれを下回ったと決定した場合に発生したものとみな
される事由をいう。
「ノックイン価格」とは、 当初日経平均株価の50.00％に相当する値（小数第3位を四捨五入）を
いう。
「期限前償還判定価格」 各期限前償還判定日につき、下記の表に記載される水準（小数第3位を
四捨五入）をいう。
とは、
期限前償還判定日 期限前償還判定価格
2021 年11月1日の直前の判定日 当初日経平均株価 × 110.00 ％
2022 年 2月1日の直前の判定日 当初日経平均株価 ×
108.00 ％
2022 年 5月1日の直前の判定日 当初日経平均株価 ×
106.00 ％
2022 年 8月1日の直前の判定日 当初日経平均株価 × 104.00 ％
2022 年11月1日の直前の判定日 当初日経平均株価 × 102.00 ％
2023 年 2月1日の直前の判定日 当初日経平均株価 × 100.00 ％
2023 年 5月1日の直前の判定日 当初日経平均株価 × 98.00 ％
2023 年 8月1日の直前の判定日 当初日経平均株価 × 96.00 ％
2023 年11月1日の直前の判定日 当初日経平均株価 × 94.00 ％
2024 年 2月1日の直前の判定日 当初日経平均株価 × 92.00 ％
2024 年 5月1日の直前の判定日 当初日経平均株価 × 90.00 ％
「期限前償還額」とは、 額面金額100万円の各本債券につき100万円をいう。
「期限前償還日」とは、 固定利払日である2021年11月1日および2022年2月1日（同日を含む。）
から2024年5月1日（同日を含む。）までの各連動利払日をいう。
「期限前償還判定日」とは、 期限前償還日の直前の各判定日をいう。
「市場混乱事由」とは、 評価時刻までの1時間の間における (ⅰ) 取引障害、 (ⅱ) 取引所障
害、または (ⅲ) 早期終了の発生または存在であって、計算代理人が
重大であると判断するものをいう。いずれかの時点で日経平均株価に
関する市場混乱事由が生じているか否かの決定において、市場混乱事
由が日経平均株価を構成する株式銘柄に関して生じている場合、日経
平均株価の水準に対するかかる株式銘柄の関連寄与率は、かかる市場
混乱事由の発生直前の(x) 日経平均株価の水準に対するかかる株式銘
柄の寄与部分と (y) 包括的な日経平均株価の水準との比較に基づいて
算定される。
「観察期間」とは、 条件設定日直後の予定取引所営業日（同日を含む。）から最終評価日
（同日を含む。）まで（障害日を除く。）をいう。なお、疑義を避け
るために記載すると、観察期間の決定に関しては、満期償還日は、下
記「4 元利金支払場所 (5) 支払営業日」による調整に服する。
9/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
「行使価格」とは、 当初日経平均株価の100.00％に相当する値（小数第3位を四捨五入）を
いう。
「関係取引所」とは、 大阪取引所もしくはその承継者または日経平均株価に関する先物もし
くはオプション契約の取引が臨時的に場所を移して行われている代替
の取引所もしくは相場システムをいう（ただし、計算代理人が、かか
る臨時の代替取引所または相場システムにおける日経平均株価に関す
る先物またはオプション契約に関して元の関係取引所における場合に
匹敵する程の流動性があると決定することを条件とする。）。
「予定終了時刻」とは、 予定取引所営業日における取引所または関係取引所（適用ある場合）
の終了予定時刻をいう。時間外または通常取引セッション時間外の他
の取引は考慮しない。
「予定取引所営業日」とは、 取引所および関係取引所のそれぞれの通常の取引セッションにおいて
取引が行われる予定の日をいう。
「インデックス・スポン 株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という。）およ
サー」とは、 び／または（文脈により）随時、同社から日経平均株価に関する事務
の全部または一部の委託を受けた者をいう。
「取引障害」とは、 (ⅰ) 取引所における日経平均株価の水準の20％以上を構成する株式銘
柄に関し、または (ⅱ) 関係取引所における日経平均株価に関する先
物もしくはオプション契約に関して、取引所または関係取引所その他
が許容する制限を超えて株価が変動したことまたはその他の理由によ
り、取引所または関係取引所その他により、取引が停止または制限さ
れることをいう。
「判定日」とは、 2021年11月1日（同日を含む。）から満期償還日（同日を含む。）まで
の固定利払日、連動利払日またはその他の利息の支払期日に関して、
当該固定利払日、連動利払日またはその他の利息の支払期日の10予定
取引所営業日前の日をいう。なお、疑義を避けるために記載すると、
判定日の決定に関しては、固定利払日、連動利払日またはその他の利
息の支払期日は、下記「4 元利金支払場所 (5) 支払営業日」による調
整に服する。判定日が障害日である場合は、かかる判定日は、障害日
でないその直後の予定取引所営業日とする。ただし、かかる固定利払
日、連動利払日または利息の支払期日に対応する繰延判定日以前に障
害日でない予定取引所営業日がない場合には、（ⅰ）かかる繰延判定
日を、かかる日が障害日であるか否かに拘らず判定日とし、（ⅱ）日
経平均株価に組込まれている各株式銘柄の繰延判定日の評価時刻現在
の取引所の相場価格または取引価格（障害日を生じさせる事由が繰延
判定日に関連株式銘柄に関して生じている場合には、計算代理人は、
かかる繰延判定日の評価時刻現在の関連株式銘柄の価値の誠実な推測
値）を用いて、最初の障害日の発生直前に有効だった日経平均株価を
算出するための計算式および方法に従い、かかる繰延判定日の評価時
刻現在の日経平均株価水準を決定する。
「評価時刻」とは、 取引所の予定終了時刻をいう。取引所が予定終了時刻より早く終了す
る場合には、評価時刻は、実際に終了する時刻とする。
2【利息支払の方法】
(1) 利率および利払日
（イ）固定利率および固定利払日
本債券には、2021年7月30日（同日を含む。）から2021年11月1日（同日を含まない。）までの期間に
つき、未償還額面総額に対して、年1.70％の利率による利息が付される。かかる利息は、額面金額100万
10/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
円の各本債券につき計算される。利息は、2021年11月1日（以下「固定利払日」という。）に後払いされ
る（ただし、支払についてのみ下記「4 元利金支払場所 (5) 支払営業日」による調整に服する。）。固
定 利払日に、額面金額100万円に対して支払われる利息額は、4,297円である。
（ロ）連動利率および連動利払日
本債券には、2021年11月1日（同日を含む。）から満期償還日（同日を含まない。）までの期間につ
き、未償還額面総額に対して、以下に記載する規定に従って決定される利息額（以下それぞれを「連動
利息額」という。）が付される。連動利息額は、2022年2月1日（同日を含む。）から満期償還日（同日
を含む。）までの毎年2月1日、5月1日、8月1日および11月1日（以下それぞれを「連動利払日」といい、
固定利払日とあわせて「利払日」という。）に四半期毎に後払いされる（ただし、支払についてのみ下
記「4 元利金支払場所 (5) 支払営業日」による調整に服する。）。本書において、2021年11月1日（同
日を含む。）から初回連動利払日（同日を含まない。）までの期間およびその後の各連動利払日（同日
を含む。）から翌連動利払日（同日を含まない。）までの各期間を「連動利息期間」という。疑義を避
けるために記載すると、各連動利息期間は下記「4 元利金支払場所 (5) 支払営業日」による調整には服
さない。
各連動利息期間について適用される連動利率（以下「連動利率」という。）および支払われる額面金
額当たりの連動利息額は、計算代理人により以下の通り計算される。
（ⅰ）各利率決定日において、日経平均株価終値が利率決定価格以上である場合、年1.70％の割合
で利息が付され、各利率決定日の直後の連動利払日に支払われる連動利息額は、額面金額100
万円の各本債券につき4,250円とする。
（ⅱ）各利率決定日において、日経平均株価終値が利率決定価格未満である場合、年0.10％の割合
で利息が付され、各利率決定日の直後の連動利払日に支払われる連動利息額は、額面金額100
万円の各本債券につき250円とする。
(2) 利息の発生
本債券の利息は、償還期限以降は付されない。ただし、発行者が支払期限の到来した本債券の償還を
行わない場合、利息は、本債券の未償還額面総額に対して、当該償還期限（同日を含む。）から本債券
が実際に償還される日（同日を含まない。）まで、法律で規定された債務不履行適用利率で継続して付
される。かかる債務不履行適用利率は、ドイツ連邦銀行が随時公表する基準金利に5.00％を加えた利率
とする。
(3) 期間に関する利息の計算
いずれかの期間について利息を計算する必要が生じた場合、かかる利息は日割計算基準（下記「(4)
日割計算基準」に定義される。）に基づいて計算される。
(4) 日割計算基準
「日割計算基準」とは、一定期間（当該期間の初日を含むが末日は含まない。以下「計算期間」とい
う。）につき本債券の利息額を計算する際に、計算期間の日数を360で除したものをいう。上記計算期間
の日数は、1ヵ月を30日、1年を12ヵ月とする1年360日に基づき計算される。ただし、（イ）当該計算期
間の末日がある月の31日であり、当該計算期間の初日がある月の30日または31日以外の日である場合、
当該末日が属する月は30日である1ヵ月に短縮されるものとはみなされず、または（ロ）当該計算期間の
末日が2月の末日である場合は、2月は30日である1ヵ月に延長されるものとはみなされない。
(5) 通知
計算代理人は、連動利率、各連動利息期間の各連動利息額、各連動利息期間および関連する連動利払
日を決定次第可能な限り速やかに（ただし、その決定後、4営業日（下記「4 元利金支払場所(5) 支払営
業日」に定義される。）目の日までに）、発行者、財務代理人および下記「10 公告の方法」に従って所
持人に対し通知せしめる。また、本債券が随時上場している証券取引所の規則で規定されている場合に
は可能な限り速やかに当該証券取引所にもその旨を通知する。通知されたそれぞれの連動利息額および
連動利払日は、その後、連動利息期間が延長または短縮された場合、事前の通知なく変更されるかまた
は適切な代替的な取決めが調整のためになされる場合がある。かかる変更は、速やかに、本債券がその
時点で上場している証券取引所、発行者、財務代理人および下記「10 公告の方法」に従って所持人に対
し通知される。
11/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
(6) 拘束力を有する決定
本「2 利息支払の方法」の規定のために計算代理人により付与され、表明され、示され、または取得
された証明書、交信、意見書、決定、計算、引用および判断は、明白な誤謬がある場合を除き、発行
者、財務代理人および所持人を拘束する。
3【償還の方法】
(1) 満期における償還
本債券は、期限前に償還または買入消却されない限り、満期償還日に額面金額100万円の各本債券につ
き計算代理人が以下に従って決定する金額（以下「満期償還額」という。）で発行者により償還され
る。
（ア）ノックイン事由が発生しなかった場合
額面金額100万円
（イ）ノックイン事由が発生し、かつ最終日経平均株価終値が行使価格以上の場合
額面金額100万円
（ウ）ノックイン事由が発生し、かつ最終日経平均株価終値が行使価格未満の場合
以下のとおり計算される金額
最終日経平均株価終値
額面金額 ×
行使価格
ただし、額面金額当たりの満期償還額は、（ⅰ）1円未満は四捨五入され、（ⅱ）100万円を
超えないものとし、また（ⅲ）0円を下回ることはないものとする。
(2) 期限前 償還
計算代理人が、期限前償還判定日において日経平均株価終値が適用ある期限前償還判定価格と等しい
かそれを上回ったと決定した場合、すべての本債券（一部は不可。）は、該当する期限前償還日におい
て、期限前償還額で期限前償還される。なお、疑義を避けるために記載すると、ノックイン事由の発生
は上記の期限前償還に影響しない。
■ 日経平均株価の訂正
インデックス・スポンサーにより公表され、連動利率、連動利息額および満期償還額の計算または期
限前償還の発生の決定のために用いられる日経平均株価の水準が、その後訂正され、その訂正が、当初
の公表日中にインデックス・スポンサーにより公表される場合、計算代理人は、当初公表された日経平
均株価の水準に代えて、訂正された日経平均株価水準を用いる。
■ 日経平均株価の廃止／計算方法の変更
（ⅰ）インデックス・スポンサーが日経平均株価を計算、公表しない場合で計算代理人の承認する承
継インデックス・スポンサー（かかる承継インデックス・スポンサーをインデックス・スポンサーとみ
なす。）が日経平均株価を計算し、公表した場合、または（ⅱ）日経平均株価が、日経平均株価の計算
で用いられる計算式および方法と同様もしくは実質的に同様と計算代理人が判断した計算式もしくは方
法を使って算出される承継の指数により代替される場合には、いずれの場面においても、かかる承継指
数（以下「承継日経平均株価」という。）が日経平均株価とみなされる。
（ⅰ）条件設定日、利率決定日、期限前償還判定日もしくは最終評価日（場合による。）以前に、イ
ンデックス・スポンサーもしくは承継インデックス・スポンサーが、日経平均株価を計算するための計
算式もしくは方法の著しい変更、もしくはその他の方法で日経平均株価を著しく変更すること（以下
「日経平均株価修正」という。ただし、構成株式や資本構成の変更および他の慣例的事由が生じた場合
に日経平均株価を維持するために行う必要な計算式または方法における所定の修正を除く。）もしく
は、日経平均株価が永久的に廃止され、承継日経平均株価も存在しないこと（以下「日経平均株価廃
止」という。）を公表した場合、または、（ⅱ）条件設定日、利率決定日、期限前償還判定日もしくは
12/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
最終評価日において、インデックス・スポンサーもしくは承継インデックス・スポンサーが日経平均株
価を計算および公表しない場合（以下「日経平均株価障害」といい、日経平均株価修正および日経平均
株 価廃止と併せて、以下それぞれを「日経平均株価調整事由」という。）、発行者は、計算代理人に、
かかる日経平均株価調整事由が本債券の条項に重大な影響を及ぼすか否かを決定するよう要求し、及ぼ
すと決定された場合には、計算代理人に、日経平均株価の公表水準の代わりに、修正、障害または廃止
の直前に有効だった日経平均株価を算出するための計算式および方法に従い、かかる日経平均株価調整
事由の直前の日経平均株価を構成した株式銘柄のみを使って計算代理人が決定する条件設定日、利率決
定日、期限前償還判定日または最終評価日の関連ある時点現在の日経平均株価水準を使い、日経平均株
価終値を計算するよう要求する。
計算代理人は、上記の決定をした場合は、決定次第実務上可能な限り速やかに、発行者および財務代
理人にその旨を通知し、発行者は、その後実務上可能な限り速やかに、下記「10 公告の方法」に従って
所持人に対しその旨の通知を行う。
■ 通知
計算代理人は、当初日経平均株価、日経平均株価終値、最終日経平均株価終値、ノックイン価格、期
限前償還判定価格、行使価格、期限前償還の発生および満期償還日に支払う満期償還額の決定をした場
合は、決定次第実務上可能な限り速やかに、発行者および財務代理人にその旨を通知し、発行者は、そ
の後実務上可能な限り速やかに、下記「10 公告の方法」に従って所持人に対し通知を行う。
■ 拘束力を有する決定
計算代理人による決定のために付与され、表明され、示され、または取得された証明書、交信、意見
書、決定、計算、引用および判断は、明白な誤謬がある場合を除き、発行者、財務代理人および所持人
を拘束する。
■ 免責
本債券は、いかなる意味においても日経平均株価またはインデックス・スポンサーによって後援さ
れ、推奨され、販売され、または販売促進されているものではなく、インデックス・スポンサーは、明
示または黙示を問わず、日経平均株価の使用によって得られる結果および／またはある特定の日のある
特定の時間もしくはその他における日経平均株価の数値について、保証または表明を行わない。日経平
均株価およびインデックス・スポンサーは、過失の有無その他を問わず、いかなる者に対しても日経平
均株価における誤りについて責任を負わず、発行者または所持人に対してかかる誤りを通知する義務を
負わない。インデックス・スポンサーは、明示または黙示を問わず、本債券に関連する買入れまたはリ
スク負担の適否について表明を行わず、本債券に関する取引につき何ら義務または責任を負わない。発
行者、その関連会社または計算代理人はいずれも、所持人に対して、インデックス・スポンサーによる
日経平均株価の計算、調整または維持に係る作為または不作為について何らの責任を負わない。本債券
の発行前に開示が行われている場合を除き、発行者またはその関連会社はいずれも、日経平均株価もし
くはインデックス・スポンサーに対して関係もしくは支配をしておらず、または、日経平均株価の計
算、構成もしくは公表につき管理を行わない。計算代理人は、信頼できると考える公開情報源から日経
平均株価に関する情報を入手するが、かかる情報を独自に検証することはない。したがって、発行者、
その関連会社または計算代理人は、明示または黙示を問わず、日経平均株価に関する情報の正確性、完
全性および適時性についての表明、保証または確約を行わず、一切の責任を負わない。「日経平均株
価」に関する著作権、「日経平均株価」の提示に関する知的財産権またはその他の権利は、インデック
ス・スポンサーが有する。インデックス・スポンサーは、「日経平均株価」の内容の変更およびかかる
公表を停止する権利を有する。
日経225に関する情報
■ 概 略
別段の定めのない限り、日経225に関する本書のすべての記載は、公表文書に基づくものである。かか
る公表文書は、当該文書に記載の日付現在におけるインデックス・スポンサーの方針を反映するもので
ある。かかる方針はインデックス・スポンサーにより任意に変更されることがある。
13/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
日経225は、選択された日本株式銘柄の複合価格の推移を示すために、インデックス・スポンサーが計
算、公表および発信する株価指数である。日経225は、現在、東京証券取引所第一部に上場する225の株
式銘柄によって構成されており、広範な日本の業種を反映している。東京証券取引所第一部に上場する
株 式銘柄は、同取引所で最も活発に取引が行われている。
インデックス・スポンサーは、日経225の計算に際し下記の計算方法を用いるが、本債券に関連する支
払額に影響を与え得るかかる計算方法を、修正または変更しない保証はない。
日経225は、修正平均株価加重指数であり（すなわち、日経225における各構成銘柄の加重値は当該発
行者の株式の時価総額ではなく1株当たりの株価に基づいている。）、その計算方法は、（ⅰ）各構成銘
柄の1株当たりの株価を、当該構成銘柄に対応する加重関数で乗じ、（ⅱ）その積を合計し、（ⅲ）その
数値を除数で除したものである。除数は当初1949年に設定されたときは225であったが、2021年6月30日
現在27.769となり、下記のとおり調整される。各加重関数は、50円を日本経済新聞社の設定する構成銘
柄のみなし額面価格で除して計算され、各構成銘柄の株価に加重関数を乗じた額がみなし額面価格を一
律50円とした場合の株価に相当するように設定されている。額面株式制度は2001年10月1日をもって廃止
され、各構成銘柄の2001年9月30日時点で使用されていたみなし額面価格が、かかる時点の構成銘柄の額
面金額として設定されている。日経225の計算に用いられる株価は、東京証券取引所において報告されて
いる株価である。日経225の値は、東京証券取引所の取引時間中5秒毎に計算されている。
構成銘柄に影響する市場外の要因、例えば構成銘柄の追加または除外、株式の銘柄の入替えまたは株
式分割などの一定の変更が生じた場合には、日経225の値が継続的に維持されるように、日経225を計算
するための除数または（場合により）関連ある構成銘柄のみなし額面価格は、日経225の値が整合性を欠
くような形で変更され継続性を欠くことのないよう修正されている。別の変更が生じた結果さらに修正
が必要となるまで、除数は一定値に維持されている。構成銘柄に影響する変更の結果、除数は、当該変
更の発生した直後の株価に加重関数を乗じたものの合計を新たな除数で除した値（すなわち、当該変更
直後の日経225の値）がその変更の生じる直前の日経225の値に等しくなるよう修正される。
構成銘柄は、日本経済新聞社により除外または追加される。構成銘柄は、日本経済新聞社の設定する
定期見直し基準に従い、原則として毎年1回、10月の第一営業日に見直される。定期見直しによる入替え
銘柄数には上限が設けられていない。また、定期見直しとは別に、次のいずれかの事由等により東京証
券取引所第一部上場銘柄でなくなったものは、構成銘柄から除外される。
（ⅰ）整理銘柄への指定
（ⅱ）被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止
（ⅲ）東京証券取引所第二部への指定替え
監理銘柄に指定された銘柄については指定時点では原則として除外対象とはされないが、将来の上場
廃止の可能性が極めて高いと認められる場合等、当該銘柄の採用を維持することが著しく不適当と認め
られるに至った場合には、後日、事前に発表した上で除外されることがある。構成銘柄からある株式を
除外した場合には、日本経済新聞社は、一定の基準に従い、その補充銘柄を選択する。銘柄の入替えは
同一日に除外・採用銘柄数を同数として、225銘柄を維持することを原則とする。ただし、特殊な状況下
においては、該当銘柄を除外してから代替の銘柄を採用するまでの限られた期間において、225銘柄に満
たない銘柄を対象として日経225を計算することがある。この期間にあっては、銘柄を追加、除外または
入替えする都度、除数を変更することにより、指数としての継続性を維持する。
■ 東京証券取引所
東京証券取引所は、市場規模の観点で世界最大級の証券市場の1つである。東京証券取引所は、双方向
の継続性のある完全入札制の市場である。取引時間は通常、月曜日から金曜日までの東京時間の午前9時
から午前11時30分までおよび東京時間の午後0時30分から午後3時までである。
東京証券取引所は、売買注文の不均衡により生じる異常な短期価格変動の防止を企図した方策を講じ
ている。かかる方策には個別株価の異常な変動を防止するための毎日の上限および下限を含む。原則と
して、東京証券取引所に上場されている銘柄は、制限値幅を超えて取引することはできない。この値幅
はパーセントではなく日本円の絶対額における変動で表示され、前取引日の終値に基づいて設定されて
いる。さらに、上場株式につき大幅な売買注文の不均衡が生じた場合には、反対注文を促して需給関係
の均衡を保つため、当該株式の「特別買気配」や「特別売気配」を当該株式の直近の売買価格より高く
または低く設定することがある。東京証券取引所は、一定の限定的な異常な事態が発生した場合（例え
14/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
ば、当該株式に関する異常な取引）には、個別株式の取引を中止することがあることに留意しなければ
ならない。その結果、日経225の変動は、日経225を構成する個別株式の価格の値幅制限または取引中止
に より制限され、一定の状況において本債券の時価に悪影響を及ぼすことがある。
(3) 買入消却
発行者は、公開市場その他において、随時いかなる価格でも本債券を買入れることができる。発行者
が買入れた本債券は、発行者の選択により、保有、再販売、または消却のために財務代理人に提出でき
る。
全額償還されたすべての本債券、または前段落に基づき消却のために提出されたすべての本債券は、
即時に消却されるものとし、再発行または再販売することはできない。
4【元利金支払場所】
(1) (a) 元金の支払 ： 本債券に関する元金の支払は、下記第(2)項に従って、決済機関（下記「11 その
他 (3) 決済機関」に定義される。）または決済機関が振込を指示する決済機関の関連口座名義人口座に
対して、米国外に所在する財務代理人の指定事務所において支払時に本債券を表章する大券（下記「11
その他 (2) 本債券の様式」に定義される。）を呈示および（一部支払の場合を除き）提出することによ
り、行われる。
(b) 利息の支払 ： 本債券の利息の支払は、下記第(2)項に従って、決済機関または決済機関が振込を
指示する決済機関の関連口座名義人口座に対して行われる。
(2) 支払方法 ： 適用ある法律および規則に従って、本債券につき支払期限の到来した金額の支払は、日
本円によりなされる。
発行者が、支払営業日（下記「(5) 支払営業日」に定義される。）に支払うべき金額について、やむ
を得ない理由により、自由に流通可能で交換可能な資金としての日本円で支払を行うことができないと
決定した場合、または、日本円もしくは法律に定められる日本円の承継通貨（以下「承継通貨」とい
う。）が、国際金融取引の決済にもはや使用されていないと決定した場合、発行者は、かかる支払営業
日に（または合理的に実務上可能な限り速やかに）適用為替レート（下記に定義される。）に基づき、
ユーロで支払を行うことにより支払義務を履行する。所持人は、これにより、追加の利息またはその他
のいかなる支払も受ける権利を有さない。「適用為替レート」とは、(ⅰ) 支払が行われる日に可能な限
り近接した直前の合理的期間（発行者がその公正な裁量により決定する。）内の実務上可能な限り近接
した日における、欧州中央銀行が決定し公表する日本円もしくは承継通貨の対ユーロ外国為替参照レー
ト、または (ⅱ) かかるレートが入手不可能な場合は、発行者が公正な裁量により決定する日本円もし
くは承継通貨の対ユーロ外国為替参照レートを意味する。
(3) 米国 ： 上記「(1)(a) 元金の支払」において、「米国」とは、アメリカ合衆国（各州およびコロンビ
ア特別区を含む。）ならびにその領土（プエルトリコ、合衆国領ヴァージン諸島、グアム、アメリカ
ン・サモア、ウェーク島および北マリアナ諸島を含む。）を意味する。
(4) 弁済 ： 発行者は、決済機関に対して、またはその指図に従って支払を行うことにより、債務を弁済
する。
(5) 支払営業日 ： 本債券に関する金員の支払期日が支払営業日に当たらない場合、所持人はかかる繰延
べにより追加の利息またはその他の金員の支払を受ける権利を有さない。
所持人は翌支払営業日まで支払を受ける権利を有さない。ただし、翌支払営業日が翌月に入る場合、
支払は、直前の支払営業日になされるものとする。
利息の支払が上記のとおり支払営業日に繰り上げられたかまたは繰り延べられた場合でも、かかる繰
上げまたは繰延べによる利息額の調整は行われない。
「支払営業日」とは、(ⅰ) 決済機関が営業を行っている日で、かつ、(ⅱ) フランクフルト、ロンド
ン、ニューヨークおよび東京が営業日である日を意味する。
「営業日」とは、決済機関、商業銀行および外国為替市場がフランクフルト、ロンドン、ニューヨー
クおよび東京において通常業務を行い、かつ、支払の決済を行う日（土曜日および日曜日を除く。）を
意味する。
15/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
(6) 元金に関する記載 ： 本債券の要項における本債券の元金に関する記載には、適用ある場合、本債券
の満期償還額および期限前償還額、ならびに本債券に基づいてまたは本債券に関して支払われる追加額
お よびその他の金額が含まれる。
(7) 元利金の寄託 ： 発行者は、支払期日後12ヵ月以内に所持人が支払請求しなかった元金または利息
を、所持人が支払を受けられない状態になかったとしても、フランクフルト・アム・マインに所在する
区裁判所 (Amtsgericht) に寄託することができる。寄託がなされ、回収権が放棄された場合、発行者に
対する当該所持人各々の債権は消滅する。
(8) 指名、指定事務所 ： 当初の財務代理人およびその当初の指定事務所は以下の通りである。
ドイチェ・バンク・アクチェンゲゼルシャフト
(Deutsche Bank Aktiengesellschaft)
ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン、タウヌスアンラーゲ 12
トラスト・アンド・エージェンシー・サービシズ
(Trust and Agency Services, Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republic of
Germany)
財務代理人は、その指定事務所を同国内に所在するその他の指定事務所に変更する権利を常に留保す
る。
(9) 指名の変更または終了 ： 発行者は、財務代理人、支払代理人または計算代理人の指名を変更または
終了し、別の財務代理人、追加もしくはその他の支払代理人または別の計算代理人を指名する権利を常
に留保する。発行者は、(ⅰ) 財務代理人および (ⅱ) 計算代理人を常時維持する。発行者は、変更、終
了、指名またはその他の異動について、かかる異動が有効になった後、実務上可能な限り速やかに所持
人に通知を行う。
(10) 発行者の代理人 ： 財務代理人、支払代理人および計算代理人は発行者の代理人としてのみ行為し、
所持人に対して義務を負わず、所持人と代理関係または信託関係にない。
5【担保又は保証に関する事項】
(1) 本債券には、ドイツ復興金融公庫に関する法律（以下「KfW法」または「ドイツ復興金融公庫法」とい
う。）第1a条に基づくドイツ連邦共和国の法定保証が付されている。
(2) 本債券に基づく債務は、発行者の無担保かつ非劣後の債務を構成し、本債券間で、また発行者のその
他すべての無担保かつ非劣後の債務に優先することなく同順位である。
6【債券の管理会社の職務】
該当なし
財務代理人の職務
財務代理人は、財務代理人規則に記載の条件で、かつ、財務代理人規則に記載の条項に従って、以下
を目的として行為する。
(a) 大券の調製、完成、認証および交付（ただし、発行者が調製および完成する場合を除く。）
(b) 大券に関して支払うべき金額の支払および新タイプの大券の形式による仮大券または恒久大券であ
る大券については、CBLおよびユーロクリア（いずれも下記「11 その他 (3) 決済機関」に定義され
る。）に対し、その記録に適切に記載するよう指示すること
(c) 本債券の要項に従って本債券に関し支払うべき利息および／またはその他の金額を決定すること
(d) 所持人に対する通知を発行者に代ってかつ発行者の費用負担により準備すること
(e) 発行者が情報提供を要求された場合、本プログラムに基づいて発行される本債券のその時々に効力
を有する関連通貨の管轄当局から課される報告要件を遵守するために必要なすべての行為を、発行者
と相談の上、発行者の指示通りに履行することを保証すること
(f) 本債券の要項および財務代理人規則により財務代理人に課されるその他すべての義務および職務を
遂行すること
16/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
また、財務代理人は支払代理人の役割も果たす。
7【債権者集会に関する事項】
該当なし
8【課税上の取扱い】
本債券の支払はすべて、法律により税金またはその他の公租公課を控除するよう要求される場合、当該控
除後になされるものとする。かかる控除がなされる場合、発行者は、本債券につき追加額を支払わない
（「グロスアップ」はしない。）。
(1) ドイツ連邦共和国の租税
以下は、本債券の取得、所有および処分により生じる一定のドイツ連邦共和国の税効果について一般
的に論じたものである。この記述は、本債券の購入の決定に関連する可能性のある課税上の考慮事項す
べてを包括的に記載することを目的とするものではない。特に、この記述は、銀行、保険会社、投資
ファンドまたは非課税組織等、特別税制の適用を受ける特定の購入者に適用される可能性のある特定の
事実または状況を考慮に入れていない。以下の情報はKfWの見解を反映したものであるが、これを表明ま
たは保証と解すべきではなく、裁判所またはその他の関係当局が適用ある法律につき別異の解釈をする
可能性がある。この概要は、本書の日付現在ドイツ連邦共和国において有効で適用される法律（租税条
約を含む。）に基づくものであるが、かかる法律は遡及効果をもって改正され得る。
本債券を購入しようとする者は、ドイツ連邦共和国および自らが居住者である各国の税法またはその
他の理由により自らに適用される各国の税法に基づく本債券の購入、所有および処分の税効果（州税ま
たは地方税の影響を含む。）について自らの税務顧問に相談することが推奨される。
所得税
課税居住者が非事業資産として保有する本債券
－利息支払に対する課税
ドイツ連邦共和国の個人かつ課税居住者である所持人（すなわち、住所または通常の居所がドイツ連
邦共和国国内にある者）に対する本債券の利息の支払については、ドイツ所得税 (Einkommensteuer) が
課される。ドイツ所得税が発生する場合、連帯付加税 (Solidaritätszuschlag) が加えて課される。連
帯付加税は2021年に一部廃止される予定であるが、源泉徴収税の対象となる所得には引き続き連帯付加
税が課される。また、適用ある場合は、教会税が課されることがある。
ドイツ連邦共和国の課税居住者である個人に対する本債券に係る利息の支払において、一般に、25％
の税率のフラット所得税（および当該課税に対する5.5％の金額の連帯付加税）として所得税が課される
（結果として26.375％の課税となり、適用がある場合は、さらに教会税が課される。）。個人のプラス
の投資収益合計からは、実費ではなく、投資収益の一括控除額 (Sparer-Pauschbetrag) である801ユー
ロ（個人が共同で申告する場合は1,602ユーロ）が控除される。
2019年12月13日、連帯付加税の大幅な引下げに関する法律 (Gesetz zur Rückführung des
Solidaritätszuschlags 1995) が施行された。かかる新法は、源泉徴収税に加えて課される連帯付加税
には影響を与えないものの、場合により、源泉徴収税が控除される所得税負債に課される連帯付加税に
影響を与える可能性がある。かかる新法によると、連帯付加税が課される基準額が大幅に引き上げら
れ、個人の所得税の基準額は16,956ユーロ（共同で課税されるドイツの課税居住者である投資家は
33,912ユーロ）となり、ドイツの納税者の約90％に対しては連帯付加税を全額廃止し、さらに6.5％のド
イツの納税者に対しては一部廃止する。かかる新規則は、2021年に適用される。投資家は、今後の動向
を注視することが推奨される。
本債券の保有もしくは管理または本債券の処分の実行がドイツのもしくはドイツ以外の信用機関もし
くは金融サービス機関のドイツ支店またはドイツの証券取引業者もしくは証券取引銀行によりなされ、
かつ、かかる事業体によって投資収益の入金または支払がなされる場合（以下これらを「支払受託者」
という。）、支払受託者が支払う利払総額に対して源泉徴収方式で上記の税率のフラット所得税が課税
される。教会税は、原則として支払受託者が源泉徴収方式で徴収するが、所持人が停止通知
17/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
(Sperrvermerk) をドイツ連邦中央税務庁(Bundeszentralamt für Steuern) に提出した場合（かかる場
合、所持人は利子所得を自らの所得税納税申告に含めなければならない。）は、教会税は賦課方式で課
税 される。
一般的に、所持人が支払受託者に対して源泉徴収免除証明 (Freistellungsauftrag) を提出している
（ただし、本債券から得られる利子所得と他の投資収益の合計が源泉徴収免除証明に記載される免除総
額を超えない範囲に限る。）場合、源泉徴収税は課されない。さらに、所持人が支払受託者に対して、
ドイツの管轄税務当局により発行された納税者番号を記載の無税証明書
(Nichtveranlagungsbescheinigung) を提出している場合にも、源泉徴収税は課されない。
源泉徴収税が課されない場合、所持人は本債券に係るその所得をその納税申告に含めなければなら
ず、通常25％の投資収益税ならびに連帯付加税および（適用ある場合）教会税は賦課方式で徴収され
る。
一般に、フラット所得税の支払により、かかる投資収益に関する所持人の所得税納付義務（連帯付加
税および（適用ある場合）教会税を含む。）は満たされる。所持人は、適用ある一般原則に基づく賦課
課税による所得税の負担額が25％未満の場合、かかる賦課課税を申請することができる。この場合、支
払受託者が源泉徴収した税金は所持人の所得税納付義務に対する前納となり、源泉徴収額が実際の所得
税納付義務を超過するときは、超過額が所持人に返還される。ただし、この場合においても、所得に関
連する費用は、上記年間一括控除を除き、投資収益から控除することはできない。
－キャピタル・ゲインに対する課税
本債券の処分または償還により、ドイツ連邦共和国の個人課税居住者が実現したキャピタル・ゲイン
（本債券の譲渡による利得または隠れた寄付を含む。）にも、保有期間にかかわらず投資収益に対する
25％の税率のフラット所得税（および当該課税に対する5.5％の金額の連帯付加税）が課される（結果と
して26.375％の課税となり、適用ある場合は、さらに教会税が課される。）。一部の例外を除き、フ
ラット税の課税対象となるキャピタル・ゲインの金額は、一般に、本債券の売却、譲渡、処分または償
還による手取金から直接的に関連する実費および取得費用（すなわち、発行価格または購入価格）を控
除した後の金額である。2つの利払日の間における本債券の売却により所持人が受領する経過利息
(Stückzinsen) は売却手取金の一部とみなされるため、本債券からのキャピタル・ゲインが増加するか
またはキャピタル・ロスが減少することになる。本債券の取得時に所持人が支払う経過利息はマイナス
の投資収益とみなされ、以下のとおり支払受託者により相殺されるかまたは繰り越される。これは、返
済が保証されないが、元金の全部または一部が有効に償還される本債券にも適用される。利札または利
息債権が別途（すなわち、本債券を付さずに）処分される場合、かかる処分による利得には所得税が課
される。本債券の前所持人により実現される利札または利息債権の償還による利得も同様である。利札
または利息債権の本債券からの分離（例えば、初回の割当てによるもの）については、本債券の処分と
して取り扱われる。
本債券の保有もしくは管理または本債券の処分の実行が支払受託者によってなされる場合、本債券の
売却、譲渡、処分または償還による手取金から直接的に関連する実費および取得費用（すなわち、発行
価格または購入価格）を控除した後の金額に源泉徴収方式でフラット所得税が課税される。教会税は、
所持人が停止通知をドイツ連邦中央税務庁に提出した場合を除き、原則として源泉徴収方式により課税
される。同じ保管口座にて保有または管理された本債券が異なる時点で取得された場合、キャピタル・
ゲインを決定する目的においては、先に取得された本債券が先に売却されたものとみなす。本債券が
ユーロ以外の通貨で取得または売却された場合、取得費用および売却による手取金は、売却または取得
時に適用ある為替レートに基づき各々ユーロに換算される。このため、課税対象となるキャピタル・ゲ
インには、為替差益（および差損）が含まれる。本債券の取得後に初めて本債券が支払受託者の保管口
座に移行され、かつ、新たな支払受託者が、以前に保管口座にて本債券を保有していた支払受託者から
当該取得データに関する証拠を有効に提供されていない場合、本債券の処分または償還による手取金の
30％に対して、源泉徴収税が課される。
本債券が国外で保有されるかまたは支払過程に支払受託者が関与しない場合等、源泉徴収税が課され
ない場合は、所持人は本債券の処分または償還によるキャピタル・ゲインをその納税申告に含めなけれ
ばならず、通常25％の投資収益税ならびに連帯付加税および（適用ある場合）教会税は賦課方式で徴収
される。
18/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
一般に、フラット所得税の支払により、かかる投資収益に関する所持人の所得税納付義務（連帯付加
税および（適用ある場合）教会税を含む。）は満たされる。所持人は、適用ある一般原則に基づく賦課
課 税による所得税の負担額が25％未満の場合、かかる賦課課税を申請することができる。さらに、処分
または償還に課される源泉徴収税が（実際の利得ではなく）それぞれの手取金の30％により計算された
場合、個人課税居住者である所持人は、実際の取得費用に基づく賦課課税を申告することができ、実際
の利得がそれぞれの手取金の30％を上回り、かつ行政指針によれば実際の利得とそれぞれの手取金の
30％との差額が500ユーロ超である場合は、かかる賦課課税を申告しなければならない。この場合も、所
得に関連する費用（処分に直接的に関連する実費を除く。）は、上記年間一括控除を除き、投資収益か
ら控除することはできない。
本債券の処分または償還によるキャピタル・ロスは、資本投資によるプラスの収益によってのみ相殺
することができる。支払受託者は、同支払受託者が関与した資本投資によるプラスの収益を用いて資本
投資によるマイナスの収益（本債券の取得時に支払った経過利息およびその他の本債券の売却による損
失等。ただし、株式の場合を除く。）を相殺し、相殺しきれない損失を翌年に繰り越す。支払受託者に
おいて資本投資によるプラスの収益を用いて損失を同年中に全額相殺することができない場合、所持人
は、代わりに損失を記載した証明書の発行を支払受託者に対して要請し、その他の資本投資によるプラ
スの収益を用いて損失相殺するか、または申告手続で繰り延べることができる。かかる要請はその年の
12月15日までに支払受託者に届け出なければならず、撤回不能である。さらに、支払受託者は、一定の
要件および制限に従い、所持人が保有する本債券に係る資本投資による特定の年の収益に課される外国
源泉徴収税を支払受託者における保管口座に貸記する。
近年の法改正により、減損のために債権の全部もしくは一部が回収不能であるかまたは償却されたこ
とにより生じる損失、および減損債権の第三者への譲渡またはその他一切の債務不履行により生じる損
失（いずれの場合も2019年12月31日より後に発生したことを要する。）は、年間20,000ユーロを上限と
して資本投資によるその他の収益と相殺することができる。かかる状況により生じた20,000ユーロを超
える損失は、これを繰り延べ、年間20,000ユーロを上限として翌年以降の資本投資による収益と相殺す
ることができる。かかる限定的な損失の相殺は、所持人の納税申告において考慮されなくてはならな
い。
課税居住者が事業資産として保有する本債券
ドイツの個人課税居住者または課税居住法人（法律上の所在または有効な管理場所をドイツ連邦共和
国国内に有する法人をいい、場合によりパートナーシップを通じた場合を含む。）が事業資産として保
有する本債券に対する利息の支払または当該本債券の処分もしくは償還によるキャピタル・ゲインは、
一般的にドイツの所得税または法人税（ならびにそれぞれ連帯付加税および（適用ある場合）教会税）
が課される。また、利息およびキャピタル・ゲインには、本債券がドイツの取引または事業の資産の一
部を構成する場合、営業税が課される。
本債券の保有もしくは管理または本債券の処分の実行が支払受託者によってなされる場合、25％（な
らびに当該課税に対する5.5％の金額の連帯付加税および（適用ある場合）教会税）の税率で、本債券に
対する支払利息から、また一般的に、事業資産として保有される本債券の処分または償還によるキャピ
タル・ゲインからも源泉徴収が行われる。かかる場合、源泉徴収税はフラット所得税のように所得税納
税義務を満たすものではないが、所持人の個人所得税または法人税および連帯付加税（および（適用あ
る場合）教会税）の納付義務に対する前納とみなされるか、または超過額が返金される。
本債券の売却、譲渡、処分または償還によるキャピタル・ゲインについては、ドイツ連邦共和国の課
税居住事業体（ただし、一定の法的形態による法人の場合、当該事業体の地位が管轄税務当局の証明書
により証明されているものに限る。）が保有する本債券に対して、一般的に源泉徴収は要求されない。
支払受託者に対して行う公的に定められた様式を用いた通知および個人またはパートナーシップが事業
資産として保有する本債券の適用についても、同様である。
非居住者が保有する本債券
非居住者（すなわち、住所、通常の居所、法律上の所在または有効な管理場所をドイツ連邦共和国国
内に有さない者）の場合、本債券に対する利息および本債券の処分または償還によるキャピタル・ゲイ
ンは、本債券がドイツ連邦共和国国内に維持される恒久的施設の事業資産の一部を構成する場合または
そのための恒久的代表者がドイツ連邦共和国内において任命された場合を除き、ドイツの課税に服しな
19/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
い。ただし、その他の理由により利息がドイツ連邦共和国で課税対象となる収入（一定のドイツ所在の
資産の賃貸もしくはリース収入、または（ⅰ）ドイツ所在の不動産、（ⅱ）ドイツ所在の権利であって
不 動産に関する民法の規定の対象となるもの、もしくは（ⅲ）ドイツの船舶登録簿に登録されている船
舶により直接的もしくは間接的に担保される資本投資による収益など）となる場合には、ドイツの所得
税に服する可能性がある（ただし、転換権または利益連動要素を含まない限り、債券がドイツ寄託法
(Depotgesetz) 第9a条に定義される大券 (Sammelurkunde) の形式で発行されている場合または一部無担
保債券(Teilschuldverschreibungen) として発行されている場合を除く。）。
ドイツ連邦共和国の非居住者は、一般的に、利息およびキャピタル・ゲインに対するドイツの源泉徴
収税およびそれに対する連帯付加税を免除される。ただし、上記段落に記載されるとおり利息または
キャピタル・ゲインがドイツの課税対象であり、本債券の保有もしくは管理または本債券の処分の実行
が支払受託者によってなされる場合には、それぞれ上記「課税居住者が事業資産として保有する本債
券」または「課税居住者が非事業資産として保有する本債券」に記載されるとおり源泉徴収税が課され
る。
本債券の利回りがマイナスとなる場合の特記事項
所持人は、本債券の処分に際して、発行価格（または本債券に支払った購入価格）を超える金額（直
接的に関連する実費を控除後の金額）を得た場合のみ、課税対象となるキャピタル・ゲインを実現す
る。
これに対して、本債券を発行時にマイナスの利回りで引き受け、最終償還日までこれを保有した所持
人には損失が生じる。
相続税および贈与税
（ⅰ）相続税については故人もしくは相続人のいずれかが、また贈与税については寄贈者もしくは受
贈者のいずれかが当該時点においてドイツ連邦共和国の居住者にあたり、（ⅱ）ドイツの取引もしくは
事業を目的とするドイツ連邦共和国における恒久施設の維持もしくは恒久的な代理人の指名がなされる
ような当該取引もしくは事業に本債券が帰属し、または（ⅲ）本債券に基づく請求がドイツに所在する
不動産もしくはドイツの船舶登録簿に登録されている船舶により直接的または間接的に担保されていな
い場合（本債券が一部無担保債券として発行される債券に該当する場合を除く。）には、一般に、ドイ
ツ連邦共和国法に基づいて本債券に関する相続税または贈与税が発生する。以前にドイツ連邦共和国に
居所を有していた一定のドイツ連邦共和国の国民に対しては本規定の例外が適用される。ただし、適用
ある二重課税条約において、ドイツ国内の相続税および贈与税務規則の例外が定められる場合がある。
その他の税金
本債券の発行、交付または作成に関連して、印紙税、発行税もしくは登録税または類似の税金がドイ
ツ連邦共和国において支払われることはない。現在、純資産税 (Vermögensteuer) はドイツ連邦共和国
において課税されていない。
外国口座税務コンプライアンス法に関する一定の考慮事項
米国の金融機関ではない一定の金融機関は、当該金融機関への特定の支払に対する源泉徴収の対象と
なることを回避するため、直接または間接の米国株主および／または米国の口座名義人に関する情報報
告義務または証明義務を遵守する必要がある。したがって、当該金融機関については、米国内国歳入庁
に債券の所持人に関する情報を報告する必要が生じる可能性があり、また、関連する情報報告義務を遵
守しない特定の所持人または直接的もしくは（かかる義務を遵守しない仲介者を通じて）間接的に債券
を保有する所持人に対してなされる、債券に基づく支払の一部につき、源泉徴収義務を生じる可能性が
ある。しかし、財務省の規則案によれば、当該源泉徴収は通常、「外国パススルー支払」の用語を定義
する最終的な規則が米国官報において公表された日の2年後の日より前になされる支払については適用さ
れない。さらに、かかる源泉徴収は通常、かかる規則を制定する最終的な法令が施行された日の少なく
とも6ヵ月後に発行された債券についてのみ適用される。所持人は、これらの規則の影響（もしあれば）
について、税務顧問および所持人がそれらを通じて債券を所持している銀行またはブローカーに相談す
る必要がある。
金融取引税の提案
20/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
欧州委員会は、特定の参加加盟国における共通の金融取引税（以下「金融取引税」という。）の指令
に関し、提案を公表した。提案された金融取引税は非常に広範囲にわたり、金融商品の特定の取引（流
通市場取引を含む。）にも適用される。金融取引税は、参加加盟国の内外双方における者に適用され
る。 通常、少なくとも当事者の一方が金融機関であり、かつ（ⅰ）少なくとも当事者の一方が参加加盟
国において設立されているかもしくは設立されているとみなされるか、または、（ⅱ）かかる金融商品
が参加加盟国において発行されている場合には、金融取引税が金融商品の特定の取引に対して適用され
ることになる。しかし、指令案は依然として、参加加盟国間で交渉中である。そのため、施行前に当該
指令案は変更される可能性があり、施行の時期も不透明である。本債券を所持しようとする者は、金融
取引税について、自ら個別の助言を得ることが推奨される。
(2) 日本国の租税
以下は、2021年7月2日現在公布されている日本国の租税に関する法令に基づく、日本国の居住者であ
る個人および内国法人についての本債券に関する課税の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資
しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資
することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本国の税法」という。）上、本債券は公社債として取り扱
われるべきものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本国の税法上、本債
券が公社債として取り扱われなかった場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱い
は、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、日本国の税法上、本債券のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規
定したものはない。日本の国税庁は、先物・先渡・オプション取引のようなデリバティブ取引の要素を
含んだ債券については、ある特定の条件下においては、当該債券を保有する法人では、その債券を当該
構成要素別に区分し、処理を行うことを認める見解を採用している。しかし、全く疑義無しとはされな
いものの、本債券にはかかる原則的な取扱いの適用はないものと解されている。将来、日本の税務当局
が支払が不確定である債券に関する取扱いを新たに取り決めたり、あるいは日本の税務当局が日本国の
税法について異なる解釈をし、その結果本債券に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べる
ものと著しく異なる可能性がある。
(ⅰ)本債券は、特定口座において取り扱うことができる。
(ⅱ)本債券の利息は、一般的に利息として取り扱われるものと考えられる。日本国の居住者が支払を受
ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税
法上20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の源泉所得税を課される。さらに、
日本国の居住者は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択
した場合、20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率が適用される。日本国
の内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる
場合には、日本国の税法上15.315％（所得税および復興特別所得税の合計）の源泉所得税を課され
る。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。た
だし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除す
ることができる。
(ⅲ)本債券の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、
20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率による申告分離課税の対象とな
る。ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択し
たもの（源泉徴収選択口座）における本債券の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とす
ることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税率と同じである。また、内国
法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象と
なる所得の金額を構成する。
(ⅳ)日本国の居住者は、本債券の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債券
や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができ
る。
21/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
(ⅴ)外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱
われない。したがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本
国の非居住者および外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同
様 に、本債券の譲渡により生ずる所得で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および
外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。
9【準拠法及び管轄裁判所】
(1) 準拠法 ： 本債券の様式および内容、ならびに所持人および発行者の権利および義務はすべて、ドイ
ツ連邦共和国法に準拠するものとする。
(2) 履行地 ： 履行地は、フランクフルト・アム・マインとする。
(3) 管轄権 ： フランクフルト・アム・マインに所在する地方裁判所 (Landgericht) は、本債券からまた
は本債券に関連して生じた訴訟またはその他の法的手続について管轄権を有する。
(4) 行使 ： 所持人は、発行者に対する、または所持人および発行者が当事者である法的手続において、
(ⅰ) 当該所持人が本債券に関する証券取引口座を維持している証券保管機関（下記に定義される。）か
ら発行された明細書で、(a) 所持人の正式な氏名および住所が記され、(b) 明細書作成日において当該
証券取引口座に記帳された本債券の元金額が記載され、かつ、(c) 証券保管機関が (a) および(b) に
従って情報を記載した書面による通知を決済機関に対して行った旨の確認がなされている明細書、なら
びに (ⅱ) かかる法的手続において実際の記録または本債券を表章する大券を提出することなく、決済
機関または決済機関の受託者の適式な授権者によって真正なる写しであることが証明された大券の様式
による本債券の写しに基づいて、所持人自身の名によって当該本債券に基づく自身の権利を保護し、行
使する。上記において、「証券保管機関」とは、証券保管業務の実行を公認され、所持人が本債券に関
して証券口座を維持している定評のある銀行その他の金融機関を意味し、決済機関を含む。
10【公告の方法】
(1) 決済機関に対する通知 ： 発行者は、決済機関から所持人に通知するために、決済機関に本債券に関
するすべての通知を交付する。かかる通知は、決済機関に通知された日から7日目の日に所持人になされ
たものとみなされる。
(2) 通知の形式 ： 所持人による通知は、上記「9 準拠法及び管轄裁判所 (4) 行使」に基づき所持人の権
利を証明するものと併せてドイツ語または英語のテキスト形式（電子メールまたはファックス等）また
は書面により財務代理人に対してなされるものとする。当該通知は、当該目的上、財務代理人および決
済機関が承認する方法で決済機関を通して行うことができる。
11【その他】
(1) 債務不履行事由
該当なし
(2) 本債券の様式
本債券は、無記名式で発行され、一または複数の大券（以下それぞれを「大券」という。）により表
章される。
本債券は、無利札の恒久大券（以下「恒久大券」という。）により表章される。恒久大券は、発行者
の授権された2名の署名者により手書きで署名され、財務代理人によりまたは財務代理人のために認証さ
れる。確定券面および利札は発行されない。
(3) 決済機関
各恒久大券は、本債券に基づく発行者のすべての債務が弁済されるまでは、決済機関により、または
決済機関のために保管される。「決済機関」とは、クリアストリーム・バンキング・エスエー・ルクセ
ンブルク（以下「CBL」という。）およびユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（以下「ユーロク
リア」という。）（国際証券集中保管機関であるCBLおよびユーロクリアの各々を以下「ICSD」とい
う。）のそれぞれおよび権限を有する承継機関を意味する。
22/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
本債券は、新タイプの大券で発行されるものとし、両ICSDに代わり共通保管人が保管する。
(4) 本債券の所持人
「所持人」とは、本債券について、按分された共同所有権またはその他の受益権の保有者を意味す
る。
(5) 呈示期間
本債券は、本債券の元利金の各支払期日から10年以内に呈示されなければならない。
(6) 追加発行
発行者は、所持人の同意なしに、すべての点（ただし、発行日、利息起算日および／または発行価格
は異なる場合がある。）において本債券と同じ条項を有する債券を今後随時発行することができ、それ
らは本債券と単一のシリーズを構成する。
(7) ICSDの記録
大券により表章される本債券の額面総額は、両ICSDにその時々に記録される総額とする。ICSDの記録
（各ICSDがその顧客のために維持している記録で、本債券における当該顧客の持分の額を反映する記録
をいう。）は、大券により表章される本債券の額面総額の確定証拠であり、また、かかる目的上、ICSD
により発行され、上記のとおり表章される本債券の金額を随時記した書面は、関連あるICSDの当該時点
での記録の確定証拠とする。
大券により表章されるいずれかの本債券に関してなされる償還もしくは利息の支払時、または当該本
債券の買入消却時に、発行者は、大券に関する償還、利息の支払または買入消却（場合による。）の詳
細をICSDの記録にしかるべく記載させ、かつ、当該記録がなされた後、ICSDに記録され、大券により表
章される本債券の額面総額から償還または買入消却された本債券の総額を減額させるものとする。
第3【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当なし
第4【法律意見】
発行者の法務部職員2名により以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
(1) 発行者は、KfW法に基づき適式に設立された制定法上の法人であり、ドイツ連邦共和国法の下に有効に
存続している。
(2) 発行者は、発行登録追補書類（以下「追補書類」という。）を作成し、これを関東財務局長に提出す
る権能および権限を有する。
(3) 発行者による発行者のための追補書類の関東財務局長に対する提出および追補書類記載の本債券の売
出しは適法に授権されており、ドイツ連邦共和国法上適法である。
この法律意見書は、ドイツ連邦共和国法に関する範囲に限って述べられており、追補書類およびその提出
は、日本国の法律の下で、適法かつ有効であると仮定している。
第5【その他の記載事項】
発行者の名称およびロゴ、売出人および売出取扱人の名称、ならびに以下の文言が発行登録追補目論見書
の表紙に印刷される。
「ドイツ復興金融公庫 2024年8月1日満期 円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタ
ル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
（ドイツ復興金融公庫法に基づくドイツ連邦共和国保証）」
また、発行登録追補目論見書の表紙の裏面には次の文章が記載される。
23/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
「ドイツ復興金融公庫 2024年8月1日満期 円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジ
タル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）（ドイツ復興金融公庫法に基
づくドイツ連邦共和国保証）（以下「本債券」といいます。）の満期償還額および償還時期は、日経平均
株 価水準の変動により影響を受けます。また、本債券の2022年2月1日以降の各利払日に適用される利率に
ついても、日経平均株価水準の変動により差異が生じます。詳細につきましては、本書「第一部 証券情
報 第2 売出債券に関する基本事項」をご参照ください。
本債券への投資は、日本国の株式市場の動向により直接的に影響を受けます。本債券に投資しようとする
投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、法務、税務、会計等の専門家の助言を得る
べきであり、本債券の投資に伴うリスクに耐え得る投資家のみが本債券への投資を行ってください。
※本債券の投資の参考情報について
本債券の価格情報につきましては、売出人または売出取扱人までお問い合わせください。」
「(注) 発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがあります
が、かかる他の債券の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目論
見書には本債券の内容のみ記載しております。」
さらに、本「第一部 証券情報」の主要内容の要約および利率、期限前償還、満期償還額等についてのイ
メージ図ならびに本債券の想定損失額および本債券の主なリスクについての説明を「目論見書の概要」とし
て発行登録追補目論見書の冒頭に記載する。
24/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
第二部【参照情報】
第1【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以
下に掲げる書類を参照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
2021年6月22日関東財務局長に提出
2【半期報告書】
該当なし
3【臨時報告書】
該当なし
4【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし
5【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし
6【外国者臨時報告書】
該当なし
7【訂正報告書】
該当なし
第2【参照書類の補完情報】
該当なし
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし
25/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
第三部【保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第3【指数等の情報】
1【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
本債券は、2022年2月1日以降の各利払日に適用される利率、期限前償還の有無および満期償還額が日
経平均株価の水準により決定されるため、日経平均株価についての開示を必要とする。
2【当該指数等の推移】
日経平均株価終値の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価
の動向を示すものでもない。過去の期間において日経平均株価が上記のように変動したことによって、
日経平均株価および本債券の時価が本債券の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。
2021年6月30日現在、日経平均株価の終値は、28,791.53円であった。
出典：ブルームバーグ・エルピー
26/27
EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
発行登録追補書類
日経平均株価の週次グラフは日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動向を示すものでもな
い。過去の期間において日経平均株価が上記のように変動したことによって、日経平均株価および本債券の時価が本債券の
償還まで同様に推移することを示唆するものではない。
27/27
