日本テレビホールディングス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 日本テレビホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本テレビホールディングス株式会社(E04410)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月1日
【会社名】 日本テレビホールディングス株式会社
【英訳名】 Nippon Television Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 大久保 好男
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目6番1号
【電話番号】 03(6215)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 小谷野 俊介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目6番1号
【電話番号】 03(6215)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 小谷野 俊介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本テレビホールディングス株式会社(E04410)
臨時報告書
1【提出理由】
2021年6月29日開催の当社第88期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において、決議事項が決議され
ましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規
定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 本株主総会が開催された年月日
2021年6月29日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
普通株式1株につき金 25円
配当総額 6,188,634,625円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年6月30日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 10,000,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目とその額
別途積立金 10,000,000,000円
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、大久保 好男、杉山 美邦、小杉 善信、渡辺 恒雄、山口 寿一、今井 敬、佐藤 謙、
垣添 忠生、真砂 靖の各氏を選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、嶋田 隆氏を選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、能勢 康弘氏を選任するものであります。
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臨時報告書
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件
賛成割合(%)
(個) (個) (個)
(注)3
第1号議案
2,137,574 110,320 1,775 (注)1 可決 94.91
剰余金処分の件
第2号議案
取締役9名選任の件
大久保 好男 1,674,925 572,968 1,776 可決 74.37
杉山 美邦 1,852,546 395,340 1,776 可決 82.26
小杉 善信 1,934,200 313,690 1,776 可決 85.88
渡辺 恒雄 1,715,399 532,494 1,776 可決 76.17
(注)2
山口 寿一 2,119,612 128,283 1,776 可決 94.12
今井 敬 1,925,092 322,805 1,776 可決 85.48
佐藤 謙 2,047,613 200,284 1,776 可決 90.92
垣添 忠生 2,047,794 200,103 1,776 可決 90.93
真砂 靖 1,974,813 273,084 1,776 可決 87.69
第3号議案
監査役1名選任の件
2,148,208 99,687 1,775 (注)2 可決 95.39
嶋田 隆
第4号議案
補欠監査役1名選任の件
2,159,120 88,777 1,775 (注)2 可決 95.87
能勢 康弘
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成によります。
3.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に
対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合で
あります。
(4) 本株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数の
集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日
出席の株主のうち、賛成、反対又は棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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