第８５回 ２０２３年７月２６日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付） 訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第８５回 ２０２３年７月２６日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） |
EDINET提出書類
三井住友信託銀行株式会社(E03627)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年７月１日
【発行者（受託者）名称】 三井住友信託銀行株式会社
（以下「発行会社」または「本信託受託者」といいま
す。）
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大山 一也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【事務連絡者氏名】 三井住友信託銀行株式会社 資産金融部
契約管理チーム長 塚越 裕一
【電話番号】 03(3286)1111 （大代表）
【発行者（委託者）氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代表者の役職氏名】 該当事項はありません。
【住所又は本店の所在の場所】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【届出の対象とした募集有価証券の名称】 第85回 2023年７月26日満期 早期償還判定水準逓減
型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経
平均株価・S&P500指数）参照円建信託社債（責任財産
限定特約付）
【届出の対象とした募集有価証券の金額】 27 億2,250万円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/16
EDINET提出書類
三井住友信託銀行株式会社(E03627)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
取締役会の決議に基づき委任を受けた 取締役社長の権限により一任された 執行役員の承認に基づき、
2021年６月11日付をもって関東財務局長に提出した有価証券届出書（ 2021 年６月24日付をもって関東財務
局長に提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み ）の記載事項のうち、発行価額の総額を始め
とする発行条件等及びその他の未定事項が決定しました。
そのため、関連する事項を訂正するとともに、その添付書類として信託契約書、社債要項、買取引受契
約証書、管理委託契約証書及び当該取締役の承認を証する確認書を提出し、あわせて預入金融機関・カウ
ンターパーティー・登録金融機関である株式会社あおぞら銀行が2021年６月25日付で有価証券報告書を提
出したことに伴い、関連する事項を訂正いたします。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第２ 内国信託社債券の募集（売出）要項
１ 新規発行社債（短期社債を除く。）
「券面総額又は振替社債の総額（円）」の欄
「発行価額の総額（円）」の欄
信託社債の概要
23 用語の定義
２ 社債の引受け及び社債管理の委託
（１）社債の引受け
（２）社債管理の委託
第二部 信託財産情報
第１ 信託財産の状況
２ 信託財産を構成する資産の概要
（２）信託財産を構成する資産の内容
③ 沿革
⑦ 本書提出日までに提出した書類
３ 信託の仕組み
（１）信託の概要
④ その他
２ 費用について
(2)信託報酬
2/16
EDINET提出書類
三井住友信託銀行株式会社(E03627)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
第三部 受託者、委託者及び関係法人の情報
第３ その他関係法人の概況
Ａ 委託者・引受人
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
５ その他
(1) 経理の概況
① 最近２事業年度末における主な資産、負債の概況（単位：百万円）
② 最近２事業年度における損益の概況（単位：百万円）
Ｂ 預入金融機関・カウンターパーティー・登録金融機関
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
５ その他
(1) 経理の概況
① 最近２事業年度末における主な資産、負債の概況（単位：百万円）
② 最近２事業年度における損益の概況（単位：百万円）
Ｃ 社債管理者
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。但し、タイトルとして＿＿＿罫が付されている箇所を除きま
す。
3/16
EDINET提出書類
三井住友信託銀行株式会社(E03627)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
第一部【証券情報】
第２【内国信託社債券の募集（売出）要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
「券面総額又は振替社債の総額（円）」の欄
（訂正前）
金 10 億円 （予定）
券面総額
（券面総額又は振替社債の総額は、本信託社債の需要状況を勘案
した上で2021年７月１日に決定される予定です。従って、最終的
又は振替社債の総額
な券面総額又は振替社債の総額は、上記の金額と大きく相違する
（円）
可能性があります。）
（訂正後）
券面総額
金 27 億 2,250万 円
又は振替社債の総額
（円）
「発行価額の総額（円）」の欄
（訂正前）
金 10 億 円 （予定）
（発行価額の総額は、本信託社債の需要状況を勘案した上で2021
発行価額の総額(円)
年７月１日に決定される予定です。従って、最終的な発行価額の
総額は、上記の金額と大きく相違する可能性があります。）
（訂正後）
発行価額の総額(円)
金 27 億 2,250万 円
4/16
EDINET提出書類
三井住友信託銀行株式会社(E03627)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
信託社債の概要
23 用語の定義
（訂正前）
本書において使用される以下の用語は、以下に定める意味を有します。
（中略）
「本定期預金」とは、 本信託社債の発行代わり金を主たる原資として、発行会社が預
入金融機関との間の本件定期預金契約に基づき預入金融機関へ
の預入を行う定期預金をいいます。
（注）本定期預金の詳細は2021年７月１日に決定する予定で
す。
（後略）
（訂正後）
本書において使用される以下の用語は、以下に定める意味を有します。
（中略）
「本定期預金」とは、 本信託社債の発行代わり金を主たる原資として、発行会社が預
入金融機関との間の本件定期預金契約に基づき預入金融機関へ
の預入を行う定期預金をいいます。
本定期預金の詳細は以下のとおりです。
預入金融機関 株式会社あおぞら銀行
預金金額 金27億2,250万円
預入日 2021 年７月13日
満期日 2023 年７月13日
利率 ユーロ円３ヶ月Libor＋0.150％。但し、計算
上年0.001％を下回った場合であっても、年
0.001％を下限とします。但し、参照レート
（ユーロ円３ヶ月Libor）は一定の場合に代
替参照レートに変更されることがあります。
中間利払日 2021 年10月13日以降、毎年１月、４月、７月
及び10月の各13日（但し、満期日を除きま
す。）
利息計算期間 預入日（同日を含みます。）または前回の中
間利払日（同日を含みます。）から各中間利
払日（同日を含みません。）または満期日
（同日を含みません。）までの期間
（後略）
5/16
EDINET提出書類
三井住友信託銀行株式会社(E03627)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（ 百万 円）
１ 引受人は本信託社
債の全額につき買取
1,000
あおぞら証券株式会 東京都千代田区麹町六丁目１番
引受を行います。
（予定）
社 地１
２ 引受手数料は支払
われません。
1,000
計 ― ―
（予定）
（注１） 引受金額については、2021年７月１日に決定する予定です。
（注２） 引受人は、株式会社あおぞら銀行に、本信託社債の募集の取扱いを委託します。
（注３） 本書提出日現在、あおぞら証券株式会社は、株式会社あおぞら銀行の完全子会社です。
6/16
EDINET提出書類
三井住友信託銀行株式会社(E03627)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１ 社債管理者は本信託社債の管理を受託し
ます。
２ 本信託社債の社債管理委託手数料につい
ては、本信託社債発行時に 100,000円（予
定） （但し、別途消費税及び地方消費税その
他の租税相当額を加えるものとします。）を
支払い、期中においては、以下に従い、支払
うこととします。
(1) 各利払期日（早期償還期日以外の償還期
日である利払期日を除きます。）及び最
終償還期日に、当該日に対応する利息計
算期日の直前に到来した利息計算期日
（同日を含みません。）から当該利息計
算期日（同日を含みます。）までの期間
（但し、第１回目の利払期日について
は、本信託社債の払込期日（同日を含み
ません。）から初回の利息計算期日（同
東京都渋谷区道玄坂一
GMO あおぞらネット 日を含みます。）までの期間）の手数料
丁目 ２番３号 渋谷フ
銀行株式会社 として以下の金額（但し、別途消費税及
クラス
び地方消費税その他の租税相当額を加え
るものとします。）を支払います。
75,000 円（予定）
(2) 償還期日（早期償還期日及び最終償還期
日を除きます。）に、償還期日または最
終利息計算期日のうちいずれか早い方の
日の直前の利息計算期日（同日を含みま
せん。）から、当該償還期日または最終
利息計算期日のうちいずれか早い方の日
（同日を含みます。）までの期間の手数
料として、以下の金額に当該期間の実日
数を365日で除した数を乗じた日割り計算
に基づき計算された金額（１円未満切捨
て）（但し、別途消費税及び地方消費税
その他の租税相当額を加えるものとしま
す。）を支払います。
300,000 円（予定）
（注１） 本書提出日現在、GMOあおぞらネット銀行株式会社は、株式会社あおぞら銀行の子会社です。
7/16
EDINET提出書類
三井住友信託銀行株式会社(E03627)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
（訂正後）
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（円）
１ 引受人は本信託社
債の全額につき買取
あおぞら証券株式会 東京都千代田区麹町六丁目
2,722,500,000 引受を行います。
社 １番地１
２ 引受手数料は支払
われません。
2,722,500,000
計 ― ―
（注１） 引受人は、株式会社あおぞら銀行に、本信託社債の募集の取扱いを委託します。
（注２） 本書提出日現在、あおぞら証券株式会社は、株式会社あおぞら銀行の完全子会社です。
（注１）の全文削除並びに（注２）及び（注３）の番号変更
8/16
EDINET提出書類
三井住友信託銀行株式会社(E03627)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１ 社債管理者は本信託社債の管理を受託し
ます。
２ 本信託社債の社債管理委託手数料につい
ては、本信託社債発行時に 272,250円 （但
し、別途消費税及び地方消費税その他の租税
相当額を加えるものとします。）を支払い、
期中においては、以下に従い、支払うことと
します。
(1) 各利払期日（早期償還期日以外の償還期
日である利払期日を除きます。）及び最
終償還期日に、当該日に対応する利息計
算期日の直前に到来した利息計算期日
（同日を含みません。）から当該利息計
算期日（同日を含みます。）までの期間
（但し、第１回目の利払期日について
は、本信託社債の払込期日（同日を含み
ません。）から初回の利息計算期日（同
東京都渋谷区道玄坂一
GMO あおぞらネット 日を含みます。）までの期間）の手数料
丁目 ２番３号 渋谷フ
銀行株式会社 として以下の金額（但し、別途消費税及
クラス
び地方消費税その他の租税相当額を加え
るものとします。）を支払います。
204,187 円
(2) 償還期日（早期償還期日及び最終償還期
日を除きます。）に、償還期日または最
終利息計算期日のうちいずれか早い方の
日の直前の利息計算期日（同日を含みま
せん。）から、当該償還期日または最終
利息計算期日のうちいずれか早い方の日
（同日を含みます。）までの期間の手数
料として、以下の金額に当該期間の実日
数を365日で除した数を乗じた日割り計算
に基づき計算された金額（１円未満切捨
て）（但し、別途消費税及び地方消費税
その他の租税相当額を加えるものとしま
す。）を支払います。
816,750 円
（注１） 本書提出日現在、GMOあおぞらネット銀行株式会社は、株式会社あおぞら銀行の子会社です。
9/16
EDINET提出書類
三井住友信託銀行株式会社(E03627)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
第二部【信託財産情報】
第１【信託財産の状況】
２【信託財産を構成する資産の概要】
（２）【信託財産を構成する資産の内容】
③ 沿革
（訂正前）
株式会社あおぞら銀行の沿革は、以下のとおりです。
1957 年４月 長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金 10 億円）
1964 年７月 外国為替公認銀行として外国為替業務開始
1964 年９月 東京証券取引所へ株式上場
1970 年２月 大阪証券取引所へ株式上場
1977 年 10 月 行名を日本債券信用銀行に変更
1994 年２月 日債銀信託銀行株式会社（現 GMO あおぞらネット銀行株式会社）設立
1998 年 12 月 特別公的管理開始、東京証券取引所・大阪証券取引所への株式上場廃止
1999 年９月 日債銀債権回収（現あおぞら債権回収）株式会社 サービサー営業開始
2000 年９月 特別公的管理終了
2001 年１月 行名をあおぞら銀行に変更
2005 年６月 香港に子会社 Aozora Asia Pacific Finance Limited を設立
2005 年７月 ニューヨーク駐在員事務所を開設
2006 年４月 普通銀行に転換
2006 年４月 あおぞら証券株式会社設立
2006 年 11 月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場
2007 年５月 上海駐在員事務所を開設
2009 年４月 インターネット支店（現 BANK 支店）を開設、インターネットバンキング
業務開始
2012 年８月 資本再構成プラン発表
2013 年３月 あおぞらキャッシュカード・プラス（ Visa デビット）取扱開始
2013 年３月 あおぞら地域総研株式会社設立
2014 年２月 あおぞら投信株式会社設立
2014 年５月 シンガポール駐在員事務所を開設
2015 年１月 あおぞら不動産投資顧問株式会社設立
2015 年６月 公的資金を完済
2015 年 12 月 ロンドンに子会社 Aozora Europe Limited を設立
2016 年５月 新勘定系システムへの移行完了
2017 年５月 本店移転
2017 年５月 ABN アドバイザーズ株式会社設立
2018 年４月 あおぞら企業投資株式会社設立
2018 年７月 GMO あおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始
2018 年 10 月 GMO あおぞらネット銀行株式会社より信託業務を承継し、信託業務の兼
営を開始
10/16
EDINET提出書類
三井住友信託銀行株式会社(E03627)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
（ 2020 年３月末日現在）
（訂正後）
株式会社あおぞら銀行の沿革は、以下のとおりです。
1957 年４月 長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金 10 億円）
1964 年７月 外国為替公認銀行として外国為替業務開始
1964 年９月 東京証券取引所へ株式上場
1970 年２月 大阪証券取引所へ株式上場
1977 年 10 月 行名を日本債券信用銀行に変更
1994 年２月 日債銀信託銀行株式会社（現 GMO あおぞらネット銀行株式会社）設立
1998 年 12 月 特別公的管理開始、東京証券取引所・大阪証券取引所への株式上場廃止
1999 年９月 日債銀債権回収（現あおぞら債権回収）株式会社 サービサー営業開始
2000 年９月 特別公的管理終了
2001 年１月 行名をあおぞら銀行に変更
2005 年６月
香港に子会社 Aozora Asia Pacific Finance Limited を設立
2005 年７月 ニューヨーク駐在員事務所を開設
2006 年４月
普通銀行に転換
2006 年４月 あおぞら証券株式会社設立
2006 年 11 月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場
2007 年５月 上海駐在員事務所を開設
2009 年４月 インターネット支店（現 BANK 支店）を開設、インターネットバンキン
グ業務開始
2012 年８月 資本再構成プラン発表
2013 年３月 あおぞらキャッシュカード・プラス（ Visa デビット）取扱開始
2013 年３月 あおぞら地域総研株式会社設立
2014 年２月 あおぞら投信株式会社設立
2014 年５月 シンガポール駐在員事務所を開設
2015 年１月 あおぞら不動産投資顧問株式会社設立
2015 年６月 公的資金を完済
2015 年 12 月
ロンドンに子会社 Aozora Europe Limited を設立
2016 年５月 新勘定系システムへの移行完了
2017 年５月 本店移転
2017 年５月 ABN アドバイザーズ株式会社設立
2018 年４月 あおぞら企業投資株式会社設立
2018 年７月 GMO あおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始
2018 年 10 月 GMO あおぞらネット銀行株式会社より信託業務を承継し、信託業務の
兼営を開始
2020 年６月 ベトナムの商業銀行 Orient Commercial Joint Stock Bank に出資（株式会
社あおぞら銀行の関連会社となる）
2020 年９月
ニューヨークにて子会社 Aozora North America, Inc. が金融業務を開始
（ 2021 年３月末日現在）
11/16
EDINET提出書類
三井住友信託銀行株式会社(E03627)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
⑦ 本書提出日までに提出した書類
（訂正前）
(i) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第87期 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） 2020年６月25日 に関東財務局長に
提出。
(ii) 四半期報告書又は半期報告書
事業年度 第88期第１四半期 （自2020年４月１日 至2020年６月30日） 2020年８月13日に関東
財務局長に提出。
(iii) 四半期報告書又は半期報告書
事業年度 第88期第２四半期 （自2020年７月１日 至2020年９月30日） 2020年11月27日に関東
財務局長に提出。
(iv) 四半期報告書又は半期報告書
事業年度 第88期第３四半期 （自2020年10月１日 至2020年12月31日） 2021年２月12日に関東
財務局長に提出。
(v) 臨時報告書
(i) の有価証券報告書の提出後、本書提出日までに、臨時報告書を2020年６月25日に関東財務局長
に提出。
(vi) 臨時報告書
(i) の有価証券報告書の提出後、本書提出日までに、臨時報告書を2020年６月26日に関東財務局長
に提出。
(vii) 訂正報告書
該当事項はありません。
(viii) 訂正臨時報告書
(v) の臨時報告書の提出後、本書提出日までに、訂正臨時報告書を2020 年７月13日に関東財務局長
に提出。
(ix) 訂正臨時報告書
(vi) の臨時報告書の提出後、本書提出日までに、訂正臨時報告書を2020 年10月９日に関東財務局長
に提出。
（2021年 ５月31 日までに提出された書類を記載しています。最新の提出書類についてはEDINET等にてご
確認ください。）
（訂正後）
(i) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第88期 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） 2021年６月25日 に関東財務局長に
提出。
(ii) 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
(iii) 訂正報告書
該当事項はありません。
（2021年 ６月25 日 までに提出された書類を記載しています。最新の提出書類についてはEDINET等にてご
確認ください。）
12/16
EDINET提出書類
三井住友信託銀行株式会社(E03627)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
３【信託の仕組み】
（１）【信託の概要】
④【その他】
２ 費用について
(2) 信託報酬
（訂正前）
（前略）
② 本信託受託者は、上記①に定めるほか、以下に従い、期中信託報酬を、委託者に対して請求す
ることができ、委託者がかかる請求に以下に記載されている支払日までに応じない場合には、本
信託受託者は、当該日に期中信託報酬を本信託財産に属する金銭から収受します。
(i) 各信託計算期日（早期償還事由が発生したことにより本信託が終了した場合の信託清算日以外
の信託清算日を除きます。）、各利払期日（信託計算期日を除きます。）及び信託終了予定日
に、当該日に対応する信託報酬計算期日の直前に到来した信託報酬計算期日（同日を含みませ
ん。）から当該信託報酬計算期日（同日を含みます。）までの期間（但し、第１回目の利払期日
については、信託設定日（同日を含みません。）から初回の信託報酬計算期日（同日を含みま
す。）までの期間）の期中信託報酬として、以下の金額（但し、別途消費税及び地方消費税その
他の租税相当額を加えるものとします。）
250,000円（予定）
(ii) 信託清算日（信託終了予定日及び早期償還期日を除きます。）に、信託清算日または信託報
酬最終計算期日のうちいずれか早い方の日の直前の信託報酬計算期日（同日を含みません。）か
ら、当該信託清算日または信託報酬最終計算期日のうちいずれか早い方の日（同日を含みま
す。）までの期間にかかる期中信託報酬として、以下の金額に当該期間の実日数を365日で除し
た数を乗じた日割り計算に基づき計算された金額（１円未満切捨て）（但し、別途消費税及び地
方消費税その他の租税相当額を加えるものとします。）
1,000,000円（予定）
（後略）
（訂正後）
（前略）
② 本信託受託者は、上記①に定めるほか、以下に従い、期中信託報酬を、委託者に対して請求す
ることができ、委託者がかかる請求に以下に記載されている支払日までに応じない場合には、本
信託受託者は、当該日に期中信託報酬を本信託財産に属する金銭から収受します。
(i) 各信託計算期日（早期償還事由が発生したことにより本信託が終了した場合の信託清算日以外
の信託清算日を除きます。）、各利払期日（信託計算期日を除きます。）及び信託終了予定日
に、当該日に対応する信託報酬計算期日の直前に到来した信託報酬計算期日（同日を含みませ
ん。）から当該信託報酬計算期日（同日を含みます。）までの期間（但し、第１回目の利払期日
については、信託設定日（同日を含みません。）から初回の信託報酬計算期日（同日を含みま
す。）までの期間）の期中信託報酬として、以下の金額（但し、別途消費税及び地方消費税その
他の租税相当額を加えるものとします。）
680,625円
(ii) 信託清算日（信託終了予定日及び早期償還期日を除きます。）に、信託清算日または信託報
酬最終計算期日のうちいずれか早い方の日の直前の信託報酬計算期日（同日を含みません。）か
ら、当該信託清算日または信託報酬最終計算期日のうちいずれか早い方の日（同日を含みま
す。）までの期間にかかる期中信託報酬として、以下の金額に当該期間の実日数を365日で除し
た数を乗じた日割り計算に基づき計算された金額（１円未満切捨て）（但し、別途消費税及び地
方消費税その他の租税相当額を加えるものとします。）
2,722,500円
（後略）
13/16
EDINET提出書類
三井住友信託銀行株式会社(E03627)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
第三部【受託者、委託者及び関係法人の情報】
第３【その他関係法人の概況】
Ａ 委託者・引受人
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（訂正前）
資本金の額
名称 事業の内容
（ 2020 年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金融
あおぞら証券株式会社 30 億円
商品取引業を営んでいます。
（訂正後）
資本金の額
名称 事業の内容
（ 2021 年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金融
あおぞら証券株式会社 30 億円
商品取引業を営んでいます。
５【その他】
(1) 経理の概況
①最近２事業年度末における主な資産、負債の概況（単位：百万円）
（訂正前）
2019 年３月31日現在 2020 年３月31日現在
資産合計 18,997 25,141
負債合計 9,293 13,442
純資産合計 9,703 11,699
（訂正後）
2020 年３月31日現在 2021 年３月31日現在
資産合計 25,141 40,658
負債合計 13,442 27,733
純資産合計 11,699 12,925
2018 年度末における 主な資産、負債の概況の削除及び2020 年度末における 主な資産、負債の概況の
追加
②最近２事業年度における損益の概況（単位：百万円）
（訂正前）
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
営業利益 987 2,884
経常利益 989 2,886
当期純利益 673 1,995
14/16
EDINET提出書類
三井住友信託銀行株式会社(E03627)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
（訂正後）
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
営業利益 2,884 1,629
経常利益 2,886 1,780
当期純利益 1,995 1,226
2018 年度における 損益の概況の削除及び2020 年度における 損益の概況の追加
Ｂ 預入金融機関・カウンターパーティー・登録金融機関
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
（訂正前）
資本金の額
名称 事業の内容
（ 2020 年３月末現在）
銀行法に定める銀行業及び兼営法に
株式会社あおぞら銀行 1,000 億円
定める信託業務を営んでいます。
（訂正後）
資本金の額
名称 事業の内容
（ 2021 年３月末現在）
銀行法に定める銀行業及び兼営法に
株式会社あおぞら銀行 1,000 億円
定める信託業務を営んでいます。
５ その他
(1) 経理の概況
① 最近２事業年度末における主な資産、負債の概況（単位：百万円）
（訂正前）
2019 年３月31日現在 2020 年３月31日現在
資産合計 5,205,876 5,212,668
負債合計 4,762,265 4,788,358
純資産合計 443,611 424,309
（訂正後）
2020 年３月31日現在 2021 年３月31日現在
資産合計 5,212,668 5,735,238
負債合計 4,788,358 5,245,797
純資産合計 424,309 489,440
2018 年度末における 主な資産、負債の概況の削除及び2020 年度末における 主な資産、負債の概況の
追加
② 最近２事業年度における損益の概況（単位：百万円）
（訂正前）
15/16
EDINET提出書類
三井住友信託銀行株式会社(E03627)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
経常収益 156,829 176,858
経常利益 51,335 45,342
当期純利益 38,043 28,669
（訂正後）
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
経常収益 176,858 149,454
経常利益 45,342 41,473
当期純利益 28,669 29,526
2018 年度における 損益の概況の削除及び2020 年度における 損益の概況の追加
Ｃ 社債管理者
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
（訂正前）
資本金の額
名称 事業の内容
（ 2020 年３月末現在）
GMO あおぞらネット銀行株式 銀行法に定める銀行業を営んでいま
131 億158万円
会社 す。
（訂正後）
資本金の額
名称 事業の内容
（ 2021 年３月末現在）
GMO あおぞらネット銀行株式 銀行法に定める銀行業を営んでいま
15,541 百万円
会社 す。
16/16
