株式会社バルクホールディングス 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バルクホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社バルクホールディングス(E05544)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【会社名】 株式会社バルクホールディングス
【英訳名】 VLC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 石原 紀彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号
【電話番号】 03-5649-2500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 高橋 恭一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号
【電話番号】 03-5649-2500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 高橋 恭一郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式及び新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
（株式）
その他の者に対する割当 149,941,350 円
（第７回新株予約権）
その他の者に対する割当 4,250,250 円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
214,212,600 円
（注） 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額
は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使された
と仮定して算出された金額であり、行使価額が修正又は
調整された場合には、新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額は増加又は減少する可能性がありま
す。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われな
い場合及び当社が本新株予約権を取得し、又は買い取っ
て消却した場合には、新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額は減少する可能性があります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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株式会社バルクホールディングス(E05544)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年６月24日付で提出いたしました有価証券届出書及び2021年６月29日付で提出いたしました有価証券届出書の訂
正届出書の記載事項について、2021年６月30日付で有価証券報告書（第27期事業年度）を提出したことに伴い、当該有
価証券報告書を組込情報とし、併せてこれに関連する事項を修正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するも
のです。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
１．事業等のリスクについて
２．資本金の増減
３．臨時報告書の提出について
４．最近の業績の概要について
第四部 組込情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しています。
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第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
＜訂正前＞
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第 26 期） 及び四半期報告書（第27期第３四半期） に記載された「事
業等のリスク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日以後本有価証券届出書提出日（2021年６月 24 日）までの間
に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書 等 には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日（2021年６
月 24 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
＜訂正後＞
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第 2 7 期）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券
報告書の提出日以後本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2021年６月 30 日）までの間に生じた変更その他の事由は
ありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日
（2021年６月 30 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
＜訂正前＞
２．資本金の増減
「第四部 組込情報」に記載の第26期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
状況 (4）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載の資本金について、当該有価証券報告書の提出日（2020年６月
29日）以降、本有価証券届出書提出日（2021年６月24日）までの間において、以下のとおり、変化しております。
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2020年４月10日～
1,824,600 11,055,500 187,439 892,657 187,439 1,304,031
2021年１月21日
（注）
（注）ハヤテマネジメント株式会社による第５回新株予約権及び第６回新株予約権の行使による増加であります。
＜訂正後＞
「２．資本金の増減」の全文削除
＜訂正前＞
３．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」の第26期有価証券報告書の提出日（2020年６月29日）以降、本有価証券届出書の訂正届
出書提出日（2021年６月29日）までの間において、下記の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
＜以下略＞
＜訂正後＞
「３．臨時報告書の提出について」の全文削除
＜訂正前＞
４．最近の業績の概要について
2021年５月14日 開催の取締役会において決議され、同日に公表された第27期連結会計年度（自2020年４月１日 至
2021年３月31日）に係る連結財務諸表は以下のとおりであります。
なお、当該連結財 務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成したものではありません。また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の
監査は終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。
＜訂正後＞
「４．最近の業績の概要について」の全文削除
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第四部【組込情報】
＜訂正前＞
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2019年４月１日 2020年６月29日
有価証券報告書
（第 26 期）
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2020年10月１日 2021年２月15日
四半期報告書
（第27期第 ３ 四半期）
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております 。
＜訂正後＞
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2020年４月１日 2021年６月30日
有価証券報告書
（第 2 7 期）
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております 。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
株式会社バルクホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 佐佐木 敬昌 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 毛 利 優 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バルクホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バルクホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象には、会社は2021年6月24日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び行使価額固定型の
新株予約権の発行を決議した旨の記載がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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投資有価証券評価損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2021年３月期連結損益計算書において、特別損 当監査法人は、親会社の投資先である投資有価証券の
失として、投資有価証券評価損145,073千円を計上してい 回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手
る。この評価損は非上場の投資先２社に係るものであ 続を実施した。
る。 ・投資先の経営者による将来の事業計画の見積りを評価
投資先の将来の事業計画の見積りは、投資先の将来の するため、その基礎となる将来の事業計画について検討
事業計画を基礎としているが、経営者の重要な仮定は、 した。将来の事業計画の検討にあたっては、投資先各社
コロナ不況下の日本国内のみならず世界各地の市況動向 において事業計画のもとになる販売に関する取引先との
や経済動向といった外部環境の影響を受けやすい傾向に 基本合意書や受注書等を入手して、その内容について検
あり、より不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項 討し、受注書に裏付けられた事業計画等に基づいて算定
を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するも された投資有価証券の期首残高の妥当性を再度確かめた
のと判断した。 （期首残の妥当性）。
・過去の事業計画の数期間の事業計画の達成度度合いに
基づく見積りの精度を評価した(バックテスト)。
・投資先の直近の試算表等を入手して、その純資産価値
を把握した。
・将来の事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である
市況動向や経済動向といった外部環境については、親会
社の経営者と議論した(経営者とのコミュニケーショ
ン)。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バルクホールディン
グスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社バルクホールディングスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
株式会社バルクホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 佐佐木 敬昌 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 毛 利 優 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バルクホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バルクホールディングスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
強調事項
重要な後発事象には、会社は2021年６月24日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び行使価額固定型の
新株予約権の発行を決議した旨の記載がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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投資有価証券評価損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2021年３月期損益計算書において、特別損失と 当監査法人は、会社の投資先である投資有価証券の回
して、投資有価証券評価損145,073千円を計上している。 収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続
この評価損は非上場の投資先２社に係るものである。 を実施した。
投資先の将来の事業計画の見積りは、投資先の将来の ・投資先の経営者による将来の事業計画の見積りを評価
事業計画を基礎としているが、経営者の重要な仮定は、 するため、その基礎となる将来の事業計画について検討
コロナ不況下の日本国内のみならず世界各地の市況動向 した。将来の事業計画の検討にあたっては、投資先各社
や経済動向といった外部環境の影響を受けやすい傾向に において事業計画のもとになる販売に関する取引先との
あり、より不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項 基本合意書や受注書等を入手して、その内容について検
を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するも 討し、受注書に裏付けられた事業計画等に基づいて算定
のと判断した。 された投資有価証券の期首残高の妥当性を再度確かめた
（期首残の妥当性）。
・過去の事業計画の数期間の事業計画の達成度度合いに
基づく見積りの精度を評価した(バックテスト)。
・投資先の直近の試算表等を入手して、その純資産価値
を把握した。
・将来の事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である
市況動向や経済動向といった外部環境については、会社
の経営者と議論した(経営者とのコミュニケーション)。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社バルクホールディングス(E05544)
訂正有価証券届出書（組込方式）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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