アジア開発キャピタル株式会社 内部統制報告書 第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アジア開発キャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【会社名】 アジア開発キャピタル株式会社
【英訳名】 Asia Development Capital Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 アンセム ウォン
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島１丁目２番13号 ワイズビルディング ４F
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 アンセム ウォン は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及
び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に
係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質
的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果
を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社５社及び持分法適用関連
会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めて
いない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
後）の金額を指標に、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」と
し、さらに定性的に重要な事業拠点を選定した。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わ
る勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定し
た重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係
る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。
３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な
不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと
判断した。
記
2021年 4月 9日付「第三者委員会の設置に関するお知らせ」、同 4月 16日付「第三者委員会の委員の選任に関す
るお知らせ」及び同 4月 28日付「第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表いた
しましたとおり、当社子会社である株式会社トレードセブンが行った過去の取引及び同取引にかかる会計処理を中心と
して、事実関係解明、原因分析及び改善方針の策定に向け、外部専門家による特別調査委員会を設置し、調査を進めて
まいりました。 2021年 6月 21日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。
当社は、特別調査委員会の2021年6月22日付け調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、2017年11
月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至ったため、不正行為に関連した売上高、売上
原価を取り消し処理するとともに、第98期第3四半期から第10１期第3四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の
訂正報告書を提出することになりました。
この問題を受け、親会社である当社の子会社管理やモニタリングに不備があったと認識しており、また、不正に関連し
た決算財務プロセスにも、不備があったと評価致しました。
このため、当社の2021年3月末時点の財務報告に関する内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると
評価致しました。
事業年度の末日までに是正されなかった理由は、本不正行為が当該事業年度末日後に発覚したためであります。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は十分認識しており、特別調査委員会の調査結果・再発防
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内部統制報告書
止に向けた以下の提言を真摯に受け止め、この提言を踏まえ再発防止策を早期に策定し、適切な内部統制を整備・運用
する方針であります。
1 経営者リテラシーの向上
（1）会社事業上のリスク及び役員の職責に対する認識の徹底
（2）一般的会計不正事例に関する知識の補充
2 内部統制体制の再構築
（1）社内における内部統制体制の構築
（2）取締役会の監督機能の向上
（3）監査体制の整備
（4）情報及び権限集中の排除
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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