ＳＤエンターテイメント株式会社 有価証券報告書 第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＤエンターテイメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年６月30日
第67期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ＳＤエンターテイメント株式会社
【英訳名】 SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 亨
【本店の所在の場所】 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
０１１－８６０－２５２５
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 佐藤 美幸
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
０１１－８６０－２５２５
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 佐藤 美幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 7,731,784 7,940,628 7,038,263 4,602,982 3,662,367
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 52,378 △ 73,836 △ 313,932 114,196 △ 335,136
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) 20,307 20,771 △ 183,132 81,488 △ 590,507
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円) 26,514 25,990 △ 189,589 86,987 △ 585,937
包括利益
(千円) 2,313,551 2,330,588 2,009,256 2,096,243 1,510,305
純資産額
(千円) 10,448,781 10,529,929 8,042,747 6,968,155 6,976,339
総資産額
(円) 258.38 260.28 224.40 234.11 168.67
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は
(円) 2.31 2.32 △ 20.45 9.10 △ 65.95
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益金額
(％) 22.1 22.1 25.0 30.1 21.6
自己資本比率
(％) 0.9 0.9 △ 8.7 4.0 △ 32.7
自己資本利益率
(倍) 290.18 379.35 － 43.07 －
株価収益率
(千円) 596,599 576,805 516,377 6,420 △ 34,793
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 330,771 △ 650,439 2,462,608 △ 286,718 △ 349,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 335,796 △ 322,172 △ 2,692,689 △ 160,873 386,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 1,449,544 1,053,738 1,340,034 898,863 900,903
現金及び現金同等物の期末残高
252 277 248 277 289
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 472 ) ( 452 ) ( 218 ) ( 226 ) ( 189 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第63期、第64期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．第65期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第65期及び第67期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．第65期及び第67期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失
の計上等によるものであります。
６．第64期より売上高の会計処理について会計方針の変更を行っており、第63期については会計方針の変更を反映
した遡及適用後の数値を記載しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第65期の期首か
ら適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
８．前連結会計年度(第66期)より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、第65期
については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
なお、第64期以前に係る累積的影響額については、第65期の期首の純資産額に反映させております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 7,022,081 7,032,030 5,744,386 2,987,639 2,019,329
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 56,160 △ 115,471 △ 327,968 △ 89,105 △ 483,286
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 18,322 △ 137,672 △ 209,282 △ 57,273 △ 691,435
（千円） 227,101 227,101 227,101 227,101 227,101
資本金
（株） 8,997,000 8,997,000 8,997,000 8,997,000 8,997,000
発行済株式総数
（千円） 2,350,936 2,209,530 1,862,047 1,810,273 1,123,408
純資産額
（千円） 9,950,522 9,851,270 7,325,854 6,119,289 5,679,816
総資産額
（円） 262.56 246.76 207.96 202.17 125.46
１株当たり純資産額
1.00 1.00 － － －
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又は
（円） 2.09 △ 15.38 △ 23.37 △ 6.40 △ 77.22
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益金額
（％） 23.6 22.3 25.4 29.6 19.8
自己資本比率
（％） 0.8 △ 6.0 △ 10.6 △ 3.1 △ 47.1
自己資本利益率
（倍） 321.62 － － － －
株価収益率
（％） 47.93 － － － －
配当性向
205 215 123 130 116
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 392 ) ( 387 ) ( 164 ) ( 152 ) ( 109 )
（％） 106.5 139.8 76.4 62.4 71.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 703 2,027 910 540 518
最高株価
（円） 565 645 306 270 302
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第64期、第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第64期、 第65期、第66期及び第67期 の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載してお
りません。
５． 第65期及び第67期 の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるもので
あります。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第65期の期首か
ら適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
８.前事業年度(第66期)より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、第65期につ
いては当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
なお、第64期以前に係る累積的影響額については、第65期の期首の純資産に反映させております。
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２【沿革】
年月 事項
1954年５月 札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱（資本金100万円）を設立。
1955年７月 室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。
旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープ
1964年２月
ン。ボウリング場経営に着手。
室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝ア
1966年12月
ミューズ会館を開館。
1967年７月 山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出（1974年１月撤退）。
８月 旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。
1968年10月 札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複
合レジャービル札幌須貝ビルを開設。
６月 旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。
1973年９月 石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロ
ンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。
1974年５月 札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。
1978年12月 札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。
札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビ
1986年11月
リヤード場を各地に展開。
1989年６月 札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケスタ
ジオを各地に展開。
12月 札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地で
ゲーム場フロアの増設を展開。
1993年７月 札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、ディノス白石をオープン。
1995年８月 札幌須貝ビル内の映画館８スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス
（複合映画館）７スクリーンとゲーム場をオープン。
1996年４月 ＣＩを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。
４月 当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区に
オープン。
９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年４月 帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。
1999年11月 室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場（４スクリーン）をオープン。
2000年５月 レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携（ＦＣ契約）を締結。
2003年５月 旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント
施設スガイディノス旭川をオープン。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月 苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場
を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。
2005年９月 2000年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。
2006年５月 札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。
2009年７月 商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。
2009年10月 ㈱ゲオの連結子会社よりアミューズメント事業、カフェ事業及びフィットネス事業を譲受ける。
2012年４月 千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を３月に閉店。隣接地にゲオフィットネス
旭店を新築移転オープン。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
2014年１月 親会社（支配株主）が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション
㈱（現 RIZAPグループ㈱）（証券コード2928）に。
2014年７月 商号を㈱ゲオディノスからＳＤエンターテイメント㈱に変更。
2015年５月 エムシーツー株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。
2015年７月 株式会社フォーユーの株式を取得し、同社を連結子会社化。
2017年１月 三重県津市のＳＤフィットネス津店を2016年10月に閉店。隣接地にＳＤフィットネス津藤方店を新
築移転オープン。
2017年10月 大型複合アミューズメント施設ディノス札幌白石の大型ゲーム場を業態転換のため2017年５月閉
店。道内初出店となるフィットネス、ネットカフェを併設（2017年８月）してオープン。
2018年12月 ＧＡＭＥ、ボウリング、シネマのエンターテイメント関連事業を、スガイディノスホールディング
ス株式会社へ事業譲渡。
2018年12月 本店所在地である大型複合アミューズメント施設ディノス札幌中央ビルを売却。
2019年４月
札幌市内４ヶ所に企業主導型保育園を開園
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動
産賃貸事業、その他の事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３
事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
また、当連結会計年度より組織変更に伴い報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) ウェルネス事業
フィットネスクラブ等の運営、インターネットカフェ施設の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運
営をしております。
(2) クリエーション事業
オンラインクレーンゲームの運営をしております。
(3) 不動産賃貸事業
当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。
(4) その他事業
その他の事業として、通信テレマーケティング事業、事務用品・ソフトウェア販売等を運営しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金
名称 住所 主要な事業内容 合又は被所有割 関係内容
（千円）
合（％）
（親会社）
グループ会社の経営管
RIZAPグループ株式会 19,200,445 被所有 59.64
東京都新宿区 役員の受入等
理
社（注）１
通信テレマーケティン
（連結子会社）
10,000 100.00
東京都新宿区 グ事業、カウネット代 所有 役員の兼務３名
エムシーツー 株式会社
理店事業等
100.00
保育事業、通信テレ
1,000
ITグループ 株式会社 東京都新宿区 所有 役員の兼務３名
マーケティング事業等 (100.00)
100.00
保育事業、通信テレ
8,000 －
ITネクスト 株式会社 東京都新宿区 所有
マーケティング事業等 (100.00)
保育事業、介護事業、
3,000 100.00
株式会社フォーユー 東京都江東区 通信テレマーケティン 所有 役員の兼務３名
グ事業等
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
237 ( 164 )
ウェルネス事業
－ ( － )
クリエーション事業
1 ( 4 )
不動産賃貸事業
51 ( 21 )
管理部門・その他
289 ( 189 )
合計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
82 ( 102 )
ウェルネス事業
－ ( － )
クリエーション事業
1 ( 4 )
不動産賃貸事業
33 ( 3 )
管理部門・その他
116 ( 109 )
合計
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託及び臨時
従業員数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
116 ( 109 ) 35.8 4.0 3,330,792
（注）平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、フィットネス・保育・介護からなるウェルネス事業をコア事業としつつ、不動産賃貸事業、
オンラインクレーンゲーム事業、コールセンター等通信テレマーケティング事業等、多角的な事業展開を行って
おります。
『ココロとカラダのサポートを通じて皆さま方に寄り添い、「ベストなソリューション」をお届けします。』を
目指すべき姿として、保育事業を通じて社会的問題である待機児童問題の解消や女性活躍推進等に貢献し、フィッ
トネス事業では、ジュニア層からシニア層に至るまでの幅広い年齢層の会員の皆さまの健康づくりのお手伝いを
し、介護事業では、利用者の皆さまのシニアライフを支え、また、オンラインクレーンゲームやインターネットカ
フェを通じて、ご利用者の皆さまの充実した余暇の実現により、人生100年時代に幅広い世代へ、ココロとカラダ
の健康を支える「差別化された高品質なソリューション、継続的なサポート」をお届けして行きたいと考えていま
す。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、ま
た、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。
（３） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当連結会計年度においては、売上高が著しく減少
し、営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上する結果となりました。
今後は、フィットネス事業では、２４時間営業型ジム、３６５日営業型ジムへの業態転換などウィズコロナに対
応したサービスの充実を図り、安心・安全な環境づくりに取り組んでまいります。
保育事業では、引き続き待機児童問題の解消や女性活躍推進に向け、提携企業先の拡充など、子育て世代の就労
をサポートし、安心してご利用いただけるよう取り組んでまいります。
また、非対面サービスでは、オンラインクレーンゲーム事業と共に、ＥＣサイト販売事業を本格化し、ＰＢ商品
の開発や、北海道企業ならではの商品提供など、ウィズコロナに対応したサービスの充実を推進してまいります。
これらを実現するため、「事業収益力の回復・強化」、「新サービスの構築」、「優秀な人材の確保と育成」、
「新型コロナウイルス感染症への対応」を早急に対処すべき課題として、収益基盤の強化を推進いたします。
① 事業収益力の回復・強化
新型コロナウイルス感染症の影響により社会環境が不安定・不透明な状況となっておりますが、その状況下
においても着実に事業を継続するため、安定的な財務基盤の回復は当社の喫緊の課題と認識しております。
2021年3月期において悪化した自己資本の早期回復に向けて、収益力のある事業をより強化するとともに、収
益力の低下している事業においては業態転換等によるコスト構造の見直しを進めるとともに、ウィズコロナに
おける「安心・安全」でお客様の多様なニーズを捉えた価値あるサービスの開発と、機動的で魅力ある販促企
画、キャンペーンを通して事業収益力を高めてまいります。
② 新サービスの構築
新型コロナウイルス感染症拡大により非対面サービスへのニーズが高まっており、当社においてもEC事 業
(Webサイトでの販売事業等)を本格化し、PB(プライベートブランド)商品の開発や、事業基盤でもある『北海
道産』商品の提供など、ニーズの変化に対応した商品やサービスの充実を図ってまいります。
また、フィットネス事業においては、「非対面・非接触・三密回避の強化（顔認証システムや混雑状況確認
システムの導入、レッスン予約のオンライン化など）」や「販売チャネルのデジタル化（EC販売・オンライン
入会手続の導入）」など、より安心してご利用いただける環境とサービスを構築してまいります。
③ 優秀な人材の確保と育成
今後の事業拡大のためには、優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると認識しております。
社内コミュニケーションの活性化や教育体制・評価制度の整備によって人材の定着を促し、社員ひとりひと
りが起業家精神を持って、新規事業へのチャレンジを行うことで個々の能力底上げを推進するとともに、積極
的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した優秀な人材の確保を進めてまいります。
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④ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、各店舗における『施設内安心宣言』によ
り安心してご利用いただける環境づくりと、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、Web
会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。
今後におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響を注視すると
ともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図って
まいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、リスクとなる可能性のある事項を以下に記載してお
ります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応
に努める方針でありますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすこと
もあります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。本
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①経済状態について
当社グループの提供するサービスにおきましては、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が
予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局
面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保
当社グループの提供するサービスにおきましては、専門的な知識および資格を有する人材が不可欠であります。
人材派遣会社との業務提携による紹介等により人材の確保を強化しておりますが、施設数の増加に専門的な知識お
よび資格を有する人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③コンプライアンスについて
当社グループの提供するサービスにおきましては、「児童福祉法」「介護保険法」等事業の根幹をなす法令の遵
守、いわゆるコンプライアンス体制の構築が求められております。当社グループにおいては、事業所運営における
法令遵守の徹底のため、業務管理体制及び内部牽制機能の強化を日頃のチェックに積極的に取り組んでおりますが
今後において業務管理上の問題が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
④出店形態について
当社グループの現在の営業施設は、出店時に土地・建物等所有者に対して敷金・保証金として、資金の差入れを
行っているものがあり、そのうち保証金は一定の据え置き期間の後、概ね毎月均等償還にて、回収しております。
当社 グループ は、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法
人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能
性があります。また、当社 グループ が締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社グループの事
情により中途解約する場合、当社 グループ が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているもの
があります。そのため、当社 グループ の事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことに
より、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑤減損会計導入の影響について
当社 グループ は、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の
要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売
却損が生じる可能性があり、いずれも当社 グループ の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥建物の毀損、焼失、劣化等の影響について
当社 グループ が運営する事業施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、運営に支障を
きたす可能性があります。当社は、現在運営する全施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険
については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震により施設に対して毀損、焼失、劣化
等が発生した場合には、当社 グループ の業績に影響を与える可能性があります。
⑦長期借入金等の財務制限条項について
当社は、長期借入金537,432千円（１年内返済予定の長期借入金111,204千円を含む）について、財務制限条項が
付されております。 財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりです。 今後の当社グループの業績動向により利率の上昇又は、請求に
より期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、「⑩継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当連結会計年度末日において財務制
限条項の一部に抵触しております。
⑧個人情報の管理について
当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護す
べく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の
実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩
した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑨新型コロナウイルス感染症拡大について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、行政指針に従った感染防止策を徹底しているほ
か、お客様と従業員の安全を最優先に感染防止策に取組んでいます。今後も緊急事態宣言や各都道府県からの休業
要請等が発出された場合、店舗休業や営業時間の短縮に起因した来店客数の減少が継続することが考えられ 、 当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩継続企業の前提に関する重要事象等について
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当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、
2021年３月期において営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上しており、また、当連結会計年度末の純資
産 の合計額が前連結会計年度末の純資産の合計額の75％を下回ることとなりました。これにより、金融機関との間
で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰
りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは事業における収益力の改善として非対面事業による新たな収
益源の創出に向けＥＣサイトと通販による取り組みを始めております。また、フィットネス店舗の24時間化や365
日化などの業態転換を実施し効率的な人員配置による生産性の向上、不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や設備投
資の抑制等に取り組み、固定費につきましても、人件費や予算管理の厳格化によるコスト削減を推進してまいりま
す。
加えて、当社グループ各社の資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当
面の資金状況は安定的に推移する見通しです。財務制限条項への抵触に関しましては、取引金融機関より、当社の
事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて承諾を得ております。以
上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等を解消できるものと考えており、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、 2020年４月の緊急事態宣言発令をはじめとして新型コロナウイルス感
染症の拡大により大幅に悪化した後、宣言解除の６月以降、緩やかながら回復局面に転じたものの、2021年１月に
再び緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは主力であるウェルネス事業に注力し収益性の改善に取り組んでまいりまし
た。保育では、待機児童・女性活躍推進等の社会課題の解決に取り組くむべく、首都圏を中心に新たに企業主導型
保育園を７園開園いたしました。フィットネスでは、コロナ禍で利用低下した店舗の「24時間型」「365日型」へ
の業態転換をはじめ、withコロナ時代に対応した無人受付システムや空き状況確認ができるコンテンツの導入など
店舗の安全性・利便性向上の取り組みにより、徐々に利用者が回復傾向となりましたが、当連結会計年度は新型コ
ロナウイルス感染症の影響を大きく受ける結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は36億62百万円（前連結会計年度比20.4%減）、売上総利益は33億12百万
円（前連結会計年度比20.4%減）、営業損失は２億70百万円（前連結会計年度は営業利益１億75百万円）、経常損
失は３億35百万円（前連結会計年度は経常利益１億14百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は５億90百万円
（前連結会計年度は当期純利益81百万円）となりました。
②セグメント別の概況
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「クリエーション事業」に含めていたインターネットカフェ部門をフィットネスとの
相乗効果によるコンバージョンを推進するため「ウェルネス事業」のフィットネス部門に統合しており、以下の前
年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、業界全体が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、会員の休会・退会が
続く厳しい状況が続いておりますが、当社では感染リスク回避意識から生じた休会・退会による会費収入の減少
を補う取り組みとして、ソフト面においては新規入会者・初心者の方がより安心して入会できるよう、会費等の
利用料金の見直しや入会時のビギナーズサポート等のサービスの充実を実施し、ハード面では一部店舗を「総合
型ジム」から「24時間型ジム・365日型ジム」への業態転換を行い、密を回避した利用を可能にすることで、徐々
に利用者数は回復傾向にありましたが、度重なる時短営業要請等の影響が大きく、売上高は前連結会計年度比
57.2％となりました。
保育・介護等は、通所介護施設においては新型コロナウイルス感染症拡大による利用自粛があったものの、保
育施設は高い定員充足率で推移したこと、また首都圏を中心に新たに７園開園したことにより、売上高は前連結
会計年度比108.3%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は27億45百万円（前連結会計年度比80.2%）となりました。
（ クリエーション事業 ）
オンラインクレーンゲーム市場は、競合ブランドが増加しており、ユーザーの獲得競争が続いている中、オペ
レーションの変更、定期的なキャンペーンにより登録会員数の増加に注力し新規登録者数は増加しましたが、コ
ロナ禍の先行き不安からの消費意欲低迷の影響を受ける結果となりました。
以上の結果、売上高は３億５百万円（前連結会計年度比71.3%）となりました。
（ 不動産賃貸事業 ）
賃貸オフィスビルでのテナント誘致に注力し、新たに賃貸先の獲得がありましたが、新型コロナウイルス感染
症拡大に伴う入居テナントからの受託管理業務の廃止等がありました。
以上の結果、売上高は３億27百万円（前連結会計年度比98.4％）となりました。
（その他）
当社子会社が運営するコールセンター等の通信テレマーケティングにおいては、首都圏での新型コロナ感染症
拡大により受託サービス業務の減少や商材不足等の影響を受ける結果となりました。
以上の結果、売上高は２億84百万円（前連結会計年度比68.1%）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２百万円
増加し、９億円となりました。
当連結会計年度 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、34百万円となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失が４億98百万円となりましたが、減価償却費が２億47百万円及び、法人税等の還付
額が１億78百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、３億49百万円となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出が３億10百万円、無形固定資産の取得による支出が19百万円、資産除去
債務の履行による支出が26百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ５億47百万円増加し、３億86百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が11億57百万円、長期借入金の返済による支出が３億50百万円及び、社債の
償還による支出が３億54百万円あったことなどによるものであります。
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④営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「クリエーション事業」に含めていたインターネットカフェ部門をフィットネスとの
相乗効果によるコンバージョンを推進するため「ウェルネス事業」のフィットネス部門に統合しております。
以下、前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比
較しております。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前連結会計年度比（％）
至 2021年３月31日）
ウェルネス事業（千円） 2,745,033 80.2
（フィットネス） 1,077,416 57.2
1,667,617 108.3
（保育・介護等）
クリエーション事業（千円） 305,197 71.3
不動産賃貸事業（千円） 327,342 98.4
284,794 68.1
その他（千円）
3,662,367 79.6
合計（千円）
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２． ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
３． クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
４． 不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
５． その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
６．最近２連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメント
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
収容能力 収容能力
ウェルネス事業
（フィットネス） フィットネス 16店 フィットネス 15店
（保育・介護等） 保育・介護等 27店 保育・介護等 35店
クリエーション事業 オンラインクレーンゲーム 2店 オンラインクレーンゲーム 2店
不動産賃貸事業 賃貸物件 7ヶ所 賃貸物件 6ヶ所
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（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性
を伴うため実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、(重要な会計上の見
積り)」に記載されているとおりであります。
②財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、14億59百万円となり前連結会計年度末に比べ１ 億14百万円減少しまし
た。これは主に、未収還付法人税等が１億61百万円減少したことによるものであります。固定資産は、54億95百
万円となり前連結会計年度末に比べ１億31百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が１億34百万円増
加したことによるものであります。
この結果、総資産は、69億76百万円となり前連結会計年度末に比べ８百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、29億90百万円となり前連結会計年度末に比べ１ 億１百万円増加しまし
た。これは主に、未払金が１億37百万円増加したことによるものであります。固定負債は、24億75百万円となり
前連結会計年度末に比べ４億92百万円増加しました。これは主に、長期借入金が７億14百万円増加し、社債が２
億87百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、54億66百万円となり前連結会計年度末に比べ５億94百万円増 加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、15億10百万円となり前連結会計年度末に比べ ５億85百万円減少しま
した。これは主に、当期純損失５億90百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.6%（前連結会計年度末は30.1%）となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に基づく休業要
請や時間短縮営業要請など年間を通じて制限を受ける中での営業活動となりました。このような状況の下、当社グ
ループは主力であるウェルネス事業に注力し、収益性の改善に取り組んでまいりました。
フィットネスでは、24時間ジムの新規出店や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により利用が低下した店舗の
業態転換を実施し改善が見られました。保育では、首都圏を中心に新規保育園の開園を行い収益を伸ばしました。
しかしながら、休業や時間短縮営業による売上高の減少を補うことができず、前連結会計年度に比べ20.4%の減少
となりました。
営業利益・経常利益につきましては、フィットネス店舗を中心に人員配置の適正化や固定費の見直し、不採算店
舗の閉店などコスト構造の見直しを図りましたが、売上の減少を補うことができず営業損失・経常損失となりまし
た。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
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⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資目的とし
た資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設
備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金及び銀行保証付社債を基本としておりま
す。
なお、 財務活動の結果得られた資金は、３億86百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入が３億57
百万円、長期借入れによる収入が11億57百万円、短期借入金の返済による支出が３億67百万円、長期借入金の返済
による支出が３億50百万円、社債の償還による支出が３億54百万円あったことなどによるものであります。
⑦ 今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言の発出に伴う臨時休業や時短営業など、当社グルー
プの事業は大きな影響を受けております。現時点において、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測すること
は困難な状況ですが、主力であるフィットネスの休会または退会された会員数が元に戻るには相当の期間を要する
ものと考えており、ワクチン接種の進展等により徐々に回復していくという想定に基づいて、次期の業績見通しを
算定しております。
売上高は、上記想定に基づく回復に加え、企業主導型保育園の新規開園やフィットネス施設の業態転換等に伴う
増収により45億30百万円を見込んでおります。利益面では、増収に伴う投資費用が増加するものの、固定費用の見
直しを中心にコスト削減策を織り込んだ結果、営業利益２億10百万円、経常利益１億20百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益30百万円を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり実際の業績等は、
今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期中において実施した設備投資の総額は 458 百万円（有形リース資産63百万円含み、のれんを除く）であり、こ
のうち主なものは、新規施設（保育事業）、並びに既存施設における修繕等となります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は、フィットネス事業、介護・保育事業、その他の事業を、全国に26ヶ所の事業所で運営しております。
以上のうち、重要な設備は以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
セグメント
事業所名
設備の内容 建物及び 機械装置及 アミューズ 工具、器具 土地 員数
（所在地） リース資産 合計
の名称
(人)
構築物 び運搬具 メント機器 及び備品 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） (面積㎡)
会社統括業
ウェルネ 務
ス事業 フィットネ
ディノス札幌白石 55
不動産賃 スクラブ
556,070 82 - 7,328 17,084 1,157,064
576,498
(札幌市白石区) (13)
貸事業 企業主導型
(5,253)
その他 保育園
賃貸物件
ＳＤフィットネス
365ドリームタウ 2
ウェルネ フィットネ
- - - 1,764 - 2,248 4,012
ス事業 スクラブ
ン青森浜田
(5)
(青森県青森市)
ＳＤフィットネス
5
ウェルネ フィットネ
365秋田広面
78,181 - - 1,691 - 11,152 91,025
ス事業 スクラブ
(5)
(秋田県秋田市)
ＳＤフィットネス
2
ウェルネ フィットネ
フォルテ大河原
- - - 362 - 15,586 15,948
ス事業 スクラブ
(4)
(宮城県柴田郡)
ＳＤフィットネス
3
ウェルネ フィットネ
郡山
2,015 - - 493 - 8,564 11,073
ス事業 スクラブ
(7)
(福島県郡山市)
ＳＤフィットネス
4
ウェルネ フィットネ
銚子
24,838 - - 4,121 - 785 29,745
ス事業 スクラブ
(6)
(千葉県銚子市 )
ＳＤフィットネス
7
ウェルネ フィットネ
旭 268,836 - - 4,169 - - 273,005
ス事業 スクラブ
(13)
(千葉県旭市)
ＳＤフィットネス
2
ウェルネ フィットネ
24富士伝法
955 - - 3,221 - 2,121 6,298
ス事業 スクラブ
(3)
(静岡県富士市)
ＳＤフィットネス
3
ウェルネ フィットネ
365桑名星川
77,690 - - 2,666 - 2,706 83,064
ス事業 スクラブ
(5)
(三重県桑名市 )
ＳＤフィットネス
3
ウェルネ フィットネ
365津藤方 171,066 - - 1,461 - 3,508 176,036
ス事業 スクラブ
(6)
(三重県桑名市 )
ＳＤＦ24阪急伊丹
-
ウェルネ フィットネ
駅前
26,026 - - 1,845 - 14,071 41,943
ス事業 スクラブ
(3)
(兵庫県伊丹市)
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帳簿価額
従業
セグメント
事業所名
員数
設備の内容 建物及び 機械装置及 アミューズ 工具、器具 土地
（所在地）
リース資産 合計
の名称
構築物 び運搬具 メント機器 及び備品 （千円） (人)
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） (面積㎡)
ＳＤフィットネス
ウェルネ 2
フィットネ
福知山 21,757 - - 1,436 - - 23,194
スクラブ
ス事業
(4)
(京都府福知山市)
ＳＤフィットネス
365小倉駅前
4
ウェルネ フィットネ
45,117 - - 1,678 - 11,410 58,207
ス事業 スクラブ
(北九州市小倉北
(4)
区)
7
ディノスキッズ
ウェルネ 企業主導型
麻生園 11,753 - - 100 - - 11,854
(3)
ス事業 保育園
(札幌市北区)
ディノスキッズ
7
ウェルネ 企業主導型
東区役所前園
9,164 - - 279 - - 9,443 (5)
ス事業 保育園
(札幌市東区)
ディノス キッズ
6
ウェルネ 企業主導型
月寒中央園
8,414 - - 244 - - 8,658
ス事業 保育園
(3)
(札幌市豊平区 )
ディノスカフェ
インター
1
ウェルネ
大曽根駅前 ネットカ
23,810 - - 1,213 - 109 25,132
ス事業
(7)
フェ
(名古屋市北区)
ディノスカフェ
インター
1
ウェルネ
天六 ネットカ 27,739 - - 1,062 - 8,814 37,616
ス事業
(8)
フェ
(大阪市北区)
ディノス帯広
676,533 -
不動産賃
賃貸物件 232,125 - - 1,410 - 910,069
貸事業
(北海道帯広市)
(10,807) (1)
ディノス室蘭
248,536 -
不動産賃
賃貸物件 108,882 - - 331 - 357,750
貸事業
(北海道室蘭市) (3,515) (-)
ウェルネス
事業
クリエー
ネット事業
555,156 2
ション事業
その他 介護設備、 84,804 - 3,589 14,822 - 658,373
(6,420) (4)
不動産賃貸
賃貸物件
事業
その他
2,056,724 116
合計 1,779,253 82 3,589 51,707 98,163 3,989,520
(25,995) (109)
（注）１．金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．上記の従業員数中（ ）内は嘱託及び臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
建物及 機械装置
会社名 セグメントの名称 設備の内容 工具、器具 リース 員数
（所在地） び構築 及び運搬 合計
（人）
及び備品 資産
物 具
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
エムシーツー 事務所等 ウェルネス事業 -
事務所設備等 - - 22 - 22
株式会社 その他
（東京都新宿区等） (2)
保育19ヶ所等 ウェルネス事業 保育・事務所 144
ITグループ 株式会社 301,288 - 6,820 - 308,109
その他 設備等
（東京都新宿区等） (49)
事務所等 ウェルネス事業 -
ITネクスト株式会社 事務所設備等 - - 140 - 140
（東京都新宿区等） その他
(2)
保育・通所介護10ヶ
ウェルネス事業 保育・介護設 29
株式会社フォーユー 所等
112,235 178 3,891 3,093 119,398
その他 備等 (27)
（東京都江東区等）
（注） １．金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．上記の従業員数中（ ）内は嘱託及び臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、設備の内容毎に区分し
て策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画及び除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
設備の内容 セグメントの名称 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
ウェルネス事業
既存施設の改装及び設備 自己資金及び
60,453 － 2021年４月 2022年３月
（フィットネス事業）
の更新 借入金
新規施設の設備の増設、
ウェルネス事業
自己資金及び
既存施設の改装及び設備 65,236 － 2021年４月 2022年３月
（保育・介護事業）
借入金
の更新
既存施設の改装及び設備 自己資金及び
不動産賃貸事業、その他
36,146
－ 2021年４月 2022年３月
の更新 借入金
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
8,997,000 8,997,000
普通株式
100株
（スタンダード）
8,997,000 8,997,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年４月１日～
220,000 71,698
2017年３月31日 8,997,000 227,101 71,698 1,256,096
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 15 62 5 11 11,486 11,585 －
所有株式数
－ 4,817 318 55,560 180 21 29,059 89,955 1,500
（単元）
所有株式数の
－ 5.36 0.35 61.76 0.20 0.02 32.31 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 42,988 株は、「個人その他」に429単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
5,340 59.63
RIZAPグループ株式会社 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号
札幌市中央区大通西3丁目7 424 4.73
株式会社北洋銀行
74 0.82
中道リース株式会社 札幌市中央区北一条東3丁目3番地
24 0.26
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
22 0.25
三和サ－ビス株式会社 札幌市西区発寒十二条12丁目1番5号
20 0.22
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
株式会社サンリッチインターナ
神戸市須磨区弥栄台1丁目10-3 20 0.22
ショナル
北海道コカ・コーラボトリング
札幌市清田区清田一条1丁目2-1 20 0.22
株式会社
株式会社バンダイナムコホール
16 0.17
東京都港区芝５丁目３７番８号
ディングス
15 0.17
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目7番3号
－ 5,976 66.74
計
（注）1．上記のほか、自己株式が42,988株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てており
ます。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） 42,900 - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,952,600 89,526 -
普通株式
1,500 - -
単元未満株式 普通株式
8,997,000 - -
発行済株式総数
- 89,526 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ＳＤエンターテイメント 札幌市白石区南郷通１
42,900 － 42,900 0.47
株式会社 丁目北８番１号
－ 42,900 － 42,900 0.47
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 42,988 － 42,988 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、適切な利益還元と経営財務の安
定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10%～50%を目処
とすることを基本方針にしております。
配当性向は10％以上の配当実施を原則とし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通しや有
利子負債の水準、利益剰余金の水準などを総合的に勘案して、さらなる利益還元が可能と判断した場合には、50％を
上限として配当性向を都度引き上げることを目指すことにしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。ただし 、原則として記念配当などを除き、中間配当は行わず、期末配当に一本化することとしてお
り、決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による様々な要因により、親会社株主に
帰属する当期純損失を計上することとなりましたことから、当社が今なすべきことは内部留保の充実を図り企業体
力の増強を図ることであると経営判断し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念を実現し、株主重視の立場を基本として各ステークホルダーと良好な関係を築き、社会的責
任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動を目指しております。そのためには、中長期的に企業価
値の向上に努めるとともに、各ステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの
充実が経営上の重要課題であると考えており、企業倫理に則した公正な事業活動を推進するためにコンプライア
ンス重視の経営体制を進めるとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性・健全性の向上に努めており
ます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部統制委員会や経営会議などを設置し
ております。
また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確に
して経営の機動性を高めるとともに、ガバナンス体制の強化及び経営の多様性の推進を図ることを目的として
執行役員制度を導入しております。
取締役会は、監査等委員３名を含めた８名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成され、原則として毎月
１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の営業報告に加
え、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について審議・決定並びに経営判断を行うとともに、独
立性を保持した社外取締役出席のもと、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、業務執行状
況の監督を行っております。
なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できること、また重要な業務執
行の意思決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名と常勤監査等委員である取締役１名で構成されており、
内部監査部門等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。
当社は会計監査人として瑞輝監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。
会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第
３四半期の四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催
し、常勤監査等委員に対して報告しています。
内部統制委員会は、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、運営する機関であり、代
表取締役社長を委員長としてグループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性を統括
しております。当社は、内部統制委員会の統制活動を支えるために、社内規程を整備するとともに、取締役や
使用人への教育を実施しております。
経営会議は、原則として毎月１回以上開催し、取締役（必要に応じて監査等委員である取締役を含む）及び
執行役員並びに関係者が出席し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く）の
意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 内部統制委員会 経営会議
代表取締役社長 長谷川 亨 ◎ ◎ ◎
取締役 塩田 徹 〇 〇 〇
取締役 鎌谷 賢之 〇 〇 〇
取締役 有信 勝宏 〇 〇 〇
社外取締役 藤原 泰輔 〇
常勤監査等委員 荒井 隆夫 〇 ◎ 〇 〇
社外監査等委員 大塚 一暁 〇 〇
社外監査等委員 小島 茂 〇 〇
執行役員 5名 〇 〇
内部監査担当者 1名 〇
営業系管理系
5名 〇 〇
担当者
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
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ⅱ）当該体制を採用する理由
株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会など会社を取り巻くステークホルダー全体の利益に充分に
目を配り、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行い、企業価値を不断に向上させる企業経営
を行うためのコーポレート・ガバナンスを目指して、現状の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすた
めに、コンプライアンス担当取締役が全役職員に法令遵守の方針を周知徹底させるものとしております。ま
た、内部統制推進に関わる課題、対応策を協議、承認する組織として、代表取締役社長の下に内部統制委員会
を設置しており、重要な経営事項については、取締役会もしくは経営会議で審議しなければならないものとし
ております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすためにコン
プライアンス担当取締役が全役職員に法令遵守の方針を周知徹底させるものとしております。また、重要な
経営事項については、取締役会もしくは経営会議で審議しております。
b.従業員の業務運営の状況、並びに法令遵守の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査室が内部監査
規程に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役及び監査等委員会に対し報告するものとしております。
２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、以下の文書（電磁的記録含む。以下同じ。）については、これを少なくとも10年間保管するとと
もに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとしております。
a.株主総会議事録
b.取締役会議事録
c.監査等委員会議事録
d.稟議書並びに設備申請書
e.契約書
f.会計帳簿並びに決算に関する計算書類
g.税務署その他行政機関、証券取引所に提出した写し
h.その他取締役会の職務の執行にかかる重要書類
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３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
迅速で効率的な企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、意思決定、監督機能を担う取締役と業務
執行機能を担う執行役員の役割を分離しております。取締役は独立した立場から当社の重要な経営方針・戦
略の策定及び決定、業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会より委譲された権限に基づき、当社の担当
領域の業務遂行体制を構築・実行しております。
ⅱ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社とは適正な連携体制を維持することを基本方針としております。
当社は、親会社である「RIZAPグループ株式会社」グループに属しております。当社には、経営に対する牽
制の強化及びグループ間の経営情報の共有があり、個別の業務執行については自主独立の精神をもって事業
に取り組んでおります。当社では、独自の営業展開を行っており、独自の発想に基づいて、他社・他店との
差別化を図っております。
a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する事項
子会社は、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にするものとしております。
b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、適正なグループ運営を推進する為の基本事項を定めた社則を制定し、その遵守を子会社が誓約する
ことにより、子会社の経営上の重要事項の報告を受けるものと しております 。
c.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は、その業態やリスクの特性に応じた適切なリスクマネジメントを行い、当社は、子会社のリスクマ
ネジメント全般を掌握し、助言、指導等の必要な対応を行うものと しております 。
d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・子会社は、適切なコンプライアンス推進体制を整備するものと しております 。
・当社は、子会社が参加するコンプライアンスに関する委員会等を定期的に開催し、子会社のコンプライア
ンスの強化を図るものと しております 。
・当社の内部監査を担当する部門は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の社長及びコン
プライアンス担当取締役に適切に報告するものと しております 。
e.その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社であるRIZAPグループ株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独自性を確保し、自律的
な内部統制システムを整備するものと しております 。
・当社と親会社並びに子会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行うものと し
ております 。
ⅲ）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独
立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会が補助使用人を置くことを求めた場合には、内部監査室の使用人を監査等委員会の職務を補
助する使用人と しております 。
・補助使用人の選任、人事異動、人事考課、給与改定、懲戒等については、あらかじめ監査等委員会の事前
の同意を要するものと しております 。
・補助使用人は、その補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令下で遂行することとし、取締役（監査等
委員を除く）からの指揮命令は受けないものと しております 。
b. 取締役（監査等委員を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への
報告に関する体制
・監査等委員は、取締役会ほか重要な会議に出席することができるものとしております。
・取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れ
があるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと
定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告するものとしております。
・取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、監査等委員会から要求があった場合には、監査等委員会に出
席して、必要な書類を添えて説明又は意見陳述をするものとしております。
・内部監査室担当は、内部監査の結果を遅滞なく監査等委員会に報告するものとしております。
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c.監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を取締役（監査等委員を除く）及び使用人等に周知徹底しております。なお、内部通報制度にお
ける通報者については、解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならないことや、通報者等に対して
不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って処分を課すことができる旨等を
内部通報制度運用規程において定め、その保護を図るものとしております。
d.その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換する場を設け、監査等委員会監査の環境を整備するよう努
めるものとしております。
・監査等委員会は、内部監査室並びに会計監査人と適切な連携を図り、効果的な監査業務の遂行を図るもの
としております。
・監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査等委員の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理をするものとしておりま
す。
ⅳ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制に関する専門の部門はありませんが、経営管理部にて業務に関わるリスクについて
適切に管理する体制の整備に取り組んでいます。
a.損失の危険に関する規程及びその他の体制
組織横断リスク状況の管理・予防並びに全社的対応は経営管理部が行い、各部門の所管業務に付随する
リスク管理は当該部門が行うものとすることを原則としております。経営管理部がリーガルリスク・情報
リスク・ブランドリスク・災害リスク等に関する規程を整備し、運用を図るものとしております。
b.反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切
関わりを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否するものとしております。
④取締役の定数及び任期
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は４名以
内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする
旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については、累積投票によらない旨を定
款に定めております。
⑥自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式の取得をできる旨を定款
に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己株式の取得をすることを目的とするものであります。
⑦株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑧中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）について株主総会の決議によらず取締役
会の決議により定められる旨、定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることに
より、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 日産自動車株式会社 入社
2001年４月 インドネシア日産自動車会社 社長
2006年１月 中東日産自動車会社 社長（在ドバイ
中東地区統括会社）
2009年2月 タイ日産自動車会社 社長（在バンコ
ク）
2010年４月 アジアパシフィック日産自動車会社
社長
2012年４月 日産自動車株式会社 アフリカ・中
東・インド地域統括 執行役員
2014年４月 同社 アジア・オセアニア地域統括 常
務執行役員
2016年１月 横浜マリノス株式会社 代表取締役社
長
2018年５月 RIZAPグループ株式会社 入社 新領域
事業カンパニー カンパニー長
2018年11月 株式会社湘南ベルマーレ 取締役（現
任）
2019年４月 同社 執行役員
2019年４月 RIZAPトレーディング株式会社 代表取
締役社長
2019年５月 タツミマネージメント株式会社 代表
取締役社長（現任）
代表取締役社長 長谷川 亨 1958年11月１日 生 (注)4 －
2020年４月 RIZAPインベストメント株式会社 代表
取締役社長（現任）
2020年４月 株式会社五輪パッキング 取締役（現
任）
2020年５月 株式会社サンケイリビング新聞社 取
締役会長（現任）
2020年６月 RIZAPグループ株式会社 上級執行役員
インベストメント事業統括（現任）
2020年６月 夢展望株式会社 取締役
2020年７月 当社 最高顧問
2020年９月 ナラカミーチェジャパン株式会社 取
締役（現任）
2020年11月 夢展望株式会社 取締役会長（現任）
2020年12月 当社 取締役
2020年12月 MRKホールディングス株式会社 取締役
2021年１月 一新時計株式会社 代取締役社長（現
任）
2021年３月 当社 取締役会長
2021年６月 当社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 三洋電機株式会社 入社
2007年４月 同社 経営戦略部担当部長（全社戦略
担当）
2009年４月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバ
ンクグループ株式会社）入社
2009年７月 同社 社長室シニアマネージャー（経
営戦略担当）
2014年４月 株式会社ナガセ 常務執行役員
2017年１月 RIZAPグループ株式会社 入社 グルー
プ戦略統括室長
2018年５月 同社 グループ管理本部長
2019年４月 同社 執行役員 経営企画本部長
2019年６月 株式会社ジーンズメイト 取締役
2019年６月 株式会社湘南ベルマーレ 取締役（現
任）
2019年11月 RIZAPグループ株式会社 執行役員 経
営企画本部長兼財務経理本部長
取締役 鎌谷 賢之 1974年７月16日 生
(注)4 －
2020年４月 同社 執行役員グループ経営企画・財
務経理統括
2020年６月 同社 取締役執行役員グループ経営企
画・財務経理統括
2020年７月 同社 取締役執行役員グループ経営企
画・財務経理・グループ情報システ
ム統括兼経営企画本部長
2020年９月 株式会社イデアインターナショナル
取締役（現任）
2020年11月 RIZAPグループ株式会社 取締役執行
役員 グループ経営企画・財務経理・
グループ情報システム・法務・リス
クマネジメント統括兼経営企画本部
長
2020年12月 当社 取締役（現任）
2020年12月 MRKホールディングス株式会社 取締
役（現任）
2021年３月 RIZAPグループ株式会社 取締役経営
企画・購買物流統括（現任）
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ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 株式会社大林組 入社
2000年３月 アイ・ビー・エムビジネスコンサル
ティングサービス株式会社（現日本
アイ・ビー・エム株式会社）入社
2009年１月 株式会社ワールド 入社
2015年４月 パナソニックヘルスケアホールディ
ングス株式会社（現PHCホールディン
グス株式会社）入社 人事部長・総務
部長・CEOオフィス部長
2019年６月 RIZAPグループ株式会社 入社
2019年８月 同社 人事本部長
2019年11月 同社 法務・リスクマネジメント本部
長
2019年12月 同社 執行役員 人事本部長兼法務・
リスクマネジメント本部長
2020年４月 同社 執行役員 グループ人事・総
務・法務・リスクマネジメント統括
2020年４月 RIZAPインベストメント株式会社 取
締役
2020年５月 RIZAPグループ株式会社 執行役員社
長室長兼グループ人事・総務・法
務・リスクマネジメント統括
2020年５月 株式会社サンケイリビング新聞社 取
締役副会長
2020年６月 RIZAPグループ株式会社 取締役執行
役員社長室兼グループ人事・総務・
取締役 塩田 徹 1973年８月21日 生 (注)4 －
法務・リスクマネジメント統括兼
コーポレート統括本部長
2020年６月 株式会社ワンダーコーポレーション
取締役
2020年６月 MRKホールディングス株式会社 取締
役（現任）
2020年６月 堀田丸正株式会社 取締役（現任）
2020年７月 RIZAPビジネスイノベーション株式会
社 代表取締役
2020年７月 RIZAPトレーディング株式会社 代表
取締役（現任）
2020年８月
RIZAP株式会社 取締役（現任）
2020年８月 RIZAPグループ株式会社 マーケティ
ング本部長
2020年９月 株式会社イデアインターナショナル
取締役（現任）
2020年11月 RIZAPグループ株式会社 取締役執行
役員 RIZAP事業・グループ人事・総
務統括兼社長室長兼マーケティング
本部長兼人事本部長
2020年12月 当社 取締役（現任）
2021年３月 RIZAPグループ株式会社 取締役国内
事業・人事・マーケティング・営
業・DX統括兼社長室長（現任）
2021年４月
REXT株式会社 取締役会長（現任）
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ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年４月 株式会社三井住友銀行 入社
2007年４月 同行 伊丹法人営業部
2009年４月 同行 深江橋法人営業部
2012年４月 同行 御堂筋法人営業部
2016年10月 同行 東京中央法人営業第三部
2018年９月 RIZAPグループ株式会社 入社 管理本
部、グループ経営戦略、関連事業統
括、財務担当
2019年12月 株式会社ディーエム 取締役
2019年12月 一新時計株式会社 取締役（現任）
取締役 有信 勝宏 1985年１月９日 生 (注)4 －
2019年12月 株式会社アンティローザ 取締役（現
任）
2020年４月 RIZAPグループ株式会社 財務部長
2020年４月 RIZAPインベストメント株式会社 監
査役（現任）
2020年９月 株式会社イデアインターナショナル
取締役（現任）
2020年12月
当社 取締役（現任）
2021年６月 RIZAPグループ株式会社 財務戦略部
長（現任）
1998年４月 株式会社テスコン 入社
1998年７月 株式会社イニシア・コンサルティン
グ 入社
2002年６月 株式会社ピー・アンド・イー・ディ
取締役 藤原 泰輔 1968年９月11日 生
(注)4 －
レクションズ 入社
2002年９月 同社 取締役
2020年４月 高松大学経営学部教授（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2007年６月 当社取締役財務経理部長
2009年３月 当社財務経理部長
2014年３月 当社管理本部長
2019年４月 当社社長室長
取締役
荒井 隆夫 1961年11月４日 生 (注)3 3,600
2019年５月 エムシーツー株式会社監査役（現
（常勤監査等委員）
任）
2019年５月 ＩＴグループ株式会社監査役（現
任）
2019年５月
株式会社フォーユー監査役（現任）
2019年６月
当社取締役監査等委員（現任）
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ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年９月 弁護士登録
2006年９月 アンダーソン・毛利・友常法律事務
所入所
2012年９月
大塚・川崎法律事務所代表（現任）
2017年６月 堀田丸正株式会社 社外取締役（現
任）
取締役
大塚 一暁 1981年８月14日 生 (注)３ －
2018年５月 株式会社ワンダーコーポレーション
（監査等委員）
社外取締役監査等委員
2020年６月 株式会社ジーンズメイト 社外取締
役監査等委員
2021年４月 REXT株式会社 社外取締役監査等委
員（現任）
2021年６月 当社取締役監査等委員（現任）
1991年４月
学校法人高宮学園代々木ゼミナール
入社
2002年４月 小島社会保険労務士事務所 開業
2002年９月 有限会社プラン・ドゥ・シー 代表
取締役（現任）
2005年１月 株式会社エスネットワークス 入社
2007年１月 ヒューマンテラス株式会社 取締役
2009年４月 株式会社イーエスペイロール 代表
取締役
2010年５月 株式会社ウィル 取締役（現任）
2015年４月 株式会社エスネットワークス 監査
取締役
小島 茂 1968年１月９日 生 (注)3 －
役
（監査等委員）
2016年８月 株式会社パスポート(現 株式会社
HAPiNS) 監査役
2017年６月 株式会社パスポート(現 株式会社
HAPiNS) 社外取締役監査等委員
2017年６月 堀田丸正株式会社 社外取締役（現
任）
2018年５月 株式会社ワンダーコーポレーション
社外取締役監査等委員
2021年４月 REXT株式会社 社外取締役監査等委
員（現任）
2021年６月 当社取締役監査等委員（現任）
計 3,600
（注）１．藤原 泰輔、 大塚 一暁 及び 小島 茂 は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 荒井 隆夫、委員 大塚 一暁 、委員 小島 茂
３．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
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ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役藤原泰輔氏は、当社株式を保有しておりません。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関
係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役 大塚一暁 氏は、当社株式を保有しておりません。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関
係及び特別の利害関係はありません。同氏は大塚・川崎法律事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との
間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 小島茂 氏は、当社株式を保有しておりません。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係
及び特別の利害関係はありません。同氏は小島社会保険労務士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所と
の間に特別な利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営学を専門とする大
学教授である社外取締役1名、弁護士資格を持つ監査等委員である社外取締役１名及び社会保険労務士資格を持
つ監査等委員である社外取締役１名を選任し、取締役会において社外取締役から専門的かつ客観的見地に立った
質問及び意見をいただいており、社外取締役及び監査等委員会による経営の監視機能が有効に働いております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選
任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役等を通じ、内部監査及び会計監査状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなどして
相互連携を図っております。
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の
監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っており
ます。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当者の関係につ
きましては、会計監査担当者と内部統制担当者が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を
監査等委員会に対して四半期に一度、報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内
部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムの
なかで独自に監査を行い、その監査結果を定期的に監査等委員会に報告しております。
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ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役２名で構成しております。
当事業年度は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 荒井 隆夫 12回 12回
監査等委員（社外） 菅井 朗 (注)２ ２回 １回
監査等委員（社外） 開本 英幸 12回 12回
監査等委員（社外） 藤川 芳己 (注)１ 10回 10回
（注）１．藤川芳己氏は2020年６月24日開催の第66回定時株主総会において選任され、就任いたしましたので、
2020年６月24日以降に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。
２．菅井朗氏は2020年６月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任までに開
催された監査等委員会への出席状況を記載しております。
監査等委員会においては、監査の方針・計画及び監査の方法や監査職務の分担等に関する事項の決定、取締役
会や重要な会議等での決議・決定事項等の妥当性、効率性などを幅広く検証しております。また、会計監査人の
再任の適否に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討
を行っております。
監査等委員は、毎月１回開催される定時取締役会に原則毎回出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性
を確保するための発言を行うとともに、重要な会議に適宜参加し、意見交換や現状把握を行っております。
また、監査等委員は代表取締役社長や内部監査部門、会計監査人とも、定期的に会合を持ち質疑応答などを実
施しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、 代表取締役社長直轄の内部監査室を設置（人員１名）しており、監査等委員会とも
連携を図りながら、子会社を含めた各営業施設の内部監査を、業務上の過誤による不測の事態の発生の防止と業
務活動の正常な運営と経営効率の向上を目的として、実施しております。
内部監査室は当事業年度内に各営業施設の内部監査を実施し、その監査結果、並びに改善・指導の進捗状態等
を代表取締役社長に報告しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、
「（２）役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
瑞輝監査法人
ｂ．継続監査期間
2010年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 大浦 崇志
公認会計士 岡田 友香
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
ｅ．監査法人の選定方針と選定理由
当社 は、会計監査人の選定及び理由につきまして、当社の広範な事業内容に対して効率的な監査業務を実
施することができる一定の規範と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査
実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しておりま
す。
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ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
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（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計
監査人を解任いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、
その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基 監査証明業務に基 非監査業務に基
づく報酬（千円) づく報酬（千円) づく報酬（千円) づく報酬（千円)
15,000 － 11,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
15,000 － 11,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査方法及び監査内容、監査日程等を勘案した上で、当社と監査法人で協議の上、監査等委員
会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査方法及び監査内容、監査日程等を確認し、検討した結果、会社法第399条第１項の同
意を行っております。
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ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等については、株主総会で承認された取締役（監査等委員を除く）報酬
限度額の範囲内で算定しており、取締役会において協議、決定しております。取締役（監査等委員を除く）の個人別
の報酬等の内容については、長期的・持続的な企業業績および企業価値の向上を実現させるため職責に相応しい有能
な取締役の確保・定着を考慮した報酬水準および報酬体系とすることを基本方針として、職責に応じた基本報酬（固
定報酬）のみとしています。当事業年度の個人別の報酬についても、当該方針と整合していることを確認しており、
当該方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で承認された監査等委員である取締役報酬限度額の
範囲内で算定しており、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の業務の分担等を勘案し、監査等委員会において協議、
決定しております。
2017年6月28日開催の第63回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額1億円以内
（但し、使用人分は含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額15百万円以内と決議しております。
取締役会は、各取締役の基本報酬の額の決定につき、当時の代表取締役平川真淳に対し委任しております。委任し
た理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判
断したためであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動報 非金銭報酬
（千円）
基本報酬
（人）
酬等 等
取締役（監査等委員であ
14,510 14,510 － － 3
る取締役を除く）
取締役（監査等委員）
5,400 5,400 － － 1
（社外取締役を除く）
2,400 2,400 － － 3
社外役員
（注）１．当連結会計年度末の取締役（監査等委員を除く）は９名、監査等委員は３名（うち社外取締役２名）、
合計12名であります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、１億円以上を支給している役員はありません。
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有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会価値、経済価値を高めるため、業務提携等の経営戦略の一環として、また、取引先
及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しておりま
す。
当社は、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく方針
であります。政策保有の意義を検証しなければならない株式については、取締役会において審議し当社の持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については、株主として相手先企業との必要十分な
対話を行います。それでも、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
4 26,676
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 65
非上場株式以外の株式 取引先持ち株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 58
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
27,000 27,000
（保有目的）企業間取引の強化
中道リース㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
11,718 12,096
31,000 31,000
（保有目的）円滑な金融取引の維持
㈱北洋銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
9,920 6,324
（保有目的）営業上の仕入取引を行う
420 416
上での関係の維持
セガサミーホー
（定量的な保有効果）（注）
無
ルディングス㈱
（株式数が増加した理由）取引先持ち
725 547
株会を通じた株式の取得
（保有目的）事業上の取引関係の維持
7,200 3,600
（定量的な保有効果）（注）
㈱エコミック 無
4,312 2,757
（株式数が増加した理由）株式分割
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載致します。当社は、2021年３月31日を基準として、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検
証した結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について瑞輝監査法人による
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 898,863 ※１ 900,903
現金及び預金
211,094 219,849
売掛金
25,284 16,255
商品
25,321 12,584
貯蔵品
178,162 17,062
未収還付法人税等
236,434 293,782
その他
△ 1,188 △ 1,304
貸倒引当金
1,573,973 1,459,134
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 6,306,612 ※１ ,※２ 6,580,021
建物及び構築物
△ 4,247,835 △ 4,387,244
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,058,777 2,192,777
機械装置及び運搬具 6,738 5,961
△ 6,656 △ 5,700
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 82 260
アミューズメント機器 41,843 41,843
△ 32,447 △ 38,253
減価償却累計額
アミューズメント機器（純額） 9,395 3,589
※２ 261,696 ※２ 255,078
工具、器具及び備品
△ 189,228 △ 192,497
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 72,468 62,581
※１ 2,056,724 ※１ 2,056,724
土地
114,172 140,906
リース資産
△ 54,619 △ 39,648
減価償却累計額
リース資産（純額） 59,553 101,257
20,440 29,866
建設仮勘定
4,277,442 4,447,056
有形固定資産合計
無形固定資産
75,107 52,773
のれん
※２ 60,076 ※２ 56,522
その他
135,183 109,296
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,724 26,676
投資有価証券
91,799 59,647
長期貸付金
788,254 796,587
差入保証金
12,439 14,240
繰延税金資産
37,484 41,842
その他
951,703 938,993
投資その他の資産合計
5,364,329 5,495,345
固定資産合計
繰延資産
29,852 21,858
社債発行費
29,852 21,858
繰延資産合計
6,968,155 6,976,339
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
108,016 107,994
買掛金
1,360,000 1,350,000
短期借入金
※１ 354,000 ※１ 287,200
１年内償還予定の社債
※１ ,※３ 298,582 ※１ ,※３ 390,734
１年内返済予定の長期借入金
26,009 2,346
１年内返済予定の長期未払金
22,991 24,487
リース債務
362,587 499,697
未払金
77,805 74,936
未払法人税等
40,199 32,414
賞与引当金
23,000 20,900
株主優待引当金
216,235 200,072
その他
2,889,426 2,990,784
流動負債合計
固定負債
※１ 911,300 ※１ 624,100
社債
※１ ,※３ 779,175 ※１ ,※３ 1,493,624
長期借入金
2,346 -
長期未払金
47,589 85,360
リース債務
15,544 16,693
繰延税金負債
147,686 173,699
資産除去債務
78,842 81,771
その他
1,982,485 2,475,249
固定負債合計
4,871,911 5,466,033
負債合計
純資産の部
株主資本
227,101 227,101
資本金
1,926,351 1,581,362
資本剰余金
△ 59,018 △ 304,537
利益剰余金
△ 9,684 △ 9,684
自己株式
2,084,749 1,494,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,494 16,064
その他有価証券評価差額金
11,494 16,064
その他の包括利益累計額合計
2,096,243 1,510,305
純資産合計
6,968,155 6,976,339
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,602,982 3,662,367
売上高
440,352 349,550
売上原価
4,162,630 3,312,817
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,447,441 1,343,638
給料
40,199 32,414
賞与引当金繰入額
14,524 13,040
退職給付費用
1,943 15,332
株主優待引当金繰入額
274,072 200,514
水道光熱費
491,833 448,762
地代家賃
244,390 211,175
減価償却費
1,472,287 1,318,616
その他
3,986,693 3,583,495
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 175,937 △ 270,678
営業外収益
1,045 607
受取利息
1,070 562
受取配当金
4,093 1,574
受取保険金
1,157 1,207
権利金収入
1,505 317
受取返戻金
4,667 3,245
その他
13,540 7,514
営業外収益合計
営業外費用
47,335 52,133
支払利息
9,339 6,637
社債保証料
12,109 7,993
社債発行費償却
6,496 5,207
その他
75,281 71,972
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 114,196 △ 335,136
特別利益
※１ 7,337
-
固定資産売却益
930 -
投資有価証券売却益
172,355 91,633
補助金収入
10,636 -
資産除去債務戻入益
191,260 91,633
特別利益合計
特別損失
※２ 246 ※２ 77
固定資産売却損
※３ 8,130 ※３ 5,557
固定資産除却損
※４ 161,856 ※４ 6,684
固定資産圧縮損
7,626 -
投資有価証券評価損
- 8
投資有価証券売却損
※５ 82,835 ※５ 94,736
減損損失
8,605 24,910
店舗閉鎖損失
- 4,039
災害による損失
※６ 110,354
-
新型コロナウイルス感染症による損失
- 8,495
解約違約金
269,299 254,863
特別損失合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
36,156 △ 498,367
失（△）
法人税、住民税及び事業税 93,180 93,175
△ 174,292 -
法人税等還付税額
35,781 △ 1,035
法人税等調整額
△ 45,331 92,140
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 81,488 △ 590,507
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
81,488 △ 590,507
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 81,488 △ 590,507
その他の包括利益
5,499 4,569
その他有価証券評価差額金
※ 5,499 ※ 4,569
その他の包括利益合計
86,987 △ 585,937
包括利益
（内訳）
86,987 △ 585,937
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 227,101 1,926,351 △ 140,507 △ 9,684 2,003,261
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
81,488 81,488
純利益
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 81,488 - 81,488
当期末残高
227,101 1,926,351 △ 59,018 △ 9,684 2,084,749
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
5,995 5,995 2,009,256
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
81,488
純利益
株主資本以外の項目の当期
5,499 5,499 5,499
変動額（純額）
当期変動額合計 5,499 5,499 86,987
当期末残高 11,494 11,494 2,096,243
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
227,101 1,926,351 △ 59,018 △ 9,684 2,084,749
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金
△ 344,988 344,988 -
への振替
親会社株主に帰属する当期
△ 590,507 △ 590,507
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 344,988 △ 245,518 - △ 590,507
当期末残高
227,101 1,581,362 △ 304,537 △ 9,684 1,494,241
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
11,494 11,494 2,096,243
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金
-
への振替
親会社株主に帰属する当期
△ 590,507
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
4,569 4,569 4,569
変動額（純額）
当期変動額合計 4,569 4,569 △ 585,937
当期末残高
16,064 16,064 1,510,305
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
36,156 △ 498,367
損失（△）
272,916 247,753
減価償却費
22,333 22,333
のれん償却額
82,835 94,736
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 256 115
- 22,380
店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,187 -
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 22,090 △ 2,100
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,962 △ 7,784
△ 10,636 -
資産除去債務戻入益
△ 2,116 △ 1,169
受取利息及び受取配当金
47,335 52,133
支払利息
12,109 7,993
社債発行費償却
固定資産売却損益（△は益） △ 7,091 77
161,856 6,684
固定資産圧縮損
8,130 5,557
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 930 8
投資有価証券評価損益（△は益） 7,626 -
△ 172,355 △ 91,633
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 58,861 △ 8,755
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,877 21,765
その他の資産の増減額（△は増加） 285,665 △ 41,804
仕入債務の増減額（△は減少） △ 85,786 △ 21
未払金の増減額（△は減少） △ 320,210 58,900
△ 124,982 △ 22,806
その他の負債の増減額（△は減少）
273,536 △ 134,001
小計
利息及び配当金の受取額 1,083 569
△ 49,755 △ 55,315
利息の支払額
△ 8,549 -
役員退職慰労金の支払額
188,871 80,525
補助金の受取額
△ 410,613 △ 105,032
法人税等の支払額
11,847 178,460
法人税等の還付額
6,420 △ 34,793
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,401 -
定期預金の預入による支出
18,602 -
定期預金の払戻による収入
32,707 32,707
長期貸付金の回収による収入
66 -
出資金の回収による収入
△ 30 -
出資金の払込による支出
△ 425,106 △ 310,714
有形固定資産の取得による支出
163,827 36
有形固定資産の売却による収入
△ 1,093 △ 55
投資有価証券の取得による支出
12,250 58
投資有価証券の売却による収入
△ 31,050 △ 19,397
無形固定資産の取得による支出
△ 6,958 △ 29,247
差入保証金の差入による支出
19,957 20,317
差入保証金の回収による収入
△ 10,503 △ 16,799
長期前払費用の取得による支出
△ 49,985 △ 26,587
資産除去債務の履行による支出
△ 286,718 △ 349,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
750,400 357,000
短期借入れによる収入
△ 150,400 △ 367,000
短期借入金の返済による支出
150,000 1,157,000
長期借入れによる収入
△ 307,236 △ 350,399
長期借入金の返済による支出
△ 477,000 △ 354,000
社債の償還による支出
△ 60,850 △ 26,009
長期未払金の返済による支出
△ 37,954 △ 30,078
リース債務の返済による支出
△ 2 △ 0
配当金の支払額
△ 27,829 -
連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額
△ 160,873 386,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 441,171 2,040
1,340,034 898,863
現金及び現金同等物の期首残高
※ 898,863 ※ 900,903
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
エムシーツー株式会社
ＩＴグループ株式会社
ＩＴネクスト株式会社
株式会社フォーユー
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は建物（建物附属設備を含む。）及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。
また、連結子会社は定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
アミューズメント機器 ２年～３年
工具、器具及び備品 ２年～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額
法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
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(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しており
ます。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額
を計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金、社債
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）固定資産の圧縮記帳処理
固定資産取得費として一括で交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接
減額をして計上しております。なお、連結損益計算書においては、補助金等の受入額を補助金収入として特別利
益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上してお
ります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,447,056千円
無形固定資産 109,296千円
合 計 4,556,352千円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、各営業施設を独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位として、各営業施設の営業損益が継続してマイナスとなった場合、土地の時価が著
しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆
候があるものとしております。各営業施設が保有する資産グループに減損の兆候がある場合には減損テストを
実施し、 各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの
見積総額が同施設の固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額しています。
固定資産の減損の兆候が把握された各営業施設の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各営業施
設の営業継続及び退店の予測、取締役会において承認された各営業施設の収益予測及び営業利益予測、主力事
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業であるフィットネス利用者の入会・退会予測、施設のリニューアル予定等の重要な仮定に基づいており、特
に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により休会又は退会されたフィットネス会員数が元に戻るには相当の
期 間を要するものと考えております。このような仮定は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場
合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）
△2,453千円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、次年度の予算を基礎に見積もった将来の課税所得に基づき、将来の税金負担額を軽減する
効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は、当社グループの予
算を基礎として見積もられますが、これは各営業施設の地域的特徴を加味した売上の成長見込み、人件費の推
移及び施設の改修計画等、重要な仮定が含まれます。
また、次年度予算については、今後も新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度続くものと仮定
し算出しております。これらの見積りにおいて用いた仮定は不確定要素が多く、将来の当社グループを取り巻
く環境の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産
の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「権利金収入」は、金額的
重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,824千円
は、「権利金収入」1,157千円、「その他」4,667千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めて表示してお
りました「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「法人税等の支払額」に表示していた△398,766千円は、「法人税等の支払額」△410,613千円、「法人税等の還
付額」11,847千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 33,000千円 33,000千円
1,221,247 1,211,047
建物及び構築物
土地 2,026,038 2,026,038
計 3,280,286 3,270,085
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む） 534,136千円 951,069千円
社債（１年内償還予定を含む） 469,800 309,000
※２ 圧縮記帳
固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 149,913千円 149,913千円
2,545 5,999
工具、器具及び備品
その他（無形固定資産） 9,396 12,626
計 161,856 168,540
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年3月31日）
当社の長期借入金342,800千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、以下の財務
制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失す
る可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決算
期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３月
期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の
75％以上とすること。
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当連結会計年度（2021年3月31日）
① 当社の長期借入金285,600千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、以下の財務
制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失
する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決
算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３
月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額
の75％以上とすること。
なお、当連結会計年度末日において、当社は上記２)における財務制限条項に抵触いたしましたが、取引
金融機関より、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことに
ついて承諾を得ております。
② 当社の長期借入金158,500千円（１年内返済予定の長期借入金34,000千円を含む）について、以下の財務
制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失
する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2021年３月期を初回とし、以降の決
算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2021年３
月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額
の75％以上とすること。
③ 当社の長期借入金93,332千円（１年内返済予定の長期借入金20,004千円を含む）について、以下の財務
制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失
する可能性があります。
・ 2021年３月期を初回とする各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計
金額に親会社に対する債務を加算した金額に対し、借入金の合計金額（短期借入金、１年内返済予定
の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の合計）から親会社に対する債務を控
除した金額の割合を150％以下に維持すること。
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 5千円 －千円
アミューズメント機器 2,061 －
工具、器具及び備品 5,270 －
計 7,337 －
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
アミューズメント機器 133千円 －千円
112 77
工具、器具及び備品
計 246 77
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 504千円 5,159千円
機械装置及び運搬具 283 －
アミューズメント機器 577 －
工具、器具及び備品 5,448 269
その他（無形固定資産） 1,025 －
その他（投資その他の資産）
291 128
計 8,130 5,557
※４ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 149,913千円 －千円
工具、器具及び備品 2,545 3,454
その他（無形固定資産） 9,396 3,229
計 161,856 6,684
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
地域 用途 種類 金額 （千円）
41,625
東日本地区 営業店舗 建物・構築物等
41,209
西日本地区 営業店舗 建物・構築物・ソフトウェア等
82,835
合計
当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取
り扱っております。
上記の資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、それらの帳簿価額を回収可
能価額まで減額した結果、当期減少額82,835千円（建物 68,846千円、構築物 1,035千円、工具、器具及び備品 4,730
千円、ソフトウェア 8,223千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零円で
算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
地域 用途 種類 金額 （千円）
94,736
東日本地区 営業店舗 建物等
当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取
り扱っております。
上記の資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、それらの帳簿価額を回収可
能価額まで減額した結果、当期減少額94,736千円（建物 88,637千円、工具、器具及び備品 6,099千円）を減損損失と
して特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零円で
算定しております。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業し
ており、当該休業中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）及び感染症防止対策費用等を特別
損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △758千円 4,944千円
組替調整額 6,695 8
税効果調整前
5,937 4,953
税効果額 △437 △383
その他有価証券評価差額金
5,499 4,569
その他の包括利益合計
5,499 4,569
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,997,000 － － 8,997,000
合計 8,997,000 － － 8,997,000
自己株式
普通株式 42,988 － － 42,988
合計 42,988 － － 42,998
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当 事項 はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,997,000 － － 8,997,000
合計 8,997,000 － － 8,997,000
自己株式
普通株式 42,988 － － 42,988
合計 42,998 － － 42,988
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当 事項 はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 898,863千円 900,903千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
898,863 900,903
現金及び現金同等物
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調
達しております。デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る金利変動リスクを回避するために行うものであ
り、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗建物に対するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付
金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
社債、長期借入金、長期未払金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償
還日は最長で決算日後５年であります。このうち変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されていま
すが、一部の長期借入金及び社債については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の
固定化を実施しております。
長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れられたものです。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金及び差入保証金については、経理規程の与信管理方針に沿って、営業部の各事業と経営管理部が連係し
て、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほとんどない
と認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っておりま
す。デリバティブ取引の管理は、担当部署である経営管理部で行っております。取引の締結に関しては、取締役
会の決議を経て実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署である経営管理部が資金繰計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
－
(1）現金及び預金 898,863 898,863
－
(2）売掛金 211,094 211,094
－
(3）未収還付法人税等 178,162 178,162
－
(4）投資有価証券 21,724 21,724
－
(5）長期貸付金 91,799 91,799
788,254
(6）差入保証金 730,956 △57,297
資産計 2,189,900 2,132,602 △57,297
－
(1）買掛金 108,016 108,016
－
(2）短期借入金 1,360,000 1,360,000
－
(3）未払金 362,587 362,587
(4）未払法人税等 77,805 77,805 －
(5）社債（１年内償還予定を含む） 1,265,300 1,260,601 △4,698
(6）長期借入金（１年内返済予定を含む） 1,077,757 1,078,166 409
(7）長期未払金（１年内返済予定を含む） 28,356 28,558 202
(8）リース債務（１年内返済予定を含む） 70,580 70,790 210
(9）長期預り敷金保証金 77,185 76,161 △1,024
負債計 4,427,588 4,422,688 △4,899
－ － －
デリバティブ取引
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
－
(1）現金及び預金 900,903 900,903
－
(2）売掛金 219,849 219,849
－
(3）未収還付法人税等 17,062 17,062
－
(4）投資有価証券 26,676 26,676
－
(5）長期貸付金 59,647 59,647
796,587
(6）差入保証金 717,282 △79,305
資産計 2,020,727 1,941,421 △79,305
－
(1）買掛金 107,994 107,994
－
(2）短期借入金 1,350,000 1,350,000
－
(3）未払金 499,697 499,697
(4）未払法人税等 74,936 74,936 －
(5）社債（１年内償還予定を含む） 911,300 908,639 △2,660
(6）長期借入金（１年内返済予定を含む） 1,884,358 1,786,628 △97,729
(7）長期未払金（１年内返済予定を含む） 2,346 2,335 △11
(8）リース債務（１年内返済予定を含む） 109,848 108,092 △1,756
(9）長期預り敷金保証金 81,525 80,275 △1,249
負債計 5,022,006 4,918,599 △103,407
－ － －
デリバティブ取引
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
投資有価証券 の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、建設協力金は「金融商品会計に関する実務指針」により算定した価額によ
り、時価を算定しております。
(6) 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、差入先別に与信管理上の信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等適切な指標をもとに割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3）未払金、 (4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 社債、(6) 長期借入金、(7)長期未払金、(8) リース債務
これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借入又はリース・割賦取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切
な指標をもとに割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 898,863
－ － －
売掛金 211,094
36,034 15,688 －
長期貸付金 40,077
差入保証金 2,233 6,141 14,333 765,545
合計 1,148,226 46,218 30,021 765,545
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 900,903
－ － －
売掛金 219,849
17,338 6,737 －
長期貸付金 35,570
差入保証金 378 7,459 14,103 774,645
合計 1,138,470 43,030 20,841 774,645
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 354,000 287,200 287,200 242,400 78,300 16,200
長期借入金 298,582 263,422 195,664 241,460 59,019 19,610
長期未払金 26,009 2,346 － － － －
22,991
リース債務 14,000 11,910 8,275 6,956 6,445
701,582
合計 566,969 494,774 492,135 144,275 42,255
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 287,200 287,200 242,400 78,300 16,200 －
390,734
長期借入金 328,020 395,802 222,165 138,877 408,760
2,346
長期未払金 － － － － －
24,487
リース債務 22,658 19,292 17,614 14,364 11,430
70 4 ,768
合計 637,878 657,494 318,079 169,441 420,190
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額が
14,853
株式 1,965 12,888
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 6,871 6,954 △83
取得原価を超えないもの
合計 21,724 8,920 12,804
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額が
26,676
株式 8,918 17,758
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 26,676 8,918 17,758
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 12,250 930 －
合計 12,250 930 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 58 － 8
合計 58 － 8
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について7,626千円（その他有価証券の上場株式7,626千円）の減損処理を
行っております。当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て
減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式の減損処理に当たりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著
しく下落した場合には、回復可能性等 を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引 長期借入金
金利スワップの特例
処理
（注）
変動受取・固定支払 社債 224,592 120,216
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引 長期借入金
金利スワップの特例
処理
（注）
変動受取・固定支払 社債 120,216 50,000
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2012年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額等（千円） 14,524 13,040
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認 2,439千円 2,333千円
未払事業税否認 8,161 5,445
未払社会保険料否認 2,004 1,634
賞与引当金 13,006 10,782
株主優待引当金 6,992 6,353
固定資産減損による評価損 847,344 838,649
資産除去債務 45,169 53,468
投資有価証券評価損 4,930 4,929
税務上の繰越欠損金（注２） 218,207 429,789
1,341 1,248
その他
繰延税金資産小計
1,149,596 1,354,634
△218,207 △ 429,649
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△917,051 △908,717
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,135,259 △1,338,366
評価性引当額小計（注１）
繰延税金資産合計 14,337 16,268
繰延税金負債
金融商品会計差額金 △1,225 △472
資産除去債務 △14,519 △13,963
未収事業税 △386 △2,592
△1,310 △1,693
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △17,442 △18,721
繰延税金資産の純額 △3,105 △2,453
（注１） 評価性引当額が203,106千円増加しております。この主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額が204,349千円増加したことによるものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 177,553 15,113 － － 25,540 218,207千円
評価性引当額 － △177,553 △15,113 － － △25,540 △218,207
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 177,553 15,113 － － 8,163 228,959 429,789千円
評価性引当額 △177,553 △15,113 － － △8,163 △228,818 △429,649
(b) 140
繰延税金資産 － － － － － 140
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金429,789千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰越税金資産140千円を計上して
おります。当該繰越税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.4％
税金等調整前当期純損失を
（調整）
計上しているため、記載を
交際費等永久に損金に算入されない項目
31.2
省略しております。
住民税均等割 52.9
評価性引当額の増減 △157.9
のれん償却費 18.8
連結子会社との税率差異 21.0
法人税等還付税額 △120.6
その他 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△125.4
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20～40年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 202,352千円 147,686千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,145 3,525
時の経過による調整額 2,811 2,884
資産除去債務の履行による減少額 △49,985 △26,587
見積りの変更による増減額 － 47,263
その他の増減額 △10,636 －
期末残高 147,686 174,773
４.資産除去債務の見積額の変更
当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手や状況の変化に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状
回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行ないました。
この結果、47,263千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。
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（賃貸等不動産関係）
当社では札幌市その他地域において主に賃貸用の商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は195,444千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費
に計上）、固定資産除却損は13千円（特別損失に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は203,878千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主
に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
2,135,017 2,109,563
期首残高
期中増減額 △25,454 △23,651
2,109,563 2,085,911
期末残高
期末時価 2,091,980 2,071,429
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産改装（2,100千円）であり、主な減少額は減価償却
費（28,348千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の自社使用から賃貸使用への振替
（4,554千円）であり、減少額は減価償却費（28,818千円）であます。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む)であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、国内においてフィットネス事業、保育事業、介護事業、オンラインクレーンゲーム事業、イン
ターネットカフェ事業、不動産賃貸事業を主な事業として営み、所在地別ではなく事業別に事業活動している事業
者であります。各事業の特性および重要性の観点から「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事
業」の３つを報告セグメントとしております。
・「ウェルネス事業」
フィットネスクラブ等の運営、インターネットカフェ施設の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運
営をしております。
・「クリエーション事業」
オンラインクレーンゲームの運営をしております。
・「不動産賃貸事業」
当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。
当連結会計年度より、組織変更に伴い「クリエーション事業」に含めていたインターネットカフェ部門をフィッ
トネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するため「ウェルネス事業」のフィットネス部門に統合しており
ます。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表計
合計
ウェルネス事 クリエーショ 不動産賃貸事 （注）１ （注）２ 上額（注）３
計
業 ン事業 業
売上高
外部顧客へ
3,423,995 427,997 332,659 4,184,652 418,329 4,602,982 - 4,602,982
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - 96,087 96,087 △ 96,087 -
上高又は振
替高
計 3,423,995 427,997 332,659 4,184,652 514,417 4,699,070 △ 96,087 4,602,982
セグメント
利益又は損
323,678 △ 35,460 178,660 466,878 157,537 624,415 △ 448,478 175,937
失（△）
セグメント資産 1,995,764 106,956 2,114,524 4,217,245 445,630 4,662,876 2,305,278 6,968,155
その他の項目
減価償却費
144,574 24,492 28,819 197,886 4,769 202,655 70,260 272,916
（注）４
有形固定資
産及び無形
367,806 16,817 2,100 386,723 4,255 390,979 49,925 440,905
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通 信事
業」等を含んでおります。
２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△448,478千円は、各報告セグメントに配賦していない全社
費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,305,278千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金
及び預金、投資有価証券等が含まれております。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額70,260千円は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有
形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,925千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形
固定資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表計
合計
ウェルネス事 クリエーショ 不動産賃貸事 （注）１ （注）２ 上額（注）３
計
業 ン事業 業
売上高
外部顧客へ
2,745,033 305,197 327,342 3,377,573 284,794 3,662,367 - 3,662,367
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - 43,280 43,280 △ 43,280 -
上高又は振
替高
計
2,745,033 305,197 327,342 3,377,573 328,074 3,705,647 △ 43,280 3,662,367
セグメント
利益又は損 △ 66,447 △ 59,190 199,099 73,461 △ 3,920 69,540 △ 340,219 △ 270,678
失（△）
セグメント資産 2,337,292 93,130 2,090,315 4,520,739 451,862 4,972,601 2,003,737 6,976,339
その他の項目
減価償却費
140,174 18,422 28,916 187,512 4,077 191,590 56,163 247,753
（注）４
有形固定資
産及び無形
483,164 22,500 612 506,276 - 506,276 23,187 529,464
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通 信事
業」等を含んでおります。
２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△340,219千円は、各報告セグメントに配賦していない全社
費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,003,737千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金
及び預金、投資有価証券等が含まれております。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額56,163千円は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有
形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,187千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形
固定資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
オンラインク
フィットネス 保育・介護等 不動産賃貸 その他 合計
レーンゲーム
外部顧客
への売上
1,884,144 1,539,851 427,997 332,659 418,329 4,602,982
高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
オンラインク
フィットネス 保育・介護等 不動産賃貸 その他 合計
レーンゲーム
外部顧客
への売上
1,077,416 1,667,617 305,197 327,342 284,794 3,662,367
高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
クリエーション
ウェルネス事業 不動産賃貸事業 その他 全社・消去 合計
事業
72,174 10,661 - - - 82,835
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
クリエーション
ウェルネス事業 不動産賃貸事業 その他 全社・消去 合計
事業
94,736 - - - - 94,736
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
クリエーション
ウェルネス事業 不動産賃貸事業 その他 全社・消去 合計
事業
- - - 22,333 - 22,333
当期償却額
- - - 75,107 - 75,107
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
クリエーション
ウェルネス事業 不動産賃貸事業 その他 全社・消去 合計
事業
- - - 22,333 - 22,333
当期償却額
- - - 52,773 - 52,773
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の 関連当事
事業の内容 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 名称又は 所在地 者との関 取引の内容 科目
又は職業
（千円） （千円）
氏名 （百万円） 割合（％） 係
資金の借入
(注１) 600,000 短期借入金
1,300,000
利息の支払 21,164 未払費用
RIZAPグ 東京都 グループ会社の （被所有） 役員の受 71
親会社 19,200
（注１）
新宿区 経営管理 入等
ループ㈱ 直接 59.64
債務被保証 －
257,944
－
(注２)
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の所 関連当事
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 者との関 取引の内容 科目
又は職業 （千円） （千円）
氏名 係
（百万円） 割合（％）
資金の借入
(注１) － 短期借入金
1,200,000
利息の支払 25,026 未払費用
RIZAPグ
東京都 グループ会社の （被所有） 役員の受 105
親会社 19,200
（注１）
ループ㈱ 新宿区 経営管理 直接 59.64 入等
債務被保証 －
568,483
－
(注２)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１． 当社はRIZAPグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決
定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．当社は金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行ってお
りません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の所 関連当事
事業の内容 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 名称又は 所在地 者との関 取引の内容 科目
又は職業 （千円） （千円）
氏名 （百万円） 割合（％） 係
RIZAPグ 配当金
東京都 グループ会社の （被所有） 役員の受
親会社 19,200 － 未払金 91,801
ループ㈱ 新宿区 経営管理 入等 (注)
直接 59.64
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の所 関連当事
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 者との関 取引の内容 科目
又は職業
（千円） （千円）
氏名 （百万円） 割合（％） 係
RIZAPグ 東京都 グループ会社の （被所有） 役員の受 配当金
親会社 未払金
19,200 － 91,801
新宿区 経営管理 入等
ループ㈱ 直接 59.64 (注)
（注）連結子会社の旧株主に対する配当金であります。
２．親会社に関する注記
親会社情報
RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 234.11円 168.67円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
9.10円 △65.95円
失金額（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり
当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,096,243 1,510,305
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,096,243 1,510,305
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,954,012 8,954,012
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社
81,488 △590,507
株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 81,488 △590,507
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,954,012 8,954,012
（重要な後発事象）
（重要な契約の締結）
当社は、今後の事業拡大のための資金を確保することを目的とし、2021年３月31日付けで敷金返還請求権の保証
契約を締結いたしました。
1. 契約の相手先 みずほリース株式会社
2. 保 証 額 138,915千円
3. 保 証 料 率 固定金利
4. 保証開始日 2021年４月16日
5. 保証終了日 2022年４月15日
6. 契約の内容 当社が有する定期建物賃貸借契約に基づく敷金返還請求権を保証することを目的とし
て、保証開始日にみずほリース株式会社が当社に積立金として保証額を支払い、保証
終了日に全額一括返済するものです。
7. 担 保 等 土地・建物に対し抵当権設定契約を締結しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
（千円） （千円）
12,800
－
* 第15回無担保社債 2013.６.25 0.12 なし 2020.６.25
(12,800)
27,000 －
* 第17回無担保社債 2013.６.25 0.13 なし 2020.６.25
(27,000)
27,000
－
* 第18回無担保社債 2013.６.25 0.38 なし 2020.６.25
(27,000)
55,000 45,000
* 第29回無担保社債 2015.９.25 0.81 あり 2025.９.25
(10,000) (10,000)
153,000 111,000
* 第31回無担保社債 2016.６.15 0.37 あり 2023.６.15
(42,000) (42,000)
357,000 259,000
* 第32回無担保社債 2016.６.28 0.29 なし 2023.６.28
(98,000) (98,000)
150,800 114,400
* 第34回無担保社債 2017.３.31 0.28 なし 2024.３.29
(36,400) (36,400)
130,000 102,000
* 第36回無担保社債 2017.８.25 0.47 なし 2024.８.23
(28,000) (28,000)
195,000 153,000
* 第37回無担保社債 2017.８.31 0.44 あり 2024.８.30
(42,000) (42,000)
97,500 76,500
* 第38回無担保社債 2017.９.29 0.22 なし 2024.９.30
(21,000) (21,000)
60,200 50,400
* 第39回無担保社債 2018.10.25 0.56 なし 2025.10.24
(9,800) (9,800)
1,265,300 911,300
合計 － － － －
(354,000) (287,200)
（注）１．会社名の*は当社であります。
２． （ ）内書きは1年以内の償還予定額であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
287,200 287,200 242,400 78,300 16,200
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,360,000 1,350,000 2.96 －
１年以内に返済予定の長期借入金 298,582 390,734 1.69 －
１年以内に返済予定のリース債務 22,991 24,487 2.18 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 779,175 1,493,624 1.21 2022年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 47,589 85,360 2.40 2022年～2027年
その他の有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金 26,009 2,346 0.54 －
－
長期未払金 （１年以内に返済予定のものを除く。） 2,346 － －
－
合計 2,536,693 3,346,553 －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 328,020 395,802 222,165 138,877
リース債務 22,658 19,292 17,614 14,364
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
1,750,223 2,694,848
売上高（千円） 802,040 3,662,367
税金等調整前四半期(当期)純損失金額
△189,101 △359,413 △428,774 △498,367
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
△203,096 △394,379 △506,891 △590,507
損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期(当期)純損失金額
△22.68 △44.04 △56.61 △65.95
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）
△22.68 △21.36 △12.57 △9.34
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 478,098 ※１ 381,433
現金及び預金
※４ 61,565 ※４ 52,833
売掛金
24,376 16,255
商品
25,321 12,584
貯蔵品
49,717 47,949
前払費用
※４ 73,076 ※４ 55,480
未収入金
174,292 -
未収還付法人税等
30,400 -
関係会社短期貸付金
※４ 54,790 ※４ 100,934
その他
△ 192 △ 140
貸倒引当金
971,447 667,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 1,791,868 ※１ ,※２ 1,759,594
建物
21,195 19,658
構築物
9,395 3,589
アミューズメント機器
82 82
車両運搬具
64,132 51,707
工具、器具及び備品
※１ 2,056,724 ※１ 2,056,724
土地
56,416 98,163
リース資産
20,440 -
建設仮勘定
4,020,256 3,989,520
有形固定資産合計
無形固定資産
54,114 50,617
ソフトウエア
- 807
ソフトウエア仮勘定
405 318
その他
54,519 51,742
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,724 26,676
投資有価証券
121,000 121,000
関係会社株式
530 530
出資金
91,799 59,647
長期貸付金
47,400 -
関係会社長期貸付金
22,347 21,506
長期前払費用
738,387 719,936
差入保証金
67 67
その他
△ 42 -
貸倒引当金
1,043,213 949,364
投資その他の資産合計
5,117,989 4,990,627
固定資産合計
繰延資産
29,852 21,858
社債発行費
29,852 21,858
繰延資産合計
6,119,289 5,679,816
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
10,339 15,490
買掛金
1,300,000 1,200,000
関係会社短期借入金
※１ 354,000 ※１ 287,200
１年内償還予定の社債
※１ ,※３ 297,582 ※１ ,※３ 390,734
１年内返済予定の長期借入金
23,752 1,670
１年内返済予定の長期未払金
21,833 23,110
リース債務
※４ 149,012 ※４ 182,157
未払金
※４ 75,076 ※４ 66,092
未払費用
18,660 16,757
未払法人税等
39,055 26,323
前受金
3,216 3,628
預り金
17,559 5,664
賞与引当金
23,000 20,900
株主優待引当金
4,134 3,592
その他
2,337,225 2,243,321
流動負債合計
固定負債
※１ 911,300 ※１ 624,100
社債
※１ ,※３ 779,175 ※１ ,※３ 1,343,624
長期借入金
1,670 -
長期未払金
45,447 83,444
リース債務
1,656 246
長期前受収益
15,523 15,085
繰延税金負債
77,185 81,525
長期預り敷金保証金
139,831 165,060
資産除去債務
1,971,790 2,313,087
固定負債合計
4,309,015 4,556,408
負債合計
純資産の部
株主資本
227,101 227,101
資本金
資本剰余金
1,256,096 1,256,096
資本準備金
670,254 325,265
その他資本剰余金
1,926,351 1,581,362
資本剰余金合計
利益剰余金
61,000 61,000
利益準備金
その他利益剰余金
△ 405,988 △ 752,435
繰越利益剰余金
△ 344,988 △ 691,435
利益剰余金合計
△ 9,684 △ 9,684
自己株式
1,798,779 1,107,343
株主資本合計
評価・換算差額等
11,494 16,064
その他有価証券評価差額金
11,494 16,064
評価・換算差額等合計
1,810,273 1,123,408
純資産合計
6,119,289 5,679,816
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 2,987,639 ※１ 2,019,329
売上高
349,938 239,167
売上原価
2,637,701 1,780,162
売上総利益
販売費及び一般管理費
775,156 638,760
給料
14,524 13,040
退職給付費用
17,559 5,664
賞与引当金繰入額
1,943 15,332
株主優待引当金繰入額
88,298 80,050
法定福利費
259,584 186,013
水道光熱費
370,429 316,120
地代家賃
136,458 122,403
修繕維持費
199,181 165,503
減価償却費
25,725 26,686
租税公課
※１ 785,116 ※１ 637,294
その他
2,673,977 2,206,869
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 36,276 △ 426,707
営業外収益
※１ 3,681 ※１ 1,339
受取利息
1,070 562
受取配当金
4,093 1,574
受取保険金
※１ 6,900 ※１ 7,200
経営指導料
※１ 5,085 ※１ 3,119
その他
20,832 13,795
営業外収益合計
営業外費用
※１ 40,292 ※１ 47,370
支払利息
5,468 4,084
社債利息
9,339 6,637
社債保証料
12,109 7,993
社債発行費償却
6,450 4,288
その他
73,661 70,373
営業外費用合計
経常損失（△） △ 89,105 △ 483,286
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※２ 7,332
-
固定資産売却益
930 -
投資有価証券売却益
73,732 39,325
補助金収入
10,636 -
資産除去債務戻入益
92,631 39,325
特別利益合計
特別損失
※３ 246 ※３ 77
固定資産売却損
※４ 7,357 ※４ 3,263
固定資産除却損
※５ 73,732
-
固定資産圧縮損
- 8
投資有価証券売却損
7,626 -
投資有価証券評価損
82,835 94,736
減損損失
8,605 24,910
店舗閉鎖損失
- 4,039
災害による損失
- 8,495
解約違約金
※６ 94,187
-
新型コロナウイルス感染症による損失
180,402 229,719
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 176,876 △ 673,679
法人税、住民税及び事業税 19,367 18,577
△ 174,292 -
法人税等還付税額
35,322 △ 821
法人税等調整額
△ 119,603 17,756
法人税等合計
当期純損失（△） △ 57,273 △ 691,435
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
ウェルネス事業原価
１．商品仕入高 77,162 60,042
２．有料プログラム原価 6,660 7,103
３．その他 1,118 518
計 84,941 24.3 67,664 28.3
クリエーション事業原価
１．景品費 178,636 107,052
２．その他 － 38
計 178,636 51.0 107,090 44.8
不動産賃貸事業原価
１．減価償却費 28,525 28,833
２．租税公課 33,970 34,062
３．その他 673 948
計 63,169 18.1 63,844 26.7
その他事業原価
１．商品仕入高 23,191 567
計 23,191 6.6 567 0.2
合計 349,938 100.0 239,167 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 227,101 1,256,096 670,254 1,926,351 61,000 △ 348,715 △ 287,715
当期変動額
当期純損失（△） △ 57,273 △ 57,273
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △ 57,273 △ 57,273
当期末残高 227,101 1,256,096 670,254 1,926,351 61,000 △ 405,988 △ 344,988
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 9,684 1,856,052 5,995 5,995 1,862,047
当期変動額
当期純損失（△） △ 57,273 △ 57,273
株主資本以外の項目の
5,499 5,499 5,499
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 57,273 5,499 5,499 △ 51,773
当期末残高 △ 9,684 1,798,779 11,494 11,494 1,810,273
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 227,101 1,256,096 670,254 1,926,351 61,000 △ 405,988 △ 344,988
当期変動額
資本剰余金から利益剰
△ 344,988 △ 344,988 344,988 344,988
余金への振替
当期純損失（△） - △ 691,435 △ 691,435
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 344,988 △ 344,988 - △ 346,446 △ 346,446
当期末残高 227,101 1,256,096 325,265 1,581,362 61,000 △ 752,435 △ 691,435
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 9,684 1,798,779 11,494 11,494 1,810,273
当期変動額
資本剰余金から利益剰
- -
余金への振替
当期純損失（△） △ 691,435 △ 691,435
株主資本以外の項目の
- 4,569 4,569 4,569
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 691,435 4,569 4,569 △ 686,865
当期末残高 △ 9,684 1,107,343 16,064 16,064 1,123,408
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3） たな卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む。）及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～47年
アミューズメント機器 ２年～３年
工具、器具及び備品 ２年～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を
採用しております。
(4）長期前払費用
定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与 引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を 計上 しております。
(3） 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上し
ております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金、社債
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
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６．固定資産の圧縮記帳処理
固定資産取得費として一括で交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減
額をして計上しております。なお、損益計算書においては、補助金等の受入額を補助金収入として特別利益に計上
するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,989,520千円
無形固定資産 51,742千円
合 計 4,041,262千円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容
と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） △15,085千円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（売上原価明細書）
前事業年度において、インターネットカフェ部門の売上原価を「クリエーション事業原価」で表示しておりまし
たが、報告セグメントの変更に伴い、当事業年度より「ウェルネス事業原価」で表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において表示していた「クリエーション事業原価」の「商品仕入高」
8,620千円及び「その他」96千円は、「ウェルネス事業原価」の「商品仕入高」及び「その他」にそれぞれ組み替え
ております。
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（貸借対照表関係）
※１．固定資産のうち、次のとおり借入金等の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 33,000千円 33,000千円
建物 1,221,247 1,211,047
土地 2,026,038 2,026,038
計 3,280,286 3,270,085
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む） 534,136千円 951,069千円
社債（１年内償還予定を含む） 469,800 309,000
※２．圧縮記帳
固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 73,732千円 73,732千円
※３．財務制限条項
前事業年度（2020年3月31日）
長期借入金342,800千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、以下の財務制限条
項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能
性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決算
期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３月
期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％
以上とすること。
当事業年度（2021年3月31日）
① 当社の長期借入金285,600千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、以下の財
務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を
喪失する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の
決算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年
３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計
金額の75％以上とすること。
なお、当事業年度末日において、当社は上記２）における財務制限条項に抵触いたしましたが、取引
金融機関より、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないこと
について承諾を得ております。
② 当社の長期借入金158,500千円（１年内返済予定の長期借入金34,000千円を含む）について、以下の財
務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を
喪失する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2021年３月期を初回とし、以降の
決算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2021年
３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計
金額の75％以上とすること。
③ 当社の長期借入金93,332千円（１年内返済予定の長期借入金20,004千円を含む）について、以下の財
務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を
喪失する可能性があります。
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・ 2021年３月期を初回とする各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合
計金額に親会社に対する債務を加算した金額に対し、借入金の合計金額（短期借入金、１年内返済予
定 の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の合計）から親会社に対する債務を
控 除した金額の割合を150％以下に維持すること。
※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 5,673千円 6,400千円
短期金銭債務 72 109
５．偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱フォーユー 2,108千円 554千円
ＩＴグループ㈱ 30,000 50,000
エムシーツー㈱ 30,000 100,000
計 62,108 150,554
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 37,982千円 22,492千円
その他の営業取引高 27,593 19,840
営業取引以外の取引による取引高 30,858 33,023
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
アミューズメント機器 2,061千円 －千円
工具、器具及び備品 5,270 －
計 7,332 －
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
アミューズメント機器 133千円 －千円
工具、器具及び備品 112 77
計 246 77
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 331千円 2,975千円
構築物 － 18
アミューズメント機器 577 －
工具、器具及び備品 5,139 269
機械及び装置 283 －
ソフトウェア 1,025 －
計 7,357 3,263
※５ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 73,732千円 －千円
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社の一部店舗において臨時休業してお
り、当該休業中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）及び感染症防止対策費用等を特別損
失に計上しております。
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（有価証券関係）
子会社株式 は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 子会社株式の時価を
記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです 。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 121,000 121,000
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認 2,439千円 2,333千円
未払事業税否認 2,894 348
未払社会保険料否認 854 275
賞与引当金 5,337 1,722
株主優待引当金 6,992 6,353
固定資産減損による評価損 846,950 838,352
資産除去債務 42,508 50,178
投資有価証券評価損 4,930 4,929
税務上の繰越欠損金 218,207 422,557
その他 187 93
繰延税金資産小計
1,131,302 1,327,145
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △218,207 △422,557
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △913,094 △904,587
評価性引当額小計
△1,131,302 △1,327,145
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
未収事業税 － △901
金融商品会計差額金 △1,225 △472
資産除去債務 △12,987 △12,017
その他有価証券評価差額金 △1,310 △1,693
繰延税金負債合計
△15,523 △15,085
繰延税金資産の純額
△15,523 △15,085
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
建物 1,791,868 207,519 113,992 125,800 1,759,594 4,082,872
(88,637)
構築物
21,195 － 18 1,518 19,658 206,529
アミューズメント機器 9,395 － － 5,806 3,589 38,253
有
車両運搬具 82 － － － 82 1,558
形
工具、器具及び備品 64,132 17,298 6,482 23,241 51,707 172,719
固
(6,099)
定
資
土地 2,056,724 － － － 2,056,724 －
産
リース資産 56,416 62,033 632 19,653 98,163 36,184
建設仮勘定 20,440 ー 20,440 － － －
計 141,567
4,020,256 286,851 176,020 3,989,520 4,538,117
(94,736)
ソフトウエア 54,114 15,842 － 19,339 50,617 50,341
無
形
ソフトウエア仮勘定 － 807 － － 807 －
固
その他 405 － － 86 318 684
定
資
計 54,519 16,649 － 19,426 51,742 51,025
産
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 SDフィットネス365小倉駅前店改修工事 48,380 千円
ディノスキッズ白石園改修工事 40,651 千円
SDF阪急伊丹駅前店新装工事 25,982 千円
ディノス札幌白石ビル改修工事 17,012 千円
SDフィットネス365秋田広面店改修工事 12,363 千円
ソフトウェア ぽちくれオンラインクレーンゲーム管理システム変更 14,450 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
88,637
建物 減損損失 千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目
（千円）
（千円） （千円） （千円）
貸倒引当金（流動） 192 140 192 140
貸倒引当金（固定） 42 ー 42 ー
賞与引当金 17,559 5,664 17,559 5,664
株主優待引当金 23,000 20,900 23,000 20,900
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
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電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.sdentertainment.jp/
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ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月１日北海道財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付資料
2020年７月１日北海道財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第67期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日北海道財務局長に提出。
（第67期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日北海道財務局長に提出。
（第67期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日北海道財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年７月１日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2020年12月10日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
大浦 崇志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡田 友香 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＳＤエンターテイメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
Ｄエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産に関する
おいて、有形固定資産4,447,056千円、無形固定資産 減損損失計上額の妥当性を検証するため、減損の兆候が把
109,296千円を計上しており、総資産の65.3％を占めてい 握された営業施設について、主に以下の監査手続を実施し
る。 た。
注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】 に ・各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数につい
記載のとおり、会社グループは、会社及び連結子会社４ て、当該資産の残存耐用年数との比較及び会社グループ
社でフィットネスクラブ、インターネットカフェ、企業 の同種の固定資産の使用実績との比較を行った。
主導型保育及び介護施設等を運営するウェルネス事業、 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で
オンラインクレーンゲームを運営するクリエーション事 承認された予算と各営業施設の将来の損益予測との整合
業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しており、合 性を検証した。さらに、将来キャッシュ・フローの見積
わせて54の営業施設を運営している。継続して営業損益 値と実績値の比較を行い、経営者の見積りの信頼性の程
がマイナスの状況にある営業施設や、土地の時価が著し 度や不確実性の程度を評価した。
く下落している営業施設もあり、当該施設において減損 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれるフィットネ
損失が生じた場合には、会社グループの業績及び各セグ スの利用会員数やオンラインクレーンゲームの会員登録
メントの業績に与える影響は重要となる。なお、 注記事 数の予測に関して、施設を取り巻く市場環境や人口推移
項（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資 等につき経営管理部等と協議し、経営者が出席する経営
産の減損損失に関する情報】 に記載のとおり、当連結会 会議などに報告されている資料との整合性を確認した。
計年度にウェルネス事業の営業施設において94,736千円 また、各種の市場調査レポート等を通読し、そのような
の減損損失を計上している。 外部評価と経営者の見積りの前提となる市場動向との整
会社グループは、各営業施設を独立したキャッシュ・ 合性を検証し、見積方法に変更が必要となるような事象
フローを生み出す最小の単位としており、各営業施設の や状況が生じているかどうかを確認した。
営業損益の状況、当該施設の土地の時価の下落の状況及 ・営業費用の見積りのうち、人件費については過去の実績
び退店の意思決定の状況等を四半期ごとに把握し、減損 と比較し、さらに、今後の各施設の事業計画とそれに対
の兆候がある営業施設を識別している。減損の兆候が把 応する人員の動向について経営管理部等と協議し、人員
握された営業施設については、各営業施設の主要な資産 配置の合理性を評価した。また、修繕費や追加投資につ
の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来 いて、過去の同種の施設の実績と比較してその計画の合
キャッシュ・フローの見積総額と、同施設の固定資産の 理性を評価した。
帳簿価額との比較によって減損損失の認識の要否を判定
している。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
将来キャッシュ・フローの見積りには、各営業施設の営
業継続及び退店の予測、将来収益の予測に重要な影響を
与える顧客の獲得見込み、主力事業であるフィットネス
利用者の入会・退会予測、施設のリニューアル等による
設備投資計画、新型コロナウイルス感染症の影響等、重
要な仮定が用いられている。特に、フィットネス等の営
業施設における主要な費用は人件費及び地代家賃等の固
定費であるため、利用会員の新規獲得や退会の予測は減
損損失の認識の判定において重要な要素である。これら
の見積りにおける前提条件は、見積りの不確実性が高
く、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人
は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表にお 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
いて、繰延税金資産14,240千円、繰延税金負債16,693千円 に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手
を計上している。 注記事項（税効果会計関係） に記載のと 続を実施した。
おり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は16,268 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整
千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に 備・運用状況の有効性を評価した。
係る繰延税金資産の総額1,354,634千円から評価性引当額 ・当期に重要な税務上の繰越欠損金が発生した要因につい
△1,338,366千円が控除されている。 て、会社グループを取り巻く外部環境及び内部環境を考
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は 慮して検討した。
税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税 ・繰延税金資産の内訳としての将来減算一時差異、繰越欠
金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認 損金の残高の計算過程を検討した。
識される。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消 計画について、取締役会で承認された予算との整合性を
スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタック 検証するとともに、当期の予算と実績との比較を行い、
ス・プランニング等に基づいて判断される。特に、収益力 収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価し
に基づく将来の課税所得は、 注記事項（重要な会計上の見 た。
積り） に記載のとおり、会社グループの予算を基礎として ・予算に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性
見積られるが、これには各営業施設の地域的特徴を加味し への評価について検討した。
た売上の成長見込み、人件費の推移、施設の改修計画、新 ・予算に含まれる各営業施設の将来売上高の予測につい
型コロナウイルス感染症の影響等、重要な仮定が用いられ て、当該予測の前提となる重要な仮定の合理性を評価す
ている。これらの見積りにおける前提条件は、見積りの不 るため、過去の市場動向や新型コロナウイルス感染症の
確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、当 影響等を経営者と議論するとともに、業界動向及び直近
監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断し の利用可能な外部データとの比較を行った。
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＤエンターテイメント株
式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＤエンターテイメント株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
大浦 崇志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡田 友香 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＳＤエンターテイメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＤエ
ンターテイメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産3,989,520千円、無形固定資産51,742千円を計上してお
り、総資産の71.2％を占めている。また、当事業年度にウェルネス事業の営業施設において94,736千円の減損損失を計
上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（有形固定資産及び無形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の可能性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債15,085千円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）
に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は0円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
に係る繰延税金資産の総額1,327,145千円から評価性引当額△1,327,145千円が控除されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略し
ている。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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