プレミアグループ株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | プレミアグループ株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
プレミアグループ株式会社(E33624)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【会社名】 プレミアグループ株式会社
【英訳名】 Premium Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 洋一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 オークラプレステージタワー
【電話番号】 03-5114-5701
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 金澤 友洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 オークラプレステージタワー
【電話番号】 03-5114-5708
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 金澤 友洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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プレミアグループ株式会社(E33624)
臨時報告書
1【提出理由】
2021年6月29日開催の当社第6期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2021年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設して、補欠
監査役の選任決議の有効期間を定めるため、定款の一部の変更を行うものであります。
第2号議案 取締役8名選任の件
柴田洋一、大貫徹、齊藤邦雄、土屋佳之、金澤友洋、中川二博、堀越友香及び大嶋裕美の8名を取締
役に選任するものであります。
第3号議案 監査役3名選任の件
亀津敏宏、樋口節夫及び森脇敏和を監査役に選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
北田剛を補欠監査役に選任するものであります。
第5号議案 取締役の報酬枠改定の件
取締役の報酬額を年額350百万円以内へと改定するものであります。
第6号議案 取締役(社外取締役を除く)の譲渡制限付株式報酬制度における報酬枠改定の件
取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬枠を、取締役報酬枠とは別枠
で年額50百万円以内、譲渡制限付株式報酬として新たに発行又は処分される当社の普通株式の総数を
年25,000株以内へと改定するものであります。
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プレミアグループ株式会社(E33624)
臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 101,834 48 - (注)1 可決 99.95
第2号議案
柴田 洋一 93,089 8,793 - 可決 91.37
大貫 徹 95,595 6,287 - 可決 93.83
齊藤 邦雄 95,596 6,286 - 可決 93.83
土屋 佳之 95,621 6,261 - (注)2 可決 93.85
金澤 友洋 95,625 6,257 - 可決 93.86
中川 二博 94,178 7,704 - 可決 92.44
堀越 友香 101,278 604 - 可決 99.41
大嶋 裕美 101,250 632 - 可決 99.38
第3号議案
亀津 敏宏 101,761 121 - 可決 99.88
(注)2
樋口 節夫 101,756 126 - 可決 99.88
森脇 敏和 94,525 7,357 - 可決 92.78
第4号議案
(注)2
北田 剛 94,667 7,215 - 可決 92.92
第5号議案 101,446 436 - (注)3 可決 99.57
第6号議案 95,389 6,493 - (注)3 可決 93.63
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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