アジア開発キャピタル株式会社 訂正四半期報告書 第101期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第101期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アジア開発キャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 アジア開発キャピタル株式会社
【英訳名】 Asia Development Capital Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 アンセム ウォン シュウセン
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島１丁目２番13号 ワイズビルディング ４F
【電話番号】 （03）5534－9614（代表）
【事務連絡者氏名】 IR推進執行役員 山内 沙織
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島１丁目２番13号 ワイズビルディング ４F
【電話番号】 （03）5534－9614（代表）
【事務連絡者氏名】 IR推進執行役員 山内 沙織
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、連結子会社２社である株式会社トレードセブン、及びその子会社である株式会社TS Projectにおいて実行
しておりました蓄電池事業におきましてその取引実態に疑義があることが判明し、弁護士及び会計士等で構成する特
別調査委員会の調査結論を経て、不適切な会計処理が行われていた事実を確認いたしました。
これに伴い当社は、2017年11月から2019年4月（2017年12月期から2019年6月期）にかけて行われた計18回の取引につ
きまして、当該売上・仕入及び売掛金の計上を取り消し、回収時に差益を特別利益として認識することといたしまし
た。
またこの取引に関わる不透明な資金支出に関しまして、2018年3月期に一括して特別損失として処理を行い、一連の
会計処理を訂正することといたしました。この処理に伴い、株式会社トレードセブンの純資産に影響が発生したた
め、当社保有の同社株式の減損処理等も同時に実施いたしました。
この他監査法人の変更に伴い、過去の経理処理を全面的に精査した結果、海外子会社での見積もりの訂正が必要と
判断いたしました。マレーシア子会社1社につき収益状況が悪化し今後の見通し等も勘案した結果、2020.3期に固定資
産、貸付金等の減損引き当て処理を実施いたしました。
これらの決算訂正により、2020年９月30日に提出いたしました第101期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020
年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため、四半期報告書の
訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアにより四半期レビューを受けており、その四半期
レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２.監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
注記事項
（継続企業の前提に関する事項）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 132,315 151,621 865,301
売上高
経常損失（△） （千円） △139,949 △90,237 800,904
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △140,802 △90,791 △1,181,055
期）純損失（△）
（千円） △162,363 △90,263 △1,131,834
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,502,109 1,350,925 1,441,188
純資産額
（千円） 3,097,036 1,792,098 1,924,167
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △0.30 △0.19 △2.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 77.89 75.38 74.90
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 第100期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
また、第100期及び第101期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につ
いては、潜在株式が存在しなく、また、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社８社 および持
分法適用会社１社 により構成されており、投資事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、 事業の内容の変更はありません。
なお、現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループは、前連結会計年度まで 継 続して経常損失を計上しており、また、当第１四半期連結累計期間におい
ても 引き続き経常 損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項 （継続企業の前提に関する
事項）」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図
した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の
停滞により、極めて厳しい状況となっております。また、先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症の再
拡大・長期化の兆しがみられることに加え、米中貿易摩擦問題の再燃も懸念されるなど、不透明な状況となってお
ります。
このような経営環境の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の
探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
その結果、 当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウィルス感染症による海外におけ
るロックダウンおよび日本国内における緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響によって、 売上高は151百万円（前年
同期比 14 .6 ％増 ）となりました。 営業費用につきましては、売上高減少に伴う売上原価の減少および本社部門を中
心とした経費削減等はありましたが、 営業損失が 90 百万円（前年同期は 168 百万円の営業損失）、経常損失は 90 百
万円（前年同期は 139 百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 90 百万円（前年同期は 140 百万円
の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 132 百万円（ 6.9 ％減）減少し、
1,792百万円となりました。
主な増減は、現金及び預金の増加128百万円、商品の増加21百万円、また、営業貸付金の減少200百万円、受取手
形及び売掛金の減少80百万円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ41百万円（8.7％減）減少し、441
百万円となりました。
主な増減は、返済及び為替の影響による短期借入金の減少23百万円、支払手形及び買掛金の減少６百万円であり
ます。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 90 百万円（ 6.3 ％減）減少し、
1,350 百万円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少 90 百万円であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)従業員数
特記すべき事項はありません。
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(6)仕入および営業の実績
①仕入実績
当第１四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額 前年同期比
投資事業 90,299千円 36.4％増
合計 90,299千円 36.4％増
② 営業実績
当第１四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額 前年同期比
投資事業 151,621千円 14.6 ％ 増
合計 151,621千円 14.6 ％ 増
(7)主要な設備
特記すべき事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行で
きる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じる
のが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(9)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、下記の経営理念・経営目標・経営方針のもとで、今後の事業展開と収益拡大に邁進してまい
ります。
≪経営理念≫
１．Change（常に変革し続けます）
２．Speed（常に敏速に行動します）
３．Ownership（全ての社員が株主意識を持ち業務に取り組みます）
４．Accountability（企業としての説明責任を果たします）
５．Performance Culture（業績連動の報酬体系を確立します）
≪経営目標≫
当社グループは、投資事業を通じ、日本およびアジア各国の産業・文化の架け橋として、国内外の社会への貢
献を目指します。また、効率的な事業投資を通じて、当社グループのステークホルダーへの経済的な貢献を目標
とします。
≪経営方針≫
当社グループは、投資事業を柱として新たな事業を創造するとともに、その収益の最大化に努めてまいりま
す。１．非製造業（注１）、２．早期にキャッシュ・フローを取り込める、３．アジア進出もしくはアジア企業
との協業を目指している、などの条件を満たしている事業に投資（注２）し、連結収益の最大化を目指します。
また、上場企業として、リスク管理の徹底、内部統制機能の強化に努めてまいります。
（注１）製造業への投資の可能性を排除するものではありません。
（注２）特に、海外投資にあたっては、香港の企業集団サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの協力の
も とに、その投資リスクの分散を前提といたします。
当社グループの今後の戦略は下記の通りです。
（基本戦略）
当社グループは、安定的にキャッシュ・フローを生み出す国内の主力事業として金融業に注力しており、子会
社である株式会社トレードセブン（以下、「トレードセブン」といいます。）を通じて、質金融及び中古品買取
事業を行っております。この度、既存金融事業の拡大及び新規金融事業への参入のための資金調達を目的とし
て、香港証券取引所上場の投資会社Sun Hung Kai & Co. Limitedの子会社であるSun Hung Kai Strategic
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Capital Limited、及び当社の筆頭株主である個人投資家・須田忠雄氏の２者に対し、第三者割当による新株式及
び第14回新株予約権の発行を実施することといたしました。
当社は、新たな金融事業として「売掛債権担保融資事業」及び「中古車割賦販売事業」へ参入し、既存の大手
金融機関の与信の対象になりにくい個人や中小事業会社に対する資金調達手段を提供することで、当社の当該顧
客層に対する審査、与信管理、回収等のノウハウを発揮し適切なリスク管理の下で収益性の高い金融事業の拡大
を目指します。また、かかる新分野において独自のビジネスモデルを確立するとともに、子会社であるトレード
セブンによる既存金融ビジネス「質金融及び中古品買取事業」も拡大し、高収益体質の新たな金融事業会社へと
脱皮することを目指してまいります。
また、以下を金融事業の中期目標といたします。
・2025年3月期を目途に営業利益（年間）10億円、ROE10％以上
当社が新たな金融ビジネスにおいて対象とするのは、高マージン・低クレジットの市場となります。かかる市
場においては、レピュテーションリスクや多数の小規模な債権から構成される小型ポートフォリオの繁雑なマネ
ジメントスキルが要求されるため、規模を追求する大手のファイナンス会社は参入しておりません。一方、当社
は、役職員の人脈を活用し、新たな金融ビジネスのマネジメントスキルを有するスタッフを揃え、適切なリスク
管理体制の下で高い収益を確保していくことが可能であると認識しております。
当社が参入する新たな金融ビジネスの概要は下記の通りです。
① 売掛債権担保融資事業
「売掛債権担保融資事業」は、当社子会社である株式会社アライド・ビジネス・ファイナンス（東京都中央区
月島一丁目２番13号 ワイズビルディング４Ｆ、代表取締役社長 髙瀬 尚彦）（株式会社DKインコーポレー
テッドから商号変更。以下、「ABF」といいます。）が担当いたします。ABFは、2019年3月、中古ブランド品買取
事業を吸収分割により承継することを目的に設立されましたが、その後、当該吸収分割が中止となり、休眠状態
となっておりました。この度、同社を売掛債権担保融資事業の拠点として活用することとしたものであります。
同社は東京都において2020年5月29日付で貸金業の登録を行っております。
現在、中小企業の資金ニーズは旺盛であり、売掛債権担保融資の市場は拡大傾向にあります。我が国の産業金
融において依然金融機関等が果たす役割は大きく、金融機関等が企業に対して多様な資金調達手法を提供できる
よう制度環境整備が進められていますが、不動産等の従来型担保に依存せず、企業の事業収益を審査し、その資
産(在庫、売掛債権等)を担保とする動産・債権担保融資(Asset-based Lending ABL)の普及促進が 図られ、様々
な形態での融資の取組みが 普及してきております。
また、2020年4月の民法改正に伴い、売掛債権の譲渡制限が撤廃されたことから、中小企業が有する売掛債権の
さらなる流動化により、市場が大幅に増大すると予想しております。すなわち、これまでは顧客の売掛債権のな
かで譲渡制限があるために担保として提供できなかった債権も多く、そのために逃していた融資機会が数多くあ
りましたが、今般の民法改正により、それらの債権の譲渡が可能となり、取り組める融資案件が格段に増加して
おります。
その一方で、融資判断、担保保全と期中メンテナンス、回収業務など繁雑かつ独自のノウハウが必要とされ、
手間がかかることから、銀行系ファイナンス会社は市場から撤退傾向にあり、限られた競争状況にあります。今
回、ABFは、この分野で20年のキャリアを持つ社員３名を既に採用しております。当該社員は、具体的には銀行系
および独立系ノンバンクで長年売掛債権担保融資を専門に担当してきており、案件ソーシングから案件審査、契
約書作成および契約手続き、債権譲渡登記手続き、モニタリング作業（売掛金入金実績や売掛金回収予定等を月
次で徴求し、企業実態を把握)、回収業務(売掛先に内容証明書を送り、交渉の上回収)等一連の手続きを担当して
きております。また、これら業務を通じ、融資判断に特に重要である個々の債権の回収可能性の見極めのノウハ
ウを有しております。
ABFは、銀行やコンサルティング会社からの紹介等を通じて顧客を集客してまいりますが、当該社員のこれまで
の経験に基づき、適切なリスク管理体制のもとで、顧客に対し、安定的な資金提供が可能となります。
加えて、売掛債権は、一定の金額（例えば10億円以上等）を超えた段階で証券化することも可能になると予想
しております。実現した場合、このオフバランスによる資金調達が、結果として、当社の収益性をより一層向上
させることとなります。
② 中古車割賦販売事業
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「中古車割賦販売事業」は、当社が協業を検討している中古車割賦販売事業会社 （同社との出資等を含む協業
の詳細について決定次第、開示する予定です。以下、「事業会社」といいます。） が担当いたします。
中古車販売市場は拡大しており、中古車情報メディア「カーセンサー」（株式会社リクルートマーケティング
パートナーズによる政策企画）が2020年6月に発表した「カーセンサー中古車購入実態調査2019」によると、2019
年の中古車市場規模の推計は調査開始以降最高の3兆7498億円に達したとされています。また、同調査によると、
延べ購入台数は約261.1万台、平均単価は143.6万円となっております。
事業会社による調査によると、中古車販売市場における購入者のうち約34％が金融事業者にローンを申請して
おり、中古車ローン市場規模は約1兆200億円と推計されます。（ローン申請数：約85万件、1件当たりの平均額：
約120万円。）しかし、事業会社が大手中古車販売ディーラー5社にヒアリングしたところ、金融機関等による融
資審査の結果否決された割合は7%〜23%となっており、平均約16％は審査の過程でローンを拒絶されているものと
推察されます。また、これはローン申込による数値であるため、すでに顕在化されているローン否決顧客は計り
知れません。
事業会社は、主にインターネットを通じて顧客を集客し、それらの顧客に事業会社名義の中古車を相応の利益
幅を乗せた価格で割賦販売いたします。基本的には、顧客からの問い合わせを始め販売に至るまでオンラインで
行っております（ただし、契約書については書面による送付契約）。したがって、来店不要型の立地に拘らない
ビジネスモデルとなっております。ターゲット市場は中古車購入にあたりローンを利用する個人及び法人のう
ち、既存の金融機関等からローンを否決された購入層であり、その規模は約1,600億円強（約1兆200億円×16％）
と推定されますが、その中でも、生活もしくは事業継続に自動車が必要な個人・零細企業に特化した割賦販売を
すでに開始しており、順調な成長がみられております。平均の販売車両単価は100万円以下となっており、顧客が
支払い不能となった場合は、事業会社が中古車を他の顧客に転売いたします。
他社で否決した顧客でも取組が可能になる理由として、趣味的な中古車購入ではなく仕事・生活において車が
必要な顧客に絞ることによりローン支払いの優先順位が高くなることに着目した購入理由での顧客選別、徹底し
た小口分散型の債権管理、事業会社代表者のこれまでの金融機関等における実務経験による審査ノウハウ、等が
挙げられます。事業会社は、代表者がノンバンクでの勤務経験及び２者間ファクタリング事業の経営実績があ
り、その時に学んだ与信ノウハウを持っております。現在、この与信ノウハウの「視える化」を実現するため、
スコアリングを設計中であります。また、事業会社は、中古車のマーケットに精通している社員と金融事業に精
通している社員の両者の協力によって成り立っており、顧客管理・債権管理を行うために十分なノウハウ及び体
制を有している自己割賦会社であると認識しています。当社側の協業のメリットとしては、事業会社に資金を提
供することで当社グループの収益を向上させることが可能になることが挙げられます。また、事業会社側の協業
のメリットとしては、当社から事業資金・営業資金の提供やバックオフィス業務の支援を受けることが可能にな
ることが挙げられます。
一方、既存の中古車販売ディーラーが直面する事業面の課題として、中古車の仕入先がオークションが主体と
なっていることから販売店による差別化が難しい中、競合も多く1台当たりの粗利益率が低いという状況がありま
す。既存の金融機関等からのローンが確保できない顧客層に対しても、事業会社が提供する割賦販売商品を提案
することで販売につながるメリットは大きいものと考えられます。地方のカーディーラーとの提携を拡げていく
ことで当社グループと地方のカーディーラーとの間でWin-Winのビジネスモデルを構築し、利益率の高い中古車販
売事業を新たなマーケットで創出していくことを図ります。
(10）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、第２〔事業の状況〕１〔事業等のリスク〕に記載の通り、継続企業の前提に関する重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しております。ついては、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応
策を講じてまいります。
① 優良な投資案件の選定と実行
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業
創造を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や香港の経済事情の不安定化を踏
まえ、当面、海外での事業投資については慎重な対応を行うこととし、国内での金融事業に注力することで、当
社グループの経常的な利益、キャッシュ・フローの確保に努めることにより、当社グループの収益基盤の安定
化、財務体質の強化を図ってまいります。
この度、新たな金融事業として「売掛債権担保融資事業」及び「中古車割賦販売事業」へ参入し、既存の大手
金融機関の与信の対象になりにくい個人や中小事業会社に対する資金調達手段を提供することで、当社の当該顧
客層に対する審査、与信管理、回収等のノウハウを発揮し適切なリスク管理の下で収益性の高い金融事業の拡大
を目指します。また、かかる新分野において独自のビジネスモデルを確立するとともに、子会社である株式会社
トレードセブンによる既存金融ビジネス「質金融及び中古品買取事業」も拡大し、高収益体質の新たな金融事業
会社へと脱皮することを目指してまいります。
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② 財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、前々連結会計年度において、Sun Hung Kai Financialからの借入により
6,000千香港ドル（84,720千円）を調達しており、また、前連結会計年度において、Sun Hung Kai Financialか
らの借入により29,500千香港ドル（398,950千円）を調達しております。
この度、既存金融事業の拡大及び新規金融事業への参入のための資金調達を目的として、香港証券取引所上場
の投資会社Sun Hung Kai & Co. Limitedの子会社であるSun Hung Kai Strategic Capital Limited、及び当社の
筆頭株主である個人投資家・須田忠雄氏の２者に対し、第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行を
実施することといたしました。調達金額は、新株式の発行により2,000,000千円、第14回新株予約権の行使によ
り1,899,000千円を予定しております。
今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行する
ため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を
検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
③ 子会社の収益力の強化
株式会社トレードセブンは、質屋業・古物買取販売業を当社グループの収益源へと育成すべく、役員・従業員
派遣および資金提供を通じて業容拡大を目指してまいります。
Cleath Biomass Energy Sdn. Bhd.は、バイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）の供給事業を進めてまいりま
す。
株式会社アライド・ビジネス・ファイナンスは、当社グループの新たな金融事業として、売掛債権担保融資事
業を行ってまいります。
④ 経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るととも
に、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めて
おります。今後もこの方針を継続していく所存です。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
（注）2020年９月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
589,000,000株増加し、1,889,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
472,435,456 472,435,456
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
472,435,456 472,435,456 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年４月１日～
－ － －
472,435 4,325,783 756,000
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直近の基準日（2020年７月10日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年７月10日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 15,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 472,408,400 4,724,084 －
普通株式
１単元（100株）未
11,156 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
472,435,456 － －
発行済株式総数
－ 4,724,084 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2020年７月10日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区月島１
15,900 － 15,900 0.00
アジア開発キャピタ
丁目２番13号
ル株式会社
－ 15,900 － 15,900 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
271,189 399,539
現金及び預金
86,734 6,628
受取手形及び売掛金
102,351 90,072
有価証券
60,408 81,784
商品
902,043 701,253
営業貸付金
106,762 114,458
その他
△3,240 △3,240
貸倒引当金
1,526,249 1,390,497
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,116 13,664
工具、器具及び備品（純額） 5,271 3,612
－ －
機械装置及び運搬具（純額）
18,388 17,277
有形固定資産合計
無形固定資産
－ －
のれん
12,167 10,838
ソフトウエア
12,167 10,838
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,493 8,962
投資有価証券
320,343 332,019
関係会社株式
137,862 137,862
破産更生債権等
36,554 31,314
差入保証金
969 1,189
その他
△137,862 △137,862
貸倒引当金
367,361 373,485
投資その他の資産合計
397,917 401,601
固定資産合計
1,924,167 1,792,098
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
10,233 3,395
支払手形及び買掛金
394,263 370,445
短期借入金
23,000 18,271
未払金
2,563 2,538
未払法人税等
4,335 3,738
資産除去債務
26,745 23,565
その他
461,142 421,955
流動負債合計
固定負債
12,766 13,032
退職給付に係る負債
9,069 6,186
長期未払金
21,836 19,218
固定負債合計
482,978 441,173
負債合計
純資産の部
株主資本
4,325,783 4,325,783
資本金
751,905 751,905
資本剰余金
△3,609,409 △3,700,201
利益剰余金
△5,954 △5,954
自己株式
1,462,326 1,371,533
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△21,137 △20,608
為替換算調整勘定
△21,137 △20,608
その他の包括利益累計額合計
1,441,188 1,350,925
純資産合計
1,924,167 1,792,098
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
132,315 151,621
売上高
68,326 107,410
売上原価
63,989 44,211
売上総利益
232,759 134,619
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △168,770 △90,408
営業外収益
147 492
受取利息及び配当金
21,506 －
為替差益
14,032 11,309
持分法による投資利益
1,830 2,194
その他
37,517 13,995
営業外収益合計
営業外費用
8,614 8,198
支払利息
－ 5,586
為替差損
82 39
その他
8,696 13,823
営業外費用合計
経常損失（△） △139,949 △90,237
特別利益
114 －
固定資産売却益
10,265 －
仮払金回収差益
10,379 －
特別利益合計
特別損失
10,351 －
減損損失
10,351 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △139,921 △90,237
881 554
法人税、住民税及び事業税
881 554
法人税等合計
四半期純損失（△） △140,802 △90,791
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △140,802 △90,791
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △140,802 △90,791
その他の包括利益
△19,017 －
その他有価証券評価差額金
△2,543 528
為替換算調整勘定
△21,560 528
その他の包括利益合計
△162,363 △90,263
四半期包括利益
（内訳）
△162,363 △90,263
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度まで 継 続して経常損失を計上しており、また、当第1四半期連結累計期間にお
いても 引き続き経常 損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
① 優良な投資案件の選定と実行
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業
創造を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や香港の経済事情の不安定化を踏
まえ、当面、海外での事業投資については慎重な対応を行うこととし、国内での金融事業に注力することで、当
社グループの経常的な利益、キャッシュ・フローの確保に努めることにより、当社グループの収益基盤の安定
化、財務体質の強化を図ってまいります。
この度、新たな金融事業として「売掛債権担保融資事業」及び「中古車割賦販売事業」へ参入し、既存の大手
金融機関の与信の対象になりにくい個人や中小事業会社に対する資金調達手段を提供することで、当社の当該顧
客層に対する審査、与信管理、回収等のノウハウを発揮し適切なリスク管理の下で収益性の高い金融事業の拡大
を目指します。また、かかる新分野において独自のビジネスモデルを確立するとともに、子会社である株式会社
トレードセブンによる既存金融ビジネス「質金融及び中古品買取事業」も拡大し、高収益体質の新たな金融事業
会社へと脱皮することを目指してまいります。
② 財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、前々連結会計年度において、Sun Hung Kai Financialからの借入により
6,000千香港ドル（84,720千円）を調達しており、また、前連結会計年度において、Sun Hung Kai Financialか
らの借入により29,500千香港ドル（398,950千円）を調達しております。
この度、既存金融事業の拡大及び新規金融事業への参入のための資金調達を目的として、香港証券取引所上場
の投資会社Sun Hung Kai & Co. Limitedの子会社であるSun Hung Kai Strategic Capital Limited、及び当社の
筆頭株主である個人投資家・須田忠雄氏の２者に対し、第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行を
実施することといたしました。調達金額は、新株式の発行により2,000,000千円、第14回新株予約権の行使によ
り1,899,000千円を予定しております。
今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行する
ため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を
検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
③ 子会社の収益力の強化
株式会社トレードセブンは、質屋業・古物買取販売業を当社グループの収益源へと育成すべく、役員・従業員
派遣および資金提供を通じて業容拡大を目指してまいります。
Cleath Biomass Energy Sdn. Bhd.は、バイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）の供給事業を進めてまいりま
す。
株式会社アライド・ビジネス・ファイナンスは、当社グループの新たな金融事業として、売掛債権担保融資事
業を行ってまいります。
④ 経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るととも
に、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めて
おります。今後もこの方針を継続していく所存です。
しかしながら、上記の子会社運営と事業投資が当社の意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるた
め、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 17,302千円 2,166 千円
のれんの償却額 1,764 千円 ― 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社は、連結子会社であった株式会社にっぽんインキュベーションとの合併に伴い、株式会社にっぽんイン
キュベーションが保有していた建物附属設備等を取得致しましたが、投資事業においては営業活動から生じる損益
が継続してマイナスになっているため、当該資産を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失（10,351千
円）として特別損失に計上致しました。
（単位：千円）
投資事業 全社・消去 合計
10,351 － 10,351
減損損失
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △０円30銭 △０円19銭
△140,802 △90,791
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△140,802 △90,791
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 472,419 472,419
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式 が存在しなく、ま
た、１株当たり四半期準損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行）
当社は、2020年９月29日開催の定時株主総会において、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議致
しました。
（募集の概要）
(１) 第三者割当による新株発行
第三者割当の方式により、全株式を割当先に割り当てる
Sun Hung Kai Strategic Capital Limited 500,000,000株
① 募集方法
須田 忠雄氏 166,666,667株
② 発行株式の種類及び数 普通株式 666,666,667株
③ 発行価額 1株につき3円
④ 発行総額 2,000,000千円
1,000,000千円（1株につき1.5円）
⑤ 発行価額のうち資本へ組入れる額
⑥ 払込期日 2020年10月６日
売掛債権担保融資事業資金、中古車割賦販売事業資金、
⑦ 資金の使途
質金融及び中古品買取事業資金、運転資金、借入金返済
上記各号については、2020年９月29日開催の当社定時株主総会にお
いて本第三者割当に関する議案が承認（特別決議）されること、及
び金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生しているこ
とを条件と致します。なお、本定時株主総会による決議は、会社法
⑧ その他
第206条の2第4項及び第244条の2第5項の定める株主総会における決
議を兼ねるものであります。
また、かかる株式については、一定期間のロックアップが設定され
ております。
(２) 第14回新株予約権の発行
① 割当日 2020年10月６日
② 新株予約権の総数 422,000個
③ 発行価額 無償
④ 当該発行による潜在株式数 422,000,000株
⑤ 資金調達の額 1,899,000千円
1個当たり 4,500円（1株当たり4.5円）
⑥ 行使価額
第三者割当の方式により、全株式を割当先に割り当てる
募集または割当て方法
Sun Hung Kai Strategic Capital Limited 317,000個
⑦
（割当予定先）
須田 忠雄氏 105,000個
売掛債権担保融資事業資金、中古車割賦販売事業資金、
⑧ 資金の使途
質金融及び中古品買取事業資金、運転資金
上記各号については、2020年９月29日開催の当社定時株主総会にお
いて本第三者割当に関する議案が承認（特別決議）されること、及
び金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生しているこ
⑨ その他
とを条件と致します。なお、本定時株主総会による決議は、会社法
第206条の2第4項及び第244条の2第5項の定める株主総会における決
議を兼ねるものであります。
２【その他】
（1）決算日後の状況
該当事項はありません。
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（2）訴訟
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月30日
アジア開発キャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア開発キャ
ピタル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア開発キャピタル株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上
し、当第１四半期連結累計期間においても引き続き経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、
当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連
結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映され
ていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、訂正前の四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されており、前任監査人は、2020年9月
29日に四半期レビュー報告書を提出している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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EDINET提出書類
アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
訂正四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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