株式会社トーハン 有価証券報告書 第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第74期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社トーハン
【英訳名】 TOHAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 敏貴
【本店の所在の場所】 東京都新宿区東五軒町６番24号
【電話番号】 ０３（３２６９）６１１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 齊藤 有希子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区東五軒町６番24号
【電話番号】 ０３（３２６９）６１１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 齊藤 有希子
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
1/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 475,907 443,751 416,640 408,249 424,506
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 4,223 2,413 1,819 △ 1,457 1,680
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） 2,836 758 531 △ 5,985 576
る当期純損失（△）
（百万円） 2,692 484 631 △ 6,291 1,695
包括利益
（百万円） 106,716 106,269 105,437 97,416 98,804
純資産額
（百万円） 338,089 341,513 329,357 299,408 307,719
総資産額
（円） 1,558.58 1,568.06 1,568.14 1,458.00 1,479.56
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 41.46 11.20 7.92 △ 89.80 8.68
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 31.3 30.9 31.8 32.3 31.9
自己資本比率
（％） 2.6 0.7 0.5 △ 5.9 0.5
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 5,580 12,779 △ 2,797 △ 10,948 △ 2,219
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） 1,967 △ 2,061 △ 7,067 △ 7,030 9,737
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 713 △ 2,106 △ 1,527 △ 4,547 4,459
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 40,626 49,789 38,460 17,777 29,754
高
2,223 2,239 2,220 2,372 2,296
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 2,407 ] [ 3,318 ] [ 3,470 ] [ 4,150 ] [ 4,600 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第70期、第71期、第72期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がない
ため記載しておりません。
３．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
がないため記載しておりません。
４．株価収益率は非上場につき記載しておりません。
2/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 461,340 427,464 397,160 383,489 399,022
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 4,222 3,010 2,139 △ 472 306
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 3,042 1,818 652 △ 5,592 27
（△）
（百万円） 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500
資本金
（千株） 70,500 70,500 70,500 70,500 70,500
発行済株式総数
（百万円） 101,942 102,701 102,427 95,814 96,228
純資産額
（百万円） 311,985 314,272 303,256 274,836 281,605
総資産額
（円） 1,493.86 1,520.58 1,528.11 1,439.02 1,446.44
１株当たり純資産額
6.00 6.00 7.00 4.00 4.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
（円） 44.39 26.79 9.69 △ 83.72 0.40
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 32.6 32.6 33.7 34.8 34.1
自己資本比率
（％） 3.0 1.7 0.6 △ 5.6 0.0
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 13.5 22.3 72.2 △ 4.7 1,000.0
配当性向
1,309 1,277 1,236 1,206 1,142
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 131 ] [ 142 ] [ 144 ] [ 142 ] [ 147 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第72期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。
３．第70期、第71期、第72期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がない
ため記載しておりません。
４．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
がないため記載しておりません。
５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
3/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
1949年９月 出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社の閉鎖後、数社の出版取次会社が設立され、その
一つとして東京都千代田区九段に資本金3,000万円をもって東京出版販売株式会社を創立
1951年12月 大阪市に大阪出張所を設置（1953年２月支店に改称）
1958年１月 東販自動車株式会社を設立
1966年12月 東販商事株式会社を設立
1968年７月 本社を東京都新宿区（現住所）に新築し、移転
1973年２月 株式会社東京ブッククラブを設立
1973年６月 出版興業株式会社を設立（2012年４月株式会社ベストアシストへ社名変更）
1975年10月 東京都板橋区に板橋営業所を設置
1983年３月 東京都板橋区に西台雑誌営業所を設置
1984年６月 東販ＴＯＮＥＴＳ（東販総合オンラインネットワークシステム）稼働
1989年２月 株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムを設立
1989年３月 東販リーシング株式会社を設立
1992年１月 商号を株式会社トーハン（英訳名 ＴＯＨＡＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）に変更
1992年２月 株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを設立
1992年７月 株式会社トーハン・コンピュータ・サービスを設立
1992年10月 岩倉市に中部ロジスティックスセンターを設置
1995年１月 株式会社ジャパン・メディア・サービスを設立
1995年８月 株式会社トーハン・ロジテムを設立
1996年３月 加須市に東京ロジスティックスセンターを設置
1999年11月 株式会社デジタルパブリッシングサービスを凸版印刷株式会社と共に設立
2000年８月 株式会社ブックライナーを設立
2002年３月 上尾市にトーハン上尾センター（雑誌送品物流設備）を設置
2002年８月 中部ロジスティックスセンターを小牧市へ移転
2003年８月 株式会社トーハン・メディア・ホールディングスを設立
2003年10月 東販商事株式会社と株式会社ジャパン・メディア・サービスが合併して、商号を株式会社トーハ
ン・メディア・ウェイブへ変更
2005年７月 株式会社出版ＱＲセンターを出版社38社と共に設立
2005年10月 桶川市にトーハン桶川ＳＣＭセンター（書籍総合物流設備）を設置
2005年11月 株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムは当社と株式会社ゲオの共同出資により増資を
行った後、商号を株式会社ティー・アンド・ジーへ変更
2011年１月 ＴＯＮＥＴＳ Ⅴ（書店向け新総合情報ＳＡシステム）稼動
2012年７月 株式会社明屋書店と資本・業務提携
2012年９月 ＴＯＮＥＴＳ ｉ（出版社向けオープンネットワークシステム）稼動
2013年４月 株式会社ブックファーストと資本・業務提携
2013年８月 株式会社ベストアシストと株式会社トーハン・ロジテムが合併して、商号を株式会社トーハンロジ
テックスへ変更
2018年８月 株式会社三洋堂ホールディングスと資本・業務提携
2018年10月 株式会社トーハン・コンピュータ・サービスが株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを
吸収合併
2019年５月 和光市にトーハン和光センター（書籍新刊物流設備）を設置
2019年７月 株式会社デルフォニックスと資本・業務提携
2021年３月 株式会社マリモクラフトと資本・業務提携
4/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当社、子会社31社及び関連会社12社で構成され、こ
れに関連する物流、情報関連サービス、リース等の事業活動を各事業部門で展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
区分 主要な会社
出版物等卸売事業
卸売事業部門
当社、㈱ブックライナー、台湾東販股份有限公司、㈱きんぶん図
書、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱スーパーブックス、
㈱東京堂、㈱明屋書店、㈱ブックファースト、㈱アバンティブック
出版物（書籍・雑誌）
センター、㈱八重洲ブックセンター、㈱文真堂書店、㈱三洋堂ホー
ルディングス、㈱三洋堂書店、その他12社
27社
当社、㈱ティー・アンド・ジー、㈱トーハン・メディア・ホール
ディングス、㈱トーハン・メディア・ウェイブ、㈱トーハン・イン
教育・音楽用品等 ターメディア、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱ＥＴＳ、
㈱デルフォニックス、㈱マリモクラフト
10社
卸売関連事業部門
当社、東販自動車㈱、㈱トーハンロジテックス、㈱出版ＱＲセン
物流 ター、㈱九州雑誌センター
５社
当社、㈱トーハン・コンピュータ・サービス
情報関連サービス
２社
東販リーシング㈱
リース・金融・保険
１社
㈱トーハン・コンサルティング、㈱メディア・パル、㈱綜合教育セ
ンター、㈱デジタルパブリッシングサービス、台湾東販股份有限公
その他（不動産管理・人材派遣・コンサル
司、㈱東京堂、DELFONICS FRANCE EURL、その他１社
ティング・教室経営・出版等）
８社
5/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
6/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 容
（％）
当社は商品の配送を委託して
貨物自動車運送
東販自動車㈱ 東京都新宿区 90 100 おります。
等
役員の兼務 ２名
出版物等の検 当社は送品及び返品業務を委
㈱トーハンロジテックス 埼玉県桶川市 10 品・仕分梱包・ 100 託しております。
配送業務 役員の兼務 ２名
当社はＤＶＤ等の仕入れをし
ＣＤ・ＤＶＤレ ており、書籍等の販売をして
55.6
㈱ティー・アンド・ジー 東京都板橋区 100 ンタルフラン おります。また当社は同社債
(55.6)
チャイズ事業 務の保証を行っております。
役員の兼務 ３名
当社は同社より設備等をリー
リース・金融・
東販リーシング㈱ 東京都新宿区 100 100 スしております。
保険代理事業
役員の兼務 ２名
ソフトウェア企 当社は電算システムの開発・
㈱トーハン・コンピュー 画・開発・設 設計及び電算業務を委託して
東京都新宿区 50 100
タ・サービス 計、情報処理 おります。
サービス 役員の兼務 ２名
ＣＤ・ＤＶＤ及 当社は書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等
㈱トーハン・メディア・ 100
東京都新宿区 50 び書店用品等卸 の販売を行っております。
ウェイブ (100)
売 役員の兼務 ４名
当社は書籍等の販売を行って
書籍・雑誌等出 100
㈱ブックライナー 東京都新宿区 100 おります。
版物の注文販売 (20)
役員の兼務 ３名
㈱トーハン・メ 当社は事務代行を受託してお
㈱トーハン・メディア・
東京都新宿区 91 ディア・ウェイ 100 ります。
ホールディングス
ブ等の持株会社 役員の兼務 ４名
出版物等の保 当社は書籍等の保管・改装・
管・改装・出荷 出荷業務等を委託しておりま
㈱出版ＱＲセンター 埼玉県桶川市 100 100
等の物流受託業 す。
務 役員の兼務 ２名
当社は書籍・雑誌等の販売を
書籍・雑誌等の
㈱スーパーブックス 東京都新宿区 1 100 行っております。
販売
役員の兼務 ２名
書籍・雑誌等の 当社は書籍・雑誌等の販売を
㈱明屋書店 愛媛県松山市 30 販売、書店ＦＣ 91.1 行っております。
事業 役員の兼務 ２名
当社は書籍・雑誌等の販売を
大阪府大阪市北 書籍・雑誌等の
㈱ブックファースト 10 100 行っております。
区 販売
役員の兼務 ４名
当社は書籍・雑誌等の販売を
㈱アバンティブックセン 大阪府大阪市 書籍・雑誌等の
10 100 行っております。
ター 西成区 販売
役員の兼務 ３名
7/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 容
（％）
当社は書籍・雑誌等の販売を
書籍・雑誌等の
㈱文真堂書店 群馬県前橋市 10 100 行っております。
販売
役員の兼務 １名
書籍・雑誌等の
出版及びマルチ 当社は書籍等の出版物の出版
㈱メディア・パル 東京都新宿区 10 メディア関連ソ 100 業務を委託しております。
フトウェアの制 役員の兼務 １名
作
文具雑貨の小売 当社は文具・雑貨等の販売を
㈱トーハン・インターメ 100
東京都新宿区 50 事業及びカフェ 行っております。
ディア (100)
事業 役員の兼務 ４名
出版業界のコン
当社は人材派遣業務を委託し
㈱トーハン・コンサル サルティング事
東京都新宿区 30 100 ております。
ティング 業及び高齢者向
役員の兼務 ２名
け住宅運営
当社は事務代行を受託してお
(株)らくだ等の
㈲ブックス・トキワ 東京都新宿区 10 100 ります。
持株会社
役員の兼務 ３名
学習参考書の卸 当社は書籍等の出版物の仕入
福岡県福岡市博
㈱きんぶん図書 100 売業及び販売促 93.4 及び販売を行っております。
多区
進事業 役員の兼務 ２名
当社は書籍・雑誌等の販売を
愛知県名古屋市 書籍・雑誌等の 100
㈱らくだ 84 行っております。
中区 販売 (100)
役員の兼務 ２名
当社は書籍・雑誌等の販売を
100
書籍・雑誌等の
㈱山下書店 東京都新宿区 10 行っております。
(100)
販売
役員の兼務 ２名
当社は書籍・雑誌等の仕入及
書籍・雑誌等の
協和出版販売㈱ 東京都新宿区 50 100 び販売を行っております。
卸売販売
役員の兼務 ２名
当社は書籍・雑誌等の販売を
書籍・雑誌等の
㈱岩瀬ブックサービス 福島県福島市 10 100 行っております。
販売
役員の兼務 １名
当社は書籍・雑誌等の販売を
書籍・雑誌等の 100
㈱岩瀬書店 福島県福島市 10 行っております。
販売 (1.1)
役員の兼務 ２名
議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 容
（％）
8/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
当社は書籍・雑誌等の販売を
書籍・雑誌等の 100
㈱ティーブックセラーズ 東京都新宿区 20 行っております。
販売 (100)
役員の兼務 ２名
文具・雑貨等の 当社は文具・雑貨等の仕入及
㈱デルフォニックス 東京都目黒区 10 企画及び卸、輸 67 び販売を行っております。
出入、販売 役員の兼務 ２名
文具・雑貨等の 当社は文具・雑貨等の仕入及
㈱マリモクラフト 東京都江戸川区 24 企画及び卸、販 100 び販売を行っております。
売 役員の兼務 １名
持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 容
(％)
幼児知育教室の
当社は書籍の割賦販売を委
㈱綜合教育センター 東京都文京区 10 経営及び書籍の 50
託しております。
割賦販売
当社は書籍等の販売を行っ
㈱東京堂 東京都千代田区 70 不動産賃貸業等 25.4
ております。
書籍・雑誌及び
当社は書籍、雑誌等の仕入
日本出版貿易㈱ 映像・音響ソフ
東京都千代田区 430 21.4 及び販売を行っておりま
（注）１ ト等の輸出入並
す。
びに販売
当社はグループ経営戦略の
㈱三洋堂ホールディング 愛知県名古屋市瑞 ㈱三洋堂書店等
1,986 36.5 策定・推進と経営監督を
ス（注）１ 穂区 の持株会社
行っております。
愛知県名古屋市瑞 書籍・雑誌等の 36.5 当社は書籍・雑誌等の販売
㈱三洋堂書店 10
穂区 販売 (36.5) を行っております。
オンデマンド出 当社は書籍等の出版物の出
㈱デジタルパブリッシン
東京都新宿区 100 版及び自費出版 50 版業務を委託しておりま
グサービス
事業 す。
書籍・雑誌等の 当社は書籍・雑誌等の販売
㈱勝木書店 福井県福井市 50 28.6
販売 を行っております。
当社は文具、雑貨等の仕入
文具・雑貨等の 45
㈱ＥＴＳ 東京都中央区 50 及び販売を行っておりま
卸売販売 (45)
す。
書籍・雑誌等の 当社は書籍・雑誌等の販売
㈱八重洲ブックセンター 東京都中央区 95 49
販売 を行っております。
書籍・雑誌等の 98.7 当社は書籍・雑誌等の販売
㈱金海堂 鹿児島県鹿児島市 23
販売 (98.7) を行っております。
書籍・雑誌等の 当社は書籍・雑誌等の販売
㈱廣文館 広島県広島市 10 100
販売 を行っております。
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．上記連結子会社及び「(注)１」以外の関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりませ
ん。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
9/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
４．上記連結子会社は連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載
を省略しております。
10/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,296（4,600）
出版物等卸売事業
合計 2,296（4,600）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,142（147） 42.4 19.2 5,562,036
（注）１．当社は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、従業員数及び臨時従業員数（年間の平均人員を（ ）内
に外数で記載）等はセグメントに関連付けて記載はしておりません。
なお、このほかに関係会社等への出向者168人、嘱託50人がおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループは、当社にトーハン従業員組合（組合員数834人）、子会社東販自動車㈱に東販自動車株式会社
従業員組合（組合員数30人）、子会社㈱トーハンロジテックスにトーハンロジテックス従業員組合（組合員数
214人）、子会社協和出版販売㈱に協和出版販売従業員組合（組合員数４人）、子会社㈱文真堂書店にUAゼンセ
ン同盟SSUA文真堂書店労働組合（組合員数321人）と称する労働組合があり、このうち、UAゼンセン同盟SSUA文
真堂書店労働組合につきましては、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円満
であり、特記する事項はありません。
11/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
コロナ禍において、ニュー・ノーマルを前提とした生活様式、消費行動へと社会全体が変化していく中、出版業
界の抱える課題もいっそう顕在化し、変化が加速しております。高い環境適応力が問われ、各社生き残りをかけた
業界再編がこれまで以上に進行することが予測されます。併せて物流経費や人件費などの高騰は依然として出版流
通ネットワークを維持し続ける上で課題であり、全体最適の視点による制度の再設計も同時に進めていく必要があ
ります。
出版流通、ひいては多様性に富んだ日本の豊かな読書環境を守り続けるため、当社グループは事業拡大に邁進す
ると共に、リーダーシップを持って出版業界改革を実行して参ります。
当社グループは、事業会社の再編、連結経営の強化をさらに進めます。適切な経営指標の設定と情報開示によっ
て経営の透明性を確保し、グループ全体の企業価値の適正評価に資するよう努めて参ります 。
１．本業の復活
グループの中核的事業である出版流通事業は、海外の先駆的事業者の取り組みを参考に、リアル・デジタル双方
の分野で幅広い出版流通事業を手掛ける新しい取次像を確立するために、デジタル領域への本格的参入を含めて、
以下の4つの柱をテーマとして推し進めていきます。
①出版流通ネットワークの安定化
取次事業者の自助努力として、これまでに得られた知見をさらに洗練させ、返品率改善、効率販売の徹底に継続
して取り組みます。併せて、雑誌返品以外の事業分野での競業他社との物流協業につきましても検討を重ねて参り
ます。
②マーケットイン型出版流通の具現化
前期より開発中の新たな仕入・配本プラットフォームにつきましては開発を三段階に分割し、進めております。
当期では第一段階として、雑誌配本システムに新機能を実装し、高止まりする雑誌返品率の改善、仕入の適正化を
図ります。さらに第二段階を見据え、マーケットイン型の商品供給モデル実現の一部をなす近刊予約プラット
フォームの開発にも既に着手しております。また、仕入配本へのAI導入については第三段階に位置付け、現在社内
での研究開発に取り組んでおります。
また、「マーケットイン型販売契約」施策につきましては、当社グループ書店での実証実験を開始し、ノウハウ
の蓄積、実績検証に努めて参ります。
③本業を支える新規事業の開発
パートナー企業との連携を強め、具体的なプロダクトの開発に着手いたします。出版社IPとのコラボレーション
も視野に入れつつ、書店店頭を活用したイベントやポップアップショップの企画・運営、当社専売のオリジナル
グッズの開発・流通を通じ、出版流通の付加価値最大化に取り組んで参ります。
④デジタル領域への参入
デジタルシフトが加速度的に進行する中、図書館や教科書・教材など、従来は取次や書店が流通を担ってきた市
場の大部分が、将来的にはデジタルへ移行するリスクが高まってきております。そのような状況に備えるために
も、デジタル分野における出版流通ビジネスに取次や書店を参画可能とするインフラ整備とスキーム構築が強く求
められております。当社では電子書籍取次最大手の株式会社メディアドゥと資本業務提携を行い、当社単独では実
現の難しかったデジタル領域への参入によって、既存の取次事業の質的進化を図って参ります。
NFT（非代替性トークン）を活用した電子付録、リアル店舗での電子書籍販売ビジネスの開発、電子図書館事業で
の販売促進連携等を通じ、両社提携によるシナジーを最大限追求し、デジタル領域における当社の存在感を高めて
参ります。
２．事業領域の拡大
本業を下支えする安定的な収益獲得とともに、成長性の高い事業を当社グループに取り入れるため、引き続き
「事業領域の拡大」を図ってまいります。
不動産事業では、企業の収益基盤の強化として引き続き保有不動産の活用を進めます。最大資産である旧本社跡
地の開発プランについて、パートナー企業と共に具体化を進めて参ります。
フィットネスジム事業、コワーキングスペース事業につきましては、アフターコロナを見据えた戦略を策定し、
店舗拡大、サービスの進化を図って参ります。
また、今後もM&Aや資本業務提携にも積極的に取り組んで参ります。互いの成長に寄与できる、互恵的な事業パー
トナーを増やすことで、当社グループの企業価値向上と収益構造強化に努めて参ります。
12/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
当社では、社員参加型経営の実践として、新規事業・新業態開発プロジェクトを発足し、従業員発のビジネスア
イデアの具現化に取り組んでおります。引き続き、ビジネスチャンスの早期獲得と、経営感覚養成等の人材育成に
も繋げて参ります。
３．経営基盤の強化
2021年5月10日より新本社オフィスでの業務が本格稼働いたしました。従来から課題であった自然災害対策や安全
性の確保を目的に、高い事業継続性を実現しております。加えて、執務環境の大幅な改善と共に、ICTツールを最大
限に活用することで、作業能率とコミュニケーション効率の高いオフィス空間を実現いたします。それに伴い、旧
来の業務プロセスを抜本的に見直し、速やかに再構築して参ります。
当社では引き続き、従業員が誇りとやりがいを持ち、心身ともに健やかに働けるよう、「働き方改革」に注力し
て参ります。コロナ禍において、働き方が多様化していくからこそ、会社として求心力を高めることが重要と考
え、役職員間コミュニケーションの充実を図り、従業員のエンゲージメント向上にも取り組んで参ります。
13/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）再販売価格維持制度について
メーカーが卸売業者や小売業者に対して、卸売価格や小売価格を指定して維持する再販売価格維持行為は、
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」）において禁止されておりますが、
出版物については適用除外とされており、これを再販売価格維持制度（以下「再販制度」）と呼称いたします。
出版物における再販制度も存廃が長年にわたり議論されておりますが、2001年３月に公正取引委員会による制
度存続の結論を受け、現在も存置されております。一方、同委員会の見解では、再販制度の運用について弾力的
な取り組みを進めることを求めており、当社グループは、この見解に基づいた出版業界全体の取り組みに対応し
ておりますが、今後再販制度の廃止等に至った場合には、一時的に当社グループの経営成績や財政状況はもとよ
り出版業界全体にも混乱と多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。
(2）委託販売制度について
出版物の流通においては、一般的にメーカーが返品条件を付した上で自社の商品を卸売業者に販売を委託し、
また卸売業者は同様に小売業者に販売を委託する仕組みがとられており、これを委託販売制度と呼称しておりま
す。
委託販売制度は、出版企画の多様性の確保等において有用なシステムではありますが、一方では返品の発生を
前提といたしております。当社グループにおいては、環境問題や流通コストの削減といった観点から、適正な返
品水準を維持するようコントロールし、より効率的な制度の運用に努めておりますが、返品状況が予測を超えて
悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）出版の媒体および流通形態の変化に伴うリスクについて
当社グループは主力取扱商品であります活字媒体としての出版物に関し、その文化的特性等を強く認識し、将
来にわたってその拡大に努めてまいります。しかしながら、電子的な媒体の商品の販売も進み、一方で、コンテ
ンツがインターネットを通じて配信されるなど、従来にない流通形態による販売が拡大しつつあります。
当社グループにおいては、取扱い商品の拡大をするとともに、インターネットを通じた出版物の販売について
も、事業としての発展性を見据え、重点的な取り組みを進めております。今後につきましても、出版物における
媒体の多様化に対しては、当社グループにおける新たなビジネスチャンスと捉えており、消費者の欲求を的確に
掴みながら、通信技術等の革新等に伴う新たな流通・販売方法の研究を積極的に進めてまいりますが、予測を超
える急激なスピードで技術革新が進み、出版媒体や流通形態の移り変わりに大きな影響を与えた場合には、当社
グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）大規模なシステム障害発生に伴うリスクについて
当社グループは、物流等を中心に基幹となる業務において、システム環境を整備し、業務の効率化・迅速化を
推し進めてまいりました。また、事業の特性として多数の取引先との間において継続取引を行っており、その取
引管理等においても情報システムが業務の基盤となっております。
当社グループにおいては、これらのシステムにおける外的要因、内的要因、自然災害等による障害の発生を想
定し、いずれのケースにおいても障害発生の防止策、および障害発生時の対応について、想定されるリスクの大
きさに応じた個別の対策を講じ実務的な対応を実施しておりますが、大規模災害の発生等により予測を超えるシ
ステム障害が発生した場合においては、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報管理について
当社グループは、インターネットを通じた出版物の販売サイトである「ｅ－ｈｏｎ」の会員情報や雑誌定期購
読システムの顧客情報等、多数の個人情報を保有いたしております。個人情報の取扱いについては、「個人情報
の保護に関する法律」に基づき、個人情報管理に対する体制の整備及び拡充を行ってまいります。
(6）新型コロナウィルス感染症の影響について
新型コロナウィルス感染症が、当社グループに与える影響としては、書籍・雑誌等の出版物の発売中止や延
期、販売先である取引書店の休業や営業時間の短縮が想定されます。
当社グループでは、従業員と取引先の安全を確保するために感染拡大防止策を講じております。本社をはじめ
として送品、返品物流拠点での検温や換気等の徹底、また、ITツールを活用したオンライン商談会やリモート営
業など、新たなビジネススタイルの導入に取り組んでおります。
14/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、出版業界においては、当初こそ書店の休業、雑誌の発売延期など、
出版物のサプライチェーン全体へのマイナス影響が目立ったものの、コロナ禍での生活様式の変化から読書需要
が高まり、加えて人気コミックの社会現象化の追い風を受け、紙の出版物市場の減少幅は16年ぶりに1.0％以下
に留まりました。
また、感染症拡大防止の観点から、出版業界においてもＤＸ推進が課題となり、ITツールを活用したオンライ
ン商談会やリモート営業など、新たなビジネススタイルが急速に普及しました。
一方で、運賃をはじめとする物流コストの高騰は依然として出版流通ネットワークを維持する上で大きな負担
となっており、加えて、読者とのタッチポイントである書店の収益性も悪化の一途を辿っております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,311百万円増加し、307,719百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,924百万円増加し、208,915百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,387百万円増加し、98,804百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,245 億円（前年同期比3.9％増）となりました。営業利益は4,033百
万円（前年同期比205.7％増）、経常利益は1,680百万円（前年同期は経常損失1,457百万円）となりました。
特別損益を加味した税金等調整前当期純利益は985百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失1,097百万円）
となり、最終的に法人税等を控除いたしました親会社株主に帰属する当期純利益は576百万円（前年同期は親会
社株主に帰属する当期純損失5,985百万円）となりました。
なお、当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益985百万
円に、売上債権及び仕入債務の増減、有価証券の取得及び売却、貸付による収支等を加減した結果、当連結会計
年度末には29,754百万円となり、前年同期と比べ11,976百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に仕入債務の減少による資金の減少分や、売
上債権の増加による資金の減少分等を加減した結果、2,219百万円の減少となりましたが、前年同期と比べ8,729
百万円増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や投資有価証券等の取得及び売却による収支に、貸付金の回
収と支出を加減した結果、9,737百万円の増加となり、前年同期と比べ16,767百万円増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払やリース債務の返済による資金の減少、借入金の加
減の結果、4,459百万円の増加となり、前年同期と比べ9,006百万円増加しております。
15/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
③販売及び仕入実績
ａ．販売実績
当社グループの事業は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は
「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱セブン－イレブン・ジャパン 48,992 12.0 47,737 11.2
ｂ．仕入実績
当社グループの事業は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における仕入実績は、
359,829百万円（前年同期比3.7%増）となりました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループ経営陣は連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の数値及び連結会
計期間における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を必要とします。経営陣は売掛債権、固定資産及
び偶発債務等に関し、過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的かつ継続的判断
を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。なお、連結会計年度末日における新
型コロナウィルス感染症の影響を減損の見積りにおいて勘案しております。
当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積り
に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．たな卸資産
「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項、 ４.会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載してお
ります。
ｂ．固定資産の減損
当社グループが保有する有形固定資産の価値が著しく下落し、投資額の回収が見込めない場合には減損を計上
しており、株式については、時価があるものは取得価額を時価が著しく下回った場合に、時価のないものにつ
いては、投資額の回収が見込めない場合に評価損を計上しております。
ｃ．引当金等
貸倒引当金、返品調整引当金等の引当金については「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、 ４.会計方針に関する事項 （３）
重要な引当金の計上基準」に記載しております。
16/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）経営成績
売上高は424,506百万円（前年同期比3.9％増）となり、前連結会計年度より16,257百万円増加しました。
売上総利益は、効率的な仕入施策を実施した結果、63,183百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、59,149百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は4,033百万円（前年同期比
205.7％増）、経常利益は1,680百万円（前年同期は経常損失1,457百万円）となりました。
特別損益は、特別利益に固定資産売却益などを計上し、また特別損失は固定資産除却損などを計上した結果、
税金等調整前当期純利益は985百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失1,097百万円）となり、親会社株主に
帰属する当期純利益は576百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5,985百万円）となりました。
２）財政状態
ア．キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
イ．資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金において出版物等の仕入にかかるもののほか、運賃、荷
造費及び人件費等の営業費用であります。
設備投資資金においては、有形固定資産の取得等にかかるもののほかソフトウエアの取得等であります。
ウ．財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入等により資金調達をすること
としております。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、事業環境の変化に中長期的に対応し、継続的な企業成長を実現すべく、5ヶ年の中期経営計画
「REBORN」を策定し、その2ヶ年目にあたる当期は、基本方針である「本業の復活」「事業領域の拡大」に基づ
き、諸施策に取り組みました。出版流通、ひいては多様性に富んだ日本の豊かな読書環境を守り続けるため、当社
グループは事業拡大に邁進すると共に、リーダーシップを持って出版業界改革を実行して参ります。
１．本業の復活
出版流通が直面する諸課題の解決や書店業の再生を通じ、持続可能な出版流通の再構築を目指しております。
①出版流通ネットワークの安定化
店頭需要の分析に基づく送品内容の量的質的な見直しを推し進めた結果、総合返品率は前期比マイナス3.4ポイ
ントと大きく改善し、36.2％となりました。これにより物流コスト上昇の影響を一定程度吸収することができまし
た。
また、物流コストの継続的上昇に対処するため、出版社に対して、物流コスト負担の配分適正化に向けた交渉を
進めました。
さらに、物流作業効率および輸送効率の最適化を目的に、2018年より日本出版販売株式会社（以下、日販）との
物流協業の検討を進めており、雑誌返品処理業務を日販グループの蓮田センターへ移管いたしました。
②マーケットイン型出版流通の創出
当社は、持続可能な出版流通の形として、従来の出版社指定配本やランク配本、パターン配本に基づくプロダク
トアウト型の商品供給に加えて、新たに読者や書店の需要を起点とするマーケットイン型の商品供給の形を創出
し、並立させることで多様な出版文化の維持と高い流通効率を実現して参ります。
そのための取組として、JPRO（出版情報登録センター）の書誌情報配信サービス「BooksPRO」と当社の情報共有
ツールTONETSネットワークとの連携を発展させ、店頭需要と取次の仕入・配本をシームレスに繋ぐ、新たなプラッ
トフォームの構築を推し進めました。
併せて、出版流通ネットワークの最先端である書店の収益性改善を図るべく、書店オペレーション改革と出版社
流通コスト最適化にまで踏み込んだ新たな報奨施策「マーケットイン型販売契約」を提案し、当社グループ書店で
の実証実験開始に向けた準備に着手いたしました。
③本業を支える新規事業開発
消費者のライフスタイルやエンターテインメントが多様化していく中、デジタルシフトの加速度的進行も相まっ
て、取次や書店は従来の紙の出版物販売を主軸とする事業体に留まっていては永続的な企業成長が描き難い局面を
迎えております。
当社では書店を含めた出版流通に新たな付加価値を吹き込むべく、取次事業とのシナジーを追求した新規事業開
発に取り組んでおります。3DCGやAR・VR技術を活用したライブイベントを手がける株式会社LATEGRAとの資本業務
提携、ファンシー雑貨卸でポップアップショップの企画・運営も手掛ける株式会社マリモクラフトの完全子会社化
を行いました。書店店頭の魅力を高めるため、様々なアプローチの可能性を検証しております。
17/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
④デジタル領域への参入
デジタルシフトが加速度的に進行する中、図書館や教科書・教材など、従来は取次や書店が流通を担ってきた市
場の大部分が、将来的にはデジタルへ移行するリスクが高まってきております。そのような状況に備えるために
も、デジタル分野における出版流通ビジネスに取次や書店を参画可能とするインフラ整備とスキーム構築が強く求
められております。
当社は電子書籍取次最大手の株式会社メディアドゥと資本業務提携を行い、当社単独では実現の難しかったデジ
タル領域への参入によって、既存の取次事業の質的進化を図り、具体的な事業提携をスタートさせて参ります。
２．事業領域の拡大
当社グループの持つ経営資源を最大限活用し、「本業の復活」を下支えする新たな収益基盤の確立を目指してお
ります。
①不動産事業
ガイドラインに則り、保有不動産の活用を進めています。2021年から2022年にかけて10物件の活用計画を策定し
ており、2021年度中に収益物件化を予定している5物件が新たに竣工いたしました。なお、最大資産となる旧本社
跡地についても活用計画の概要が固まり、収益物件化を推し進めて参ります。
②新規事業の推進
新規事業の中核と位置付けたフィットネスジム事業、コワーキングスペース事業につきましては、事業の先行投
資期にあることに加え、新型コロナウイルス感染症流行による需要低迷を受けた出店計画の見直しもあり、当期の
事業損益は赤字となっております。但し、赤字幅については計画の範囲内に収まっております。
なお、当期における出店状況は次の通りです。低価格型フィットネスジム事業は2店舗を新規出店し、全6店舗体
制となっております。コワーキングスペース事業「HAKADORU」は、第1号店の虎ノ門店に続き、第2号店となる新宿
三丁目店を7月に出店しております。
③社員参加型経営への取組
社員参加型経営の実践として、ボトムアップ型の新規事業・新業態開発プロジェクトを発足させ、従業員発のビ
ジネスアイデアの具現化に取り組みました。
３．経営基盤の拡大
①継続的な働き方改革
当社では引き続き、従業員が誇りとやりがいを持ち、心身ともに健やかに働けるよう、「働き方改革」に注力し
ております。コロナ禍において、働き方が多様化していくからこそ、会社として求心力を高めることが重要と考
え、ICTを活用した業務体制の確立、役職員間コミュニケーションの活性化・円滑化、従業員のエンゲージメント
向上にも取り組んで参ります。また、新本社オフィスへの移転を機に、旧来の業務プロセスを抜本的に見直し、事
業継続のために最適な形への再構築に取り組みました。
②グループ経営の推進と戦略パートナーシップの拡大
当社グループは、事業会社の再編、連結経営の強化をさらに推し進めております。適切な経営指標の設定と情報
開示によって経営の透明性を確保し、グループ全体の企業価値の適正評価に資するよう努めて参ります。
また、シナジーが見込める事業を展開する企業に対し、連結対象とならない範囲の緩やかな出資を行う資本業務
提携にも取り組んでおります。互いの成長に寄与する、互恵的な戦略的パートナーを増やすことで、当社グループ
の企業価値向上を加速させてまいります。
18/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの出版販売業に係る商品仕入代金や
配送運賃等の支払、貸金業を営む上での転貸資金の確保、各事業における一般管理費等があります。また、設備資
金需要としては、物流拠点及び店舗開発のための有形固定資産投資や、情報処理のための無形固定資産等がありま
す。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの
借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に当社において子会社各社の経
営状況とともに把握しております。
当社グループの主要業務である出版販売業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払資金に関しては、企業間信用
に基づく掛仕入とこれまでに蓄積してきた内部留保や、金融機関からの借入を資金の源泉としており、安定した支
払いを実現しております。
また、貸金業を営む上での転貸資金は主に金融機関からの借入で賄っておりますが、金融機関には十分な借入枠
を有しており、当社グループの維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も十分可能であると考えてお
ります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
19/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における出版物等卸売事業の単一セグメントに係る設備投資総額は17,883百万円で、その主な
ものは建物等の取得であります。
なお、上記当該設備投資は、自己資金および借入金で賄っております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメン
設備の内容 建物及 機械装 土地 その他 員数
（所在地） トの名称 リース
び構築 置及び (工具器具 合計 （人）
資産
物 運搬具 金額
面積(㎡) 及び備品)
本社 出版物等 統括業務及び物 12,820.36
5,155 5 1,066 0 99 6,326 1,043
卸売事業 流施設
（東京都新宿区） [511.30]
西台営業所
出版物等 13,977.62
雑誌送品設備 269 137 2,012 0 46 2,465 12
（東京都板橋区） 卸売事業 (841.99)
板橋営業所 出版物等 4,687.77
書籍送品設備 1,073 7 565 0 8 1,655 84
卸売事業
（東京都板橋区） [203.66]
東京ロジスティックスセン 出版物等
雑誌返品設備 1,099 183 51,088.77 3,125 0 34 4,441 7
卸売事業
ター（埼玉県加須市）
トーハン上尾センター（埼 出版物等 32,098.40
雑誌送品設備
1,119 121 3,592 0 10 4,843 7
玉県上尾市） 卸売事業 (4,958.67)
トーハン桶川ＳＣＭセン 出版物等 書籍送・返品設
3,208 810 64,774.59 4,599 0 151 8,770 54
ター（埼玉県桶川市） 卸売事業 備
トーハン和光センター(埼 出版物等 992.00
書籍送品設備 324 613 － 0 24 962 4
卸売事業
玉県和光市） (992.00)
（注）１．金額は帳簿価額であります。
２．土地の延面積中の括弧書（内書）は賃借であります。
３．土地の延面積中の鉤括弧書［内書］は賃貸であります。
４．2021年５月より本社を移転しております。本社の「帳簿価額（百万円）」には、新本社（東京都新宿区）の
帳簿価額を含めて記載しております。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 機械装 土地 その他 員数
（所在地） 名称 建物及び構 リース
置及び (工具器具 合計
（人）
築物 資産
運搬具 金額
面積(㎡) 及び備品)
127,730.31
㈱明屋書店本社 書籍・雑誌 事業所及び
2,093 1 (76,333.81) 3,717 3 76 5,892 201
（愛媛県松山市）他 等の販売業 店舗設備等
[6,563.93]
（注）１．金額は帳簿価額であります。
２．土地の延面積中の括弧書（内書）は賃借であります。
３．土地の延面積中の鉤括弧書［内書］は賃貸であります。
(3）在外子会社
海外の連結子会社はありません。
20/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において完了した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資額(百万円) 完了
事業所名
東京都 出版物等
本社 統括業務 2021年2月
4,428
新宿区 卸売事業
（注） １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の改修等
特記事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
21/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 270,000,000
計 270,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 70,500,000 70,500,000 非上場
1,000株
計 70,500,000 70,500,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
1995年３月18日 3,000 70,500 1,125 4,500 1,125 1,130
（注） 第三者有償割当増資
発行価格 750円
資本組入額 375円
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 9 － 341 － － 1,521 1,871 －
所有株式数（単元） － 4,009 － 43,220 － － 22,599 69,828 672,000
所有株式数の割合
－ 5.7 － 61.8 － － 32.3 100.0 －
（％）
（注） 自己株式3,971,931株は、「個人その他」に3,971単元及び「単元未満株式の状況」に931株を含めて記載して
おります。
22/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
3,715 5.58
株式会社講談社 東京都文京区音羽二丁目12番21号
3,609 5.42
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋二丁目３番１号
2,575 3.87
トーハン従業員持株会 東京都新宿区東五軒町６番24号
1,988 2.98
株式会社文藝春秋 東京都千代田区紀尾井町三丁目23番地
1,905 2.86
株式会社旺文社 東京都新宿区横寺町55番地
1,812 2.72
株式会社新潮社 東京都新宿区矢来町71番地
1,679 2.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,532 2.30
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田二丁目11番８号
1,397 2.10
株式会社集英社 東京都千代田区一ツ橋二丁目５番10号
1,333 2.00
全国書店共助会 東京都新宿区東五軒町６番24号
－ 21,549 32.39
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（千株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(相互保有株式含む)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,497
普通株式 65,331
完全議決権株式（その他） 65,331 －
単元未満株式 普通株式 672 － －
発行済株式総数 70,500 － －
総株主の議決権 － 65,331 －
23/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
合計（千株）
（千株） （千株） 式数の割合(％)
東京都新宿区東五軒町
株式会社トーハン 3,971 － 3,971 5.63
６番24号
（相互保有株式） 東京都千代田区九段南
477 － 477 0.67
株式会社東京堂 一丁目３番１号
（相互保有株式） 富山県下新川郡朝日町
30 － 30 0.04
株式会社明文堂プランナー 沼保909番地の２
（相互保有株式） 福井県福井市中央一丁
10 － 10 0.01
株式会社勝木書店 目４番18号
（相互保有株式）
愛知県名古屋市瑞穂区
株式会社三洋堂ホールディ 9 － 9 0.01
新開町18番22号
ングス
計 － 4,497 － 4,497 6.37
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 54,739 41,054,250
当期間における取得自己株式 2,811 2,108,250
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれておりません。
24/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（株） 総額（円） （株） 総額（円）
引き受ける者の募集を
－ － 3,917,192 2,937,894,000
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
－ － － －
自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転 － － － －
を行った取得自己株式
3,971,931
保有自己株式数 － 57,550 －
（注）１.当期間における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は2021年３月15日開催の取締役会の
決議により実施した株式会社メディアドゥを割当先とする第三者割当による自己株式の処分です。
２.当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
25/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のため必要な内部留保資金を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、また、自己株式の取得も株主還元策と位置づけて適宜実施
してまいります。
なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、
年１回の期末配当としております。
当期の配当につきましては、2021年５月31日開催の取締役会にて決議した、１株当たり４円といたしました。こ
の結果、当期の配当性向は1,000.0％となりました。
内部留保資金につきましては、従来と同様に競争力を高め将来にわたる安定成長と経営基盤の強化を図るための
投資に備えます。
なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが
できる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年５月31日
266 4
取締役会決議
26/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、1992年１月にＣＩを導入し、社名を現在の「株式会社トーハン」に変更するとともに、新たな「企業
理念」「行動指針」「コーポレート・スローガン」を制定いたしました。『私たちは、質の高いサービスと情
報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します。』とした企業
理念は、当社の方向性を示すものであり、この考えに基づいた行動を実践していくために、経営体制・社内管理
体制を整備していくことがコーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定スピードの向上を目的と
して、1999年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化しております。
当社における機関の内容及び各機関の関係については以下の通りであります。
１．取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催し、当社経営の基本方針や経営上の重要事項に関しての意思決定機
能・監督機能をはたしております。
２．経営戦略会議
当社では取締役会において決定した経営方針等に則り、当社経営に関する重要な執行方針を協議・決定
する機関として経営戦略会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。
また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確
化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。
３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管掌役員の下、経営戦略部に担当チームを置き目
標に対する管理統制を行っており、毎月１回定期的に関係会社より業績等についての報告を受けるととも
に、経営の進め方等についての協議を行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から総合的な管理を行っております。また、
リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項は、当社の取締役会・経営戦略会議において審議・決定
が行われ、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、子会社の管理を担当するチームを置
き、社内規程に基づき、定期的に子会社より業績等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する協議
を適切に行っております。
27/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
④役員報酬
取締役の報酬等の額
区分 人員（名） 報酬等の額（百万円）
取締役 15 321
3
監査役 32
合計 18 354
（内社外役員） （2） （13）
（注）１．上記の報酬等の額には、役員退職慰労引当金として費用処理した金額が含まれております。
２．上記取締役の人員数及び報酬等の額には、当事業年度中に退任いたしました取締役に対して支払われた報酬
等の額が含まれております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の
選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは経営の成果を適
正に株主へ還元するにあたり、配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任を明確
化することが目的であります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
28/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性19名 女性１名 （役員のうち女性の比率 ５％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2001年６月 執行役員大阪支店長
2006年６月 取締役就任
2007年４月 常務取締役就任
代表取締役社長 近藤 敏貴 1961年５月12日生 （注）３ 39
2009年６月 専務取締役就任
2010年６月 代表取締役社長就任
2012年６月 代表取締役副社長就任
2018年６月 代表取締役社長就任（現任）
1983年４月 当社入社
2003年６月 執行役員総務人事部長
代表取締役副社長
2004年６月 常勤監査役就任
営業本部長 川上 浩明 1960年２月27日生 2006年６月 取締役就任
（注）３ 26
2007年４月 常務取締役就任
商品本部長
2011年６月 専務取締役就任
2018年６月 代表取締役副社長就任（現任）
1987年４月 当社入社
2011年６月 執行役員秘書室長
2013年６月 取締役就任
2015年６月 常務取締役就任
取締役副社長 田仲 幹弘 1964年３月８日生 （注）３ 11
2017年６月 専務取締役就任
2018年６月 取締役副社長就任（現任）
2019年６月 株式会社トーハンロジテックス代表取
締役会長就任（現任）
1977年３月 当社入社
専務取締役
2007年６月 執行役員開発営業部長
営業本部副本部長 豊田 広宣 1959年２月12日生 2012年６月 取締役就任
（注）３ 12
2014年６月 常務取締役就任
東海近畿支社長
2017年６月 専務取締役就任（現任）
1987年４月 当社入社
2007年６月 執行役員九州営業部長
2013年６月 取締役就任
2015年６月 常務取締役就任
専務取締役
小野 晴輝 1964年１月21日生 （注）３ 14
複合事業本部長 2018年６月 専務取締役就任（現任）
2019年６月 株式会社トーハン・メディア・ホール
ディングス代表取締役社長就任（現
任）
1985年４月 株式会社三和銀行入社（現社名・株式
会社三菱ＵＦＪ銀行）
2015年２月 当社入社
2015年６月 執行役員経営戦略部門担当、取引部門
担当
専務取締役 松本 俊之 1962年５月６日生 （注）３ 3
2016年６月 常務取締役就任
2018年６月 専務取締役就任（現任）
2018年10月 株式会社東販リーシング代表取締役社
長就任（現任）
29/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2007年６月 執行役員ＥＣ事業部長
常務取締役
高見 真一 1962年10月26日生 （注）３ 7
プラットフォーム事業部長 2012年６月 取締役就任
2018年６月 常務取締役就任（現任）
1990年４月 当社入社
2012年６月 執行役員経営戦略部長
常務取締役 大西 良文 1967年４月24日生 （注）３ 3
2016年６月 取締役就任
2018年６月 常務取締役就任（現任）
1990年４月 当社入社
常務取締役 2015年６月 執行役員九州支社長
堀内 洋一 1967年８月26日生 （注）３ 7
2017年６月 取締役就任
営業本部副本部長
2021年６月 常務取締役就任（現任）
1987年４月 当社入社
取締役
塚田 達夫 1964年６月９日生 2013年６月 執行役員中国四国支社長 （注）３ 3
ＣＶＳ第一部長
2016年６月 取締役就任（現任）
1988年４月 当社入社
2013年６月 執行役員複合事業本部副本部長
取締役
渡辺 勝也 1963年７月18日生 2017年６月 取締役就任（現任） （注）３ 3
複合事業本部副本部長
同 年６月 株式会社トーハン・メディア・ウェイ
ブ代表取締役社長就任（現任）
1994年４月 当社入社
2011年４月 ＭＶＰ推進室長
2012年６月 仕入企画部部長（書籍担当）
2013年４月 書籍部長
取締役
2015年４月 雑誌部長
齊藤 貴 1970年10月18日生 （注）３ 1
営業統括部長
2016年６月 執行役員商品本部副本部長,雑誌部長
2017年４月 執行役員商品本部副本部長,雑誌部長兼
コミック営業推進室長
2018年６月 取締役就任（現任）
1994年４月 当社入社
取締役
2016年10月 特販第二部長
特販首都圏支社長 池邉 友彦 1971年9月29日生 （注）３ －
2019年６月 執行役員特販首都圏支社副支社長
特販第二部長
2021年６月 取締役就任（現任）
30/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1956年３月 当社入社
1963年９月 当社退社
1978年２月 株式会社セブン－イレブン・ジャパン
代表取締役社長就任
1992年10月 株式会社イトーヨーカ堂代表取締役社
長就任
同 年10月 株式会社セブン－イレブン・ジャパン
代表取締役会長就任
1993年６月 当社取締役就任
2003年５月 株式会社イトーヨーカ堂代表取締役会
取締役 鈴木 敏文 1932年12月１日生 （注）３ 70
長就任
2005年９月 株式会社セブン＆アイ・ホールディン
グス代表取締役会長就任
2006年３月 株式会社イトーヨーカ堂（新設会社）
代表取締役会長就任
同 年６月 当社取締役副会長就任
2010年６月 取締役副会長退任
同 年６月 取締役就任（現任）
2016年５月 株式会社セブン＆アイ・ホールディン
グス名誉顧問就任
1989年６月 株式会社旺文社代表取締役社長就任
取締役 赤尾 文夫 1951年２月３日生 2016年12月 株式会社旺文社ファウンダー（現任） （注）３ －
2017年６月 当社取締役就任（現任）
1985年４月 当社入社
2011年１月 東京大学大学院博士課程単位取得満期
退学
取締役 柴野 京子 1962年６月７日生 （注）３ －
2012年４月 上智大学文学部新聞学科助教就任
2015年４月 同文学部新聞学科准教授就任（現任）
2021年６月 当社取締役就任（現任）
1979年３月 当社入社
2005年６月 執行役員特販第四部長
監査役（常勤） 本川 幸史 1956年７月14日生 （注）４ 10
2008年６月 取締役就任
2015年６月 常勤監査役就任（現任）
1976年３月 当社入社
2010年６月 執行役員東部営業部長
2011年６月 取締役就任
監査役（常勤） 藤原 敏晴 1958年３月３日生 （注）６ 9
2017年６月 常務取締役就任
2021年６月 常勤監査役就任（現任）
1982年３月 株式会社小学館入社
同 年３月 同社取締役就任
監査役 相賀 昌宏 1951年３月20日生 （注）５ －
1992年５月 同社代表取締役社長就任（現任）
2001年６月 当社監査役就任（現任）
1983年４月 名古屋地方・家庭裁判所判事
1987年４月 最高裁判所事務総局刑事局課長
1990年11月 東京地方裁判所判事
1994年４月 司法研修所教官
監査役 岩瀬 徹 1945年１月28日生 （注）５ －
1998年４月 東京高等裁判所判事
2004年４月 上智大学法科大学院教授
2010年５月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2012年９月 当社監査役就任（現任）
合計
218
（注）１．赤尾文夫、柴野京子両氏は、社外取締役であります。
２．監査役 相賀昌宏、岩瀬徹の両氏は、社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．所有株式数については、千株未満を切り捨てて表示しております。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査役を選任しております。補欠
の監査役の略歴は次のとおりであります。
31/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1987年４月 最高裁判所事務総局刑事局採用
1995年４月 司法研修所第49期修習生
大井 法子 1964年５月15日生
－
1997年４月 虎ノ門総合法律事務所
2003年４月 虎ノ門総合法律事務所パートナー（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外監査役である相賀昌宏氏及び社外取締役の赤尾文夫氏は当社の取引先関係者であります。（相賀昌宏氏は株
式会社小学館代表取締役社長、赤尾文夫氏は株式会社旺文社ファウンダー）
また、社外監査役である岩瀬徹氏及び社外取締役の柴野京子氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
32/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、常勤監査役２名及び社外監査役２名により構成される監査役会において経営に関
する重要な執行方針・執行状況等、監査に関する重要な事項について報告を受け、内部監査部門及び会計監査人
と適宜連携を取りながら協議を行うとともに、必要事項について決議を行っております。また、監査役は取締役
会に出席し、協議内容について提言を行っております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、個々の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役 本川 幸史 全7回中7回
常勤監査役 吉田 尚郎 全7回中7回
社外監査役 相賀 昌宏 全7回中7回
社外監査役 岩瀬 徹 全7回中7回
監査役会における主な検討事項は、 監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計
監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの運用状況、株主総会議案内容の監査等であります 。
今期の監査計画は、単体決算から連結決算重視に移行する体制の監査、本社の再構築に伴う計画と進捗の監
査、中期経営計画(REBORN)の進捗の監査、新規事業の進捗と採算状況の監査を重点事項としました。金融商品取
引法に基づく会計監査人の監査報告書に「監査上の主要な検討事項」(KAM)を記載するに当たり、EY新日本有限
責任監査法人から複数のKAM候補の選定と説明を受け協議を重ねました。
また、監査役の活動として、 監査役会で定めた監査の方針・計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出
席、取締役・執行役員・部門長等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類・稟議等の閲覧、営業拠点・作業
場や関係子会社への往査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っております。会計監査人からは期初に監査
計画の説明を受け、期中には適宜に監査状況の聴取や会計監査人が受けた品質管理レビューの結果報告、期末に
監査結果の報告を受けるなど連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務活動の適正性及び
合理性等について監査を行っております。内部監査は現在４名の専任者により、年次で策定する監査計画に沿っ
て実施され、監査結果については経営トップに対する定期報告とともに、被監査部門に対しても通知し、業務活
動の指導を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1977年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を
超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
片岡 直彦
槻 英明
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者として、公認会計士６名、会計士試験合格者等８名、その他11名が監
査業務に従事しております。
33/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
e．監査法人の選定方針と理由
当社の定める会計監査人選・解任方針、品質管理、独立性、監査計画・結果の相当性及び取締役の意見
を総合的に評価・判断し、監査法人を選定しております。
EY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員の選任及び交代に関して公認会計士法に基づき正しく運用
されていること、監査報酬は業務内容を適正に評価した額であり、非監査業務は該当が無いことから、独
立性が確保されていると判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合
には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
EY新日本有限責任監査法人は、日本公認会計士協会の倫理規則に基づく「倫理規程」を制定・運用し、
独立性については「独立性に関する規程」の遵守を義務付けており、監査役会は「監査に関する品質管理
基準」（平成17年・企業会計審議会策定）に従って会計監査人の職務遂行の評価を行っております。
監査意見については、財務諸表について我が国において、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して監査が行われており、会計監査人の監査の方法及び結果は、相当であると考えております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 40 － 39 －
連結子会社 － － － －
計 40 － 39 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査時間・監査工程及び内容を踏まえた算定根拠と、日本公認会計士協会調査の同規模会社の報酬額比較か
ら、適切であるかどうかについて検証を行った上で合意に至っております。
（４）【役員の報酬等】
非上場につき記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
非上場会社につき記載すべき事項はありません。
34/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月
31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切にふまえた社内規程やマニュアル等を作成し、これを遵守するとともに定期的に内容の整備を行ってお
ります。
また、会計基準の新設及び変更等について適確に対応するため、会計に関する各種セミナーへの参加や、関係法
規の改定等に関する情報収集等を行っております。
35/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
17,358 29,838
現金及び預金
99,272 106,176
受取手形及び売掛金
- 2,667
電子記録債権
112 106
リース投資資産
10,499 8,096
有価証券
35,684 34,758
商品
26 26
仕掛品
240 239
貯蔵品
19,300 8,100
短期金融資産
9,804 10,662
その他
△ 2,627 △ 2,739
貸倒引当金
189,672 197,933
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,657 64,680
建物及び構築物
△ 40,148 △ 39,083
減価償却累計額
※１ 19,508 ※１ 25,596
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,696 16,577
△ 14,580 △ 14,571
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,116 2,006
※１ 26,757 ※１ 26,315
土地
715 277
リース資産
△ 573 △ 195
減価償却累計額
リース資産（純額） 142 81
建設仮勘定 686 1,865
6,698 6,583
その他
△ 5,543 △ 5,543
減価償却累計額
その他（純額） 1,155 1,040
50,367 56,905
有形固定資産合計
5,333 4,452
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 48,661 ※２ 43,033
投資有価証券
531 562
長期貸付金
177 165
退職給付に係る資産
198 220
繰延税金資産
※３ 2,646 ※３ 1,730
長期未収入金
4,992 5,009
その他
△ 3,173 △ 2,294
貸倒引当金
54,034 48,428
投資その他の資産合計
109,735 109,786
固定資産合計
299,408 307,719
資産合計
36/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
146,166 142,982
支払手形及び買掛金
3,938 6,077
電子記録債務
※１ 14,180 ※１ 10,591
短期借入金
※１ 1,472 ※１ 4,976
１年内返済予定の長期借入金
87 84
リース債務
814 784
賞与引当金
5,249 5,089
返品調整引当金
44 43
ポイント引当金
10,812 12,626
その他
182,766 183,257
流動負債合計
固定負債
500 500
社債
※１ 8,576 ※１ 14,561
長期借入金
201 124
リース債務
4,908 4,527
退職給付に係る負債
704 140
役員退職慰労引当金
607 706
資産除去債務
1,310 1,617
繰延税金負債
2,415 3,480
その他
19,224 25,658
固定負債合計
201,991 208,915
負債合計
純資産の部
株主資本
4,500 4,500
資本金
1,280 1,280
資本剰余金
92,997 93,307
利益剰余金
△ 2,951 △ 2,992
自己株式
95,826 96,095
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,121 1,830
その他有価証券評価差額金
△ 71 302
退職給付に係る調整累計額
1,049 2,132
その他の包括利益累計額合計
540 576
非支配株主持分
97,416 98,804
純資産合計
299,408 307,719
負債純資産合計
37/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
408,249 424,506
売上高
※１ 347,359 ※１ 361,323
売上原価
60,889 63,183
売上総利益
※２ 59,570 ※２ 59,149
販売費及び一般管理費
1,319 4,033
営業利益
営業外収益
281 215
受取利息
75 81
受取配当金
2,199 2,303
不動産賃貸料
1,925 1,831
その他
4,482 4,431
営業外収益合計
営業外費用
113 125
支払利息
5,107 5,274
売上割引
810 769
不動産賃貸費用
898 109
持分法による投資損失
328 504
その他
7,259 6,784
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,457 1,680
特別利益
49 652
投資有価証券売却益
※３ 1,235 ※３ 506
固定資産売却益
※７ 73
-
新型コロナウイルス感染症による収益
- 16
負ののれん発生益
1,284 1,249
特別利益合計
特別損失
※６ 315 ※６ 940
減損損失
※４ 457 ※４ 447
固定資産除却損
※５ 47 ※５ 224
固定資産売却損
※８ 189
-
新型コロナウイルス感染症による損失
33 142
退職特別加算金
69 -
投資有価証券評価損
0 -
その他
924 1,944
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,097 985
失（△）
法人税、住民税及び事業税 294 393
4,578 △ 20
法人税等調整額
4,873 373
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,971 612
14 35
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 5,985 576
帰属する当期純損失（△）
38/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,971 612
その他の包括利益
△ 216 693
その他有価証券評価差額金
△ 93 368
退職給付に係る調整額
△ 10 20
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 320 ※１ 1,082
その他の包括利益合計
△ 6,291 1,695
包括利益
（内訳）
△ 6,306 1,659
親会社株主に係る包括利益
14 35
非支配株主に係る包括利益
39/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,500 1,210 100,434 △ 2,616 103,527
当期変動額
非支配株主との取引に係る
△ 33 △ 33
親会社の持分変動
連結範囲の変動 103 △ 357 △ 253
持分法の適用範囲の変動 △ 625 △ 625
剰余金の配当
△ 469 △ 469
自己株式の取得 △ 334 △ 334
親会社株主に帰属する当期
△ 5,985 △ 5,985
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 70 △ 7,437 △ 334 △ 7,701
当期末残高
4,500 1,280 92,997 △ 2,951 95,826
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,348 21 1,369 540 105,437
当期変動額
非支配株主との取引に係る
△ 33
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 253
持分法の適用範囲の変動 △ 625
剰余金の配当
△ 469
自己株式の取得 △ 334
親会社株主に帰属する当期
△ 5,985
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 226 △ 93 △ 320 0 △ 319
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 226 △ 93 △ 320 0 △ 8,021
当期末残高
1,121 △ 71 1,049 540 97,416
40/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,500 1,280 92,997 △ 2,951 95,826
当期変動額
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
剰余金の配当
△ 266 △ 266
自己株式の取得 △ 41 △ 41
親会社株主に帰属する当期
576 576
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 310 △ 41 269
当期末残高 4,500 1,280 93,307 △ 2,992 96,095
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,121 △ 71 1,049 540 97,416
当期変動額
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
剰余金の配当
△ 266
自己株式の取得 △ 41
親会社株主に帰属する当期
576
純利益
株主資本以外の項目の当期
708 373 1,082 35 1,118
変動額（純額）
当期変動額合計 708 373 1,082 35 1,387
当期末残高
1,830 302 2,132 576 98,804
41/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 1,097 985
損失（△）
3,210 3,386
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 216 △ 772
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 29
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 568 △ 160
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 20 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 274 △ 381
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 38 △ 563
△ 356 △ 296
受取利息及び受取配当金
113 125
支払利息
為替差損益（△は益） 0 0
持分法による投資損益（△は益） 898 109
投資有価証券売却損益（△は益） △ 49 △ 652
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,187 △ 281
－ △ 16
負ののれん発生益
315 940
減損損失
457 447
有形固定資産除却損
33 142
特別退職金
投資有価証券評価損益（△は益） 69 －
売上債権の増減額（△は増加） 9,872 △ 8,428
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,017 1,643
その他の資産の増減額（△は増加） 815 1,159
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,230 △ 2,345
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 117 493
その他の負債の増減額（△は減少） △ 266 2,656
98 △ 44
その他
△ 10,467 △ 1,870
小計
436 356
利息及び配当金の受取額
△ 121 △ 122
利息の支払額
△ 33 △ 142
特別退職金の支払額
△ 762 △ 440
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 10,948 △ 2,219
営業活動によるキャッシュ・フロー
42/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18 △ 13
定期預金の預入による支出
45 10
定期預金の払戻による収入
有価証券等の増減額（△は増加） △ 3,469 13,110
△ 4,513 △ 9,305
有形固定資産の取得による支出
△ 588 △ 358
有形固定資産の除却による支出
1,941 858
有形固定資産の売却による収入
△ 1,794 △ 1,447
無形固定資産の取得による支出
△ 2,179 △ 99
投資有価証券の取得による支出
4,251 7,355
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 402 ※２ △ 41
支出
△ 5 △ 5
関係会社株式の取得による支出
48 3
関係会社株式の清算による収入
△ 2,335 △ 3,130
貸付けによる支出
2,356 2,807
貸付金の回収による収入
△ 359 －
事業譲受による支出
△ 6 △ 4
その他
△ 7,030 9,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
82,328 78,890
借入れによる収入
△ 85,795 △ 74,035
借入金の返済による支出
△ 126 △ 87
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） △ 272 △ 42
△ 144 －
社債の償還による支出
△ 469 △ 266
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 68 －
よる支出
△ 4,547 4,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,526 11,976
現金及び現金同等物の期首残高 38,460 17,777
1,843 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 17,777 ※１ 29,754
現金及び現金同等物の期末残高
43/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）当社は連結財務諸表の作成にあたって 27 社を連結の範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称
東販自動車株式会社
東販リーシング株式会社
株式会社明屋書店
株式会社トーハンロジテックス
株式会社ブックファースト
協和出版販売株式会社
当連結会計年度において新たに株式会社マリモクラフトの株式を取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。
また、株式会社住吉書房、株式会社東京ブッククラブの2社を2020年12月に清算しました。
(2）上記以外の台湾東販股份有限公司など全４社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売
上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるた
め、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）非連結子会社４社及び関連会社12社のうち、株式会社東京堂 など全 11 社に対する投資については、持分
法を適用しております。 前連結会計年度において持分法適用子会社であった株式会社宝文堂ブックサー
ビス は2020年12月に株式売却を致しました。
なお、非連結子会社台湾東販股份有限公司など全２社及び関連会社株式会社九州雑誌センターなど全３
社はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と
しても重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次の通りです。
連結子会社名 決算日
株式会社きんぶん図書 １月31日
株式会社らくだ １月31日
株式会社明屋書店 １月31日
株式会社文真堂書店 １月31日
株式会社岩瀬書店 １月31日
株式会社岩瀬ブックサービス １月31日
株式会社デルフォニックス ６月30日
株式会社マリモクラフト ６月30日
連結財務諸表の作成にあたっては、株式会社デルフォニックスと株式会社マリモクラフトは12月31日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結
上必要な調整を行っております。
44/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法により評価しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの
総平均法による原価法により評価しております。
ロ．たな卸資産
主として個別法による原価法としておりますが、一部の連結子会社は最終仕入原価法、売価還元法ま
たは先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）で評価しております。
なお、個別法による原価法については、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しておりま
す。
ハ．デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他 ２～39年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．返品調整引当金
将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
当社は、2020年６月26日開催の第73回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切
り支給を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の
未払い分については固定負債のその他に含めて表示しております。
45/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
ホ．ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると
見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10～
13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12～13年）による定額
法により按分した額を費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ. 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処
理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
ハ．ヘッジ方針
将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを
ヘッジしております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行って
おり、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の
評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しておりま
す。なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額を一括償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用と
しております。
46/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．店舗の固定資産減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
有形固定資産および無形固定資産 61,358
減損損失 256
（2）算出方法
書店事業等の店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産ま
たは資産グループについては減損損失の認識を行っております。
減損損失の認識にあたっては、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれ
らの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しており、減損損失を認識すべきであると判
定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を計上しております。
（3）主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長率であります。
また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う店舗の臨時休業や営業時間短縮により、一部取
引先書店や当社グループ書店等において売上高減少の影響が生じておりますが、店舗の臨時休業や営
業時間短縮の影響は2021年度にわたり一定期間継続すると仮定しております。
（4）翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長率については、見積りの不確実性が高く、想定以上の市場環境の悪
化や店舗の収益性低下等により、追加の減損損失が発生した場合には、翌年度以降の連結財務諸表に
影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
47/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会 ）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会 ）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
48/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係わる連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた
15,652百万円は、「短期借入金」14,180百万円、「1年内返済予定の長期借入金」1,472百万円として組替えて
おります。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤
務期間以内の年数として12～14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため当連
結会計年度より費用処理年数を12～13年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
該当事項はありません。
49/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
建物及び構築物 2,354百万円 1,379百万円
土地 4,462 4,804
計 6,817 6,183
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
短期借入金 4,543百万円 3,783百万円
長期借入金 4,717 3,496
※２非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
投資有価証券（株式） 6,469百万円 6,459百万円
※３長期未収入金
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
通常の回収期間を超え、かつ回収が長期にわたると予測された売掛債権であります。
当連結会計年度（2021年３月31日現在）
通常の回収期間を超え、かつ回収が長期にわたると予測された売掛債権であります。
４ 偶発債務
保証債務
下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
台湾東販股份有限公司 57百万円 62百万円
50/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
返品調整引当金 △544百万円 △160百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃・荷造費 20,282 百万円 20,232 百万円
209 △ 54
貸倒引当金繰入額
従業員給料手当
20,642 20,707
（法定福利費を含む）
810 746
賞与引当金繰入額
116 29
役員退職慰労引当金繰入額
656 635
退職給付費用
2,760 2,934
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 1,213百万円 480百万円
その他 21 26
計 1,235 506
※４ 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 404百万円 345百万円
撤去費用他 17 33
その他 35 67
計 457 447
※５ 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 40百万円 199百万円
その他 7 24
計 47 224
51/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損計上額
場所、用途及び種類
（百万円）
ブックファースト
アトレ吉祥寺東館店他
(東京都武蔵野市他)
店舗
建物及び構築物 235
器具備品 50
その他 29
合計 315
当社グループは対象となる資産を、主として１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産
の３つにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については各会社ごとの店舗別にグ
ルーピングしております。
減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・
フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価
額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予
定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（315百万円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものにつ
いては備忘価額としております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損計上額
場所、用途及び種類
（百万円）
ブックファースト
ルミネ町田店他
(東京都町田市他)
店舗等
建物及び構築物 189
器具備品 61
その他 13
のれん 675
合計 940
当社グループは対象となる資産を、主として１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産
の３つにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については各会社ごとの店舗別にグ
ルーピングしております。
減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・
フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価
額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予
定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（256百万円）計上、賃貸物件等につきましても減損損失（8百万円）を特別損失に計上しておりま
す。
一部連結子会社に係るのれんにつき、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失（675百万円）を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものにつ
いては備忘価額としております。
52/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
※７ 新型コロナウイルス感染症による収益
当連結会計年度 に計上した新型コロナウイルス感染症による収益は、新型コロナウイルス感染症に伴
う特例措置による、政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額です。
※８ 新型コロナウイルス感染症による損失
当連結会計年度 に計上した新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡
大防止のために政府や自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発
生した賃借料・人件費等によるものです。
53/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △312百万円 1,652百万円
組替調整額 0 △652
税効果調整前
△312 1,000
税効果額 96 △307
その他有価証券評価差額金
△216 693
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △250 288
組替調整額 147 79
税効果調整前
△102 368
税効果額 9 0
退職給付に係る調整額
△93 368
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △8 20
組替調整額 △2 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△10 20
その他の包括利益合計
△320 1,082
54/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 70,500 － － 70,500
合計 70,500 － － 70,500
自己株式
普通株式 3,607 448 － 4,055
合計 3,607 448 － 4,055
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加448千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加299千株、
持分法適用会社の増加に伴う当社株式の当社帰属分の増加２千株、単元未満株式の買取による増加117千株、
株式会社廣文館からの譲受による増加18千株、株式会社天牛堺書店からの譲受による増加10千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年５月９日
普通株式 469 7 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月29日
普通株式 266 利益剰余金 4 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
55/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 70,500 － － 70,500
合計 70,500 － － 70,500
自己株式
普通株式 4,055 54 － 4,110
合計 4,055 54 － 4,110
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加54千株は、持分法適用会社の増加に伴う当社株式の当社帰属分の増加０千
株、単元未満株式の買取による増加54千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年５月29日
普通株式 266 4 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月31日
普通株式 266 利益剰余金 4 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 17,358 百万円 29,838 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80 △84
有価証券勘定のうち譲渡性預金 500 －
現金及び現金同等物 17,777 29,754
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社デルフォニックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式会社デルフォニックス株式の取得価額と株式会社デルフォニックス取得のための支出（純額）との関係は
次のとおりであります。
流動資産 1,312 百万円
固定資産 527
のれん 859
流動負債 △675
固定負債 △660
長期未払金 △429
その他 △64
株式会社デルフォニックス株式の取得価額
871
株式会社デルフォニックス現金及び現金同等物 △468
差引：株式会社デルフォニックス取得のための支出
402
56/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社マリモクラフトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式会社マリモクラフト株式の取得価額と株式会社マリモクラフト取得のための支出（純額）との関係は次
のとおりであります。
流動資産 2,981 百万円
固定資産 634
のれん △16
流動負債 △2,600
固定負債 △190
未払金 △23
株式会社マリモクラフト株式の取得価額
784
株式会社マリモクラフト現金及び現金同等物 △742
差引：株式会社マリモクラフト取得のための支出
41
（リース取引関係）
１． ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として機械装置及び運搬具であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側） （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 747 857
１年超 3,193 3,240
合計 3,941 4,097
（貸手側） （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 1,087 1,122
１年超 13,344 12,451
合計 14,432 13,574
57/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
３． リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
該当するものについては以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（2020年３月31日） （百万円）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 398 374 24
工具器具備品他 84 67 16
合計 483 441 41
当連結会計年度（2021年３月31日） （百万円）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 0 0 0
工具器具備品他 65 56 8
合計 65 56 8
(2）未経過リース料期末残高相当額 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 37 5
１年超 14 5
合計 51 11
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払リース料 41 36
減価償却費相当額 32 28
支払利息相当額 2 1
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
58/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金計画に基づき、運用は預金及び債券を中心に行っております。ま
た、運転資金については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び長期保有目的の株式であり、満期保有目的の債券
については元本の毀損リスクが極めて低い債券のみを対象としております。
短期金融資産は、元本の毀損リスクが極めて低い信託受益権のみを対象としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ３ヶ月以内の支払期日であるため金利や為替の変動リスクはあり
ません。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て取引に係る為替変動リスク回避のた
めに実施しており、投機目的によるものではありません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る取引先の信用リスクに対しては、売掛金管理規程に基づいて定量、定性の両面から総合的に管
理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングして財務状況の早期把握を行いリスク低減を図っ
ております。
信託受益権に係る発行体の信用リスクは、社内規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等
の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主として債券でありますが、株式等も保有しており、時価のある債券及び株式等については半
期ごとに時価の把握を行っております。また長期保有目的の一部の銘柄に関しては、時価の変動が大きい場
合、社内規程に基づき売却を行います。
デリバティブ取引の執行については、取引権限を定めた管理規程に従い、経営戦略会議の承認を得て、行って
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各グループ会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を検討し、流動性リスクを管理しておりま
す。
59/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２をご参照下さい。）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 17,358 17,358 －
(2）受取手形及び売掛金 （※１）
96,645 96,430 △214
(3）有価証券 10,499 10,499 －
(4）短期金融資産 19,300 19,300 －
(5）投資有価証券 （※２）
43,517 43,061 △456
資産計 187,321 186,649 △671
(1） 支払手形及び買掛金 146,166 146,166 －
(2）電子記録債務 3,938 3,938 －
負債計 150,105 150,105 －
デリバティブ取引 （※３）
0 0 －
※１ 上表の受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は、貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
※２ 上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 29,838 29,838 －
(2）受取手形及び売掛金 106,176
(3）電子記録債権 2,667
貸倒引当金 （※１） △2,739
受取手形及び売掛金、
106,105 105,979 △126
電子記録債権（純額）
(4）有価証券 8,096 8,096 －
(5）短期金融資産 8,100 8,100 －
(6）投資有価証券 （※２）
37,845 38,723 877
資産計 189,986 190,737 751
(1） 支払手形及び買掛金 142,982 142,982 －
(2）電子記録債務 6,077 6,077 －
負債計 149,060 149,060 －
デリバティブ取引 （※３）
－ － －
※１ 上表の受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。
※２ 上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
60/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから主として当該帳簿価額によっておりま
すが、一部の預金については取引金融機関から提示された価格によっております。
(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
受取手形、電子記録債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価
額によっており、売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を回収期間及び信用リスクを加味
した利率により割引いた現在価値に基づき、将来のキャッシュ・フローを見積っております。
(4）有価証券
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。な
お、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）短期金融資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(6）投資有価証券
市場性のある債券及び株式等の時価は、その市場価格に基づき見積っております。なお、保有目的ごと
の投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引先金融機関等から提示された価格によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 5,144 5,188
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なものであります。
61/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 17,025 － － －
95,107 4,164
受取手形及び売掛金 0 －
有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 500 － － －
(2）その他 1,000 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）その他 8,999 － － －
短期金融資産 19,300 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 － 3,000 20,200 －
(2）その他 － 3,000 10,500 1,000
合計 141,933 10,164 30,700 1,000
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 29,368 － － －
99,315 9,528
受取手形及び売掛金、電子記録債権 0 －
有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 500 － － －
(2）その他 1,500 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）その他 6,089 － － －
短期金融資産 8,100 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 － 3,000 14,500 －
(2）その他 － 5,000 8,000 1,000
合計 144,874 17,528 22,499 1,000
62/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
区分 種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 8,320 8,333 13
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 2,500 2,554 54
小計 10,820 10,887 67
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 15,420 15,390 △29
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 13,000 12,138 △861
小計 28,420 27,528 △891
合計 39,240 38,416 △824
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
区分 種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 7,010 7,038 28
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 10,000 10,123 123
小計 17,010 17,161 151
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 10,507 10,499 △8
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 5,500 5,487 △12
小計 16,007 15,987 △20
合計 33,018 33,148 130
63/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 3,427 1,731 1,695
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 5,499 5,499 －
小計 8,927 7,231 1,695
(1）株式 450 611 △161
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 3,500 3,500 －
小計 3,950 4,111 △161
合計 12,878 11,343 1,534
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 4,578 1,971 2,607
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 1,999 1,999 －
小計 6,578 3,971 2,607
(1）株式 338 410 △71
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 4,090 4,090 －
小計 4,428 4,500 △71
合計 11,007 8,471 2,535
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 248 49 －
合計 248 49 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 655 652 －
合計 655 652 －
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
64/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。また、2017年３月末より当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定し、2018年12月末より当社の退
職給付制度を改定し、基本給連動計算方式からポイント計算方式に変更しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ
ります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理してお
り、かつ重要性が乏しいため、要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項の記載を
省略しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,529百万円 9,441百万円
勤務費用 425 484
利息費用 24 8
数理計算上の差異の発生額 114 △247
退職給付の支払額 △785 △1,060
連結会社に含めたことによる増加分 132 －
退職給付債務の期末残高 9,441 8,627
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 5,185百万円 4,710百万円
期待運用収益 129 117
数理計算上の差異の発生額 △135 41
事業主からの拠出額 168 163
退職給付の支払額 △637 △767
年金資産の期末残高 4,710 4,265
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,012百万円 8,198百万円
年金資産 △4,710 △4,265
4,302 3,932
非積立型制度の退職給付債務 428 429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,731 4,361
退職給付に係る負債 4,908 4,527
退職給付に係る資産 △177 △165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,731 4,361
65/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 425百万円 484百万円
利息費用 24 8
期待運用収益 △129 △117
数理計算上の差異の費用処理額 249 192
過去勤務費用の費用処理額 △101 △112
確定給付制度に係る退職給付費用 468 455
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
なお、上記退職給付費用以外に、退職加算金として前連結会計年度で33百万円、当連結会計年度で142百万円
を特別損失として計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △101百万円 △112百万円
数理計算上の差異 △0 480
合 計 △102 368
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △774百万円 △662百万円
未認識数理計算上の差異 846 366
合 計 71 △296
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 55％ 52％
株式 9 11
オルタナティブ 19 20
一般勘定 15 15
その他 2 2
合 計 100 100
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託23％が含まれてお
ります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.08～0.11％ 0.31～0.38％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度180百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
66/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,998百万円 1,845百万円
賞与引当金損金不算入額 251 242
未払社会保険料 36 34
未実現利益消去 △673 22
棚卸資産評価損 65 53
減価償却費超過額 56 125
退職給付に係る負債 1,878 1,797
役員退職慰労引当金損金不算入額 209 218
減損損失 293 366
繰越欠損金 （注）１
2,275 2,202
1,244 728
その他
繰延税金資産小計
7,634 7,638
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,161 △2,165
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,136 △5,125
評価性引当額小計
△7,297 △7,291
繰延税金資産合計
337 347
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △437 △744
固定資産圧縮積立金 △471 △453
退職給付に係る資産 △63 △60
△476 △487
その他
繰延税金負債合計 △1,448 △1,745
繰延税金負債の純額 △1,111 △1,397
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
109 69 308 412 533 841 2,275
損金（※１）
評価性引当額 △77 △48 △283 △394 △529 △828 △2,161
繰延税金資産 32 20 25 17 4 13 （※２）114
67/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
40 282 368 479 58 973 2,202
損金（※１）
評価性引当額 △40 △282 △340 △479 △58 △963 △2,165
繰延税金資産 0 0 27 0 0 9 （※２）37
※１ 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※２ 税務上の繰越欠損金2,202百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 2.4
住民税均等割 － 8.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.4
持分法による投資利益 － 3.4
特別控除 － △1.7
繰越欠損金の期限切れ － 0.4
評価性引当額 － △0.1
その他 － △5.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 37.8
（注） 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
68/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マリモクラフト
事業の内容 キャラクター雑貨等ファッション雑貨の卸売販売、キャラクター雑貨の企画開発
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、2019年度より中期経営計画「REBORN」を策定し、「本業の復活」と「事業領域の拡大」を大
きな2つの柱として取り組んでいます。「事業領域の拡大」に向け、事業におけるシナジーが見込める企業と
のM&Aや業務提携などを継続して検討してきています。その中でマリモクラフトにつきましては、両社がグ
ループになることで相乗効果による大きな成長が見込めると考え、今回の提携を実行することとなりました。
キャラクター雑貨は本との親和性が高いと考えています。キャラクター雑貨事業を展開している企業の中で
も、マリモクラフトはオリジナル商品の開発力、催事やポップアップショップの企画、運営の面で強みを持っ
ていると考えており、その強みを活かして、書店やコンビニエンスストア向けのキャラクターグッズの開発
や、書店店頭でのポップアップイベントの開催などの新しい施策を多数企画し実施していくことで、取引先の
集客や売上増につなげていくことを目指しています。
（3）企業結合日
株式取得日 2021年３月１日（みなし取得日 2021年３月31日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
異動直前に所有していた議決権比率 －％
異動後の議決権比率 100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とした株式取得により、議決権の過半数を保有したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としている為、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損
益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得金額については、売り主との協議により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三
者機関による財務・法務調査結果資料を基に決定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務税務デューデリジェンス業務委託費用等 45百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1） 負ののれん発生益の金額
16百万円
（2） 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
69/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（1） 資産の部
流動資産 2,981百万円
固定資産 634百万円
資産合計 3,615百万円
（2） 負債の部
流動負債 2,600百万円
固定負債 190百万円
負債合計 2,791百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概 算額
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
70/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社社屋他のアスベスト除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年から50年と見積もり、割引率は0.054％から5.571％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 594百万円 607百万円
連結範囲拡大に伴う増加額 29 －
有形固定資産の取得等に伴う増加額 21 147
時の経過による調整額 3 3
資産除去債務の履行による減少額 △41 △52
期末残高 607 706
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有し
ております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表計上額 （ 自 2019年４月１日 （ 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
期首残高 11,045 15,302
期中増減額 4,256 △155
期末残高 15,302 15,146
期末時価 26,131 29,074
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は減価償却であります。
３．当連結会計年度の時価は、「不動産鑑定評価基準」及び「路線価」等の指標に基づいて自社で算定した
金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
71/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021
年３月31日）
当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結
貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン 48,992 出版物等卸売事業
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結
貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン 47,737 出版物等卸売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
72/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
(被所有) との関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
当社監査役
役員 相賀昌宏 － － － 商品の仕入 商品の仕入 19,878 買掛金 5,055
㈱小学館代表取締役社長
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同様であります。
２．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
当社監査役
役員 相賀昌宏 商品の仕入 商品の仕入 買掛金
－ － － 19,229 5,116
㈱小学館代表取締役社長
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同様であります。
２．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
73/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,458.00円 １株当たり純資産額 1,479.56円
１株当たり当期純損失（△） △89.80円 １株当たり当期純利益 8.68円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△5,985 576
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △5,985 576
る当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 66,653 66,422
（重要な後発事象）
(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、株式会社メディアドゥ(以下「メディアドゥ」といい
ます。)と資本業務提携に関する合意書を締結することを決議し、2021年３月25日付で締結しました。当該
合意のもと、第三者割当増資における総数引受契約を2021年４月12日に相互に締結し、当社は同日付でメ
ディアドゥ株式の取得、及びメディアドゥを割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行っていま
す。
（1）メディアドゥ株式の取得の概要
取得日 2021年4月12日
取得する株式の種類及び数 普通株式 489,649株
取得価額 1株につき6,000円
取得価額の総額 2,937百万円
（2）メディアドゥを割当先とする自己株式の処分の概要
処分日 2021年4月12日
処分する株式の種類及び数 普通株式 3,917,192株
処分価額 1株につき750円
処分価額の総額 2,937百万円
74/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
㈱岩瀬書店 第1回無担保社債 2017年8月25日 500 500 0.34 なし 2022年8月24日
（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 500 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 14,180 10,591 0.441 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,472 4,976 0.359 －
１年以内に返済予定のリース債務 87 84 1.692 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,576 14,561 0.432 2022年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 201 124 2.078 2022年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 24,518 30,338 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、一部のリース債務については、リース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額で連結貸
借対照表に計上しているため、平均利率の計算には含めておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,574 1,338 1,124 9,009
リース債務 67 33 14 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
75/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
10,568 21,539
現金及び預金
2,845 -
受取手形
- 2,667
電子記録債権
※２ 109,324 ※２ 116,907
売掛金
105 101
リース投資資産
10,499 8,096
有価証券
1,513 1,883
図書券未収入金
222 388
図書券
15,654 15,105
商品
202 198
貯蔵品
152 82
前払費用
※２ 2,196 ※２ 2,061
未収収益
4,272 5,292
関係会社短期貸付金
19,300 8,100
短期金融資産
※２ 1,741 ※２ 1,814
その他
△ 2,591 △ 2,722
貸倒引当金
176,007 181,516
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,501 20,543
建物
184 442
構築物
2,024 1,930
機械及び装置
8 10
車両運搬具
537 553
工具、器具及び備品
19,830 19,733
土地
0 0
リース資産
686 1,863
建設仮勘定
37,773 45,076
有形固定資産合計
無形固定資産
2,804 2,277
ソフトウエア
658 1,312
ソフトウエア仮勘定
57 57
その他
3,520 3,648
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,167 36,536
投資有価証券
14,623 14,150
関係会社株式
233 238
差入保証金
2,719 1,818
長期未収入金
947 901
その他
△ 3,157 △ 2,283
貸倒引当金
57,534 51,362
投資その他の資産合計
98,829 100,088
固定資産合計
274,836 281,605
資産合計
76/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,839 1,803
支払手形
3,938 6,077
電子記録債務
※２ 143,007 ※２ 138,428
買掛金
2,198 2,553
図書券未払金
1,600 1,600
短期借入金
- 3,400
１年内返済予定の長期借入金
※２ 36 ※２ 35
リース債務
※２ 2,514 ※２ 2,471
未払金
68 66
未払事業所税
11 38
未払法人税等
※２ 3,636 ※２ 3,852
未払費用
994 1,085
預り信認金
144 133
預り金
562 507
賞与引当金
5,222 5,066
返品調整引当金
159 155
その他
165,936 167,276
流動負債合計
固定負債
3,400 10,000
長期借入金
1,353 1,732
長期預り保証金
※２ 69 ※２ 65
リース債務
4,407 4,394
退職給付引当金
664 -
役員退職慰労引当金
- 691
長期未払金
2,241 -
関係会社事業損失引当金
38 18
資産除去債務
909 1,197
繰延税金負債
13,085 18,099
固定負債合計
179,021 185,376
負債合計
純資産の部
株主資本
4,500 4,500
資本金
資本剰余金
1,130 1,130
資本準備金
1,130 1,130
資本剰余金合計
利益剰余金
1,125 1,125
利益準備金
その他利益剰余金
733 466
配当準備積立金
1,071 1,030
固定資産圧縮積立金
93,781 89,181
別途積立金
△ 4,581 86
繰越利益剰余金
92,128 91,889
利益剰余金合計
△ 2,937 △ 2,978
自己株式
94,821 94,540
株主資本合計
評価・換算差額等
993 1,687
その他有価証券評価差額金
993 1,687
評価・換算差額等合計
95,814 96,228
純資産合計
274,836 281,605
負債純資産合計
77/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 383,489 ※２ 399,022
売上高
※２ 339,004 ※２ 352,557
売上原価
44,484 46,465
売上総利益
※１ ,※２ 42,508 ※１ ,※２ 42,871
販売費及び一般管理費
1,976 3,593
営業利益
営業外収益
285 220
受取利息
3,809 3,661
その他
※２ 4,095 ※２ 3,882
営業外収益合計
営業外費用
11 35
支払利息
5,675 6,223
売上割引
856 910
その他
※２ 6,544 ※２ 7,169
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 472 306
特別利益
1,222 506
固定資産売却益
49 652
投資有価証券売却益
1,272 1,158
特別利益合計
特別損失
510 858
関係会社株式評価損
362 352
固定資産除却損
33 139
退職特別加算金
19 13
固定資産売却損
- 59
関係会社清算損
1,493 -
関係会社事業損失引当金繰入額
60 -
投資有価証券評価損
0 -
その他
2,480 1,422
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,681 42
法人税、住民税及び事業税 34 34
3,876 △ 18
法人税等調整額
3,910 15
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,592 27
78/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
配当準備積 固定資産圧 買換資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 縮特別勘定 余金
当期首残高 4,500 1,130 1,125 800 967 142 93,781 1,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 469
配当準備積立金の取崩
△ 67 67
固定資産圧縮積立金の積立 142 △ 142
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 38 38
買換資産圧縮積立金の取崩
△ 142 142
自己株式の取得 －
当期純損失（△） △ 5,592
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 67 104 △ 142 － △ 5,955
当期末残高 4,500 1,130 1,125 733 1,071 － 93,781 △ 4,581
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 98,190 △ 2,603 101,216 1,210 102,427
当期変動額
剰余金の配当 △ 469 △ 469 △ 469
配当準備積立金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － －
買換資産圧縮積立金の取崩 － － －
自己株式の取得 － △ 334 △ 334 △ 334
当期純損失（△） △ 5,592 △ 5,592 △ 5,592
株主資本以外の項目の当期変動
△ 217 △ 217
額（純額）
当期変動額合計 △ 6,061 △ 334 △ 6,395 △ 217 △ 6,613
当期末残高 92,128 △ 2,937 94,821 993 95,814
79/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
配当準備積 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高
4,500 1,130 1,125 733 1,071 93,781 △ 4,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 266
配当準備積立金の取崩 △ 266 266
別途積立金の取崩
△ 4,600 4,600
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 41 41
自己株式の取得
当期純利益 27
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 266 △ 41 △ 4,600 4,668
当期末残高 4,500 1,130 1,125 466 1,030 89,181 86
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高
92,128 △ 2,937 94,821 993 95,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 266 △ 266 △ 266
配当準備積立金の取崩 － － －
別途積立金の取崩
－ － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
自己株式の取得 － △ 41 △ 41 △ 41
当期純利益 27 27 27
株主資本以外の項目の当期変動
694 694
額（純額）
当期変動額合計 △ 239 △ 41 △ 280 694 414
当期末残高 91,889 △ 2,978 94,540 1,687 96,228
80/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………償却原価法により評価しております。
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの……総平均法による原価法により評価しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価
しております。なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。
(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権……………貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権等……個別の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）返品調整引当金
将来発生が予測される商品の返品に伴う負担見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しているほか、執行役員の退職慰労金規定に基づき算定した額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12～13年）
による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12～13年）による定額
法により按分した額を費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
当社は、2020年６月26日開催の第73回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切
り支給を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の
未払い分については固定負債の長期未払金に表示しております。
(6）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えて財政状態並びに将来の回復見込み等を勘案して必要と認められる額を計
上しております。
81/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）リース取引の処理方法
ファイナンス・リースの取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース
物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上しております。
(2）ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
ハ．ヘッジ方針
将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを
ヘッジしております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行って
おり、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価
を省略しております。
(3）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用として
おります。
(4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結 財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
（2021年３月31日）
関係会社株式 14,150
関係会社株式評価損 858
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式等については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当事業年度の損失として処理しております。
将来の不確実な経済状況の変動によって関係会社の財政状態が悪化し、追加の関係会社株式評価損が
発生した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
82/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤
務期間以内の年数として12～14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため当事
業年度より費用処理年数を12～13年に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
83/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
台湾東販股份有限公司 57百万円 62百万円
計 57 62
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
短期金銭債権 28,777百万円 28,669百万円
短期金銭債務 2,644 2,587
長期金銭債権 153 153
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度44％、当事業年度43％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃・荷造費 24,158 百万円 24,665 百万円
△ 193 △ 29
貸倒引当金繰入額
7,433 7,101
従業員給料手当
105 26
役員退職慰労引当金繰入額
562 507
賞与引当金繰入額
600 534
退職給付費用
1,904 2,195
減価償却費
※２ 関係会社との取引 高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 73,288百万円 73,835百万円
仕入高 5,551 6,002
営業取引以外の取引による取引高 17,563 17,912
84/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日)
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 2,890 2,266 △623
当事業年度（2021年３月31日)
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 2,896 2,656 △239
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式 （百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 10,278 9,799
関連会社株式 1,455 1,455
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
85/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 2,001百万円 1,773百万円
賞与引当金損金不算入額 172 178
未払固定資産除却損 54 69
退職給付引当金損金不算入額 1,755 1,652
役員退職慰労引当金損金不算入額 203 －
関係会社事業損失引当金繰入額 685 －
長期未払金損金不算入額 － 211
関係会社株式評価損 － 566
減損損失 216 216
税務上の繰越欠損金 69 361
855 215
その他
繰延税金資産小計
6,014 5,247
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △69 △361
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 △5,945 △4,885
評価性引当額小計
△6,014 △5,247
繰延税金資産計 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △437 △744
固定資産圧縮積立金 △471 △453
△0 △0
その他
繰延税金負債計
△909 △1,197
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 △909 △1,197
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 54.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △137.3
住民税均等割額 － 80.0
評価性引当額 － 15.4
その他 － △7.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 36.2
（注） 前事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
86/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
（重要な後発事象)
(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、株式会社メディアドゥ(以下「メディアドゥ」といい
ます。)と資本業務提携に関する合意書を締結することを決議し、2021年３月25日付で締結しました。当該
合意のもと、第三者割当増資における総数引受契約を2021年４月12日に相互に締結し、当社は同日付でメ
ディアドゥ株式の取得、及びメディアドゥを割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行っていま
す。
（1）メディアドゥ株式の取得の概要
取得日 2021年4月12日
取得する株式の種類及び数 普通株式 489,649株
取得価額 1株につき6,000円
取得価額の総額 2,937百万円
（2）メディアドゥを割当先とする自己株式の処分の概要
処分日 2021年4月12日
処分する株式の種類及び数 普通株式 3,917,192株
処分価額 1株につき750円
処分価額の総額 2,937百万円
87/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
3,953,041 1,537
丸善ＣＨＩホールディングス（株）
357,066 1,593
（株）セブン＆アイ・ホールディングス
イオン(株) 116,999 385
201,362 239
（株）ゲオホールディングス
318,060 188
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ
(株)ＫＡＤＯＫＡＷＡ 125,910 540
35,600 142
(株)紀伊國屋書店
投資有価 その他有価
証券 証券
共栄火災海上保険(株) 357 99
16,090 151
(株)三省堂書店
62,200 63
(株)愛媛銀行
39,900 85
(株)フジ
96,100 63
(株)伊予銀行
43,400 61
(株)T&Dホールディングス
386,490 290
その他22銘柄
5,752,575 5,445
計
【債券】
貸借対照表計上額
券面総額（百万円）
銘柄
（百万円）
500 506
みずほ銀行第19回期限付劣後債
500
三井住友銀行期限付劣後債リパッケージ債 500
満期保有目
的の債券
有価証券
1,000
三菱UFJ証券HDユーロ円建クレジットリンク債 1,000
小計 2,000 2,006
その他有価
2,000 1,999
芙蓉総合リースコマーシャル・ペーパー
証券
2,000 1,999
小計
三菱UFJフィナンシャルグループ第12回期限付
500 500
劣後債
みずほフィナンシャルグループ期限付劣後債
1,000 1,000
リパッケージ債
みずほフィナンシャルグループ期限付劣後債
1,000 1,000
リパッケージ債
三井住友フィナンシャルグループ第12回期限
500 500
付劣後債
投資有価 満期保有目
みずほフィナンシャルグループ第11回期限付
証券 的の債券
500 500
劣後債
三井住友フィナンシャルグループ第8回期限付
1,000 1,000
劣後債
三井住友フィナンシャルグループ第8回期限付
1,000 1,000
劣後債
三井住友フィナンシャルグループ第12回期限
2,000 2,000
付劣後債
88/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
三井住友フィナンシャルグループ第12回期限
1,000 1,000
付劣後債
SMBC日興証券クレジットリンク債 1,000 1,000
三井住友フィナンシャルグループ第1回期限
500 501
付劣後債
みずほフィナンシャルグループ第11回期限付
1,000 1,000
劣後債
みずほ証券クレジットリンク債 1,000 1,000
みずほ証券クレジットリンク債 500 500
みずほ証券クレジットリンク債 1,000 1,000
三菱UFJフィナンシャルグループ第9回期限付
1,000 1,000
劣後債
三菱UFJフィナンシャルグループ第9回期限付
1,000 1,000
劣後債
三菱UFJフィナンシャルグループ第9回期限付
1,000 1,000
劣後債
三菱UFJフィナンシャルグループ第12回期限
1,000 1,000
付劣後債
三菱UFJフィナンシャルグループ第12回期限
1,000
1,000
付劣後債
みずほFG米ドル建期限付劣後債リパッケージ
500 500
債
三井住友フィナンシャルグループ第1回期限
投資有価 満期保有目
1,000 1,004
付劣後債
証券 的の債券
三井住友フィナンシャルグループ第1回期限
1,000 1,004
付劣後債
ソシエテジェネラル第5回期限付劣後債 1,000 1,001
三菱UFJフィナンシャルグループ第9回期限付
500 500
劣後債
三菱UFJフィナンシャルグループ第9回期限付
500 500
劣後債
モルガン・スタンレーMUFG証券インデックス
1,000 1,000
連動債
モルガン・スタンレーMUFG証券インデックス
1,000 1,000
連動債
モルガン・スタンレーMUFG証券インデックス
1,000 1,000
連動債
モルガン・スタンレーMUFG証券インデックス
1,000 1,000
連動債
三菱UFJ証券ホールディングスクレジットリ
500 500
ンク債
三菱UFJ証券ホールディングスクレジットリ
500 500
ク債
三菱UFJ証券ホールディングスクレジットリ
1,000 1,000
ンク債
MUFGセキュリティーズEMEAクレジットリンク
500 500
債
89/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
貸借対照表計上額
券面総額（百万円）
銘柄
（百万円）
MUFGセキュリティーズEMEAクレジットリンク
500 500
債
三菱UFJ証券ホールディングスクレジットリ
投資有価 満期保有目
1,000 1,000
ンク債
証券 的の債券
小計 31,000 31,011
35,000 35,016
計
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（百万円）
1,090
譲渡性預金
その他有価
有価証券
合同運用指定金銭信託 3,000
証券
小計 4,090
ジャパン・ホテル・リート投資法人 79
投資有価 その他有価
証券 証券
小計 79
計 4,169
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
14,501 6,985 7 936 20,543 27,014
構築物 184 286 0 28 442 1,792
機械及び装置 2,024 390 41 443 1,930 14,041
車両運搬具 8 6 0 4 10 62
有形固定
工具、器具及び備品 537 280 15 248 553 1,911
資産
土地
19,830 0 97 － 19,733 －
リース資産
0 － － 0 0 0
建設仮勘定 686 8,803 7,626 － 1,863 －
計 37,773 16,751 7,787 1,661 45,076 44,822
ソフトウエア
2,804 438 － 965 2,277 2,918
ソフトウエア仮勘定 658 756 102 － 1,312 －
無形固定
資産
その他 57 － － － 57 －
計
3,520 1,195 102 965 3,648 2,918
90/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,749 5,005 5,749 5,005
賞与引当金 562 507 562 507
返品調整引当金 5,222 5,066 5,222 5,066
役員退職慰労引当金 664 26 691 －
関係会社事業損失引当金 2,241 － 2,241 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
91/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
－
株券の種類
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行っております。
但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL
http://www.tohan.jp/kessan/index.html
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
92/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第73期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月30日関東財務局長に提出。
（2）半期報告書
（第74期中）（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）2020年12月25日関東財務局長に提出。
（3）有価証券届出書（第三者割当による自己株式処分）及びその添付書類
2021年３月25日関東財務局長に提出。
93/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
94/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月３０日
株 式 会 社 ト ー ハ ン
取 締 役 会 御中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社トーハンの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社トーハン及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
書店事業等の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
95/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると 当監査法人は、書店事業等の固定資産の減損損失の認識
おり、会社は、当連結会計年度において、主として書店事 の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見
業を営む連結子会社において、減損損失を256百万円計上 積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
しており、また、有形固定資産及び無形固定資産の連結貸 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
借対照表計上額は61,358百万円となっている。 資産の経済的残存使用年数と比較した。
会社は、書店事業等の固定資産については店舗ごとにグ ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
ルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失 ・事業計画の基礎となる重要な仮定である将来における
を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能 売上高の成長率については、経営者と協議を行うととも
価額まで減額し、減損損失を計上している。 に、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、事業計画
書店事業等の固定資産の減損損失の認識に当たっては、 における損益見込とを比較した。また、業界の市場データ
減損の兆候がある店舗について、当該店舗から得られる割 を入手し、業界全体のトレンドと会社の将来における売上
引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの固定資産の の推移予測の整合性を検討した。
帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しており、帳簿価 ・将来キャッシュ・フローの計算について再計算を実施
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし するとともに、売上の予測について、将来の変動リスクを
て計上している。 考慮した感応度分析を実施した。
当該将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定
は、事業計画の基礎となる将来における売上高の成長率で
あり、会社は、当該主要な仮定及び新型コロナウイルス感
染症による影響について、注記事項（重要な会計上の見積
り）に記載している。
上記の主要な仮定については、不確実性を伴い経営者に
よる判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
96/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回 ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
97/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月３０日
株 式 会 社 ト ー ハ ン
取 締 役 会 御中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社トーハンの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第７４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トーハンの２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
98/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
会社は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
14,150百万円を計上しており、また、注記事項（有価証券 り、主として以下の監査手続を実施した。
関係）に記載のとおり、当該関係会社株式には、時価を把 ・監査上重要と判断した会社の会議体の議事録の閲覧及
握することが極めて困難と認められる子会社株式9,799百 び経営者等への質問により、関係会社の経営環境及び財政
万円及び関連会社株式1,455百万円が含まれている。 状態の悪化を示唆するような情報の有無について検討し
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な た。
事項）及び注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の
おり、会社は国内を中心に連結子会社27社、非連結子会社 信頼性を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として
4社及び関連会社12社を有している。関係会社株式のう 必要な監査手続を実施した。
ち、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は ・実質価額を各関係会社の財務情報より再計算し、実質
取得原価をもって貸借対照表価額としており、当該株式の 価額の正確性及び帳簿価額に対する実質価額の著しい下落
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し の有無について検討した。
たときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理して
いる。
当期の監査においては、各関係会社株式の取得原価と実
質価額の状況を把握した結果、関係会社株式の評価につい
て重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない
と判断した。しかし、関係会社株式は貸借対照表における
金額的重要性が高いことから、当該関係会社株式の評価に
ついて、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判
断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
99/100
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
100/100
