マーチャント・バンカーズ株式会社 有価証券報告書 第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マーチャント・バンカーズ株式会社(E00545)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第97期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】 MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼CEO 小船 賢一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
【電話番号】 (03)5224-4900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
【電話番号】 (03)5224-4900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 2,555,769 1,794,337 1,935,582 2,448,693 1,635,788
経常利益又は経常損失
(千円) △ 23,466 △ 156,536 △ 4,060 108,121 132,860
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 148,343 △ 134,534 282,501 83,527 △ 44,087
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 141,239 △ 150,838 295,417 76,934 △ 38,300
純資産額 (千円) 3,137,897 3,240,012 3,508,264 3,529,420 3,473,567
総資産額 (千円) 6,398,571 9,935,865 11,115,399 10,858,545 10,517,645
1株当たり純資産額 (円) 115.77 115.81 125.41 126.17 123.80
1株当たり当期純利益
(円) 5.55 △ 4.93 10.14 3.00 △ 1.58
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 49.0 32.5 31.4 32.4 32.8
自己資本利益率 (%) 5.0 ― 8.4 2.4 ―
株価収益率 (倍) 73.4 ― 34.2 86.7 ―
営業活動による
(千円) 115,470 △ 150,421 286,896 461,688 555,508
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,185,901 △ 4,213,584 △ 1,099,229 △ 464,042 △ 36,301
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,070,738 3,617,102 884,511 △ 291,181 △ 268,697
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,239,264 491,834 564,453 270,587 520,582
期末残高
従業員数 69 45 50 50 31
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 191 ) ( 149 ) ( 157 ) ( 155 ) ( 151 )
数)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第93期は2016年8月に権利行使期間満了によりストック・オプションが消滅したことに伴い、潜在株式が存
在しなくなったため記載しておりません。
また、第94期は潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する当期純損失であるため、第95期及び第96期
は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載しておりま
せん。
なお、第97期については1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3 第94期及び第97期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 1,676,090 1,185,689 1,292,540 1,893,511 1,408,599
経常利益又は経常損失
(千円) △ 75,239 △ 156,302 △ 1,102 158,715 168,669
(△)
当期純利益又は
(千円) △ 3,643 △ 126,217 295,937 126,104 △ 259,112
当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,701,272 2,848,568 2,848,568 2,848,568 2,848,568
発行済株式総数 (千株) 27,117 27,881 27,881 27,881 27,881
純資産額 (千円) 3,264,774 3,375,206 3,656,894 3,720,628 3,434,015
総資産額 (千円) 6,451,549 9,995,078 11,172,274 11,082,427 10,533,692
1株当たり純資産額 (円) 120.45 120.66 130.74 133.03 122.94
1株当たり配当額 2.00 1.00 2.00 1.00 2.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益
(円) △ 0.14 △ 4.62 10.62 4.53 △ 9.30
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.6 33.6 32.6 33.5 32.5
自己資本利益率 (%) ― ― 8.4 3.4 ―
株価収益率 (倍) ― ― 32.7 57.5 ―
配当性向 (%) ― ― 18.8 22.1 ―
従業員数 43 18 20 21 21
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 167 ) ( 127 ) ( 112 ) ( 114 ) ( 110 )
数)
株主総利回り (%) 207.1 198.5 177.8 134.3 181.8
(比較指標:東証第二
(%) ( 136.9 ) ( 164.6 ) ( 154.7 ) ( 119.2 ) ( 171.1 )
部株価指数)
最高株価 (円) 711 513 480 393 407
最低株価 (円) 154 351 287 160 244
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第93期は2016年8月に権利行使期間満了によりストック・オプションが消滅したことに伴い、潜在株式が存
在しなくなったため記載しておりません。
また、第94期は潜在株式は存在するものの当期純損失であるため、第95期及び第96期は希薄化効果を有する
潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載しておりません。
なお、第97期については1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3 第93期、第94期並びに第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載し
ておりません。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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2 【沿革】
福岡県福岡市薬院堀端7番地において西日本紡織株式会社を設立し、同時に三潴郡(現福岡県久留米
1947年3月
市)に荒木工場を建設、同年自動織機400台による操業を開始。
1948年5月 商号を西日本紡績株式会社に変更。
1949年4月 福岡県春日市に福岡工場を建設、操業開始。
1949年6月 福岡証券取引所に株式を上場(現在は同取引所における上場を廃止)。
1952年4月 荒木工場の染色部門を分離し、九州染工株式会社を設立。
1953年11月 本社を福岡県福岡市薬院堀端7番地より福岡県春日市に移転。
1959年8月 荒木工場の織布部門を分離、九州染工株式会社がこれを吸収し日本繊維化工株式会社を設立。
1961年9月 大阪証券取引所第2部に株式を上場。
1967年1月 都築紡績株式会社が西日本紡織株式会社の経営を継承。
1969年10月 福岡工場内に綿紡績新工場を建設、操業開始。
1975年10月 熊本県泗水町(現菊池市泗水町)に熊本工場を建設、操業開始。
1979年4月 津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。津島工場、津島分工場を継承。
1986年7月 津島分工場を閉鎖。
1994年3月 福岡工場を閉鎖。
1994年10月 本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町(現菊池市泗水町)に移転。
1996年6月 愛知県名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。
1996年9月 岐阜県土岐市においてボウリング場「土岐グランドボウル」の運営を開始。
2000年3月 津島工場を閉鎖。
2002年5月 熊本工場を閉鎖し、紡績事業から完全撤退。
親会社が都築紡績株式会社からアセット・マネジャーズ株式会社(現 いちご株式会社)に異動。
2003年1月
2003年6月 本社を熊本県菊池郡泗水町から愛知県名古屋市へ移転。
2003年7月 社名をアセット・インベスターズ株式会社へ変更。
「ホテル日航茨木大阪」(大阪府茨木市)の運営等を行う株式会社アセット・オペレーターズ(現 当
2004年7月
社)の全株式を取得し子会社とした。
株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市においてスイミング・スクール運営事
2004年11月
業を開始。
2005年7月 静岡県浜松市及び岐阜県土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。
2005年12月 株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市において「ホテルJALシティ松山」を開業。
2006年7月 本社を愛知県名古屋市から東京都千代田区内幸町へ移転。
株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市のスイミング・スクール事業を事業譲
2007年3月
渡。
2008年4月 株式会社アセット・オペレーターズが公営施設の運営受託事業を開始。
第三者割当増資を実施、持分の変動によりアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社(現
2009年1月
いちご株式会社)が当社親会社に該当しないこととなる。
社名をマーチャント・バンカーズ株式会社(現社名)へ変更。併せて株式会社アセット・オペレーター
2009年7月
ズの社名を株式会社MBKオペレーターズへ変更。
2011年1月 株式会社MBKオペレーターズを吸収合併。
2011年3月 「ホテル日航茨木大阪」の営業を終了。
2011年8月 食品製造機械の製造販売を行う旭工業株式会社の全株式を取得し子会社とした。
「加古川プラザホテル」(兵庫県加古川市)を運営する株式会社ホテルシステム二十一の全株式を取得
2012年7月
し子会社とした。
2013年7月 証券取引所の市場統合により大阪証券取引所第二部から東京証券取引所第二部に移行。
2014年5月 本社を東京都千代田区内幸町から東京都千代田区有楽町に移転。
2016年11月 旭工業株式会社の全株式を譲渡。
株式会社ケンテンが連結子会社となる。
2018年4月
MBKブロックチェーン株式会社を設立登記し、連結子会社となる。
Rホテルイン北九州エアポート(現:ブルーポートホテル苅田北九州空港)を株式会社ホテルシステム
2020年11月
二十一が運営する。
2020年12月 株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスが連結子会社となる。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社4社(株式会社ホテルシステム二十一、株式会社ケンテン、MBKブロックチェーン
株式会社、株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングス)並びに持分法適用関連会社1社(株式会社ア
ビ スジャパン)で構成されております。
当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当事業部門は、当社が事業運営を担っており、主に日本及び中国の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおりま
す。株式、不動産等の投資回収によるキャピタル・ゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源と
なっております。
なお、2020年12月31日に株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスを連結子会社化しております。
(オペレーション事業)
当事業部門は、当社及び株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)が事業運営を担っており、ブルーポートホテ
ル苅田北九州空港(福岡県京都郡苅田町)、土岐グランドボウル(岐阜県土岐市)、インターネットカフェ自遊空間大塚
店(東京都豊島区)・津田沼北口店(千葉県習志野市)など、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理を行っ
ております。また、愛媛大学医学部付属病院より、病院給食を受託し、提供する事業を行っております。
事業の系統図は、次の通りであります。
4 【関係会社の状況】
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議決権
資本金
主たる の所有
会社の名称 住所 または セグメント 関係内容
事業の内容 (被所有)
出資金
割合(%)
(連結子会社)
「ブルーポートホテル苅
役員の兼任
所有
株式会社ホテルシステム二十一 田北九州空港(旧:Rホ
東京都千代田区 50百万円 オペレーション事業
(注)2 テルイン北九州エアポー
100.00
あり
ト)」の運営
(連結子会社)
役員の兼任
所有
株式会社ケンテン 東京都千代田区 0百万円 服飾雑貨店の運営 オペレーション事業
100.00
あり
(連結子会社)
役員の兼任
所有
ブロックチェーンに係る マーチャント・バン
MBKブロックチェーン株式会社 東京都千代田区 10百万円
コンサルティング業務 キング事業
100.00
あり
(連結子会社)
役員の兼任
所有
株式会社バルティック・フィン エストニア共和国での事 マーチャント・バン
東京都千代田区 50百万円
テック・ホールディングス 業展開に関する統括業務 キング事業
50.00
あり
(持分法適用関連会社)
LED照明の販売及び電
所有
マーチャント・バン
株式会社アビスジャパン 東京都豊島区 40百万円 気工事、節水コンサル ―
キング事業 37.50
ティング
(その他の関係会社)
アートポートインベスト 役員の兼任
被所有
不動産、株式等への売
東京都港区 10百万円 ―
株式会社 買、投資
31.86
あり
(その他の関係会社)
TOTAL NETWORK HOLDINGS イギリス領 被所有
100USD 投資業 ― ―
LIMITED ヴァージン諸島 21.46
(注) 1 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 株式会社ホテルシステム二十一については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 170,294千円
(2) 経常損失 47,256千円
(3) 当期純損失 42,174千円
(4) 純資産額 107,710千円
(5) 総資産額 176,744千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
マーチャント・バンキング事業 1 ( ―)
オペレーション事業 26 ( 151 )
報告セグメント計 27 ( 151 )
全社(共通) 4 ( ―)
合計 31 ( 151 )
(注) 1 従業員数は就業人員(従業員兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、執行役
員、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイ
マー、人材会社からの派遣社員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を外書()で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
3 正社員が19名減少しておりますが、主な要因は撤退による事業所の減少によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
21
45.0 4.4 4,160
( 110 )
セグメントの名称 従業員数(人)
マーチャント・バンキング事業 1 ( ―)
オペレーション事業 16 ( 110 )
報告セグメント計 17 ( 110 )
全社(共通) 4 ( ―)
合計 21 ( 110 )
(注) 1 従業員数は就業人員(従業員兼務取締役及び当社から当社外への出向者を除き、執行役員、当社外から当社
への出向者及び契約社員を含む)であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社
員を含む)は、()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む総支給額です。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、投資会社であり、さまざまな投資活動の成果により、持続的な企業成長を実現することを基本
方針としております。
方針1 事業家色のある丁寧な投資活動
事業会社の実績を生かした「一緒に経営する」丁寧なハンズオン投資を行います。さらに、投資活動の成果を事
業部門に還元し独自のコア・コンピタンスの構築を目指します。
方針2 対象やスキームを制約しないダイナミックな投資活動
小回りと独立系の利点を活かし、投資の規模、業種、スキームなどを限定しないフリーハンドなソーシングを行
います。当社グループ自身の再編やエクイティファイナンス活用の可能性も排除せず、ダイナミックな投資活動を
行います。
方針3 ボラティリティ・リスク許容度に配慮した投資活動
収益の安定化、財務健全性確保、手元資金の状況、その他の経営リスクに配慮し、慎重な投資姿勢を堅持しま
す。また、期待利回りは画一的にせず、リスクや投資手法に応じ柔軟に検討します。
(2) 経営戦略等
当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ホテル等の店舗
運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追求と安定した収益基盤の構築
との両立を目指しております。
マーチャント・バンキング事業については、国内不動産の取得及び売却によるインカム・ゲイン及びキャピタ
ル・ゲインが主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益
など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。
オペレーション事業については、ホテル、ボウリング場・インターネットカフェ等の既存店舗の業績向上を図る
とともに、新規業態への進出に取り組んでまいります。
また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指し、本社部門のスリム化など、あらゆる間接コストの削減
に、果断かつ継続的に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、マーチャント・バンキング事業をコア事業とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業
の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しておりま
す。
このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流
動比率200%超、自己資本比率40%超を、重要な経営指標として位置づけております。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で再拡大し、経済・社会活動が制限
され、先行きの不透明な状況が続いておりますが、新型コロナウイルスの影響が軽微な国内外の金融・不動産市場
においては底堅い状況が続いております。一方、国内のホテル・レジャー市場は、新型コロナウイルス感染症の再
拡大に伴い、感染の動向を十分注意する必要がある状況となっております。
そのような中、当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題
として、以下の5つの事項を挙げ、取り組んでおります。
① 営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理
② 販売促進及び合理化努力によるオペレーション事業の採算向上
③ 新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大
④ 専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化
⑤ 投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保
また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健
全性確保に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社では、当社の経営基盤の強化及び今後の事
業成長のための重要課題として、5つの事項を挙げ、取り組んでおります。これらの施策が有効に機能しない場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
以下、当社グループの事業の展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えられる主な事項
を記載しております。
なお、ここに記載したリスク以外にも、当社及び当社グループを取り巻く環境には様々なリスクを伴っており、今
後新たなリスクが発生する可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在におい
て当社グループが判断したものであり、実際は見通しと乖離する可能性があります。
① 当社グループの財政状態及び経営成績の変動
当社グループは、サブプライムローン問題に端を発する国際的金融市場の収縮、不動産市況の低迷という経営環
境の悪化を受け、2009年3月期において、投資有価証券、営業貸付金及び販売用不動産に関する売却損及び評価損
等により親会社株主に帰属する当期純損失10,007百万円を計上いたしました。
以降、当社グループは、徹底した経費削減、投資回収による有利子負債の返済、不採算拠点からの撤退など経営
合理化策に全力で取り組み、2014年3月期においては、二期連続で親会社株主に帰属する当期純利益水準を確保い
たしました。また、2019年3月期においては、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、親会社
株主に帰属する当期純利益282百万円を計上し、2020年3月期においては、2020年2月末にかけて発生しました新型
コロナウイルス感染症により経営状態に影響を受けつつも、安定した不動産収益、国内及び国外事業に対する投資
回収収益により、営業利益215百万円、経常利益108百万円、親会社株主に帰属する当期純利益83百万円と全てにお
いて黒字を確保いたしました。
今期に関しては、主力となる不動産収益及び不動産投資収入等により、営業利益219百万円、経常利益132百万円
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と黒字を確保できましたが、2020年11月末に「加古川プラザホテル」からの事業撤退に伴い発生したのれん・固定
資産等の減損損失159百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失44百万円となりました。
経営基盤の改善及び保有資産の規模の縮小により、今後、前記のような多額の損失を計上する可能性は低いと考
えておりますが、現在、新型コロナウイルス感染症の外的要因により、雇用・経済・業績等に大きな影響を及ぼす
可能性が見込まれるものの、収益性が高く、かつ、短期間で回収の見込める案件を中心に投資を行うほか、ブロッ
クチェーン技術を活用したNFTプラットフォーム事業や不動産取引プラットフォーム事業に取り組み、収益力の
さらなる向上に取組むことで、収益水準が計画を下回らないようにして参ります。
② 当社グループの事業を取り巻く経営環境について
(a) 株式市場の動向等による保有株式の価格変動
当社グループは、国内外の株式等を対象とした投資事業を行っており、株式市場における株価動向は、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。上場株式の株価変動リスクのほか、未公開株
式等についても、株式公開や売却の時期・価格に大幅な影響を及ぼす可能性があります。
また、投資対象の株式等を当該株式等の取得原価を上回る価額で株式市場等において売却できる保証はなく、
期待されたキャピタル・ゲインが実現しない(キャピタル・ロスが発生する)可能性、投資資金を回収できない可
能性または評価損が発生する可能性があります。
(b) 不動産市場の動向
当社グループは、国内外の不動産を対象とした投資事業を行っており、不動産市況が著しく変動した場合、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
販売用不動産または不動産を投資対象とする有価証券等を取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期
待されたキャピタル・ゲインが実現しない(キャピタル・ロスが発生する)可能性、投資資金を回収できない可能
性または評価損が発生する可能性があります。
(c) 金利の上昇
当社グループは、各エクイティ投資家による出資のほか、金融機関等からの借入により資金を調達しておりま
すので、将来、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、株式・
不動産等の価格下落といった事象が生ずる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(d) 外国為替の変動
当社グループは、中国を中心とした東アジア地域向けに投資活動を行っており、外国為替相場の動向によっ
て、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この影響を回避するため、
一部投資については、為替予約や外貨建て借入を利用して相場変動に対するリスク・ヘッジを行う場合がありま
す。
(e) 国際情勢の変化
海外での事業展開におきましては、現地の法令・商習慣等に即した経営活動の実践に努めておりますが、海外
における予測困難な法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の急変、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの
変動による業績への影響、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらの事
態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(f) 当社グループにおける販売及びサービスにおけるリスク
当社グループは、レストランや給食事業において飲食物の提供を行っております。食中毒等の発生防止のため
に食品衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社の意図しない原因による問題のあ
る食材の使用等が発生した場合には、当社及び他当該店舗の社会的信用が低下するリスクがあります。また、ボ
ウリングやインターネットカフェなどの娯楽を提供するサービスにおいては、消費者の嗜好の変化により、店舗
業績が悪化するリスクがあります。
(g) 災害等の影響
(1) マーチャント・バンキング事業
当社グループが投資対象としている企業または不動産が所在する地域において、地震、戦争、テロ、火災等
の災害が発生した場合は、当該企業または不動産の価値が毀損する可能性があります。その結果、営業投資資
産の価値が毀損する可能性、投資回収の時期・価格が見込みを下回る可能性などが想定され、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) オペレーション事業
当社グループがボウリング場やインターネットカフェ等の営業活動を行う周辺地域において、地震、火災等
の災害が発生した場合、施設の損壊及び水道・電力等の社会インフラの甚大な被害による休業等が想定され、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
(a) マーチャント・バンキング事業
投資業の性質上、一般に、市場取引においては不特定多数の、特定の相対取引においては特定少数の競合他社
が存在しており、当社グループの取引価格や取引機会に影響を与えております。
とりわけ、不動産売買など、金額水準の大きな取引においては、競合他社の動向によって、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) オペレーション事業
ホテル事業においては、同一地域に他のホテルが出店し、価格下落や稼働率低下が生じるリスクに常にさらさ
れております。また、観光需要やビジネス需要の低迷などの外的要因により、当該地域のホテル需要が低迷する
リスクがあります。当社グループは、顧客サービスの向上などによる集客の維持・強化、並びにコスト削減の徹
底により、収益確保に努めてまいりますが、競争激化による収益率の低下により店舗の処分や撤退を余儀なくさ
れるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、ボウリング場やインターネットカフェ等の店舗につきましても、同様に、他社の出店、景気動向、地
域の消費者の嗜好の変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 当社の事業体制について
(a) 小規模組織であること
当社グループ、とりわけ中核を担う当社は、小規模の組織・体制をとっており、内部管理体制も当該組織規模
に応じたものとなっております。当社グループは、より組織的な体制を整備・運用するように、今後とも外部か
らの採用を含めた人材育成、内部管理体制及び業務遂行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が
生じた場合、十分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 人材の確保について
投資業や本社部門の管理業務に従事する役職員は、相当の知識、能力、業務経験が求められるため、少数精鋭
の体制を敷く中で、基幹人員の退職、休職等により、業務上の不都合が生じるリスクがあります。
店舗業務の従事者については、勤続年数の短い臨時雇用者が多数所属しており、地域の労働市場が逼迫した場
合、賃金の増加や人員の不測などのリスクがあります。
当社グループでは、こうした各事業部門ごとの人材確保に関するリスクに配慮し、代替人員の確保、採用活動
の充実、業務委託先の活用などの施策を実施しております。
⑤ 大株主の状況及び株主構成について
当社の大株主上位3名(アートポートインベスト株式会社、トータルネットワークホールディングスリミテッド、
株式会社JKMTファイナンス)の議決権所有割合は、当事業年度末現在で68.2%となっております。
当該大株主の議決権行使状況または株式の処分状況などは、当社のコーポレート・ガバナンスに大きな影響を与
える可能性があります。
なお、当該大株主においては、各々共同保有の関係にはなく議決権を統一行使する予定はない旨、安定保有する
方針である旨及び当社の経営及びコーポレート・ガバナンスを支援していく旨の意向を受けております。
⑥ 特有の法的規制について
当社グループが受ける規制の主なものは、マーチャント・バンキング事業においては、金融商品取引法、宅地建
物取引業法、貸金業の規制、オペレーション事業においては食品衛生法、旅館業法に関する法律及び規制等になり
ます。
当社グループでは、法令規則等の遵守を徹底しており、当社及び当社子会社において、適宜、免許・登録等を
行って事業展開をしておりますが、今後、何らかの理由により、当社又は当社子会社のいずれかが行政処分等を受
けた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、現時点の各
種規制に従って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合、又は、法令等の解釈・運用
によっては、当社グループに必要となる許認可の取得その他対応が十分に出来ずに、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 連結の範囲決定に関する事項
(a) 投資事業組合等の連結会計上の取扱いについて
当社グループが属する投資ファンド業界においては、2006年9月8日に「投資事業組合に対する支配力基準及
び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第20号)が公表されたことに
伴い、当社グループは、当該実務対応報告を適用しております。現状、投資事業組合等ごとに個別に支配力及び
影響力の有無を判定したうえで、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。
今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定につい
て、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲
決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 企業投資の連結会計上の取扱いについて
当社グループのマーチャント・バンキング事業における企業投資は、当該事業における営業投資であるという
実態を明瞭に表示するため、営業投資目的以外の「投資有価証券」及び「有価証券」とは区別して、「営業投資
有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資として取得した有価証券等を
売却した場合の売却損益、投資対象からの配当及び受取利息については、営業損益として計上することとしてお
ります。これは、投資先の企業を当社グループの傘下に入れ支配することを目的とせず、営業取引で投資育成を
目的として株式を取得・保有し、企業価値の向上を図った後、有価証券等の売却により収益を得ることを目的に
しているからであります。したがいまして、営業投資により取得した企業の株式については、当社グループの子
会社、又は関連会社とはしておりません。
しかしながら、今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、営業投資先等に関する連結範囲の
決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループ
の連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑧ 金融機関借入における財務制限条項について
当社グループと金融機関との間の融資契約には、財務制限条項が付されているものがあります。大幅な純資産の
毀損や、業績の低迷が続いた場合などにおいて、かかる財務制限条項に抵触し、当社の資金繰りに重大な影響を与
える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(以下「当期」)における我が国経済は、政府による各種政策の効果等もあって、国内消費が
一時的に持ち直しの動きがみられたものの、世界規模で感染症の再拡大により、再び予断を許さない状況が続い
ております。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、新型コロナウイ
ルスの影響が軽微、かつ、金融緩和政策による低金利により相対的に安定した利回りを得られる不動産投資への
ニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。一方で、国内のホテル・レジャー市場は、新
型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、感染の動向を十分注意する必要がある状況となっております。
このような経済状況のもと、当期の当社グループは、業務提携による新たな収益源の確保、新規賃貸用不動産
の取得及び国内及び海外企業への投資の検討、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのコスト削
減、コストアップ抑制等を積極的に進め、更なる収益力の向上と安定化をはかってまいりました。
以上の結果、当期の当社グループの業績は、前年同期と比較して、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける
ことなく、安定的に推移しました賃貸収入、販売用不動産売却による収益等が大きく貢献したものの、2020年11
月末に「加古川プラザホテル」の運営撤退に伴い発生したのれん・固定資産等の減損損失159百万円を特別損失と
して計上した結果、売上高1,635百万円(前年同期比33.2%減)、営業利益219百万円(前年同期比2.0%増)、経常
利益132百万円(前年同期比22.9%増)、親会社株主に帰属する当期純損失44百万円(前年同期は親会社株主に帰属
する当期純利益83百万円)となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当期は、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産から得られる賃貸収入は、新型コロナウイルス感染症
の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。
その結果、前年同期と比較して、主力となる所有不動産からの賃貸収入646百万円、不動産投資収入270百万円
を計上した一方で、国内及び海外企業への投資収入43百万円にとどまった結果、売上高998百万円(前年同期比
27.2%減)、セグメント利益499百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)にお
いて、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を
行っております。
当期は、2020年11月に「ブルーポートホテル苅田北九州空港(旧:Rホテルイン北九州エアポート)」(福岡
県京都郡)の運営開始、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく業績が安定しております愛媛大学医
学部付属病院での給食事業が収益に貢献する一方で、2020年11月に「加古川プラザホテル」の事業撤退、新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大防止の影響を受け、消費需要の伸びが鈍化するなど厳しい状況が影響した結果、前
年同期に対し、売上高は649百万円(前年同期比39.7%減)、セグメント損失は105百万円(前年同期はセグメン
ト損失6百万円)となりました。
なお、「加古川プラザホテル」の運営につきましては、2020年11月末をもって他社に営業を引き継ぎ、当社に
よる営業を終了しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて249百万円増加し、当連結会計年度
末には520百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の
通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは555百万円の収入(前年同期比20.3%増)となりました。収支の主な内訳
は、減損損失159百万円、減価償却費197百万円、営業投資有価証券の増減額105百万円の計上などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは36百万円の支出( 前年同期比92.2%減 )となりました。
収支の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出34百万円、有形固定資産の取得によ
る支出34百万円の計上などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは268百万円の支出( 前年同期比7.7%減 )となりました。
収支の主な内訳は、長期借入金の返済による支出540百万円、長期借入れによる収入309百万円の計上などであ
ります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
特記事項はありません。
(b) 受注実績
特記事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日 )
マーチャント・バンキング事業(千円) 986,155 71.9
オペレーション事業(千円) 649,633 60.3
合計 1,635,788 66.8
(注) 1 事業区分の方法等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
国立大学法人愛媛大学
301,656 12.32 306,642 18.75
医学部
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
総資産は10,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円減少いたしました。これは主に現金及び預
金の増加232百万円、有形固定資産の減少163百万円、のれんの減少136百万円、営業投資有価証券の減少99百万
円、未収入金の減少95百万円によるものであります。
(負債の部)
流動負債は486百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に一年以内返済
予定の長期借入金の減少19百万円、未払費用の減少11百万円、賞与引当金の減少9百万円、その他流動負債の
減少6百万円によるものであります。
固定負債は6,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円減少いたしました。これは主に長期借入
金の減少212百万円によるものであります。
(純資産の部)
純資産は3,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に非支配株主持
分の増加15百万円、親会社株主に帰属する当期純損失及び配当の支払いによる繰越利益剰余金の減少71百万円
によるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとお
りであります。
2021年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 (単位:百万円)
2021年3月期 2021年3月期
指標 増減額(B-A) 増減率
(計画) (実績)
売上高 2,500 1,635 △864 △34.6%
営業利益 600 219 △380 △63.3%
経常利益 500 132 △367 △73.4%
親会社株主に帰属
300 △44 △344 △114.7%
する当期純利益
売上高については、864百万円減(34.6%減)となりました。主な理由に関しては、新型コロナウイルス感染
症の影響を受けることなく、安定的に推移しました不動産収入646百万円、不動産投資収入270百万円を計上し
た一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛等の外的要因を受けたことにより、2020年11月
末に主力で事業であった「加古川プラザホテル」からの運営撤退及びそれに伴い発生したのれん等の理由で減
損損失159百万円を特別損失として計上した結果、各段階利益においては、営業利益380百万円減(63.3%
減)、営業利益367百万円減(73.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益344百万円減(114.7%減)と、そ
れぞれが計画から下方に変動いたしました。
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(b) 経営成績の分析
当社グループは、積極的な賃貸用不動産の取得及び将来性の高い企業分野への投資を中心とした施策を行う
ことにより、安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、当社が保有し
ていた販売用不動産を270百万円で売却したことにより賃貸不動産等の残高は9,262百万円と、前連結会計年度
末に対し、163百万円減少いたしました。
しかしながら、当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産のもたらす安定的な賃料収入の他にも、不動
産投資収入270百万円の貢献により、営業利益219百万円を構築することができました。
当社グループは、さらに賃貸用不動産取得を中心に、積極的に事業拡大に取り組んでまいります。事業拡大
にあたり、当社グループは、投資会社でありますので、エクイティあるいはデッドによる資金調達が前提とな
ります。
当連結会計年度におきましては、長期借入金が減少した結果、自己資本比率32.8%と、前連結会計年度の
32.4%に対し、順調に微増しました。一方、親会社株主に帰属する当期純損失44百万円を計上した結果、当連
結会計年度におけるROEは△1.3%と、前連結会計年度の2.4%に対し減少しました。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成
績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸用不動産の取得資金等であります。それらの財源について
は、主に金融機関からの借入金となっております。運転資金については、原則、自己資金を充当するほか、第
三者割当による株式発行等による調達もしております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、6,794百万円、現金及び現金同等物の残高は520百万円と
なっております。
今後も更なる成長資金を調達し、財務の健全性を維持するため、新株予約権行使又は新株発行等、エクイ
ティによる資金調達が肝要と認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見
積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影
響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、当連結会計年度末現在で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(投資有価証券の評価)
当社グループは、資本業務提携により保有する時価のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価
は1株当たり純資産額と取得価額とを比較して、1株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を
検討しております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が
必要となる可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式譲渡契約書等を締結し、2020年12月31日に
株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスを連結子会社化しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のと
おりであります。
なお、2020年8月24日及び2020年8月25日付けで公表しております「ホテル事業からの撤退に関するお知ら
せ」、「(訂正)「ホテル事業からの撤退に関するお知らせ」の一部訂正について」に記載のとおり、連結子会社
であります「株式会社ホテルシステム二十一」が運営をしておりました「加古川プラザホテル」から事業撤退致し
ました。また、当社は、2020年10月13日開催の取締役会決議に基づき、「Rホテルズインターナショナル株式会
社」が運営しておりました「Rホテルイン北九州エアポート」を譲受けることとし、2020年10月30日付で事業譲受
契約を締結し、2020年11月1日付で事業譲受を実施致しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のと
おりであります。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、リース資産として計上したものを含めて、 36 百万円となりま
した。その主な内容は、2020年11月に「ブルーポートホテル苅田北九州空港(旧:Rホテルイン北九州エアポー
ト)」(福岡県京都郡)の運営開始により取得した固定資産21百万円となっております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(人)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
グリーングラス魚崎 マーチャント・ 342,222
賃貸用不動産 324,737 ― 666,959
―
(兵庫県神戸市) バンキング事業 (1,631)
グランエール囲護台 マーチャント・ 349,404
賃貸用不動産 197,636 10,506 557,547 ―
(千葉県成田市) バンキング事業 (2,661)
土岐グランドボウル 334,514
オペレーション
ボウリング場 404 2,181 337,100 2
事業
(岐阜県土岐市) (10,806)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
主要な設備はございません。主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
年間賃借料または
会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
リース料(千円)
株式会社ホテル 加古川プラザホテル ホテル建物
オペレーション事業 16,154
システム二十一 (兵庫県加古川市) (注)2 (賃借)
(注)1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 株式会社ホテルシステム二十一で運営しておりました「加古川プラザホテル(兵庫県加古川市)」につき
ましては 、 2020年 11月に事業を撤退しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月30日)
東京証券取引所
普通株式 27,881,656 27,881,656 単元株式数 100株
市場第二部
計 27,881,656 27,881,656 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
マーチャント・バンカーズ株式会社
第15回 新株予約権
決議年月日
2017年9月6日
新株予約権の数(個)※ 17,359(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数
-
(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,735,900
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 389(注)2
自 2017年9月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年9月22日(注)3、4
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 389.00
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 194.50
額(円)※
権利行使時において、各本新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、当
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 社取締役会の承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、(注)2により本新株予約権の行使価額が調整される場合は、割当株式数
は次の算式により調整され、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整前行使価額 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 =
調整後行使価額
2.当社は、本新株予約権の割当日後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」といいます。)をもって
行使価額を調整する。
交付普通株式数×1株当たり払込金額
既発行普通株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数+交付普通株式数
上記事由のほか、株式の併合、資本の減少その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる
事由等の発生により行使価額の調整を必要とするときも、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を
得て、必要な行使価額の調整を行う。
3.2020年9月1日開催の取締役会により、新株予約権の行使期間が2020年9月22日から2021年9月22日へ変更
することについて決議されました。
4.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
本新株予約権の割当日から6ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得す
る旨及び本新株予約権を取得する日(以下「取得日」という。)を決議することができるものとする。当社
は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知を当該取
得日の14日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個につき本新株予約権1個当
たりの払込価額と同額で、取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができるものとす
る。
5.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編成行為」といいます。)をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点におい
て残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)を有する本新株予約権者に対し、再編成
対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとす
る。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2016年8月8日
2,500 27,117,556 301 2,701,272 301 270,301
(注)1
2017年9月22日
250,000 27,367,556 46,250 2,747,522 46,250 316,551
(注)2
2018年2月2日
514,100 27,881,656 101,046 2,848,568 101,046 417,597
(注)3
2018年5月11日
― 27,881,656 ― 2,848,568 2,786 420,384
(注)4
(注) 1 新株予約権の行使による増加であります。
2 White Knight Investment Limitedを割当先とした第三者割当増資(発行価格370円 資本組入額185円)によ
り、発行済株式総数が250,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,250千円増加しております。
3 2017年9月22日に発行した新株予約権をWhite Knight Investment Limitedにより一部権利行使された為、
発行済株式総数が514,100株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ101,046千円増加しております。
4 資本準備金の増加額は、資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。
5 2017年9月6日に提出した有価証券届出書に記載した第15回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいま
す。)の「行使期間」、「発行価額」、「資金使途」について、以下の通り重要な変更が生じております。
Ⅰ.本新株予約権の行使期間の再延長
1.新株予約権の行使期間延長の理由
当社は、本新株予約権を2017年9月22日に発行いたしましたが、市場環境や当社業績等の影響で、近
時の当社株価が行使価額の389円を下回って推移していることもあり、一部当初予定通りの行使がなされ
ず、新株予約権17,359個(発行新株予約権は22,500個)が未行使の状況です。現在、当社は当初の資金
使途のとおりの事業推進のための資金を継続的に必要としており、賃貸用不動産の取得に充当すること
を予定しております。
また、2018年9月21日付「新株予約権の行使期間延長及び発行価格変更並びに資金使途の変更に関す
るお知らせ」並びに、2019年9月20日付「第15回新株予約権の行使期間の再延長並びに資金使途に係る
支出予定時期の変更に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、当初の行使期限である2018年9月22日
から2019年9月22日、さらに2020年9月22日へと、2年間の延長を行っておりますが、このたび本新株
予約権の行使期限が2020年9月22日に到来するに際し、新株予約権者でありますWhite Knight
Investment Limited並びに星野和也氏からは、同社の取得目的である純投資の範囲で、株価が行使価額
を上回っていることを条件に権利行使の意思があり、引き続き当社事業にご協力を頂けることを表明い
ただいております。当社としても株価の低迷に伴い行使がなされない現状から取得消却も検討いたしま
したが、再度の第三者割当増資に係る期間及びコスト負担ならびに銀行借入等の他の資金調達手段と比
較しても、調達コスト等において有利な条件であることから、本新株予約権の行使期間を延長すること
が当社の事業・財務戦略上最善と判断し、今般、新株予約権者との間で協議の結果、合意に達したもの
であります。
2.新株予約権の発行価額の変更について
今回の新株予約権の行使期間を3年間から4年間に1年間延長するに際し、当社経営者から独立した
専門の第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社(東京都千代田区永田町一丁目
11番28号代表者能勢元)に発行価額の算定を依頼いたしました。
算定機関は、本新株予約権の発行要項及び行使期間の延長、2020年9月17日時点における当社普通株
式の株価(331円)、行使価額(389円)、配当率(0.302%)、リスクフリーレート(△0.137%※2019
年8月~2020年8月の日次株価を年率換算)、対指数β(0.513※2019年9月18日から2020年9月17日の
日次β)ボラティリティ(26.80%)及び2019年9月18日から2020年9月17日の1年間における1日当た
り平均売買出来高(10%)の諸条件等について一定の前提を置いて、権利行使期間(2017年9月23日か
ら2021年9月22日まで)その他の発行条件の下、一般的な株式オプション価値算定モデルであるモンテ
カルロ・シミュレーションを用いて、本新株予約権の公正価値を338円(1株当たり3.38円)と算定いた
しました。
なお、算定機関は当社本新株予約権の条件変更に対する算定手法として、過去に遡って条件変更され
たとの前提を置いて算定しております。
当社はこの算定結果に基づき、当該算定が新株予約権の算定手法として一般的に用いられている方法
(モンテカルロ・シミュレーション)で算定されていることから、適正かつ妥当であり有利発行には該
当しないこと、また、払込価額である457円を上回っていないことから追加の払い込みの必要性はなく、
本新株予約権の期間延長は割当先への利益供与にも該当しないと判断いたしました。また、当社社外監
査役含めた監査役全員より資金調達の必要性に関する判断は妥当であり、割当先への利益供与に該当す
るものではない旨の意見を受けております。
3.新株予約権の行使期間延長の内容
(1)名称 マーチャント・バンカーズ株式会社第15回新株予約権
(2)変更の内容
<変更前>
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本新株予約権を行使することができる期間
2017年9月23日から 2020年9月22日
<変更後>
本新株予約権を行使することができる期間
2017年9月23日から 2021年9月22日
Ⅱ.本新株予約権の資金使途に係る支出時期の変更
1.本件変更の理由
当社は、上記「Ⅰ.本新株予約権の行使期間の再延長」にて記載のとおり、2020年9月18日付で本新
株予約権の行使期間を延長したことに伴い、本新株予約権の資金使途に係る支出予定時期について変更
が必要であることから合わせて変更を決定致しました。
2.本件変更の内容
<変更前>
(本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途)
金 額(千円)
具体的な使途 支出予定時期
賃貸用不動産の取得資金 843,000※ 2017年10月~ 2020年10月
<変更後>
(本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途)
金 額(千円)
具体的な使途 支出予定時期
賃貸用不動産の取得資金 843,000※ 2017年10月~ 2021年10月
※843,000千円のうち、権利行使等によりすでに調達させて頂きました195,000千円につきましては、す
でに、賃貸用不動産の取得資金に充当させて頂いております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 2 21 45 21 11 3,523 3,623 ―
所有株式数
― 4,211 13,340 161,476 62,361 43 37,140 278,571 24,556
(単元)
所有株式数
― 1.5 4.8 58.0 22.4 0.0 13.3 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式14,538株は、「個人その他」に145単元(1人)、「単元未満株式の状況」に38株として含まれてお
ります。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元(1人)含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
東京都港区六本木7丁目6-5
アートポートインベスト株式会
8,871 31.83
社
DISSY201
(常任代理人)
トータルネットワークホール
ディングスリミテッド(常任代理 東京都千代田区丸の内2丁目2-2 5,975 21.44
人 シティユーワ法律事務所)
丸の内三井ビル
神奈川県横浜市青葉区美しが丘5丁目14-6
株式会社JKMTファイナンス 4,131 14.83
はづきビル401
埼玉県所沢市榎町19-9
株式会社ぽると 1,431 5.14
ロイヤル榎3-102
神奈川県横浜市中区山下町99
株式会社J&K 866 3.11
山下公園サンライトマンション1号棟404
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4 786 2.82
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号
日本証券金融株式会社 420 1.51
株式会社ケイ・アイ・シー 東京都杉並区浜田山2丁目9-2 250 0.90
東京都千代田区丸の内2丁目7-3
JPモルガン証券株式会社 212 0.76
東京ビルディング
東京都渋谷区松濤2丁目7-12-307
株式会社Lithe 162 0.58
計 ― 23,107 82.92
(注) 上記のほか、自己株式が14千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 278,426 ―
27,842,600
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
24,556
発行済株式総数 27,881,656 ― ―
総株主の議決権 ― 278,426 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権5個)が含まれて
おります。
3 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(%)
東京都千代田区有楽町
(自己保有株式) マーチャント・
14,500 ― 14,500 0.05
バンカーズ株式会社
一丁目7番1号
計 ― 14,500 ― 14,500 0.05
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 183 60
当期間における取得自己株式 ー ー
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(千円) 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 14,538 ― 14,538 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業
成長と経営環境の変化への対応のために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継
続的に行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めており、期末配当のみの年1回、または
中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針であります。
内部留保の使途につきましては、事業基盤の強化と更なる業容の拡大を図るため、収益不動産の新規取得、将来を
見据えた事業戦略に基づいた投資等に適切に活用し、将来の業績の向上を通じて、株主の皆様への利益還元を図って
まいります。
2022年3月期におきましては、1株当たり2円の配当を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年5月14日 取締役会 55,734 2.0
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性及び健全性を実現するために、業務の執行と監督の役割分担の明確な分離、経営方針決
定プロセスの透明性確保、コンプライアンス体制の整備、情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナ
ンス機能を強化し、株主の負託に応える厳正かつ効率的な経営体制の実現に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1) 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。事業に精通した取締役を起用す
ることにより経営効率の維持・向上を図るとともに、監査役会による監査・監督機能の充実を通じ、経営の健全
性の維持・強化を図っております。
イ.監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役 片山喜包、監査役
鈴木昌也 、監査役 家形博の監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されております。
監査役会は、監査役監査基準及び監査計画に基づき、業務の適法性ならびに取締役の業務執行状況を適正
に監査しております。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、
適宜必要な意見を述べております。
さらに、当社は、必要に応じて、社外有識者(弁護士、税理士、公認会計士、コンサルタントその他の外部
専門家)より、専門知識に基づく客観的・第三者的意見を受けることにより、適切なコンプライアンス・リス
ク管理に努めております。
ロ.取締役会
当社は取締役会設置会社であり、取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役 小船賢一、取締役
髙﨑正年、取締役 小貫英樹、取締役 西村豊一、取締役 岑嘉宝、取締役 タラプラガダ・アディティア・ク
マールの取締役6名(うち社外取締役2名)で構成されております。
取締役会は、代表取締役である小船賢一が議長を務めており、定例取締役会が毎月1回、その他必要に応
じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議にもとづき、決裁権限規程、企業倫理綱領、行動規範、取締役
会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率
性を確保しております。
代表取締役以下各管掌の取締役は、会社の業務執行状況を取締役会報告基準に従って取締役会に報告する
ものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
ハ.会計監査人
当社は会計監査人設置会社であり、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を行っております。ま
た、会社法第436条第2項第1号に基づく計算書類及びその附属明細書、金融商品取引法第193条の2第1項
に基づく財務計算に関する書類について、会計監査人による適正な監査が行われ、これらに係る監査証明を
受けております。
当社は、会計監査人から随時監査の経過または結果の報告を受けており、当社グループの財務報告に係る
体制について改善すべき内容がある場合、速やかに対応しております。
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なお、当社のコーポレートガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
(2) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、事業環境の変化に迅速に対応可能な意思決定機関とその監視を強化できる効率的な経営体制が望まし
いと考えており、会社機関経験豊富な取締役により構成される取締役会の指揮のもとで迅速な意思決定と執行を
実現し、社外監査役が半数以上を占める監査役会の監査による中立的かつ客観的な経営監視が行われることか
ら、当該会社機関を採用しているものであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムの整備の状況
イ.コンプライアンスに関する体制
(ⅰ)当社グループの従業員は、全役職員がとるべき行動の基準、規範を定めた「倫理綱領」「行動規範」及
びその他の社内規定に従って行動するものとしております。
(ⅱ)コンプライアンス管理に関わる重要な事項については、取締役会の決議または報告事項としておりま
す。
(ⅲ)経営管理部をコンプライアンス推進部門とし、取締役会の指揮に基づき当社のコンプライアンス体制を
整備するとともに、全役職員に対する研修・教育を行い周知徹底を図っております。
(ⅳ)当社グループでは、コンプライアンス上疑義ある行為について取締役及び従業員が社内の通報窓口或い
は社外の弁護士を通じて通報できる内部通報制度を設けております。同制度の運用にあたっては、通報
先を社外に置く、匿名の通報を認める、通報者への報復を禁じるなど、通報者の保護を十分に図ってお
り、実効性の確保に努めております。
(ⅴ)業務執行部門から独立した内部監査室が、定期的又は必要に応じて随時内部監査を実施し、その結果を
社長、取締役会及び監査役に報告するとともに、監査結果に基づき被監査部門に必要な対応を促すこと
としております。
ロ.リスク管理体制
(ⅰ)当社グループは、「リスク管理基本規程」に基づき、当社グループ全体のリスクを厳格に管理し、企業
経営の安定性及び健全性の維持を図っております。
(ⅱ)リスク管理に関わる重要な事項については、取締役会の決議または報告事項としております。
(ⅲ)当社及び連結子会社の経営管理部門は、当社監査役及び内部監査室と連携し、各部門のリスク管理体制
の整備を支援し、当社グループ全般のリスク管理体制の整備・構築に努めております。
(ⅳ)当社グループの各業務執行部門は、内部監査室等の指導に従い、自部門に内在するリスクを認識・分
析・評価し適切な対策を実施し、自部門のリスク管理体制を整備・構築を随時行っております。
(ⅴ)当社グループは、取締役会の指揮の下で、経営管理部門が中心となり、事業運営にかかる諸リスクにつ
いての管理体制を整備・構築しております。危機発生の場合には、対策本部を設置し、被害拡大を防止
し、迅速な復旧が可能な体制を整えております。
(ⅵ)取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、社内規程を遵守し、文書管理規程その
他の社内規程の定めに従って、紛失・漏洩等のないよう十分な注意をもって適切に保存・管理してお
り、取締役及び監査役はいつでもかかる情報の閲覧ができるようになっております。
ハ.財務報告など情報開示の適正性確保のための体制
(ⅰ)当社は、経理規程その他の社内規程を整備するとともに、会計基準その他関連諸法令を遵守し、財務報
告の適法性・適正性を確保するための社内体制を構築しております。
(ⅱ)当社は、財務報告の適正性等を確保するための社内体制につき、その整備・運用状況を評価・改善する
体制を構築しております。
(ⅲ)当社は、財務報告のほか、法令及び証券取引所が定める諸規則に従って、適切な情報開示を行うことの
できる体制を整備しております。
ニ.企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)当社グループは、共通の「倫理要綱」及び「行動規範」を基本の社内規程とするようにしております。
(ⅱ)当社では、社内規程に従い、子会社を所管する部門が、それぞれ管理する子会社の統轄・管理を行って
おります。なお、当会社の子会社及び関係会社の経営管理に関しては、重要な事項の決定について当社
取締役会の決定によるほか、関係会社管理規程により行うものとしております。
(ⅲ)当社の子会社の業務活動全般についても、当社内部監査室による内部監査の対象としております。
ホ.反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及び体制
(ⅰ)当社グループの役員及び従業員等は、反社会的勢力に対して、その圧力に屈することなく毅然とした態
度で臨むものとし、そのための社内規則及び社内体制を整備し、適切に運用することを基本方針といた
します。
(ⅱ)投融資先や取引先の選定にあたっては、所定の審査手続きのなかで、反社会的勢力の排除を重要な事項
と認識し徹底してまいります。
(ⅲ)万一反社会的勢力による不当要求等の問題が生じた場合は、代表取締役社長の指揮のもと、所管部門で
ある経営管理部が事務局となり、顧問弁護士等の専門家と連携のうえ、適切な対応を行うことといたし
ます。
(ⅳ)今後とも当社グループは、こうした方針を徹底するため、役員及び従業員等に向けた社内研修等の取り
組みに努めてまいります。
ヘ.社外有識者の活用に関する事項
当社は、必要に応じて、社外有識者(弁護士、税理士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家)
より、専門知識に基づく客観的・第三者的意見を受けることにより、適切なコンプライアンス・リスク管理
に努めております。
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(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)2名及び監査役3名は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、100万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認
められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(3) 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負
担することになる役員に対する賠償、会社に関する賠償およびこれらに係る費用の損害を当該保険契約により塡
補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役(補欠監査役含む)であり、すべての
被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、当該保険契約は2021年7月に更新を予定
しております。
(4) 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
(5) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(6) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の
決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役(取
締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(7) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨
を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年4月 プレイロード株式会社 入社
1999年6月 くゎんひょうえ 創業
2013年12月 株式会社ケンテン 代表取締役
(現任)
2014年2月 株式会社JKMTファイナンス代
代表取締役 小 船 賢 一 (1964年1月12日 生) (注)3 (41,317 )
表取締役(現任)
2019年6月 当社取締役
2021年6月 当社代表取締役兼CEO(現任)
(重要な兼職) 株式会社ケンテン 代表取締役
株式会社JKMTファイナンス代
表取締役
1990年4月 国際証券株式会社(現三菱UFJ
モルガンスタンレー証券株式会
社) 入社
2003年4月 株式会社アートポート 入社
2013年2月 アートポート不動産株式会社(現
取締役 髙 﨑 正 年 (1967年2月19日 生) アートポートインベスト株式会 (注)3 ―
社)代表取締役
2014年1月 当社投資事業部部長
2015年10月 当社執行役員投資事業部部長
2016年4月 当社執行役員CFO兼財務経理部長
2016年6月 取締役CFO兼財務経理部長(現任)
2006年5月 株式会社本田エンターテインメン
ト(現株式会社東京レイダース)
代表取締役
2016年1月 株式会社J&K 代表取締役(現
任)
取締役 小 貫 英 樹 (1966年11月29日 生) 2016年6月 当社取締役 (注)3 (8,662 )
2017年9月 当社専務取締役
2019年6月 当社専務取締役(退任)
2021年6月 当社取締役(現任)
(重要な兼職) 株式会社J&K 代表取締役(現
任)
1986年4月 プレイロード株式会社 入社
1999年6月 株式会社アートポート 入社
2010年8月 株式会社ラファン 代表取締役
(現任)
2016年3月 アートポートインベスト株式会社
取締役 西 村 豊 一 (1963年12月5日 生) (注)3 (88,710 )
代表取締役(現任)
2016年3月 株式会社娯楽TV 代表取締役(現
任)
2019年6月 当社取締役(現任)
(重要な兼職) アートポートインベスト株式会社
代表取締役
1989年6月 Golden Harvest(HK)Limited(現
Orange Sky Golden Harvest
Entertainment(Holdings)
Limited) 入社
1992年7月 Asia Television Limited 入社
1998年2月 Sameway Production Limited 入
取締役 岑 嘉 宝 (1963年10月2日 生) (注)3 ―
社
2008年3月 Dragon Star Film Limited 入社
2017年7月 MBK Asia Limited 入社、マネー
ジャー(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
(重要な兼職) MBK Asia Limited マネージャー
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2007年12月 MYCOM India Private Limited
入社
2008年5月 Agile Asia Consulting 入社
2009年1月 Binary Research 入社
2010年2月 株式会社Makrocare 入社
2012年5月 Boyd and Mooreより合同会社
タラプラガダ・ア
Truven Health(現IBM Watson
取締役 ディティア・クマー (1985年9月4日 生) (注)3 ―
Health Company) 入社
ル
2016年9月 Trilations合同会社 入社
2017年11月 株式会社Interakt 代表取締役
2019年5月 株式会社AKT HEALTH 代表取締役
2021年6月 当社取締役(現任)
(重要な兼職) 株式会社Interakt 代表取締役
株式会社AKT HEALTH 代表取締役
1976年4月 日本勧業角丸証券株式会社(現み
ずほ証券株式会社)入社
1999年1月 勧角インベストメント株式会社
(現株式会社KEC)コンサルティン
グ事業部長
2003年3月 みずほインベスターズ証券株式会
社(現みずほ証券株式会社) 業務
監査部検査役
常勤監査役 片 山 喜 包 (1952年8月10日 生) (注)4 ―
2007年1月 アセット・マネジャーズ株式会社
(現いちご株式会社)入社 リスク
統括室所属
アセット・マネジャーズ・パート
ナーズ株式会社 コンプライアン
ス室長
2009年11月 株式会社ジェイエスエス 入社
2013年6月 当社監査役(現任)
1980年4月 公認会計士深山小十郎事務所入所
1985年11月 監査法人中央会計事務所
(現EY新日本有限責任監査法人)
1997年1月 公認会計士鈴木昌也事務所代表
(現任)
監査役 鈴 木 昌 也 (1957年7月18日 生) (注)4 ―
1998年4月 株式会社SFCG 社外監査役
2002年12月 マルマン株式会社 社外監査役
2003年6月 当社監査役(現任)
2007年6月 佐藤食品工業株式会社 社外取締
役
[重要な兼職] 公認会計士鈴木昌也事務所代表
1976年4月 日本勧業角丸証券株式会社(現み
ずほ証券株式会社)入社
2000年1月 株式会社IICパートナーズ 取締
役
2001年1月 コムソフト株式会社 証券部長
2002年8月 富士ソフトケーシーエス株式会社
(現株式会社DSB情報システム)入
監査役 家 形 博 (1952年8月20日 生) (注)4 ―
社
2005年5月 FROM EAST証券株式会社 事業部
長
2006年9月 岡三証券株式会社 業務監査部参
事
2012年9月 医療法人社団白鳳会大角医院事務
局長補佐
2016年6月 当社監査役(現任)
計 138,689
(注) 1 西村豊一及び タラプラガタ・アディティア・クマール は、社外取締役であります。
2 監査役片山喜包、鈴木昌也及び家形博は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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4 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
であり、各監査役の任期は以下の通りであります。
片 山 喜 包 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時
鈴 木 昌 也 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
家 形 博 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
5 取締役小船賢一、取締役小貫英樹及び取締役西村豊一は、自己が代表を務める会社において当社株式を所有
しております。上記の「所有株式数」欄における括弧書中の株式数は、同社が所有する当社株式の数を記載
しております。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1968年4月 エッソ石油株式会社 入社
1995年8月 同 コントローラー本部経理部長
1996年10月 同 賃金人事計画部長
2002年4月 川崎陸送株式会社 理事 財務部長
2005年7月 同 執行役員 経営企画室長
岩 隈 春 生 (1944年1月15日生) (注) ―
2006年7月 当社入社 内部監査室長
株式会社MBKオペレーターズ(現当
2009年6月
社)取締役副社長
2011年1月 当社オペレーション事業部付部長
2012年6月 当社監査役
(注) 補欠監査役が就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
ロ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役西村豊一は、アートポートインベスト株式会社の代表取締役であり、当社の筆頭株主(自己株式
を除く持株比率31.83%)であります。同社との商取引は不動産の賃借取引が中心であり、主要な取引先となり
ます。
その他のメンバーである社外取締役 タラプラガダ・アディティア・クマール 、社外監査役 片山喜包、鈴木昌
也 、家形博と当社との間には重要な人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
ハ.その他社外取締役及び社外監査役に関する事項
社外取締役は、取締役会に適宜出席しており、取締役会の付議議案について、客観的な立場から、必要な質
疑及び検討を行い、決議に参加しております。また、報告事項について意見をいただいております。
社外監査役は、取締役会に適宜出席しており、取締役会の付議議案及び報告事項について意見をいただいて
おります。
社外取締役及び社外監査役は、特に、当社の主要業務であるマーチャント・バンキング事業の投資案件に係
る採算性、リスク及び事業計画との整合性などに関して、様々な観点から助言及び指導を頂いております。以
下、本有価証券報告書提出日現在における社外取締役及び各社外監査役に関する事項について記載しておりま
す。
社外取締役西村豊一氏は、2019年6月27日の株主総会で選任され、同日就任しております。同氏は会社経営
者としての豊富な経験、高い見識があり、また、自己が代表を務める会社経営全般に関し、有用な助言、提言
をおこなっている実績があり、こうした豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監督に活かしていただけるも
のと考えております。
社外取締役 タラプラガダ・アディティア・クマール は、2021年6月28日の株主総会で選任され、同日就任し
ております。同氏はグローバル企業かつ会社経営者としての豊富な経験、高い見識があります。また、今後の
グローバル展開を含む新たな仕組みづくりなど、当社の経営における重要な事項に関し、こうした豊富な経験
と幅広い見識を当社の経営の監督に活かしていただけるものと考えております。
社外監査役片山喜包氏は、企業の内部監査部門における豊富な業務経験と専門的知識を有しており、当社経
営の監視、監督に活かしていただいております。
社外監査役鈴木昌也氏は、公認会計士として財務及び会計に係る専門的知識を有しており、当社経営の監
視、監督に活かしていただいております。
社外監査役家形博氏は、金融機関及び事業会社の管理部門に長く在籍し、経営管理及び財務会計に関する相
当程度の知見を有しており、当社経営の監視、監督に活かしていただけるものと考えております。
ニ.当該社内体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えてお
り、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方
針を特に定めておりませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、当人
または当人が所属する団体と提出会社との間の取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の遂行過程を通じて、そ
れぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査
と相互連携を図っております。また、内部監査とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポ
レート・ガバナンス強化並びに企業クオリティー向上を目指した協力関係を構築しております。
さらに、会計監査人が監査役に対し監査結果の報告を行う際に社外取締役、社外監査役が同席するなどして、
社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。また、社外監査役は、内部監査及
び内部統制部門と、必要に応じ監査実施結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う
等、連携して監査の実効性を高めております。
常勤の社外監査役は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは定期的に監査計画や監査結果について
の情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取など密に連携して監査の実効性を確保しており、こうして
得られた情報は他の社外監査役と共有しております。
他にも、当社では、内部監査については社長の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監
査室長1名を専任として、必要のある場合は社長の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせておりま
す。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。各部門に対しては、内部監査室
が、定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告のうえ、取締役会、監査役会に報告しています。なお、
監査役は、随時この内部監査に参加し、内部監査状況を監視いたします。また、監査役とは定期的に連絡会を開
催するほか、必要に応じて随時報告会を開催するなど連携を取っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織、人員及び手続きについて
当社の監査役は社外監査役3名で構成されており、財務・会計・法務に関する十分な知見を有しております。
また、監査役監査は、以下の通りとなっております。
ⅰ)監査役が必要とした場合には、監査役の職務を補助する従業員を置くものとしております。
ⅱ)監査役の職務を補助する従業員に対する指揮命令権限は監査役会に属しており、その任用、異動、評価、処
分は、監査役会の同意を必要とするものとし、取締役からの独立性を確保しております。
ⅲ)監査役は、取締役会ほか、重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況等を聴取し、関連資料を
閲覧し、説明・報告を求めることができる。
ⅳ)取締役、部長ほかのすべての者は、監査役会・監査役が説明・報告を要求した場合には、その要求内容を監
査役に説明・報告しなければならないものとしております。
ⅴ)取締役は、法令が定める事項のほか、コンプライアンスまたはリスク管理に関する重要な事項、及び業績予
想の修正等投資判断に大きな影響を与える事項など、当社経営に重要な影響を及ぼす可能性のある決定事項
または発生事実について、直ちに監査役に報告するものとしております。
ⅵ)従業員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び重大なコンプライアンス違反等につき、直接監
査役に報告することができるものとしております。
ⅶ)監査役は必要と認める場合には、取締役会または取締役の事前承認を受けることなく、当社の費用におい
て、社外有識者(弁護士、税理士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家)を任用できるものとし
ております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、次の3名の社外監査役により構成されており、原則、月1回以上開催しております。当事業年度
においては16回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
社外監査役 片 山 喜 包 16回 16回(100%)
社外監査役 鈴 木 昌 也 16回 15回(93.8%)
社外監査役 家 形 博 16回 16回(100%)
監査役会において、決裁事項が11件、検討・報告事項が23件であり、主な内容は、次のとおりであります。
監査役会の監査方針・監査計画・職務分担、監査役会監査報告書案、監査役の選
決裁事項
定、監査役の報酬額、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬額等
社内会議の重点事項報告、内部統制システムの構築および運用、内部監査室の監査
検討・報告事項
結果の聴取または意見交換の実施、会計監査人の期末監査報告等
尚、監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ)取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ)取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅲ)重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ)本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査
ⅴ)取締役の法令制限事項(競合避止・利益相反取引等)の調査
ⅵ)事業会社取締役会への出席および営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅶ)内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、内部監査部の監査結果の聴
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取、または意見交換の実施
ⅷ)会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
イ. 当社グループは、当社内に社長直轄の内部監査室を設置し、有価証券報告書提出日現在で内部監査室長1名が
専任として、適宜必要な補助者を置きながら、グループ全般の内部監査業務に従事しております。
ロ. 内部監査室は、内部監査規程に基づき業務全般に関し、法令、定款、社内規程の遵守状況、職務執行の適正性
等につき、年間スケジュールに従いまたは必要に応じて随時内部監査を実施し、社長、取締役会及び監査役に
対して、内部監査結果を報告しております。また、内部監査室は、内部監査指摘事項については、是正・改善
状況を社長、取締役会及び監査役に対し報告しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
13年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 坂本 潤
指定有限責任社員 業務執行社員 土居 一彦
二.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他11名となっております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
太陽有限責任監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬等を総合的に勘案した結果、当
社の会計監査人として適切である、と判断したためであります。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、毎年、監査役会で 当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人を評価し、関係
者の意見も聴取した上で総合的に判断した結果、「適切性・専門性」「誠実性・客観性」「独立性・専門
性」が十分満足できる会計監査を遂行していると綜合的に評価・検討した結果、再任することを決定してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 19,000 ― 20,500 ―
連結子会社 - ― ― ―
計 19,000 ― 20,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示さ
れた監査計画(監査範囲・内容・日数等)及び監査報酬見積資料などを総合的に勘案し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第1項に同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂
行状況および報酬見積の算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証
を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬等は、おおむね事業年度ごとに、代表取締役以下、業務執行取締役が協議を行い、株主総会
において授権された範囲内において、取締役会において決定しております。
現行の報酬水準の決定方針については、組織体制の規模が小体であり、各取締役(社外取締役を除く)は、経
営陣幹部として、実際の業務執行の指揮監督を担っており、特に従業員兼務取締役は部門長としての管理職業務
を行っております。
このため、当社の取締役報酬(社外取締役を除く)は、直近の損益状況を鑑み、全体的に抑制的な運用を行う
中で、当社従業員給与水準を参考に、適正な給与階層となるよう配慮し定めております。取締役以外の経営陣幹
部についても、これに準じた考え方により決定しております。
社外取締役の報酬については、相当に低い水準に定めております。
当社は、金銭報酬以外に、取締役・監査役に対するストック・オプション制度を設けておりますが、2011年9月
以降、発行に係る業務負担や業績動向などを踏まえ発行実績がありません。また、当社は、役員退職慰労金制度
は設けておりません。なお、当社は、グループの組織体制の規模が小体であることや、他の上場企業と比較して
報酬の水準が高くないことなどから、効率性を重視し、報酬の決定プロセスに関与する諮問委員会等の機関は特
に設けておりません。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月25日であり、決議の内容は、取締役報酬の
総枠は、年間の総枠400百万円以内とするものであります。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9
名(うち社外取締役は2名)であります。
当社の監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年6月24日であり、決議の内容は、監査役報酬の総
枠は、年間の総枠50百万円以内とするものであります。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名
であります。
③ 役員の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関しては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、
株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、おおむね事業年度ごとに、代表取締役社長以下、業務執行取締役
が規程に基づき作成した報酬案を審議・承認し、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿う
ものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) 役員の員数(人)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
24,300 24,300 ― ― 4
(社外取締役を除く)
社外取締役 3,000 3,000 ― ― 2
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外監査役 7,200 7,200 ― ― 3
⑤ 業績連動報酬等に関する事項
当社は、業績連動報酬等として取締役および監査役に対して賞与を支給しておりません。
⑥ 非金銭報酬等の内容
当社は、非金銭報酬等として取締役および監査役に対して株式報酬を交付しておりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため記載しておりません。
⑧ 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、監査役会等の活動内容
a.取締役会
2020年6月26日:取締役の報酬等の件
b.監査役会
2020年6月26日:監査役の報酬の件
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、他の企業との中長期的な協力関係の構築のため当該企業の株式を取得する場合や、営業投資活動の
一環であるものの短期的な回収を見込まず純投資目的に分類されない場合など、政策保有株式を保有する場合
があります。
当社は、政策保有株式の取得または処分にあたっては、純投資目的の株式(営業投資有価証券)と同様に、
キャピタル・ゲインの実現や、保有先との紐帯強化による効果など、当社グループのキャッシュ・フローの増
加が期待できることを重視し、当社投資部門が投資の可否を検討いたします。政策保有株式の保有方針につい
ては、当社の通常の営業投資活動と同様に、当社の経営陣及び投資部門が随時検討を行っております。
政策保有株式の取得または処分、並びに保有方針の決定にあたっては、営業投資に関する当社諸規定に準じ
た扱いとしており、主要な保有先企業については、取締役会における承認を得ることとしております。このほ
か、取締役会においては、随時、保有先の現況及び将来の見通しについて報告を行っております。
政策保有株式の議決権行使は、保有先企業への経営監視の一環と理解しており、保有先が反社会的行為を
行っていないこと、当該企業の経営の基盤が安定していること、当該企業の経営方針や個別の議案が株主利益
の実現を図るためのものであることなどを確認した上で、特段懸念されるべきことがない限りにおいては、当
該企業の提案議案を尊重する方針としております。
一方で、当該企業の経営に懸念されるべき点がある場合などにおいては、適切な議決権行使を検討するほ
か、適宜保有先企業に対して積極的に問題提起や助言、提案を行うこととしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 51,265
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 27,608
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や会計基準等の変更について把握し、適正かつ適切に対応できる体制を維持するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しており、同機構や他の外部団体が主催する会計基準等に関するセミナーや研修会に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 290,790 523,535
受取手形及び売掛金 67,301 67,637
営業投資有価証券 403,208 303,359
※3 50,000
販売用不動産 -
商品及び製品 1,479 1,397
原材料及び貯蔵品 8,868 6,014
未収入金 102,391 7,210
61,713 112,264
その他
流動資産合計 985,754 1,021,417
固定資産
有形固定資産
※2 、 ※3 5,143,303 ※2 4,969,099
建物及び構築物(純額)
※2 、 ※3 4,355,620 ※2 4,355,620
土地
リース資産(純額) 32,055 27,663
※3 21,536
その他(純額) 33,426
△ 127,090 △ 123,450
減損損失累計額
※1 9,425,425 ※1 9,262,360
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 175,488 38,520
3,200 5,267
その他
無形固定資産合計 178,689 43,787
投資その他の資産
※5 150,910 ※5 97,703
投資有価証券
敷金及び保証金 43,271 42,906
繰延税金資産 2,977 1,490
71,516 47,978
その他
投資その他の資産合計 268,676 190,079
固定資産合計 9,872,791 9,496,227
資産合計 10,858,545 10,517,645
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,077 31,981
※2 326,994 ※2 307,852
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 48,215 36,578
賞与引当金 9,300 -
役員賞与引当金 720 -
116,221 109,629
その他
流動負債合計 536,527 486,041
固定負債
※2 6,698,576 ※2 6,486,506
長期借入金
長期預り敷金保証金 60,273 46,768
リース債務 17,955 11,303
繰延税金負債 1,998 1,788
13,792 11,669
その他
固定負債合計 6,792,597 6,558,036
負債合計 7,329,124 7,044,077
純資産の部
株主資本
資本金 2,848,568 2,848,568
資本剰余金 509,047 509,047
利益剰余金 185,505 113,550
△ 2,992 △ 3,053
自己株式
株主資本合計 3,540,128 3,468,113
その他の包括利益累計額
△ 24,140 △ 18,213
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 24,140 △ 18,213
新株予約権 13,433 7,933
非支配株主持分 - 15,734
純資産合計 3,529,420 3,473,567
負債純資産合計 10,858,545 10,517,645
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 2,448,693 1,635,788
1,346,789 787,930
売上原価
売上総利益 1,101,904 847,857
※1 886,267 ※1 627,942
販売費及び一般管理費
営業利益 215,636 219,915
営業外収益
受取利息 10 57
受取配当金 - 11
持分法による投資利益 6,386 18,293
7,720 10,722
その他
営業外収益合計 14,117 29,086
営業外費用
支払利息 106,991 103,469
支払手数料 10,890 8,504
3,749 4,166
その他
営業外費用合計 121,631 116,140
経常利益 108,121 132,860
特別利益
※3 35,538
助成金収入 -
保険差益 330 -
- 5,499
新株予約権戻入益
特別利益合計 330 41,038
特別損失
※2 159,645
減損損失 -
固定資産除却損 1,412 -
※4 28,460
新型コロナウイルス感染症による損失 -
投資有価証券評価損 3,602 9,980
投資有価証券売却損 229 113
事業整理損 - 7,827
- 4,728
その他
特別損失合計 5,245 210,755
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
103,207 △ 36,855
失(△)
法人税、住民税及び事業税
22,217 6,095
△ 2,537 1,275
法人税等調整額
法人税等合計 19,679 7,371
当期純利益又は当期純損失(△) 83,527 △ 44,227
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - △ 139
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
83,527 △ 44,087
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 83,527 △ 44,227
その他の包括利益
△ 6,593 5,927
その他有価証券評価差額金
※1 , ※2 △ 6,593 ※1 , ※2 5,927
その他の包括利益合計
包括利益 76,934 △ 38,300
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 76,934 △ 38,160
非支配株主に係る包括利益 - △ 139
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,848,568 509,047 157,712 △ 2,949 3,512,379
当期変動額
親会社株主に帰属す
83,527 83,527
る当期純利益
自己株式の取得 △ 43 △ 43
剰余金の配当 △ 55,734 △ 55,734
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 27,792 △ 43 27,749
当期末残高 2,848,568 509,047 185,505 △ 2,992 3,540,128
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 17,547 △ 17,547 13,433 3,508,264
当期変動額
親会社株主に帰属す
83,527
る当期純利益
自己株式の取得 △ 43
剰余金の配当 △ 55,734
株主資本以外の項目
△ 6,593 △ 6,593 △ 6,593
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 6,593 △ 6,593 - 21,156
当期末残高 △ 24,140 △ 24,140 13,433 3,529,420
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,848,568 509,047 185,505 △ 2,992 3,540,128
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 44,087 △ 44,087
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 60 △ 60
剰余金の配当 △ 27,867 △ 27,867
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 71,955 △ 60 △ 72,015
当期末残高 2,848,568 509,047 113,550 △ 3,053 3,468,113
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 24,140 △ 24,140 13,433 - 3,529,420
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 44,087
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 60
剰余金の配当 △ 27,867
株主資本以外の項目
5,927 5,927 △ 5,499 15,734 16,162
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,927 5,927 △ 5,499 15,734 △ 55,853
当期末残高 △ 18,213 △ 18,213 7,933 15,734 3,473,567
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
103,207 △ 36,855
純損失(△)
減価償却費 197,059 197,243
減損損失 ― 159,645
のれん償却額 27,750 12,137
投資有価証券売却損益(△は益) 229 113
投資有価証券評価損益(△は益) 3,602 9,980
持分法による投資損益(△は益) △ 6,386 △ 18,293
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,300 △ 9,300
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 720 △ 720
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 1,135 -
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 69
支払利息 106,991 103,469
新株予約権戻入益 - △ 5,499
売上債権の増減額(△は増加) 31,549 △ 335
たな卸資産の増減額(△は増加) 291,871 52,937
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △ 105,000 105,000
未収入金の増減額(△は増加) △ 102,196 95,181
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,390 △ 3,095
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 25,139 15,267
69,848 △ 316
その他
小計 591,873 676,489
利息及び配当金の受取額
10 18
利息の支払額 △ 111,985 △ 103,607
法人税等の還付額 - 1,604
△ 18,209 △ 18,996
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 461,688 555,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 17,317 27,608
投資有価証券の取得による支出 △ 110,045 △ 10,324
投資有価証券の償還による収入 - 30,000
有形固定資産の取得による支出 △ 366,175 △ 34,375
無形固定資産の取得による支出 - △ 2,549
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 34,580
る支出
短期貸付けによる支出 - △ 16,000
定期預金の払戻による収入 - 17,250
定期預金の預入による支出 △ 4,801 -
預り敷金保証金の増減額(△は減少) △ 46,148 △ 13,505
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,190 -
敷金及び保証金の回収による収入 48,000 365
△ 1,000 △ 190
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 464,042 △ 36,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 310,000 309,000
長期借入金の返済による支出 △ 534,542 △ 540,210
配当金の支払額 △ 55,548 △ 28,011
△ 11,090 △ 9,475
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 291,181 △ 268,697
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 330 △ 515
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 293,866 249,994
現金及び現金同等物の期首残高 564,453 270,587
※1 270,587 ※1 520,582
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ホテルシステム二十一
株式会社ケンテン
MBKブロックチェーン株式会社
株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングス
連結子会社の増加した理由
当社は、当連結会計年度において、株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングス株式を取得し、
当社の議決権比率は50.0%となり、かつ、当社の取締役が、同社の代表取締役を兼務しているため、新たに連結
の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
MBK Asia Limited
ブロックコネクティッド株式会社
Estonian Japan Trading Company AS
O'Pen Eesti OÜ
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社アビスジャパン
(2) 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称
MBK Asia Limited
ブロックコネクティッド株式会社
Estonian Japan Trading Company AS
O'Pen Eesti OÜ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ホテルシステム二十一、株式会社ケンテン、MBKブロックチェーン株式会社、株式会社バルティック・フィ
ンテック・ホールディングスの事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金については、「(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ロ)
投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
(ロ)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(ハ)たな卸資産
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10年~47年
機械装置及び運搬具 10年
工具、器具及び備品 4年~15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採
用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
(ハ)ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。但し、
特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、10年以内で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)営業投資の会計処理
当社グループが営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業
投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業
損益として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配してい
る要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であ
り、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものと
しております。
(ロ)投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資
有価証券」「投資有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出
資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額
を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻については組合等出
資金を減額させております。
(ハ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等については前払費用及び長期前払
費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(ニ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(ホ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
1.事業運営に係る固定資産の減損
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(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 159,645千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、オペレーティング事業部門においてオペレーション事業を運営しており、当該事業運営から得ら
れる安定的な収益を確保する目的で設備投資を行っております。
事業運営に係る固定資産については、事業所を基準としたグルーピングを行っており、当社の事業計画を
基礎として算定した割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の計上の要否を判定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の各事業所の
業績が見積りに用いた事業計画と乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、事業運営に
係る固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2022年以降回復すると仮定しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計 基準
委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 824,692 千円 1,003,750 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物(純額) 4,893,685 千円 4,738,362 千円
土地 4,310,620 4,310,620
計 9,204,305 9,048,982
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 294,774 千円 286,752 千円
長期借入金 6,674,124 6,409,154
計 6,968,898 6,695,907
※3 固定資産の保有目的の変更
有形固定資産の建物及び構築物(純額)、土地並びにその他(純額)として計上していた資産の一部について、
保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振り替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
販売用不動産 293,519 千円 - 千円
4 保証債務
以下の会社の金融機関等からの借入契約に対して、債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
三友集団株式会社 127,505 千円 117,509 千円
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 47,820 千円 46,438 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料手当 227,273 千円 175,537 千円
賃借料 146,551 62,349
水道光熱費 40,138 28,095
支払手数料 128,883 99,298
退職給付費用 4,126 2,354
租税公課 36,397 25,422
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
のれん 131,736千円
兵庫県加古川市
オペレーション事業 工具、器具及び備品 678千円
東京都千代田区 のれん 27,230千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ホテルシステム二十一(兵庫県加古川市)および株式会社ケンテン(東京
都千代田区)において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下した
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額は零として評価しております。
※3 助成金収入
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を特別利益に計上しております。
※4 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)を特別
損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △6,593 千円 5,814 千円
― 113
組替調整額
計 △6,593 5,928
税効果調整前合計
△6,593 5,928
― △1
税効果額
その他の包括利益合計 △6,593 5,927
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △6,593 千円 5,928 千円
― △1
税効果額
税効果調整後 △6,593 5,927
その他の包括利益合計
税効果調整前 △6,593 5,928
― △1
税税効果額
税効果調整後 △6,593 5,927
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 27,881 ― ― 27,881
合計 27,881 ― ― 27,881
自己株式
普通株式 (注)1 14 0 ― 14
合計 14 0 ― 14
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第15回新株予約権 普通株式 1,735 ― ― 1,735 7,933
提出会社
(親会社)
第16回新株予約権 普通株式 1,219 ― ― 1,219 5,499
合計 ― 2,955 ― ― 2,955 13,433
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年5月21日
普通株式 利益剰余金 55,734 2.0 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度後になるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年5月19日
普通株式 利益剰余金 27,867 1.0 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 27,881 ― ― 27,881
合計 27,881 ― ― 27,881
自己株式
普通株式 (注)1 14 0 ― 14
合計 14 0 ― 14
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第15回新株予約権 普通株式 1,735 ― ― 1,735 7,933
提出会社
(親会社)
第16回新株予約権
普通株式 1,219 ― 1,219 ― ―
(注)1
合計 ― 2,955 ― 1,219 1,735 7,933
(注) 1 マーチャント・バンカーズ株式会社第16回新株予約権の自己新株予約権の当連結会計年度減少は、以下のと
おりになります。
新株予約権の権利失効 1,219千株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年5月19日
普通株式 利益剰余金 27,867 1.0 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度後になるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年5月14日
普通株式 利益剰余金 55,734 2.0 2021年3月31日 2021年6月29日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 290,790 千円 523,535 千円
預入期間が3か月を超える
△20,202 △2,952
定期預金
現金及び現金同等物 270,587 520,582
2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスを連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスの株式の取得価額と取
得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 34,635 千円
固定資産 15,229
のれん 34,135
流動負債 △18,125
固定負債 ―
非支配株主持分 △15,874
支配獲得時までの取得価額 △14,900
株式の取得価額 35,100
現金及び現金同等物 △519
差引:取得のための支出 34,580
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーチャント・バンキング事業における新規投資及び投資回収の計画、及び、オペレーション
事業における設備投資計画などに照らして、必要な資金を、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資
は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達し
ております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行
わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。
海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクにさらされており、過度のリスク
が生じることのないよう後述のデリバティブ取引などを利用してヘッジを行うことがあります。
営業投資有価証券はマーチャント・バンキング事業の主たる事業の一つである営業投資のための株式及び出資金
等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業または非連結子会社の株式及び出資金等であります。こ
れらは、投資先企業の財務状況により価値が下落するリスク、不動産ファンドや上場有価証券などについては市場
リスク、外貨建てのものについては為替リスクなどにさらされております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日の円建ての債務であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業投資や設備投資などに係る資金調達を目
的としたものであり、償還日または返済期日につき、10年を超える長期間で設定しているものもあります。
当社グループが利用するデリバティブ取引は、借入金及び社債にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを
目的とした金利スワップ取引と、外貨建ての営業投資資産、金融資産及び営業債権債務に係る為替リスクに対する
ヘッジを目的とした為替予約及び為替スワップ取引であります。なお、当連結会計年度末現在においては、金利ス
ワップ取引を行っております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は売掛金等については、オペレーション事業において経常的に発生しており、各事業所の担当部門
が、所定の手続きに従い、債権(主に小口債権)の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握
や回収リスクの軽減を図っております。
また、マーチャントバンキング事業における営業債権は、投資回収時などに不定期に発生するものであり、営
業部門が、管理部門と連携して、個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断
した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。特に金額等の
重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、国内外の企業向けのものについては、発行体(取引先企業、関
連会社等)の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直しなどを行って
おります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用す
ることがあります。また、当社グループは、外貨建ての金融債権債務、営業債権債務について、過度の為替リス
クを回避するため、為替予約または為替スワップを利用してヘッジすることがあります。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、また
は外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなど
を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行って
おります。また、重要な取引があった場合は、取締役会に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業部門が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、財務部門が適時に資金
繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
290,790 290,790 ―
(2) 受取手形及び売掛金
67,301 67,301 ―
(3) 営業投資有価証券
― ― ―
資産計 358,092 358,092 ―
(1) 支払手形及び買掛金
35,077 35,077 ―
(2) 長期借入金
7,025,570 6,858,809 △166,760
負債計 7,060,647 6,893,886 △166,760
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
523,535 523,535 ―
(2) 受取手形及び売掛金
67,637 67,637 ―
(3) 営業投資有価証券
― ― ―
資産計 591,172 591,172 ―
(1) 支払手形及び買掛金
31,981 31,981 ―
(2) 長期借入金
6,794,359 6,618,976 △175,382
負債計 6,826,340 6,650,957 △175,382
デリバティブ取引 ― ― ―
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであり、また外貨建てのものについては期末時点の為替レートにより時価評価を
行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
連結貸借対照表計上額は、帳簿価額から、これに対応する貸倒引当金を控除した後の金額を記載しており
ます。また、売掛金は1~3ヶ月のごく短期間で決済されるものであり、時価はこの貸倒引当金控除後の帳
簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
(3) 営業投資有価証券
営業投資有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、連
結貸借対照表計上額は記載しておりません。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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マーチャント・バンカーズ株式会社(E00545)
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(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
区分 貸借対照表計上額(千円)
営業投資有価証券
(国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする 403,208
投資ファンドの出資証券等)
投資有価証券 103,090
敷金及び保証金 43,271
長期預り敷金及び保証金 60,273
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
区分 貸借対照表計上額(千円)
営業投資有価証券
(国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする 303,359
投資ファンドの出資証券等)
投資有価証券 51,265
敷金及び保証金 42,906
長期預り敷金及び保証金 46,768
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上記のものについては市場価格がないため、敷金及び保証金、長期
預り敷金及び保証金については返還時期を合理的に見積ることができないため、いずれも時価を把握することが
極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注) 3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 287,450 ― ― ―
受取手形及び売掛金 67,301 ― ― ―
合計 354,752 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 520,657 ― ― ―
受取手形及び売掛金 67,637 ― ― ―
合計 588,295 ― ― ―
(注) 4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 326,994 749,788 738,965 252,178 252,178 4,705,465
合計 326,994 749,788 738,965 252,178 252,178 4,705,465
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 307,852 1,018,144 259,440 947,533 356,845 3,904,542
合計 307,852 1,018,144 259,440 947,533 356,845 3,904,542
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1.その他有価証券
国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等(連結貸借対照表計上額
506,298千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略し
ております。
2.売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
17,317 ― 229
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 17,317 ― 229
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について3,602千円(その他有価証券の株式3,602千円)減損処理を行っており
ます。
なお、当連結会計年度に減損処理した株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、その減
損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処
理の要否を決定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1.その他有価証券
国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等(連結貸借対照表計上額
354,624千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略し
ております。
2.売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
27,608 ― 113
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 27,608 ― 113
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について9,980千円(その他有価証券の株式9,980千円)減損処理を行っており
ます。
なお、当連結会計年度に減損処理した株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、その減
損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処
理の要否を決定しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,666,681 2,561,213 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,382,001 2,289,025 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。なお、当該年金制度への要拠出額
は、退職給付費用として処理していますが、重要性が乏しいことから、当該複数事業主制度に係る注記は省略してお
ります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
厚生年金基金掛金 3,513 3,689
確定給付制度に係る退職給付費用 3,513 3,689
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損 4,194 千円 3,356 千円
税務上の繰越欠損金(注)2 905,875 508,949
減損損失 65,969 62,736
資産除去債務 3,154 3,154
51,196 15,138
その他
繰延税金資産小計 1,030,389 593,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△903,789 △507,521
△123,622 △84,323
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,027,411 △591,844
繰延税金資産合計 2,977 1,490
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - △1
△1,998 △1,787
資産計上された除去費用
繰延税金負債合計 △1,998 △1,788
繰延税金負債の純額(△) 978 △298
(注)1 評価性引当額が435,566千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の減少によるもの であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超
5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金※1
401,226 2,844 331,091 29,962 76,031 64,718 905,875
評価性引当額
△401,226 △2,844 △331,091 △29,962 △76,031 △62,632 △903,789
繰延税金資産※2 - - - - -
2,085 2,085
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金905,875千円について、繰延税金資産2,085千円計上しております。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識してお
りません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:千円)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超
5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金※1
2,693 329,905 29,775 76,031 54,336 16,207 508,949
評価性引当額
△2,693 △329,905 △29,775 △76,031 △54,336 △14,780 △507,521
繰延税金資産※2
- - - - - 1,427 1,427
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金508,949千円について、繰延税金資産1,427千円計上しております。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識してお
りません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6 %
(調整)
住民税均等割 4.8
交際費の損金不算入額 1.8
評価性引当額の影響 △126.9
のれんの償却額 7.7
繰越欠損金の期限切れ 108.9
持分法投資利益 △1.9
△5.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.1
なお、当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。
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(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2020年10月26日の取締役会において、株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスの出資
を2020年10月31日付けで追加することを決議しました。この結果、同社に対する当社の出資比率は50.0%となり、
同社は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングス
事業内容 エストニア共和国での事業展開に関する統括業務
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスは、主にエストニア共和国での事業展開を統
括・管理する会社として、海外でのビジネスモデルにより堅調な成長が見込まれ、当社グループの連結業績
への貢献が期待できるものと判断し、同社の株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2020年10月31日(現金を対価とする株式取得日)
2020年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 14.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 35.1%
取得後の議決権比率 50.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得をした結果、当社の議決権比率は50.0%となり、かつ、当社の取締役髙﨑正年
が、同社の代表取締役を兼務しているため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年1月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 14,900千円
企業結合日に追加取得した株式の時価 35,100千円
取得原価 50,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
34,135千円
(2)発生原因
主として株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスにおいて、今後に期待される超過収益
力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 34,635千円
固定資産 15,229千円
資産合計 49,864千円
流動負債 18,125千円
固定負債 -千円
負債合計 18,125千円
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
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(事業譲受)
1.企業結合の概要
(1)譲受けの相手方の名称及びその事業の内容
譲受けの相手方の名称 Rホテルズインターナショナル株式会社
事業の内容 ホテル経営
(2)事業譲受を行った主な理由
Rホテルズインターナショナル株式会社が運営する「Rホテルイン北九州エアポート」の業績は堅調に推移
しており、今後の当社グループの連結業績への貢献が期待できるものとして、同社のRホテルイン北九州エ
アポートのホテル事業を譲受けたものであります。
(3)事業譲受日
2020年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2020年11月1日から2021年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 22,800千円
取得原価 22,800千円
4.主要な関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 22,800千円
資産合計 22,800千円
(資産除去債務関係)
重要性がないため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、主にマンション等の賃貸用不動産を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は316,547千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は287,293千円(賃貸収益は売上
高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 9,118,902 9,007,495
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △111,406 △165,319
期末残高 9,007,495 8,842,176
期末時価 8,779,995 8,436,597
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 前連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額△111,406千円のうち、主な増加要因は不動産の新規取得
361,222千円であり、主な減少要因は保有目的の変更による販売用不動産への振替293,519千円、減価償
却費179,108千円です。当連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額△165,319千円のうち、主な増加要因
は不動産の設備投資12,641千円であり、主な減少要因は減価償却費177,960千円です。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社代
表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループの事業は、主に当社が営んでいる、国内外の企業・不動産向け投資事業等を営む「マーチャント・バ
ンキング事業」、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理等を営む「オペレーション事業」の2事業から
構成されております。
また、当社では、効率的なグループ経営及び事業間のシナジーの最大化を目指して、グループで営むこれら2事業
を統括しております。
一方で、これら2事業は、成長戦略、経営管理の手法、並びに人材等の求められる経営資源などが大きく異なって
いるため、具体的な経営戦略の立案・実行及び採算の管理等について、それぞれ独立した経営単位として、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業、2つの主要な事業を、報告
セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1.
マーチャント・ オペレーション
(注)2.
合計
バンキング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,370,865 1,077,827 2,448,693 ― 2,448,693
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 1,370,865 1,077,827 2,448,693 ― 2,448,693
セグメント利益又は損失
390,575 △ 6,742 383,833 △ 168,196 215,636
(△)
セグメント資産 9,708,973 846,955 10,555,929 302,616 10,858,545
その他の項目
減価償却費 183,878 12,812 196,690 368 197,059
のれんの償却額 ― 27,750 27,750 ― 27,750
持分法投資利益 6,386 ― 6,386 ― 6,386
持分法適用会社への
5,000 ― 5,000 ― 5,000
投資額
有形固定資産及び
362,248 3,926 366,175 ― 366,175
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下の通りになります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△168,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び
セグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。
(2) セグメント資産の調整額302,616千円は、主に提出会社での余資運用資金133,046千円、投資有価証券
39,170千円となっております。
(3) 減価償却費の調整額368千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1.
マーチャント・ オペレーション
(注)2.
合計
バンキング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 986,155 649,633 1,635,788 ― 1,635,788
セグメント間の内部
12,500 ― 12,500 △ 12,500 ―
売上高または振替高
計 998,655 649,633 1,648,288 △ 12,500 1,635,788
セグメント利益又は損失
499,819 △ 105,043 394,776 △ 174,860 219,915
(△)
セグメント資産 9,352,092 570,422 9,922,515 595,129 10,517,645
その他の項目
減価償却費 186,573 10,192 196,765 478 197,243
のれんの償却額 853 11,283 12,137 ― 12,137
持分法投資利益 18,293 ― 18,293 ― 18,293
持分法適用会社への
10,000 ― 10,000 ― 10,000
投資額
有形固定資産及び
35,050 280 35,330 1,593 36,924
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下の通りになります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△174,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び
セグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。
(2) セグメント資産の調整額595,129千円は、主に提出会社での余資運用資金459,383千円、投資有価証券
29,830千円となっております。
(3) 減価償却費の調整額478千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,593千円は、主に管理部門のソフトウェア投資額1,378
千円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 (単位:千円) 関連するセグメント名
国立大学法人愛媛大学医学部 301,656 オペレーション事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 (単位:千円) 関連するセグメント名
国立大学法人愛媛大学医学部 306,642 オペレーション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
マーチャント・
オペレーション事業 全社・消去 合計
バンキング事業
減損損失 ― 159,645 ― 159,645
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
マーチャント・
オペレーション事業 全社・消去 合計
バンキング事業
当期償却額 ― 27,750 ― 27,750
当期末残高 ― 175,488 ― 175,488
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
マーチャント・
オペレーション事業 全社・消去 合計
バンキング事業
当期償却額 853 11,283 ― 12,137
当期末残高 33,281 5,238 ― 38,520
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
投資有価
証券の購 25,000 ― ―
役員の兼任
アートポー (被所有)
入(注)1
東京都
その他の
トインベス 10,000 不動産業 直接
不動産の賃
関係会社
港区
ト株式会社 30.4
貸
債務被保
162,000 ― ―
証(注)2
(注) 1 投資有価証券の購入価格の決定については、市場価格等を参考に決定しております。
2 当社は、匿名組合出資契約について債務保証を受けております。また、保証料の支払いは行っておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
不動産の
売却(注) 270,000 ― ―
役員の兼任
アートポー (被所有)
1
東京都
その他の
トインベス 10,000 不動産業 直接
不動産の賃
関係会社
港区
投資有価
ト株式会社 31.9
貸
証券の購 35,100 ― ―
入(注)2
(注) 1 販売用不動産を売却したものであります。売却価格は、市場価格等を参考に決定しております。
2 投資有価証券の購入価格の決定については、市場価格等を参考に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 126円17銭 1株当たり純資産額 123円80銭
1株当たり当期純利益金額 3円00銭 1株当たり当期純損失金額(△) △1円58銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、1株当たり当期純損失であり、また希薄化効
いては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりま
め記載しておりません。
せん。
(注) 1 株当たり当期純利益金額又は 1 株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主
83,527 △44,087
に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千 83,527 △44,087
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,867 27,867
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 326,994 307,852 1.3 ―
1年以内に返済予定のリース債務 7,603 6,790 ― ―
長期借入金 2022年4月~
6,698,576 6,486,506 1.3
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2045年9月
リース債務 2022年11月~
17,955 11,303 ―
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2026年8月
合計 7,051,129 6,812,453 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,018,144 259,440 947,533 356,845
リース債務 8,497 1,109 802 802
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 303,756 666,198 1,045,385 1,635,788
税金等調整前四半期(当期)純
(千円) △64,124 △216,992 △195,730 △36,855
損失金額(△)
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △64,248 △217,604 △197,609 △44,087
(当期)純損失金額(△)
1 株当たり四半期(当期)純損
(円) △2.31 △7.81 △7.09 △1.58
失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 (円) △2.31 △5.50 0.72 5.51
金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 195,773 488,430
売掛金 55,801 55,358
営業投資有価証券 403,208 303,359
※3 50,000
販売用不動産 -
商品及び製品 1,479 1,397
原材料及び貯蔵品 5,273 5,646
前払費用 54,549 50,916
未収入金 101,425 6,327
※4 8,459 ※4 21,597
その他
流動資産合計 875,970 933,033
固定資産
有形固定資産
※1 、 ※3 5,134,736 ※1 4,960,785
建物
構築物 7,319 7,289
機械及び装置 2,949 2,949
※3 17,837
工具、器具及び備品 30,477
リース資産 31,985 27,663
※1 、 ※3 4,355,620 ※1 4,355,620
土地
△ 127,090 △ 123,450
減損損失累計額
有形固定資産合計 9,423,357 9,261,336
無形固定資産
のれん 7,142 5,238
ソフトウエア 726 2,513
308 308
その他
無形固定資産合計 8,177 8,059
投資その他の資産
投資有価証券 103,090 51,265
関係会社株式 557,643 189,144
敷金及び保証金 42,906 42,906
長期前払費用 70,271 46,736
1,010 1,210
その他
投資その他の資産合計 774,921 331,262
固定資産合計 10,206,456 9,600,658
資産合計 11,082,427 10,533,692
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,657 28,260
※1 326,994 ※1 307,852
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金 80,000 120,000
リース債務 4,188 3,452
未払金 25,044 51,587
未払費用 21,725 27,731
前受金 9,578 6,271
預り金 983 969
未払法人税等 31,759 26,739
※4 42,411 ※4 25,579
その他
流動負債合計 575,343 598,444
固定負債
※1 6,698,576 ※1 6,432,506
長期借入金
リース債務 11,813 8,500
繰延税金負債 1,998 1,788
長期預り敷金保証金 60,273 46,768
13,792 11,669
その他
固定負債合計 6,786,455 6,501,233
負債合計 7,361,799 7,099,677
純資産の部
株主資本
資本金 2,848,568 2,848,568
資本剰余金
資本準備金 420,384 420,384
88,662 88,662
その他資本剰余金
資本剰余金合計 509,047 509,047
利益剰余金
利益準備金 10,994 13,780
その他利益剰余金
365,718 75,951
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 376,712 89,732
自己株式 △ 2,992 △ 3,053
株主資本合計 3,731,336 3,444,295
評価・換算差額等
△ 24,140 △ 18,213
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 24,140 △ 18,213
新株予約権 13,433 7,933
純資産合計 3,720,628 3,434,015
負債純資産合計 11,082,427 10,533,692
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※2 1,893,511 ※2 1,408,599
売上高
1,233,158 750,512
売上原価
売上総利益 660,352 658,087
※1 , ※2 398,962 ※1 , ※2 387,367
販売費及び一般管理費
営業利益 261,390 270,719
営業外収益
※2 96
受取利息 8
受取配当金 - 11
※2 12,000 ※2 4,000
関係会社業務受託料
7,475 10,167
その他
営業外収益合計 19,483 14,275
営業外費用
支払利息 106,799 102,891
※2 719 ※2 944
関係会社支払利息
支払手数料 10,890 8,504
3,749 3,984
その他
営業外費用合計 122,158 116,324
経常利益 158,715 168,669
特別利益
新株予約権戻入益 - 5,499
保険差益 330 -
※3 1,976
-
助成金収入
特別利益合計 330 7,476
特別損失
※4 6,217
新型コロナウイルス感染症による損失 -
投資有価証券評価損 3,602 9,980
投資有価証券売却損 229 113
※5 398,498
関係会社株式評価損 -
- 4,728
その他
特別損失合計 3,832 419,537
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 155,213 △ 243,391
法人税、住民税及び事業税
29,320 15,932
△ 211 △ 211
法人税等調整額
法人税等合計 29,108 15,721
当期純利益又は当期純損失(△) 126,104 △ 259,112
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,848,568 420,384 88,662 509,047 5,420 300,922 306,343
当期変動額
当期純利益 126,104 126,104
自己株式の取得
利益準備金の積立 5,573 △ 5,573 -
剰余金の配当 △ 55,734 △ 55,734
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 5,573 64,796 70,369
当期末残高 2,848,568 420,384 88,662 509,047 10,994 365,718 376,712
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,949 3,661,009 △ 17,547 △ 17,547 13,433 3,656,894
当期変動額
当期純利益 126,104 126,104
自己株式の取得 △ 43 △ 43 △ 43
利益準備金の積立 - -
剰余金の配当 △ 55,734 △ 55,734
株主資本以外の項目
△ 6,593 △ 6,593 △ 6,593
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 43 70,326 △ 6,593 △ 6,593 - 63,733
当期末残高 △ 2,992 3,731,336 △ 24,140 △ 24,140 13,433 3,720,628
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,848,568 420,384 88,662 509,047 10,994 365,718 376,712
当期変動額
当期純損失(△) △ 259,112 △ 259,112
自己株式の取得
利益準備金の積立 2,786 △ 2,786 -
剰余金の配当 △ 27,867 △ 27,867
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 2,786 △ 289,766 △ 286,979
当期末残高 2,848,568 420,384 88,662 509,047 13,780 75,951 89,732
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,992 3,731,336 △ 24,140 △ 24,140 13,433 3,720,628
当期変動額
当期純損失(△) △ 259,112 △ 259,112
自己株式の取得 △ 60 △ 60 △ 60
利益準備金の積立 - -
剰余金の配当 △ 27,867 △ 27,867
株主資本以外の項目
5,927 5,927 △ 5,499 427
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 60 △ 287,040 5,927 5,927 △ 5,499 △ 286,613
当期末残高 △ 3,053 3,444,295 △ 18,213 △ 18,213 7,933 3,434,015
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金については、「6.その他財務諸表作成のための基本となる事項の(2) 投資事業組
合等の会計処理」に記載しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建 物 10~47年
構築物 10~38年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 4~15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア 5年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採用
しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。但し、特
例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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6.その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 営業投資の会計処理
当社がM&A事業の営業取引として営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資と
は区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ず
る損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与え
ている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないこと
から、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
(2) 投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証
券」、「関係会社株式」又は「関係会社有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投
資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から配分された損益については、損益の純額に
対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻につ
いては組合等出資金を減額させております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、10年で均等償却しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等については前払費用及び長期前払費
用に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第
3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の減損処理
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
関係会社株式 189,144
関係会社株式評価損 398,498
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸
表を基礎とした1株当たり純資産額を実質価額として、当該実質価額と取得原価を比較し、減損処理の要否
を判定しております。
当社は、関係会社株式の実質価額が取得原価の50%を下回った場合には、将来の事業計画等に基づき回復
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理する方針としております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の
業績が見積りに用いた事業計画等と乖離した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2022年以降回復すると仮定しております。
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(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 4,893,685 千円 4,738,362 千円
土地 4,310,620 4,310,620
計 9,204,305 9,048,982
担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内返済予定の長期借入金 294,774 千円 286,752 千円
長期借入金 6,674,124 6,409,154
計 6,968,898 6,695,907
2 保証債務
以下の会社の金融機関等からの借入契約に対して、債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
三友集団株式会社 127,505 千円 117,509 千円
※3 固定資産の保有目的の変更
有形固定資産の建物及び工具、器具及び備品並びに土地として計上していた資産の一部について、保有目的を変
更したため、下記の通り販売用不動産に振り替えております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
販売用不動産 293,519 千円 ― 千円
※4 関係会社に対する金銭債権または金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
その他(流動資産) 7,731 千円 22,427 千円
その他(流動負債) 9,669 千円 14,052 千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度41%、当事業年度45%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料手当 72,129 千円 68,001 千円
賃借料 48,595 43,770
水道光熱費 9,547 8,294
支払手数料 66,618 66,888
減価償却費 10,801 8,461
退職給付費用 1,905 2,091
租税公課 36,211 25,126
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
営業取引(収入分) 20,216 千円 305,669 千円
営業取引(支出分) 13,528 16,184
営業取引以外の取引による取引高
営業取引以外の取引(収入分) 12,000 千円 4,090 千円
営業取引以外の取引(支出分) 719 944
※3 助成金収入
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を特別利益に計上しております。
※4 新型コロナウイルス感染症による損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)を特
別損失に計上しております。
※5 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関係会社株式評価損398,498千円は、当社の連結子会社である株式会社ホテルシステム二十一(兵庫県加古川
市)および株式会社ケンテン(東京都千代田区)の株式に係る評価損であります。
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(有価証券関係)
前事業年度末( 2020年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式517,643千円、関連会社株式40,000千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度末( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式169,144千円、関連会社株式20,000千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損 4,194 千円 3,356 千円
税務上の繰越欠損金 903,789 503,604
減損損失 65,969 62,736
関係会社株式評価損
ー 122,100
資産除去債務 3,154 3,154
46,611 13,980
その他
繰延税金資産小計 1,023,719 708,932
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△903,789 △503,604
△119,929 △205,328
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,023,719 △708,932
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ー △1
△1,998 △1,787
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △1,998 △1,788
繰延税金負債の純額(△) △1,998 △1,788
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6 %
(調整)
住民税均等割 2.9
交際費の損金不算入額 1.1
評価性引当額の影響 △85.0
繰越欠損金の期限切れ 72.4
△3.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.8
なお、 当事業年度においては、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
(企業結合等関係)
内容につきましては、「「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関
係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減損損失
資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物 5,049,039 12,641 ― 186,592 4,875,089 85,696
構築物 433 ― ― 29 404 6,885
機械及び装置 ― ― ― ― ― 2,949
工具、器具及び備品 15,934 21,733 ― 9,093 28,574 1,902
リース資産 2,329 ― ― 681 1,647 26,016
土地 4,355,620 ― ― ― 4,355,620 ―
計 9,423,357 34,375 ― 196,396 9,261,336 123,450
無形固定資産
のれん 7,142 ― ― 1,904 5,238 ―
ソフトウエア 726 2,269 ― 482 2,513 ―
その他 308 ― ― ― 308 ―
計 8,177 2,269 ― 2,387 8,059 ―
(注)1 当期増減額のうち主なものは次の通りです。
建物 グランエール成田 4,818千円
ゴールデンリバーマンション 3,130
モアフレグランス大門 1,400
キャナルコート鎗屋町 1,355
オーキッドヴィラ今里 803
Rホテルイン北九州 704
レジデンシア東別院 430
工具、器具及び備品 Rホテルイン北九州備品 19,836千円
モアフレグランス大門空調機器 1,030
652
グランエール成田温水器
215
本社備品
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月28日
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――――――
買取買取手数料 無 料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.mbkworld.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第96期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第97期 第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月12日関東財務局長に提出
( 第97期 第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月16日関東財務局長に提出
( 第97期 第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書) 2020年9月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月30日
マーチャント・バンカーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 潤 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 土 居 一 彦 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマーチャント・バンカーズ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
マーチャント・バンカーズ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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賃貸収入に係る固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、マーチャント・バンキング事業部門において 当監査法人は、マーチャント・バンキング事業部門に
不動産投資を行っている。 係る固定資産の評価が適切に実施されているかを検討す
会社は、賃貸用不動産の売却によるキャピタル・ゲイ るために、主として以下の監査手続を実施した。
ンのほか、安定的な賃料収入による収益を確保する目的 ・ 会社が構築した固定資産の減損に関連する内部統制
で当該不動産投資を行っている。 の整備・運用状況の有効性を評価した。
上記不動産投資に係る固定資産は、不動産市況の著し ・ 減損の兆候の有無を検討するため、会社が作成した
い変動や、空室率・賃料などの増減により減損損失を計 減損兆候判定表に記載された資産又は資産グループ別
上する可能性がある。 の損益及び固定資産の帳簿価額を会計帳簿と突合する
会社が、当該固定資産の減損損失の計上の要否を検討 とともに、間接的に生ずる支出が、当該損益に合理的
した結果、減損損失を計上するものはなかった。 な方法により配分されているか検証を行った。
しかしながら、連結貸借対照表における当該固定資産 ・ また、資産又は資産グループの市場価格が著しく下
の金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項 落したことの有無を検討するため、会社が作成した固
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 定資産の帳簿価額と市場価格の比較検討資料につい
て、市場価格の算定方法、その金額及び兆候の判定の
妥当性について検証を行った。
事業運営に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、オペレーション事業部門において事業運営を 当監査法人は、オペレーション事業部門に係る固定資
行っている。 産の減損損失が適切に計上されているかを検討するため
会社は、当該事業運営から得られる安定的な収益を確 に、主として以下の監査手続を実施した。
保する目的で設備投資を行っており、当該設備投資に係 ・ 会社が構築した固定資産の減損に関連する内部統制
る固定資産は、原則として、事業所を基準としてグルー の整備・運用状況の有効性を評価した。
ピングを行っている。 ・ 減損の兆候の有無を検討するため、会社が作成した
上記固定資産は、景気動向の変化等や新型コロナウイ 減損兆候判定表に記載された事業所別の損益及び固定
ルス感染症の感染拡大が、事業所の経営成績に影響を及 資産の帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、間接
ぼした場合、減損損失を計上する可能性がある。 的に生ずる支出が、当該損益に合理的な方法により配
減損損失を計上するかどうかの判定では、割引前将来 分されているか検証を行った。
キャッシュ・フローの総額の算定が必要であるが、当該 ・ 減損の兆候がある事業所の資産又は資産グループに
算定に当たっては、会社の事業計画を基礎としている。 ついて、会社が作成した事業計画及び当該計画に基づ
当該事業計画は、経営者の仮定や予測に基づく主観的 く将来キャッシュ・フローを入手し、予算実績の比較
な判断を伴い、不確実性が高いことから、当監査法人は 分析を実施し、減損損失の認識の妥当性を検討した。
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判 ・ 事業計画を検討するため、経営者の重要な仮定や予
断した。 測について経営者に質問を行い、その合理性の検討を
行った。
・ 上記検討の結果、会社が減損損失を認識すべき固定
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として当期の損失としたことを確かめ
た。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、マーチャント・バンカーズ株
式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マーチャント・バンカーズ株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月30日
マーチャント・バンカーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 潤 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 土 居 一 彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマーチャント・バンカーズ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マー
チャント・バンカーズ株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の減損処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に記載のとおり、会社は、2021年3月31日 当監査法人は、関係会社株式の減損処理の検討に当た
現在、関係会社株式を189,144千円計上している。 り、主として以下の監査手続を実施した。
会社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠 ・ 会社が構築した関係会社株式の減損処理に関連する
して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした1株当 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
たり純資産額を実質価額として、当該実質価額と取得原 ・ 実質価額の算定基礎となる関係会社の財務諸表につ
価とを比較し、減損処理の要否を判定している。 いて、各関係会社の重要性ごとに計画した監査手続と
会社は、少なくとも株式の実質価額が取得原価から その結果により、当該財務諸表の信頼性を評価した。
50%以上低下した場合は、将来の事業計画等に基づき回 ・ 関係会社の回復可能性を判定するため、会社が作成
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除 した事業計画を入手し、閲覧した。
き、実質価額まで減損処理する方針としている。 ・ 当該事業計画を評価するため、過年度における予算
回収可能性の基礎となる事業計画は、経営者の主観的 実績の比較検討を行ってその計画の信頼性を検討し、
な判断に大きく影響を受けること及び新型コロナウイル 作成に関しての仮定等について、経営者に質問した。
ス感染症の感染拡大による影響に伴い、不確実性が高く ・ 上記検討の結果、減損処理が必要と判断された関係
なっていることから、当監査法人は当該事項を監査上の 会社株式について、会社が相当の減額をなし、当期の
主要な検討事項に該当するものと判断した。 損失としたことを確かめた。
賃貸収入に係る固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(賃貸収入に係る固定資産の評価)と同一内
容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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