ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 内部統制報告書 第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【会社名】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大年 浩太
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長大年浩太は、 当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という） の財務報告に係る内部統制の
整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並び
に財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の
基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し
て決定しており、当社及び連結子会社９社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセス
に係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社４社については、金額的及び質的重要性の観
点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については 、当連結会計年度において、各事業拠点の売上高（連結会社間
取引消去後）の合計が連結売上高の概ね３分の２に達している ４ 事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選
定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至
る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点
をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロ
セスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大
きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
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４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
当社では、2019年10月28日付の外部調査委員会による「調査報告書」にありますとおり、一部の経営陣が、利益目
標を達成するべく役職員に対して強いプレッシャーをかけていたことによって、不適切な会計処理が行われていたこ
とが明らかとなりました。
これに伴い、過年度の決算を修正し、2016年３月期から2019年３月期までの有価証券報告書、四半期報告書につい
て訂正報告書を提出いたしました。
当社は、経営者が信頼性のある財務報告を実現するための統制環境の構築を軽視したことにより、広範囲にわたる
全社的な内部統制の不備を引き起こし、不適切な会計処理を招いたと認識しております。
当社はこれら内部統制の不備が、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると
判断し2016年３月期から2019年３月期に係る内部統制報告書の訂正報告書を2019年10月29日に提出いたしました。
また、為替換算調整勘定の計上誤りが明らかになったことから、2019年11月28日に、2019年３月期の有価証券報告
書及び四半期報告書並びに2020年３月期第１四半期の四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
当社は、決算・財務報告プロセスの連結決算数値の検証体制・検証作業に不備があったと認識しております。
当社はこれら内部統制の不備が、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると
判断し2016年３月期から2019年３月期に係る内部統制報告書の訂正報告書を2019年11月28日に、2020年３月期に係る
内部統制報告書を2020年８月14日に提出いたしました。
また、2019年12月19日付で株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されるとともに、上場契約違約金
の徴求を受けました。
当社は、これらの決算の訂正及び再訂正に至った経緯と概要に加え、2020年５月26日に「コンプライアンス委員会
の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表いたしました通り、影響額が軽微であることから過年度決算への遡及修
正は行わなかったものの当該連結会計年度において当社宮崎工場における棚卸資産に関する会計処理を一括計上する
に至った事案、及びメキシコ連結子会社における固定資産減損額計算での適用為替レートの変更等にかかる誤りが明
らかになったことから、2020年７月21日に「（訂正・数値データ訂正）『2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連
結）』の一部訂正について」で公表いたしました通り、2020年５月29日に公表いたしました「2020年３月期決算短信
〔日本基準〕（連結）」を一部訂正するに至った事案の経緯ならびに原因等について明らかにするとともに、再発防
止に向けた改善施策等を取りまとめ、2020年９月11日付で「改善計画・状況報告書」を公表いたしました。
当社は、当事業年度末日時点において、以下の再発防止に向けた改善施策の適切な運用を通じて、開示すべき重要
な不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
なお、当社は、2021年４月29日付で株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を解除されております。
１．ガバナンス体制の再構築
当社は、ガバナンス機能を抜本的に見直す必要があるものと認識してより牽制機能を強化するガバナンス体制
を検討し、2020年３月27日に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
また、取締役の指名及び報酬決定過程を公正、透明かつ客観的にすることで、特定の経営者の専横を防止し、
コーポレート・ガバナンスの充実を図る目的で、任意の指名・報酬委員会を設置し運用しております。
加えて、常に法令等の遵守を心掛ける企業風土を醸成しコンプライアンスを継続的に推進するため、コンプラ
イアンス委員会を設置し運用しております。
２．取締役の法的責任の検討
当社は、コンプライアンスを推進する前提として、不適切な会計処理を招いた経営者の責任を明確にする必要
があるものと認識し、諮問機関として、監査等委員を中心とする不適切会計の責任検討委員会を設置しました。
当社では、同委員会の答申を受け、対応を検討してまいります。
３．経営陣の意識改革
当社は、経営理念の改定を行い、利益偏重からコンプライアンスをより重視する内容に改めました。また、経
営改革委員会により組織体制を再構成し、グループ横串機能を担うコーポレート部門として、ものづくり推進
室、ＣＳ推進本部、ＣＳＲ推進部等を新たに設置し、全社的なリスクマネジメントに関する事項を含め海外子会
社の事業を管理する体制を整備し運用しております。
さらに、人材育成の前提となる人事評価を担う人事考課委員会に関する規程を明確に整備し、運用いたしまし
た。
４．コンプライアンス体制の整備
コンプライアンス委員会にて承認の下、当社グループのコンプライアンス推進の年度方針であるコンプライア
ンス実践計画を策定し、実施いたしました。また、内部通報に係る案件に適切に対応する等、当社のコンプライ
アンスを推進する活動を実施いたしました。
加えて、内部通報に係るホットラインルートの対象を拡大し、制度を周知する等の改善を実施いたしました。
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内部統制報告書
さらに、ＵＭＣグループ管理規程の改定や財務報告に係る内部統制基本方針書の改定等の重要な規程を再整備
し運用いたしました。
５．従業員のコンプライアンス意識の向上
ＵＭＣグループ行動規範を制定し、コンプライアンス実践計画の一環として、従業員へ冊子を配布し読み合せ
を実施する、コンプライアンス通信を発行する等の活動を通じ周知いたしました。また、ＵＭＣグループ行動規
範の浸透状況を確認するため、従業員へアンケートを実施いたしました。
加えて、コンプライアンス意識の醸成を目的として、中国連結子会社において、董事会構成員及び管理監督者
を重点的な対象として、財務報告にかかる業務を行う役職員に対して不適切な会計処理に関する研修計画を策定
し実施いたしました。当社においても、不適切な会計処理が行われていた問題に関する内容を含むコンプライア
ンス研修の計画を策定し実施いたしました。
さらに、コンプライアンスの一環である、社内規程等ルールの閲覧環境の改善を実施いたしました。
６．財務会計上の実績値に合わせた会計処理
決算の進捗、職務分担、網羅性を担保するため、決算チェックリストを強化し、過年度で行われていた不適切
な会計処理を踏まえたモニタリングを導入する等、連結決算等に係る業務フローの見直しにより適切な業務執行
体制を整備し運用いたしました。
７．管理部門及び内部統制の強化（管理部門の人員強化、当社によるグループ内部監査の強化、当社経理部による各
海外拠点のモニタリング）
内部監査規程を改定し、かつ内部監査部門の増員及び能力向上の研修を実施する等、子会社を含めた内部監査
部門の体制を強化いたしました。強化し整備した体制の下、計画的な内部監査の実施、監査等委員会及び会計監
査人との定期的な情報連携、内部監査の結果検出した指摘事項に対する改善策のフォローアップを実施する等の
運用を実施いたしました。
また、当社経理部から連結子会社への内部統制を強化するため、連結決算に関するチェックリストの再整備、
コーポレート経理部門の設置、グローバル連結会計ルール等の経理関係規程の整備に基づく連絡体制を構築する
等して、各海外拠点のモニタリングを実施いたしました。
管理部門全体としても、積極的な採用活動、外部専門家による研修の実施等により人員を強化いたしました。
当社は、再発防止に向けた改善施策等を今後も継続し、実施状況についてモニタリングを行ってまいります。
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