アジア開発キャピタル株式会社 訂正有価証券報告書 第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジア開発キャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第98期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【会社名】 アジア開発キャピタル株式会社
【英訳名】 Asia Development Capital Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 アンセム ウォン シュウセン
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島１丁目２番13号 ワイズビルディング ４F
【電話番号】 （03）5534－9614（代表）
【事務連絡者氏名】 IR推進執行役員 山内 沙織
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島１丁目２番13号 ワイズビルディング ４F
【電話番号】 （03）5534－9614（代表）
【事務連絡者氏名】 IR推進執行役員 山内 沙織
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、連結子会社２社である株式会社トレードセブン、及びその子会社である株式会社TS Projectにおいて実行
しておりました蓄電池事業におきましてその取引実態に疑義があることが判明し、弁護士及び会計士等で構成する特
別調査委員会の調査結論を経て、不適切な会計処理が行われていた事実を確認いたしました。
これに伴い当社は、2017年11月から2019年4月（2017年12月期から2019年6月期）にかけて行われた計18回の取引につ
きまして、当該売上・仕入及び売掛金の計上を取り消し、回収時に差益を特別利益として認識することといたしまし
た。
またこの取引に関わる不透明な資金支出に関しまして、2018年3月期に一括して特別損失として処理を行い、一連の
会計処理を訂正することといたしました。この処理に伴い、株式会社トレードセブンの純資産に影響が発生したた
め、当社保有の同社株式の減損処理等も同時に実施いたしました。
この他監査法人の変更に伴い、過去の経理処理を全面的に精査した結果、海外子会社での見積もりの訂正が必要と
判断いたしました。マレーシア子会社1社につき収益状況が悪化し今後の見通し等も勘案した結果、2020.3期に固定資
産、貸付金等の減損引き当て処理を実施いたしました。
これらの決算訂正により、2018年６月28日に提出いたしました第98期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31
日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の
訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、監査法人アリアにより監査 を受けており、その監査報告書を添付しており
ます。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
(1）提出会社の経営指標等
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(4)経営環境および対処すべき課題
２ 事業等のリスク ⑥継続企業の前提に関する重要事象等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
２.監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
①連結貸借対照表
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③連結株主資本等変動計算書
④連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（継続企業の前提に関する事項）
（連結損益計算書関係）
（金融商品関係）
（税効果会計関係）
（セグメント情報等）
（1株当たり情報）
(２)その他
２ 財務諸表等
(1)財務諸表
①貸借対照表
②損益計算書
③株主資本等変動計算書
注記事項
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（有価証券関係）
（税効果関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。 なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
（千円） 3,476,739 2,763,349 2,776,356 2,686,143 315,166
売上高
経常損失（△） （千円） △817,854 △583,771 △458,703 △76,967 △719,194
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △524,467 △597,049 237,740 △173,406 △1,363,245
る当期純損失（△）
（千円） △416,905 △502,189 △91,035 △351,828 △1,038,965
包括利益
（千円） 1,444,193 2,753,521 3,463,947 3,134,137 3,608,990
純資産額
（千円） 2,217,241 3,387,435 4,726,398 3,780,793 4,104,789
総資産額
（円） 6.12 7.71 8.68 7.78 7.55
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） △2.23 △2.26 0.61 △0.44 △3.07
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － 0.61 － －
期純利益
（％） 64.94 81.04 72.90 81.66 86.84
自己資本比率
（％） － － 7.68 － －
自己資本利益率
（倍） － － 18.03 － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △522,087 △508,437 △1,407,527 △251,852 △1,065,850
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △190,339 △12,788 △581,648 △215,181 99,335
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 81,522 1,805,053 1,245,025 △106,799 1,304,214
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 617,880 1,898,648 1,142,453 567,945 902,034
高
49 45 40 9 40
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (24) (1) (－) (－) (9)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第94期から第95期および第97期から第98期において潜在
株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３. 第94期の主要な経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理をした数値を記載しております。また過年
度の決算訂正を行い、平成26年８月14日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
（千円） 38,686 25,810 87,298 159,858 166,798
売上高
経常損失（△） （千円） △764,044 △566,619 △504,149 △208,865 △624,238
当期純利益又は当期純損失
（千円） △836,777 △571,829 238,539 △5,354 △1,333,185
（△）
（千円） 2,311,861 3,218,208 3,618,980 3,618,980 4,325,783
資本金
（千株） 235,201 356,168 396,835 396,835 472,435
発行済株式総数
（千円） 1,334,419 2,608,283 3,370,553 3,257,547 3,767,844
純資産額
（千円） 2,024,882 3,343,582 4,881,506 4,548,714 4,817,847
総資産額
（円） 5.66 7.32 8.49 8.15 7.92
１株当たり純資産額
0 0 0 0 0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
(－) (－) (－) (－) (－)
額）
１株当たり当期純利益又は当
（円） △3.56 △2.17 0.61 △0.01 △3.00
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － 0.61 － －
期純利益
（％） 65.79 77.98 69.03 71.06 77.68
自己資本比率
（％） － － 7.98 － －
自己資本利益率
（倍） － － 18.03 － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
19 14 10 9 9
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (24) (1) (－) (－) (1)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜 在株式調整後１株当たり当期純利益については、第94期から第95期および第97期から第98期において潜在
株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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２【沿革】
当社は、昭和27年６月、東京都中央区に設立し、都築紡績株式会社より鉄筋コンクリート造の都心倉庫を借用して
営業を開始しました。
その後、昭和38年４月１日をもって株式額面変更のため、日本橋倉庫株式会社（旧称岡田織布株式会社）に吸収合
併される形をとりました。
従って、登記上の設立年月日は、合併会社（旧称岡田織布株式会社）の設立年月日である大正11年２月７日となっ
ております。
当社の設立からの沿革は次のとおりであります。
昭和27年６月 本社地に資本金500万円で倉庫業営業開始
昭和31年１月 小型貨物自動車運送業営業開始
昭和35年２月 日本橋（旧箱崎）営業所開始
昭和36年６月 倉庫証券発行許可倉庫となる
昭和36年12月 東京繊維商品取引所指定倉庫となる
昭和38年７月 東京証券取引所第２部市場に上場
昭和44年４月 愛知県大府市に大府営業所開設
昭和45年３月 事業部制とし東京物流事業部（旧東京事業部）・名古屋物流事業部（旧名古屋事業
部）設置
昭和46年６月 名古屋市に名古屋（旧中切）営業所開設
昭和46年６月 埼玉県戸田市に戸田営業所開設
昭和46年９月 名古屋繊維取引所指定倉庫となる
昭和49年３月 名古屋市に鶴舞営業所開設
昭和50年８月 静岡県浜松市に浜松営業所開設
昭和52年４月 大阪物流事業部（旧大阪事業部）設置
昭和52年７月 大阪府茨木市に茨木営業所開設
昭和53年３月 愛知県海部郡に名古屋港営業所開設
昭和63年３月 日本橋第１ビル（本社ビル）竣工
昭和63年４月 名古屋市に木場町営業所開設
平成元年４月 リビング関連事業部設置
平成２年４月 不動産事業部設置
平成５年12月 日本橋第２ビル竣工
平成８年３月 大府営業所閉鎖
平成10年10月 リビング関連事業部休止
平成14年６月 軽貨急配株式会社（大阪証券取引所市場第２部上場）との業務提携契約締結に基づく
軽貨物事業の開始
平成15年３月 名古屋港営業所閉鎖
平成15年４月 日本橋第１ビル、第２ビルを流動化により売却
平成15年７月 上記に伴い不動産事業部を廃止
平成15年９月 日本橋営業所を閉鎖
平成15年10月 社名を株式会社ＮＤＢとする
平成15年11月 通信事業の開始
平成16年３月 戸田営業所及び木場町営業所の一部を売却、通信事業並びに軽貨物事業から撤退
平成16年５月 企業活性化投資ビジネスへの参入
平成16年７月 社名をジェイ・ブリッジ株式会社とする
平成16年８月 鶴舞営業所閉鎖
平成16年８月 関連事業部の設置
平成17年３月 小杉産業株式会社との資本提携契約締結
平成17年６月 小杉産業株式会社の子会社化
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平成17年10月 ホールディングカンパニーへ移行
平成17年10月 国際航業株式会社（東証一部上場）の株式取得
平成17年10月 ロトール・シンガポール社の第三者割当増資の引受
平成17年10月 孫会社三生興産株式会社（伊東温泉競輪場施設賃貸会社）の買収
平成17年10月 株式会社タスコシステム（JASDAQ上場）との資本・業務提携
平成18年10月 東京証券取引所における当社株式の所属業種が「その他金融業」に変更
平成18年10月 医療・介護福祉周辺事業の再生及び活性化支援などを中心とした「医療・ヘルスケア
事業」の開始
平成18年12月 活性化支援先である国際航業株式会社の全株式売却
平成19年４月 活性化支援先である小杉産業株式会社の全株式売却
平成20年５月 東京パークエンジニアリング株式会社の株式取得
平成22年１月 活性化支援先である三生興産株式会社の全株式売却
平成22年４月 株式会社六合の株式取得
平成22年７月 医療法人社団杏林会の出資持分売却によりメディカル事業より撤退
平成22年10月 社名をアジア・アライアンス・ホールディングス株式会社とする
平成24年６月 デザイア株式会社を新規設立し子会社化
平成27年２月 Miki Energy Pte. Ltd.を新規設立 し子会社化
平成27年５月 Mabuhay Holdings Corporation株式を取得（持分法適用会社化）
平成27年10月
社名をアジア開発キャピタル株式会社とする
平成28年３月
株式会社トレードセブン株式を取得（持分法適用会社化）
平成28年８月
アジア和禾投資株式会社を新規設立し子会社化
平成29年２月
株式会社六合の株式売却
平成29年４月 株式会社トレードセブンの第三者割当増資を引受け子会社化
平成29年４月 株式会社China Commerceの第三者割当増資を引受け子会社化
平成30年１月
日本食レストラン事業を開始
平成30年３月
バイオマス燃料供給事業を開始
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社10社および
持分法適用関連会社１社により構成されており、投資事業を行っております。現在報告セグメントは「投資事業」
のみとなっております。
当連結会計年度において、株式取得および新規設立により６社が連結対象となった他、子会社化により持分法適
用関連会社が１社減少しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
(1）投資事業
投資事業：投資先の事業活性化を目的として、経営にも関与するハンズオン型投資を実施しております。投資先
の主な事業は、 金融事業、質屋事業、越境ECサイト運営事業、バイオマス燃料供給事業、日本食レストラン事業等
であり、 事業資金の貸付を通じ利息を収受し、コンサルティング業務等による手数料収入を計上することとしてお
ります。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
出資金
有割合（％）
（連結子会社）
投資、コンサル事
東京都港区 50,000千円 55.0 役員の兼任あり
アジア和禾投資㈱
業
22,000千
Prominence Investments
資金の借入
シンガポール シンガポール 投資事業 100.0
Pte. Ltd.（注）２ 役員の兼任あり
ドル
㈱にっぽんインキュベーショ
資金の貸付
東京都港区 67,900千円 投資事業 100.0
ン （注）３
役員の兼任あり
1,000
Miki Energy Pte. Ltd.
資金の貸付
シンガポール シンガポール 投資事業 50.0
役員の兼任あり
（注）４
ドル
㈱トレードセブン （注）
資金の貸付
東京都中央区 60,000千円 質屋事業 100.0
役員の兼任あり
２、５、12
越境ECサイト運営 資金の貸付
㈱China Commerce （注）６
東京都中央区 20,031千円 80.2
事業 役員の兼任あり
クリアスエナジーインベスト
97.0 資金の貸付
東京都港区 40,000千円 投資事業
メント㈱ （注）７、11
(97.0) 役員の兼任あり
Cleath Energy Malaysia
737,550千 バイオマス燃料供 65.0 資金の貸付
マレーシア
Sdn.Bhd. （注）８、11 リンギット 給事業 (65.0) 役員の兼任あり
Fuji Biomass Energy
210,000千 バイオマス燃料供 43.5
マレーシア 役員の兼任あり
Sdn.Bhd. （注）９、11 リンギット 給事業 (43.5)
臻萃本物餐飲管理有限公司 日本食レストラン 100.0
中国 380,000千円 役員の兼任あり
（注）10、11 事業 (100.0)
（持分法適用関連会社）
Mabuhay Holdings
975,534千ペ 資金の貸付
フィリピン 投資事業 39.1
Corporation ソ 役員の兼任
（注）１． 議決権の所有割合又は被所有割合につきましては、当社の所有割合を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．平成29年10月にデザイア㈱の商号を㈱にっぽんインキュベーションに変更致しました。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。また、 Miki
Energy Pte. Ltd.は債務超過会社であり、債務超過額は963千円であります。
５．平成29年４月に第三者割当増資を引き受け子会社としました。
６．平成29年４月に第三者割当増資を引き受け子会社としました。また、 ㈱China Commerceは債務超過会社であ
り、債務超過額は58,995千円であります。
７．平成29年10月に当社の連結子会社である㈱にっぽんインキュベーションの出資により設立致しました。
８．平成30年３月に当社の連結子会社であるクリアスエナジーインベストメント㈱が株式を取得しクリアスエナ
ジーインベストメント㈱の子会社としました。また、 Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.は債務超過会社で
あり、債務超過額は9,612千円であります。
９．平成30年３月に当社の連結子会社であるクリアスエナジーインベストメント㈱が Cleath Energy Malaysia
Sdn.Bhd.の株式を取得した事に伴い、Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.の子会社であるFuji Biomass
Energy Sdn.Bhd.をクリアスエナジーインベストメント㈱の子会社としました。また、Fuji Biomass Energy
Sdn.Bhd.は債務超過会社であり、債務超過額は4,439千円であります。
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10．平成30年１月に当社の連結子会社である㈱にっぽんインキューベーションの100％出資により設立致しまし
た。
11．議決権の所有割合の( )は、間接所有割合を内数で表記しております。
12．㈱トレードセブンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 276,161 千円
(2）経常損失 29,499 千円
(3）当期純損失 24,354 千円
(4）純資産額 34,942 千円
(5）総資産額 1,404,127 千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
投資事業 34 (8)
全社（共通） 6 (1)
合計 40 (9)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．従業員数 が前連結会計年度と比べて31名増加しましたのは、期中に連結子会社の取得・新設およびそれに伴
う従業員採用等が行われたためであります。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
9（1） 43.1 7.5 4,641,680
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社グループは、下記の経営理念・経営目標・経営方針のもとで、今後の事業展開と収益拡大に邁進してまいりま
す。
≪経営理念≫
１．Change（常に変革し続けます）
２．Speed（常に敏速に行動します）
３．Ownership（全ての社員が株主意識を持ち業務に取り組みます）
４．Accountability（企業としての説明責任を果たします）
５．Performance Culture（業績連動の報酬体系を確立します）
≪経営目標≫
当社グループは、投資事業を通じ、日本およびアジア各国の産業・文化の架け橋として、国内外の社会への貢献を
目指します。また、効率的な事業投資を通じて、当社グループのステークホルダーへの経済的な貢献を目標としま
す。
≪経営方針≫
当社グループは、投資事業を柱として新たな事業を創造するとともに、その収益の最大化に努めてまいります。
１．非製造業、２．早期にキャッシュ・フローを取り込める、３．アジア進出もしくはアジア企業との協業を目指し
ている、などの条件を満たしている事業に投資し、連結収益の最大化を目指します。また、上場企業として、リスク
管理の徹底、内部統制機能の強化に努めてまいります。特に、海外投資にあたっては、香港の企業集団サンフンカ
イ・ファイナンシャル・グループの協力のもとに、その投資リスクの分散を前提といたします。
（2）経営戦略等
当社グループの主な事業の現状と今後の戦略は下記の通りです。
（基本戦略）
当社グループは、国内においては、① 質屋業を中心とする金融事業および中古品売買事業、② 日本製品を中国
人消費者へ販売する越境ECサイト事業に、そして海外においては、③ 中国福建省福州を起点とする大洋百貨店
（台湾証券取引所上場）内での日本食レストラン事業、④ マレーシア法人の子会社化によるバイオマス燃料供給
事業に主な経営資源を注力してまいります。
なお、上海市内での中国医療網絡有限公司（China Medical & HealthCare Group Limited）（香港証券取引所上
場）との協業による高齢者介護事業につきましては、現在、その事業のフィージビリティスタディを行っておりま
す。
① 質屋業を中心とする金融事業および中古品売買事業
当社連結子会社・株式会社トレードセブンは、個人・法人を対象とする質屋業・中古品買取販売事業に加え、
平成29年９月から骨董品買取販売事業を開始するなど、その業務範囲を拡大しております。平成30年４月には、
銀座７丁目に古物買取販売専門店舗「BRAND PIT 銀座本店」を出店し、既存の千葉県市川市「BRAND PIT 本八幡
店」との２店舗体制となりました。今後は、銀座本店をブランド品・貴金属買取の基幹店と位置付け、本八幡店
では質屋業・骨董事業・出張買取・中古品販売事業を中心に業務を行ってまいります。
同社による金融事業においては、中小法人への短期資金ニーズに対応する体制を強化するとともに、機材・備
品の割賦販売業を行っております。
② 越境ECサイト事業
当社連結子会社・株式会社China Commerce（以下、本項において「CC」といいます。）は、越境ECサイトと
して「銀聯在線商城日本館」（以下、本項において「銀聯日本館」といいます。）および「HonMono 臻萃（しん
すい）生活」（以下、本項において「臻萃生活」といいます。）の２サイトを運営しておりましたが、当社は、
平成30年２月１日に、CCから「臻萃生活」の著作権・運営権を取得いたしました。
当社は、今後、「臻萃生活」を日本の伝統品に特化したサイトとしてリニューアルするとともに、日本食レ
ストラン事業「HonMono」（下記③参照）の大洋百貨店ショールームにおいてＯ２Ｏ展開を行い、「臻萃生活」
が取り扱う日本製品サンプルの展示・販売促進を行ってまいる予定です。
なお、「銀聯日本館」につきましては、引き続きCCが運営してまいります。「銀聯日本館」は、従来のPC向
けサイトを平成29年９月末に終了し、平成30年３月に携帯電話向けサイトへ移行いたしました。
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③ 日本食レストラン事業
当社は、連結子会社である株式会社にっぽんインキュベーション（以下、本項において「NIL」といいま
す。）を通じて、日本食レストラン事業「HonMono」と銘打ち、サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの
一員である大洋百貨店福州店の７階全フロアでの日本食総合レストラン街の運営を行います。出展企業は、高級
店舗としてすし店、鉄板焼き店など、また大衆向け店舗としてラーメン店、焼き肉店、ちゃんこ料理店など、日
本国内の人気店９店舗の参加が決定しており、平成30年６月頃までに順次開店（５月21日現在、既に６店舗が開
店済みとなっております）してまいります。また、日本製品を展示するＯ２Ｏスペースや、日本文化に関するイ
ベントスペースを併設し、日本の商品のネット販売を実施いたします。
④ バイオマス燃料供給事業
当社は、連結子会社であるNILを通じて、バイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）の供給事業を開始いたし
ました。具体的には、NILはその子会社としてクリアスエナジーインベストメント株式会社（以下、本項におい
て「CEI」といいます。）を設立いたしました。また、CEIは、PKS供給事業者であるマレーシア２法人、Cleath
Energy Malaysia Sdn. Bhd. およびFuji Biomass Energy Sdn. Bhd. の株式を取得し子会社化いたしました。マ
レーシア２法人は現地でのPKS採取業務および大手商社を中心とする国内バイヤーへの供給業務を担当し、CEIは
資金決済等の業務を担当いたします。平成30年３月には初のPKS出荷を行いました。
⑤ その他の事業
現在進行中および計画中の主な事業は下記の通りです。
最初に、当社持分法適用関連会社・Mabuhay Holdings Corporation（フィリピン証券取引所上場）（以下、
本項において「MHC」といいます。）を通じた、フィリピンにおける不動産事業です。MHCは、その関連会社IRC
Properties Inc.（フィリピン証券取引所上場）（以下、本項において「IRC」といいます。）を通じて、フィリ
ピンにおける宅地開発事業を続けてまいりましたが、現地の気候変動や政権交代に伴う補助金支給の遅れなどに
より、事業の進捗が大幅に遅れるなどしたため、この宅地開発事業をMHCグループ内で継続する事が困難と判断
し、保有するIRC持分をオーストラリアおよび香港の企業、投資会社などに売却いたしました。今後、MHCは、現
在保有するオフィスビルの賃貸事業など、フィリピンにおける不動産事業に専念してまいります。なお、当社
は、MHCへの出資比率は維持しながらも、当社保有のMHC向け貸付債権の早期回収に努めてまいります。
次に、サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの中国大手医療会社、中国医療網絡有限公司（China
Medical & HealthCare Group Limited）が既に建設した「天地健康城」内で当社が開業を検討している、アルツ
ハイマー型認知症高齢者向け介護施設運営事業です。このプロジェクトにつきましては、上海における事業の競
争状況などが変化したため、現在、国内外で豊富な経験を持つ日本の高齢者介護事業者と、その事業内容および
経済的合理性についてのフィージビリティスタディを行っております。
（3）目標とする経営指標
当社グループが行う投資事業は、その特性上、国内外の経済情勢、株式市場動向等から受ける影響が極めて大き
いことから、目標とする経営指標および具体的な目標数値は設定しておりません。上記の経営方針・経営戦略等に
基づき事業を推進することを通じて、企業価値の向上、経営成績の改善に努めてまいります。
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（4）経営環境および対処すべき課題
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善によって、緩やかな回復基調が続いているもの
の、海外の政治・経済情勢の不確実性等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっており
ます。
このような経営環境のもとで、当社は、下記の課題に対処してまいります。
① 継続企業の前提の疑義解消
当社グループは、当連結会計年度まで 継続して経常損失を計上しております 。このため、継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する
事項）」に記載しております。当社グループは、当該対応策を着実に行うことにより、できるだけ早期に継続企業
の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。
② 経営基盤の確立
当社グループは、安定的にキャッシュ・フローを生み出す収益基盤の確立を通じて財務基盤を強化することが最
大の経営課題であると認識しております。その実現のためには、すぐれた人材を確保することが重要であり、企業
投資および不動産投資等の知識や経験、投資案件の発掘における人的ネットワーク、さらには投資先事業の経営お
よび運営に必要な能力を有する人材の確保・育成を進めてまいります。
（5）株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、買収防衛策が株主価値を毀損し経営者の保身目的として導入されることがないよう、その導入には慎重
に対処しております。現在のところ、買収防衛策の導入は行っておりません。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループ
の事業等に関するリスクを全て網羅するものではありません。
① 事業戦略について
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行で
きる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、または有効な対策を講じるのが遅れた場
合、あるいは何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
② 事業内容について
投資事業におきましては、対象企業を取り巻く事業環境の変化や投資先内部の経営環境の変化が、その投資資
金の回収スケジュールに影響を及ぼす可能性があり、期待した利益をあげられる保証はありません。また、有価
証券（売買目的有価証券）の運用損益（評価損益）については、購入対象となった上場会社の株価変動が、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金調達について
当社グループは、事業活動に必要な資金の調達を、借入による間接金融と増資等の直接金融により行っていま
すが、株式市況の変動や金利の上昇等が、当社グループの資金調達計画や業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 海外事業について
当社グループは、アジア諸国において投資事業を展開することを基本戦略としているため、為替レートの変動
が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが営業を行う地域における経済
成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、投資活動に影響する法律や政策、取引慣行等が、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新株式の発行による株式価値の希薄化について
当社は、平成27年２月18日に開催された臨時株主総会にて承認を受け、同年２月25日に、第三者割当による新
株式（発行株式数は52,000,000株、発行価額は1株当たり13円）、第10回新株予約権（発行個数は315,000個、発
行株式数は315,000,000株、行使価額は１株当たり20円）および第11回新株予約権（発行個数は30,000個、発行株
式数は30,000,000株、行使価額は１株当たり30円）を発行いたしました。また、平成28年６月28日に開催された
第96回定時株主総会にて承認を受け、同年8月12日に、ストック・オプションとしての第12回新株予約権（発行個
数は300,000個、発行株式数は30,000,000株、行使価額は１株当たり25円）を発行いたしました。
第10回新株予約権は、当期末までに136,300個（136,300,000株）が行使され、30,500個（30,500,000株）が消
却された結果、当期末現在の未行使分は143,700個（143,700,000株）です。第11回新株予約権は、行使実績がな
いまま平成28年３月31日付で30,000個（30,000,000株）全てが消却されました。第12回新株予約権は、当期末ま
でに行使実績はなく、当期末現在の未行使分は300,000個（30,000,000株）です。
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当期末における発行済株式総数は472,435,456株であり、未行使の第10回新株予約権および第12回新株予約権が
全て行使され173,700,000株の新株が発行された場合には、上記発行済株式総数の36.76％に当たります。これに
よ り、当社株式の１株当たりの株式価値および持分割合が希薄化し、当社株価に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度まで 継続して経常損失を計上しており ます 。このため、継続企業の前提に関
する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関す
る事項）」に記載しております。しかしながら、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済
情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の金融緩和政策や円安などによって、緩やかな回復基調が続いているも
のの、海外の政治・経済情勢の不確実性等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっており
ます。
このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既
存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
新規投資案件については、いくつかの候補先について関係先との交渉や投資計画の検討などを行った結果、連結子会
社・株式会社にっぽんインキュベーションを通じて、マレーシアにおけるバイオマス燃料PKS（パーム椰子種子殻）供
給事業、および、中国における日本食レストラン事業を開始いたしました。また、中国向け越境ECサイトを運営する株
式会社China Commerceの株式を取得し、連結子会社といたしました。
既存投資案件については、金融事業の強化のため、質屋業・古物買取販売業を営む持分法適用関連会社・株式会社ト
レードセブンの株式を追加取得し、連結子会社といたしました。同社については、当社からの役員・従業員派遣等を通
じて 順調に運営がなされて おります。
当連結会計年度の業績につきましては、 前連結会計年度における株式会社六合株式の売却により同社を連結範囲から
除外し、また株式会社トレードセブン株式及び株式会社China Commerce株式の取得により両社を連結範囲に含めたこと
により 、売上高が 315 百万円（前年同期比 88.3 ％減）となり、前年同期と比較して減収となりました。
営業費用につきましては、海外上場有価証券での評価損失が発生したこと等により、営業損失が 490 百万円（前年同
期は84百万円の営業損失）、貸倒引当金繰入額を計上したこと等により経常損失が 719 百万円（前年同期は76百万円の
経常損失）となりました。
これに、特別損益を加減した税金等調整前当期純損失は 1,369 百万円（前年同期は128百万円の税金等調整前当期純損
失）、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は 1,363 百万円（前年同期は173百万円の親会社株主に帰属す
る当期純損失）となりました。
a.セグメントの業績
当社グループは現在「投資事業」のみの単一区分としております。
投資事業は当社におきましては有価証券の保有・運用、コンサルティング、貸付、子会社におきましては金融事
業、質屋事業、越境ECサイト運営事業、バイオマス燃料供給事業、日本食レストラン事業等を行っております。当連
結会計年度の投資事業においては、売上高は 315 百万円（前年同期比 88.3 ％減）、営業損失は 490 百万円（前年同期は
営業損失84百万円）となりました。
b.営業外収益および費用
営業外収益は２百万円（前年同期は57百万円）となりました。
営業外費用は、主に持分法投資損失32百万円、支払利息25百万円、為替差損21百万円、貸倒引当金繰入額150百万円
を計上したことにより、231百万円（前年同期は50百万円）となりました。
c.特別利益および損失
特別利益は、主に負ののれん発生益８百万円を計上したことにより、 14 百万円（前年同期は６百万円）となりまし
た。
特別損失は、主に投資有価証券評価損593百万円、海外源泉税負担損失29百万円 及び、その他特別損失36百万円 を
計上したことにより、 665 百万円（前年同期は58百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結
会計年度末と比較し334百万円増加し、902百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,065百万円の減少（前年同期は251百万円の減少）となりました。これは主
に税金等調整前純損失 1,369 百万円を計上し、売上債権の増加 251 百万円、有価証券の増加105百万円、長期貸付金の増加
230百万円があった一方で、貸倒引当金の増加150百万円、投資有価証券評価損の計上593百万円、営業貸付金の減少400
百万円があったためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、99百万円の増加（前年同期は215百万円の減少）となりました。これは主に連
結範囲の変更を伴う子会社の売却による収入204百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出59百万円、差入
保証金の差入による支出33百万円があったためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,304百万円の増加（前年同期は106百万円の減少）となりました。これは主
に新株予約権の行使に よる新株発行による収入1,512百万円があった一方で、短期借入金の減少197百万円があったため
です。
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③仕入、営業の状況
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
109,775 △94.4
投資事業
109,775 △94.4
合計
b.営業実績
当連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
315,166 △88.3
投資事業
315,166 △88.3
合計
（注）1．最近２連結会計年度における主な相手先別の営業実績及び当該営業実績の総営業実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ミサワホーム東海㈱ 367,130 13.7 － －
ジャパンリアルエステイト㈱ 16,842 0.6 － －
178,348
㈱ビートレーディング － － 26.1
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の経営陣は、特に以下の重要な会計方針又は見積りが、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと
判断しております。
a.有価証券、投資有価証券の評価
当社グループにおいて投資事業は重要な位置を占めており、投資の評価にあたっては重要な判断と見積りがなさ
れております。
市場性のある売買目的有価証券は流動資産における「有価証券」として保有し、市場価額で公正に評価し評価差
額を当期の営業損益に計上することとしております。
また、未公開企業の有価証券については、固定資産における「投資有価証券」として計上しており、一部市場性
のあるものについては市場価額で公正に評価し、評価差額を当期の純資産の部における「その他有価証券評価差額
金」と負債の部における「繰延税金負債」に計上することとしております。また特に業績が著しく悪化した投資先
においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメントの判断により公正価額まで評価損を計上する方針としていま
す。
b.長期貸付金および短期貸付金
将来の成長機会を見据えて事業会社への中長期的な貸付を行い、安定的な利息収入を得ることを目的として、そ
の収入は売上計上することとしております。
c.貸倒引当金
連結会計年度末日の債権債務残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎
とした将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
②経営成績の分析
「第２ 事業の状況 業績等の概要 (1)業績」と同様であります。
③財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ 323 百万円（ 8.6 ％）増加し、 4,104 百万円と
なりました。
主な増減は、現金及び預金の増加334百万円、受取手形及び売掛金の増加 289 百万円 、 営業貸付金の増加700百万
円、一方で短期貸付金の減少200百万円、長期貸付金の減少1,000百万円であります。
b.負債
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ150百万円（23.3％）減少し、495百万円とな
りました。
主な増減は、短期借入金の減少226百万円、一方で未払金の増加23百万円、その他に含まれる前受収益の増加23
百万円であります。
c.純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 474 百万円（ 15.2 ％）増加し、 3,608 百万円
となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少 1,363 百万円、一方で新株発行に
よる資本金及び資本剰余金の増加それぞれ756百万円、その他有価証券評価差額金取崩しに よる増加331百万円であ
ります。
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④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては、新株予約権の行使により1,512百万円の資金を調
達し、営業貸付金の回収により400百万円の資金を獲得しております。これらの資金について、借入金の返済、新
規案件への投資、運転資金等に充当した結果、前連結会計年度末と比較し334百万円増加し、当連結会計年度末に
は902百万円となりました。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行でき
る保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場
合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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４【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
・株式の取得契約
当社は平成29年４月21日において、株式会社China Commerce株式取得の契約を締結いたしました。その概要は以下の
とおりであります。
(1)当該会社の概要
株式会社China Commerce（事業内容：オンラインショッピングモールの運営、所在地：東京都中央区、資本金（追
加取得前）：20百万円）
(2)取得の概要
当該会社の第三者割当を引受けております。
(3)譲渡前後の株式の所有状況
・異動前の所有株式数 0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0％）
・異動後の所有株式数 19,300株（議決権の数：19,300個、議決権所有割合：80.0％）
(4)その他
・株式取得日・・・平成29年４月21日
・取得価額・・・・19千円
当社は平成29年11月30日および平成29年12月22日において、連結子会社である㈱トレードセブン株式の追加取得の
契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。
(1)当該会社の概要
㈱トレードセブン（事業内容：質屋事業、所在地：千葉県市川市、資本金 （追加取得前） ：50,000千円）
(2)取得の概要
当該会社の株式取得および第三者割当を引受けております。
(3)譲渡前後の株式の所有状況
・異動前の所有株式数 3,700株（議決権の数：3,700個、議決権所有割合：74.0％）
・異動後の所有株式数 7,000株（議決権の数：7,000個、議決権所有割合：100.0％）
(4)その他
・株式取得日・・・平成29年11月30日および平成29年12月22日
・取得価額・・・・33,000千円
（連結子会社）
・株式の取得契約
当社の連結子会社であるクリアスエナジーインベストメント㈱は 平成30年３月８日 において、C leath Energy
Malaysia Sdn.Bhd. 株式の取得の契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。
(1)当該会社の概要
Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd. （事業内容：バイオマス燃料供給事業、所在地：マレーシアサラワク州、資本
金：737千マレーシアリンギット）
(2)取得の概要
当該会社の株式を取得しております。
(3)譲渡前後の株式の所有状況
・異動前の所有株式数 －株（議決権の数：－個、議決権所有割合：－％）
・異動後の所有株式数 140,700株（議決権の数：140,700個、議決権所有割合：67.0％）
(4)その他
・株式取得日・・・平成30年３月８日
・取得価額・・・・3,728千円
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は次のとおりであります。
平成30年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物附属 工具器具
設備の内容
機械装置 その他 合計
（所在地） の名称 （人）
設備 備品
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
ストロング赤坂ビル
投資事業 本店事務所 － － － － － 9
（港区赤坂）（注）1.2
（注）１ 当社の有形固定資産については全額減損処理を実施しております。
２ 賃借している営業所、事務所
名称 賃借料（千円／年）
ストロング赤坂ビル 18,600
(2）国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の内 従業員数
会社名 建物附属 工具器
トの名称 容
(所在地) 機械装置 その他 合計 （人）
設備 具備品
（千円） （千円） （千円）
(千円) (千円)
㈱にっぽんインキュベー 東京都
投資事業 本社設備
4,350 10,217 － － 14,568 4
ション 中央区
(3）在外子会社
平成29年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内
会社名
建物附属 工具器
(所在地) トの名称 容 機械装置 その他 合計 （人）
設備 具備品
（千円） （千円） （千円）
(千円) (千円)
マレーシア
Cleath Energy Malaysia
本社設備
投資事業 1,621 383 15,153 6,575 23,733 4
サラワク州
運搬設備
Sdn.Bhd.
マレーシア
Fuji Biomass Energy
本社設備 4
投資事業
6,663 － 3,411 5,907 15,982
サラワク州
運搬設備
(5)
Sdn.Bhd.
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 940,000,000
計 940,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（平成30年３月31日） （平成30年６月28日）
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 472,435,456 472,435,456 標準となる株式であ
市場第二部
り、単元株式数は
100株であります。
計 472,435,456 472,435,456 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 平成28年７月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役２名
300,000 [300,000]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 30,000,000 [30,000,000]
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 25（注）
新株予約権の行使期間 ※ 自 平成28年8月13日 至 平成33年8月12日
発行価格 25
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 13
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時におい
ても、当社または当社子会社の取締役、執行役員、監
査役、顧問または従業員その他これに準ずる地位にあ
ることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退
職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限
りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
② 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、そ
の死亡時において本人が行使しうる株式数を上限とし
て６ヶ月以内（但し、新株予約権の行使期間の末日ま
でとする。）に相続人の行使を認める。
③ その他の新株予約権の行使の条件については、当社取
締役会において別途定めるところによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 行使価額の調整
新株予約権の割当て後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当て後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分をする場合（時
価発行として行う公募増資及び新株予約権の行使により新株を発行もしくは自己株式を交付する場合は除く）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
なお、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数
を控除して得た数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、次の算式における「新規発行
株式数」を「処分自己株式数」に読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合に、
合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成27年２月18日
新株予約権の数（個）※ 143,700[143,700]
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 143,700,000 [143,700,000]
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 20 （注）
新株予約権の行使期間 ※ 自 平成27年２月25日 至 平成32年２月24日
発行価格 20
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 10
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 新株予約権の行使時の払込金額
行使価額の調整
新株予約の割当後、当社が時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合、または株式分割
等の事由により当社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算
式により行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
また、行使価額は、株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割または当社
を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき等において、当社は当社が適切と考
える方法により行使価額の調整を行うものとする。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
平成25年4月16日
5,500 235,201 41,250 2,311,861 41,250 521,861
（注）１
平成26年4月-
平成27年2月24日 37,863 273,064 284,622 2,596,483 284,622 806,483
（注）２
平成27年2月25日
52,000 325,064 338,000 2,934,483 338,000 1,144,483
（注）３
平成27年3月
31,103 356,168 283,724 3,218,208 283,724 1,428,208
（注）４
平成27年4-5月
40,667 396,835 400,771 3,618,980 400,771 1,828,980
（注）５
平成29年8月1日
－ － △49,196 3,569,783 △1,828,980 －
（注）６
平成29年7-9月
75,600 472,435 756,000 4,325,783 756,000 756,000
（注）７
（注）１.新株予約権の権利行使によるものであります。
２. 新株予約権の権利行使によるものであります。
３.第三者割当増資
発行価格 １株につき13円
資本組入額 １株につき6.5円
割当先 Sun Hung Kai Strategic Capital Limited 20,000,000株
Victory Domain Limited 22,000,000株
Honour Venture Limited 10,000,000株
４. 新株予約権の権利行使によるものであります。
５. 新株予約権の権利行使によるものであります。
６.欠損填補による減少であります。
７.新株予約権の行使による増加であります。
８. 平成26年12月18日提出の有価証券届出書に記載した第10回新株予約権の「手取金の使途」については、平成27
年６月25日開催の取締役会、平成27年11月18日開催の取締役会、平成28年３月11日開催の取締役会および平成
29年２月17日開催の取締役会において、変更・一部訂正を決議しましたが、平成29年10月11日開催の取締役会
において、下記の通り変更を決議しております。なお、平成28年３月11日開催の取締役会において、第10回新
株予約権の一部35,000個（35,000,000株分）を同年３月31日付で取得・消却する旨を決議し、同日付で実施し
ております。
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変更の内容（第10回新株予約権）（平成29年10月11日取締役会決議）
変更箇所は、 下線 を付しております。
（変更前）
金額（百万円）
具体的な資金使途 支出予定時期
平成27年７月～
運転資金（当社人件費・経費）（B） 842
平成31年３月
デザイア株式会社事業資金（東京23区を中心とする不動産投資・開発資金） 平成27年２月～
100
（F）
平成31年３月
平成27年２月～
事業拡大のためのM&A および有価証券・不動産投資資金（A） 1,362
平成31年12月
Mabuhay Holdings Corporation 等に対する貸付債権取得資金（A） 615
平成27年６月
平成28年４月～
金融業への投融資資金（A） 2,650
平成31年３月
合計 （注）１ 5,569 －
（注）１．本新株予約権の行使に係る払込金額の総額5,600百万円から、本新株予約権に係る発行諸費用31百万円を控除
した額であります。
２．資金使途の優先順位は、本株式及び本新株予約権のそれぞれに関して、「具体的な資金使途」に付記されたア
ルファベットの順序（Aが最も高い）となります。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株
予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使
による調達額及び差引手取概算額は減少いたします。調達額が減少した場合は、上記優先順位に従って支出を
行います。
３．本資金調達により調達した資金を実際に支出するまでは、当社銀行口座において管理いたします。
（変更後）
金額（百万円）
具体的な資金使途 支出予定時期
平成27年７月～
運転資金（当社人件費・経費）（B） 842
平成31年３月
－ － －
平成27年２月～
事業拡大のためのM&A・貸付 および有価証券・不動産投資資金（A） 1,462
平成31年12月
Mabuhay Holdings Corporation 等に対する貸付債権取得資金（A） 615
平成27年６月
平成28年４月～
金融業への投融資資金（A） 2,650
平成31年３月
合計 （注）１ 5,569 －
（注）１～３（変更なし）
（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
式の状況
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 26 112 36 79 22,942 23,197 －
所有株式数
－ 5,192 89,719 179,161 314,805 12,813 4,122,615 4,724,305 4,956
（単元）
所有株式数の
－ 0.109 1.899 3.792 6.663 0.271 87.263 100.000 －
割合（％）
（注）平成30年３月31日現在において保有する自己株式は15,909株であり、そのうち15,900株は「個人その他」に159
単元を、「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
38,081 8.06
須田忠雄 群馬県桐生市
KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER
クレディ・スイス・アーゲー ダブリ
ン ブランチ プライム クライアン DOCK. DUBLIN IRELAND DUBLIN1
ト アセット エクイティ アカウント 15,000 3.18
（常任代理人 クレディ・スイス証券
（東京都港区六本木1丁目6番1号 泉ガー
㈱）
デンタワー）
12,301 2.60
江平文茂 埼玉県志木市
群馬県桐生市広沢町5丁目4737-1 9,001 1.91
㈱ティーアール商事
7,462 1.58
城野親徳 東京都渋谷区
7,246 1.53
関喜良 東京都世田谷区
42/F, LEE GARDEN ONE, 33 HYSAN
スタンダードチヤータードバンクホンコ
ン サン ハン カイ インベストメン AVENUE, CAUSEWAY BAY, HONG KONG
ト サービシーズ リミテッド クライ 5,000 1.06
アントアカウント
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
4,770 1.01
金海寧雄 福岡県飯塚市
41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD,
ケージーアイ アジア リミテッド ク
ライアント アカウント WANCHAI, HONG KONG 4,100 0.87
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
3,432 0.73
末廣良徳 福岡県田川市
－ 106,396 22.52
計
（注）１．クレディ・スイス・アーゲー ダブリン ブランチ は保管業務を行っており、その実質株主はサンフンカイ・ス
トラテジック・キャピタル・リミテッドであります。
２．スタンダードチヤータードバンクホンコン は保管業務を行っており、その実質株主はビクトリー ドメイン リ
ミテッドであります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 15,900
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式472,414,600 4,724,146 －
１単元（100株）未満
普通株式 4,956
単元未満株式 －
の株式
472,435,456
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 4,724,146 －
（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
アジア開発キャピタ 東京都港区赤坂３丁
15,900 － 15,900 0.00
ル株式会社 目５番５号
計 － 15,900 － 15,900 0.00
③【取得者の株式等の移動状況】
当該事項はありません 。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 15,909 － 15,909 －
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的
な事業展開に必要な内部留保の充実に注力し、配当政策を実施することを基本方針と考えております。
当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関については、取締役会の決議により決定することとしております。
今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企
業価値の向上並びに株主価値の増大に努めて参ります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
最高（円） 30 41 24 15 29
最低（円） 12 12 7 8 8
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年10月 11月 12月 平成30年１月 ２月 ３月
13
最高（円） 17 16 15 14 12
最低（円） 13 13 12 12 10 10
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
昭和56年４月 山一證券株式会社入社
昭和61年10月 モルガン・スタンレー証券（現
モルガン・スタンレーMUFG証券株
式会社）入社
平成６年７月 メリルリンチ証券（現 メリルリ
ンチ日本証券株式会社）入社
平成14年１月 同 投資銀行本部長
平成16年４月 同 取締役副会長兼投資銀行本部
会長
平成18年６月 株式会社ニッシン 代表取締役社
長
代表取締役
平成21年８月 衆議院議員
網 屋 信 介 昭和32年10月３日生 （注）3 8,000
社長
平成24年10月 財務大臣政務官
平成25年５月 株式会社エス・エー・コンサル
ティング設立・代表取締役社長
平成27年12月 当社顧問
平成28年１月 当社代表取締役社長（現任）
平成29年４月 株式会社China Commerce 代表取
締役会長
平成29年10月 株式会社にっぽんインキュベー
ション 取締役会長（現任）
株式会社China Commerce 代表取
締役社長（現任）
平成25年12月 天安中國投資有限公司（香港）入
社
平成27年３月 当社入社
平成27年７月 当社執行役員副社長
平成28年１月 株式会社六合 取締役
平成28年３月 デザイア株式会社（現 株式会社
にっぽんインキュベーション）代
表取締役社長（現任）
平成28年５月 株式会社トレードセブン 取締役
ア ン セ ム
（現任）
取締役
平成28年６月 当社取締役副社長（現任）
ウ ォ ン 昭和60年５月６日生 （注）3 ―
副社長
平成29年１月 Mabuhay Holdings Corporation
シ ュ ウ セ ン
取締役 （現任）
IRC Properties Inc. 取締役
平成29年４月 株式会社China Commerce 取締役
（現任）
平成29年10月 クリアスエナジーインベストメン
ト 株式会社 代表取締役社長（現
任）
平成30年１月 臻萃本物（福建）餐飲管理有限公
司 法定代表人（現任）
昭和55年４月 山一證券株式会社入社
平成２年６月 同社企画室
平成10年４月 メリルリンチ日本証券株式会社
プライベートクライアント営業本
部 Senior Administrative
Officer
平成15年６月 NISグループ株式会社（旧 株式
会社ニッシン） 管理本部 副本
部長
取締役 髙 瀬 尚 彦 昭和31年９月18日生 （注）3 ―
平成20年１月 UBS証券株式会社 ウェルスマネ
ジメント本部 ビジネスマネジメ
ント担当ディレクター
平成26年５月 株式会社エス・エー・コンサル
ティング入社
平成27年12月 当社顧問
平成28年３月 当社出向 企画管理部長
平成28年６月 当社取締役（現任）
平成29年４月 株式会社トレードセブン 代表取
締役会長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
昭和60年 マレーシア外務省入省
駐各国マレーシア大使館に駐在
平成９年 Mulpha International Berhad
取締役会長
Mulpha Land Berhad 取締役会長
Mudajaya Group Berhad 取締役
平成14年３月 COL Capital Limited (現 China
Medical & HealthCare Group
Limited) 取締役（現任）
ウ ォ ン
平成19年 China Vision Media Group
取締役 昭和19年４月２日生 （注）3 ―
ペ ン チ ョ ン
Limited 副社長
平成21年 Landing International
Development Limited 取締役
平成21年６月 Mabuhay Holdings Corporation
取締役
平成21年11月 IRC Properties Inc. 取締役
平成26年６月 Manfield Chemical Holdings
Limited 取締役（現任）
平成27年６月 当社取締役（現任）
昭和49年４月 日本信用保証株式会社 入社
昭和52年８月 日本信用保証財務有限公司（香
港）代表取締役社長
（注）
平成２年１月 世界聯合証券有限公司（香港）代
取締役 長 原 彰 弘 昭和15年９月９日生 ―
表取締役社長
1,3
平成５年４月 亞洲聯合財務有限公司 代表取締
役社長（現任）
平成19年９月 当社取締役（現任）
平成３年 弁護士登録
平成10年４月 東京銀座法律事務所 代表弁護士
平成11年４月 ハドソン・ジャパン債権回収株式
会社 取締役
平成16年４月 東海大学法科大学院教授
平成16年11月 小笠原六川国際総合法律事務所
代表弁護士（現任）
平成20年４月 青山学院大学講師
平成21年４月 一般財団法人 民際センター（現
公益財団法人 民際センター）評
（注）
議員（現任）
取締役 小 笠 原 耕 司 昭和35年２月13日生 ―
1,3
平成21年５月 財団法人 フォーリンプレスセン
ター（現 公益財団法人 フォーリ
ンプレスセンター）評議委員選定
委員会 外部委員（現任）
平成24年10月 東海大学法科大学院講師
平成28年４月 東海大学総合社会科学研究所 研
究員（現任）
平成28年６月 当社取締役（現任）
平成29年３月 一般社団法人 産業ソーシャル
ワーカー協会 理事（現任）
平成13年４月 アイレムソフトウェアエンジニア
リング株式会社入社
平成16年７月 株式会社インデックス入社
平成18年７月 ヤフー株式会社入社
平成22年１月 株式会社ぱど入社
平成22年12月 株式会社Coopa出向 代表取締役
平成24年４月 株式会社リンクバル入社 事業本
（注）
部長
取締役 大 木 隆 太 郎 昭和52年７月26日生 ―
1,3
平成24年７月 同社取締役
平成25年９月 同社専務取締役 経営管理本部長
平成27年８月 株式会社MYALL 代表取締役会長
（現任）
株式会社TOBE 代表取締役社長
（現任）
平成29年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
昭和42年４月 株式会社東海銀行入行
（注）
常勤監査役 後 藤 光 男 昭和19年４月８日生 1,185
平成５年２月 同行検査部検査役
2,4
平成12年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和39年４月 東京国税局入局
平成10年７月 国税庁長官官房東京派遣国税庁監
察官
平成12年７月 東京国税局調査第三部統括国税調
（注）
査官
監査役 村 島 吉 豐 昭和20年10月27日生 888
2,4
平成16年７月 保土ヶ谷税務署長
平成17年８月 村島吉豐税理士事務所所長（現
任）
平成21年12月 当社監査役（現任）
昭和46年４月 東京国税局入局
平成17年７月 東京国税局調査第一部
特別国税調査官
平成20年７月 東京国税局調査第三部
調査24部門 統括国税調査官
平成21年７月 東京国税局調査第三部
調査21部門 統括国税調査官
（注）
平成23年７月 福岡国税局 伊万里税務署署長
監査役 佐 藤 一 成 昭和27年５月27日生 169
平成24年７月 大和税務署署長
2,4
平成25年８月 佐藤一成税理士事務所所長（現
任）
平成27年１月 株式会社ミツハシ 監査役（現
任）
平成27年６月 当社補欠監査役
平成27年６月 株式会社六合 監査役
平成28年６月 当社監査役（現任）
計 10,242
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（注）１．取締役長原彰弘、小笠原耕司、大木隆太郎 は 社外取締役であります。
２．監査役後藤光男、 村島吉豐、 佐藤一成 は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、定款の定めにより全員が平成30年６月27日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、定款の定めにより選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会終結の時まででありますが、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退
任した監査役の任期の満了する時までであり、各監査役の任期は以下のとおりであります。
氏名 任期
後藤 光男 平成31年３月期の定時株主総会終結時まで
村島 吉豐 平成33年３月期の定時株主総会終結時まで
佐藤 一成 平成32年３月期の定時株主総会終結時まで
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数（百株）
昭和48年４月 東京国税局入局
平成２年７月 東京国税局資料調査第三課
国税実査官
平成13年７月 国税庁 課税部 課長補佐
平成17年７月 渋谷税務署副署長
平成19年７月 沖縄国税事務所 資料調査課
松 田 勉 昭和29年10月31日生
―
課長
平成24年７月 甲府税務署署長
平成25年７月 東京国税局調査第四部 次長
平成26年７月 麹町税務署署長
平成27年８月 松田勉 税理士事務所所長（現
任）
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
・企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、コーポレート・ガバナンスとは「企業の適正かつ効率的な統治と経営の仕組み」と定義して
おり、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが極めて重要な経営課題であるとの認識を持ち、「執行役員
制度」の導入、「コンプライアンス委員会」の設置などコーポレート・ガバナンス強化に努めております。
今後についても、企業規模や経営環境の変化等に即応できるように、機動的な意思決定、内部統制機能の強化
により、監視機能の実効性等を勘案しつつコーポレート・ガバナンスのより一層の充実をはかってまいります。
また、経営の透明性をすべてのステークホルダーの方々に迅速に伝えるための適切な情報開示につきまして
も、内部体制の充実強化を図ると共に、経営陣の陣頭指揮のもと積極的に進めております。
・企業統治の体制の概要
イ.会社の機関の内容
ａ.取締役会及び監査役会
現在当社取締役は、常勤取締役３名で毎月開催される取締役会（必要に応じて臨時取締役会）に出席し、経
営方針・戦略また重要な業務執行上の決議事項の決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。監査
役３名（社外監査役３名）も取締役会や他の重要な会議に参加し業務の適法性、妥当性の監査を行っておりま
す。尚、社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ.各種委員会の概要
・コンプライアンス委員会
外部顧問により、経営の適法性・妥当性への指導助言を受けております。
ｃ.業務執行・監視の仕組み
平成15年７月より執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が業務執行を行い、取締役
会をはじめとする各種会議等を通して、取締役が業務執行の監督を行っております。また、業務執行、監督機
能等を強化するプロセスとして、取締役は、コンプライアンス委員会より、適宜、業務執行の監督にあたって
の助言等を得ております。
ロ.責任限定契約の内容の概要
ａ.社外役員
当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円又は法令が定める額
のいずれか高い額としております。
ｂ.会計監査人
会計監査人アスカ監査法人の会社法第423条第１項の責任について、同監査人が職務を行うにつき善意でかつ
重大な過失がないときは、22,500,000円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額
をもって、同監査人の有価証券報告書提出会社に対する損害賠償責任の限度としております。
ハ.取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
ニ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ホ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金等の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ヘ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役（取締
役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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ト.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、法令遵守や企業倫理等、コンプライアンスに基づく業務執行が徹底されるよう、会社法及び会社法施
行規則並びに金融商品取引法に基づき、内部統制機能の整備に努めて参ります。法令違反等が報告された場合に
は、コンプライアンス委員会が中心となり迅速に調査を開始し、顧問弁護士や会計監査人といった外部の専門家
と連携をとり、再発防止に向けて必要な措置を講じて参ります。
具体的な施策は以下の通りであります。
イ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は、企業行動指針に従い、法令・定款を遵守した行動をとります。代表取締役社長
が繰り返し法令遵守の精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とす
ることを徹底します。 また、その徹底を図るため企画管理部を設け、全社のコンプライアンスの取り組みを横
断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行います。内部監査室は、企画管理部と連携の上、コ
ンプライアンスの状況を監査します。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとしま
す。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等といいます）に記
録し、保存します。取締役及び監査役は、文書取扱規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとし
ます。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、及び情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部
署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的状
況の監視及び全社的対応は企画管理部と連携し内部監査室が行うものとします。新たに生じたリスクについて
は取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めます。
ニ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標
達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が
定めます。また、ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的に
その結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達
成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。
ホ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内
部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用します。
ヘ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ.当社及び子会社からなる企業集団における内部統制システムの構築を目指し、当社及び子会社からなる企業
集団全体の内部統制に関する担当部署として企画管理部を定めます。同部において、当社及び子会社からな
る企業集団での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを
含む体制を構築します。
ｂ.当社取締役及び子会社各社の社長は、各社の各部門の適正な業務執行を確保する内部統制の確立と運用の権
限と責任を有します。
ｃ.当社は、当社のリスク管理規程に倣い、当社及び子会社からなる企業集団全体のリスク管理を実行します。
ｄ.当社及び子会社からなる企業集団は、ＩＴを活用して社長及び総務担当が、各社の全社員に内部統制の重要
性を伝え、また社内外から得られたリスク情報を共有します。
ｅ.原則として、当社の役職員が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社における業務の適正性を
確保し、当社取締役会及び監査役会に報告する体制とします。
ｆ.関係会社管理規程及び内部監査規程に従い、当社内部監査室は、子会社に内部監査部門が存在する場合は連
携をとり、存在しない場合は当社が子会社の内部監査を実施します。
ト． 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人
の取締役からの独立性並びに監査役会による指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役会が必要とした場合、職務を補助する職員を置くものとします。また、監査役会より監査業
務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、監査役会以外の指揮命令を受けないものとします。
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チ．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制、並びに当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこ
れらの者から報告を受けた者が当社の監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体
制及び報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
ａ.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当
社の監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社からなる企業集団に重大な影響を及ぼす事項、
内部監査の実施状況、内部通報状況及びその内容をすみやかに報告するものとします。
ｂ.当社の監査役は常時必要に応じ、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人に対して
直接説明を求めることができるものとします。
ｃ.子会社の取締役、監査役、使用人は、自社が備える内部通報制度だけでなく、当社内部通報制度及び当社外
部通報先も利用できるものとします。
ｄ.上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしてはなら
ないものとします。
リ．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会による当社及び子会社の各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を設け
ると共に、当社及び子会社の代表取締役、監査法人、内部監査室とそれぞれとの間で定期的に意見交換会を開
催します。
ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、すみやかに処理します。通常の監査費
用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当役員
に事前に通知するものとします。
ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力による被害を防止するため、当該勢力の利用、当
該勢力への利益の供与、当該勢力からの物品の購入などといった一切の関係を持つことを拒絶することを「企
業行動指針」に定め、基本方針としています。
この方針に基づき、企画管理部を対応統括部署、企画管理部長を不当要求防止責任者とする体制を整備し、
反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行うとともに、当社役職員への注意喚起、啓発を行います。また、
地区特殊暴力防止対策協議会に参加し、必要に応じて警察、弁護士事務所など外部の専門機関とも連携を取り
つつ、体制の強化を図ります。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では、社内の情報基盤を通じて社員間でリスクに関する情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努
めて参ります。特に、機密漏洩、違法行為、投資判断のミス等の発生に最大限の注意を払い、迅速な対応方針の決
定が可能となるような事業運営に取り組んでおります。
内部統制・リスク管理体制
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② 内部監査及び監査役監査、会計監査人の状況
イ．内部監査
「内部監査室」を設置し、コンプライアンスに基づいた業務遂行が成されているか、常時チェックする内部体
制を整えております。
ロ．監査役監査
当社の監査役会は社外監査役３名で構成することにより、透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果
たしております。監査役は、社内の重要な会議に出席して、経営者・管理者に対する監視を常時行っておりま
す。
監査役監査と内部監査との関連については、「内部監査室」（1名）との連携を強化し、内部監査情報の恒常
的且つ網羅的な把握を行って監査効率を上げております。
なお、常勤監査役後藤光男氏は、金融機関での監査を経験し、また監査役村島吉豐氏および監査役佐藤一成氏
は、それぞれ税務署署長を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
ハ．会計監査人の概要
ａ．監査法人名
アスカ監査法人
ｂ．当社に係る継続監査年数
４年
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 公認会計士 石渡 裕一朗
業務執行社員 公認会計士 今井 修二
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 １名
③ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社には、社外取締役が３名、社外監査役が３名おります。
会社と社外役員の間に重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、取締役会において社外取締役より、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案審議等に必
要な発言を適宜うけております。また取締役会及び監査役会において社外監査役より、金融機関、税務面での監査
経験および知見に基づく専門的見地からそれぞれ必要な発言を適宜うけております。
また、社外取締役の選任にあたっては、他会社取締役の歴任状況、人脈等を考慮しております。社外監査役の選
任にあたっては、金融機関または税務署出身者であることを考慮しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりません
が、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役役及び社外監査役と内部監査、会計監査人との関係については、交流を密にして連携を取り合い、継
続的に情報交換を行うことで、会計監査及び監査役監査の質を向上させております。
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④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
－ － －
47,664 47,664 5
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
－ － －
社外役員 16,500 16,500 6
ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当者が存在しないため個別の開示を省略しております。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当者は存在しません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
常勤役員の報酬は、常勤取締役および常勤監査役で区分して世間水準および対社員給与とのバランスを考慮
して、取締役会で決定いたします。ただし、監査役は、監査役協議のうえ決定いたします。
⑤ 株式の保有状況
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であります。
連結グループ内において、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社については以下のとおりであります。
（最大保有会社）
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄 357,999千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
長期保有を前提としていな
China Medical &
いが、取得時の平成27年12
HealthCare Group Limited 110,167,125
620,417 月より24ケ月間のロック
アップ条項により売却が制
(旧 COL Capital Limited)
限されている
当事業年度
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
China Medical &
HealthCare Group Limited 110,167,125
357,999 長期保有
(旧 COL Capital Limited)
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ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（千円）
（千円）
貸借対照表計 貸借対照表計 受取配当金 売却損益 評価損益
上額の合計額 上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
331 55 － （注）
非上場株式 331
－ － － － －
上記以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 23,500 － 22,500 －
連結子会社 － － － －
22,500
計 23,500 － －
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に
決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号 。以下、
「財務諸表規則」という。 ）」に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、アス
カ監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、会計基準に関する文書を定
期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連
結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
567,945 902,034
現金及び預金
－ 289,725
受取手形及び売掛金
※２ 285,459 ※２ 391,067
有価証券
－ 73,638
商品
200,000 －
短期貸付金
－ 700,885
営業貸付金
仮払金 1,980 296,779
10,424 30,503
その他
1,065,810 2,684,634
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ － ※１ 18,513
建物及び構築物（純額）
※１ － ※１ 11,527
工具、器具及び備品（純額）
※１ － ※１ 19,153
機械装置及び運搬具（純額）
－ 53,421
建設仮勘定
－ 102,615
有形固定資産合計
無形固定資産
1,320 21,963
のれん
－ 16,055
ソフトウエア
－ 3,240
ソフトウエア仮勘定
1,320 41,258
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 643,763 ※２ 382,447
投資有価証券
※２ 609,045 ※２ 551,290
関係会社株式
1,000,000 －
長期貸付金
441,485 415,669
関係会社長期債権
137,862 137,862
破産更生債権等
19,185 57,345
差入保証金
183 19,597
その他
△137,862 △287,932
貸倒引当金
2,713,662 1,276,280
投資その他の資産合計
2,714,983 1,420,154
固定資産合計
3,780,793 4,104,789
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
－ 1,029
支払手形及び買掛金
※２ 613,506 ※２ 386,738
短期借入金
5,673 29,144
未払金
15,342 21,371
未払法人税等
2,521 37,046
その他
637,043 475,330
流動負債合計
固定負債
8,436 9,907
退職給付に係る負債
－ 10,561
長期未払金
1,175 －
その他
9,611 20,468
固定負債合計
646,655 495,799
負債合計
純資産の部
株主資本
3,618,980 4,325,783
資本金
1,838,744 751,900
資本剰余金
△2,075,927 △1,551,232
利益剰余金
△5,954 △5,954
自己株式
3,375,842 3,520,497
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△331,481 －
その他有価証券評価差額金
43,009 44,018
為替換算調整勘定
△288,471 44,018
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 25,200 25,200
21,567 19,274
非支配株主持分
3,134,137 3,608,990
純資産合計
3,780,793 4,104,789
負債純資産合計
44/98
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
2,686,143 315,166
売上高
2,252,500 212,904
売上原価
433,643 102,261
売上総利益
※１ 517,930 ※１ 592,545
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △84,286 △490,283
営業外収益
314 574
受取利息及び配当金
54,093 －
為替差益
938 755
保険事務手数料
35 －
貸倒引当金戻入額
2,126
853
その他
57,509
営業外収益合計 2,183
営業外費用
42,197 25,306
支払利息
－ 21,944
為替差損
7,753 32,130
持分法による投資損失
－ 150,069
貸倒引当金繰入額
238 1,642
その他
50,189 231,093
営業外費用合計
経常損失（△） △76,967 △719,194
特別利益
－ 618
段階取得に係る差益
－ 8,770
負ののれん発生益
6,668 －
関係会社株式売却益
※４ 5 ,324
－
仮払金回収差益
6,668 14,713
特別利益合計
特別損失
※２ － ※２ 519
固定資産除却損
58,005 －
関係会社株式売却損
－ 593,899
投資有価証券評価損
※３ 29,307
－
海外源泉税負担損失
※５ 36,000
－
その他特別損失
－ 5,279
のれん償却
58,005 665,006
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △128,304 △1,369,486
法人税、住民税及び事業税 24,551 1,968
14,899 －
法人税等調整額
39,450 1,968
法人税等合計
当期純損失（△） △167,755 △1,371,455
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
5,650 △8,210
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △173,406 △1,363,245
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純損失（△） △167,755 △1,371,455
その他の包括利益
△132,023 331,481
その他有価証券評価差額金
△52,049 1,008
為替換算調整勘定
※１ △184,073 ※１ 332,490
その他の包括利益合計
△351,828 △1,038,965
包括利益
（内訳）
△357,480 △1,030,755
親会社株主に係る包括利益
5,652 △8,210
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,618,980 1,838,744 △1,902,521 △5,954 3,549,248
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
△173,406 △173,406
（△）
欠損填補
新株の発行（新株予約権の行使）
子会社株式の追加取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
△173,406 △173,406
当期末残高 3,618,980 1,838,744 △2,075,927 △5,954 3,375,842
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △198,980 95,067 △103,913 926 17,685 3,463,947
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
△173,406
（△）
欠損填補 －
新株の発行（新株予約権の行使） －
子会社株式の追加取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△132,500 △52,057 △184,558 24,273 3,881 △156,403
（純額）
当期変動額合計 △132,500 △52,057 △184,558 24,273 3,881 △329,810
当期末残高
△331,481 43,009 △288,471 25,200 21,567 3,134,137
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,618,980 1,838,744 △2,075,927 △5,954 3,375,842
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
△1,363,245 △1,363,245
（△）
欠損填補
△49,196 △1,838,744 1,887,941
新株の発行（新株予約権の行使） 756,000 756,000 1,512,000
子会社株式の追加取得
△4,099 △4,099
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
706,803 △1,086,844 524,695 144,655
当期末残高 4,325,783 751,900 △1,551,232 △5,954 3,520,497
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △331,481 43,009 △288,471 25,200 21,567 3,134,137
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
△1,363,245
（△）
欠損填補 －
新株の発行（新株予約権の行使） 1,512,000
子会社株式の追加取得 △4,099
株主資本以外の項目の当期変動額
331,481 1,008 332,490 △2,292 330,197
（純額）
当期変動額合計 331,481 1,008 332,490 △2,292 474,852
当期末残高
－ 44,018 44,018 25,200 19,274 3,608,990
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △128,304 △1,369,486
2,096 5,310
減価償却費
8,911 8,976
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15,863 150,069
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,011 －
工事損失引当金の増減額（△は減少） △100 －
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 54 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △15,099 1,471
△314 △574
受取利息及び受取配当金
42,197 25,306
支払利息
為替差損益（△は益） △48,865 △5,716
持分法による投資損益（△は益） 7,753 32,130
段階取得に係る差損益（△は益） － △618
－ △8,770
負ののれん償却額
関係会社株式売却損益（△は益） 51,337 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 593,899
－ 519
固定資産除却損
－ 29,307
海外源泉税負担損失
売上債権の増減額（△は増加） △27,506 △251,918
有価証券の増減額（△は増加） 205,934 △105,608
短期貸付金の増減額（△は増加） △200,000 －
営業貸付金の増減額（△は増加） － 400,070
長期貸付金の増減額（△は増加） △300,000 △230,000
たな卸資産の増減額（△は増加） － △16,793
未成工事支出金の増減額（△は増加） △24,219 －
前渡金の増減額（△は増加） － △96,315
その他の流動資産の増減額（△は増加） 7,658 △207,554
仕入債務の増減額（△は減少） 65,240 777
未成工事受入金の増減額（△は減少） 253,035 －
その他の流動負債の増減額（△は減少） △109,225 1,965
33,464 47,487
その他
△193,823 △996,065
小計
利息及び配当金の受取額 12,989 574
△24,833 △39,297
利息の支払額
△46,184 △1,754
法人税等の支払額
－ △29,307
海外源泉税負担損失の支払額
△251,852 △1,065,850
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△114 －
投資有価証券の取得による支出
－ △59,837
有形固定資産の取得による支出
－ △12,328
無形固定資産の取得による支出
△2,265 △33,030
差入保証金の差入による支出
10,944 －
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ － ※２ 204,531
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ △223,745 ※３ －
支出
△215,181 99,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △129,299 △197,188
－ 1,512,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入
22,500 2,402
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △13,000
よる支出
△106,799 1,304,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
△674 △3,610
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △574,508 334,089
1,142,453 567,945
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 567,945 ※１ 902,034
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当連結会計年度まで 継続して経常損失を計上しており ます 。このため、継続企業の前提に関する重
要な疑義を生じさせるような状況が存在 しております。
当社グループは、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
（１）優良な投資案件の選定と実行
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造
を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーの知識・経験・人脈を活用して、日
本、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループ
に経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グ
ループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
加えて、連結子会社である株式会社にっぽんインキュベーション（以下、本項において「NIL」といいます。）の子
会社として、平成29年10月にクリアスエナジーインベストメント株式会社（以下、本項において「CEI」といいま
す。）を設立し、平成30年３月に、CEIを通じてCleath Energy Malaysia Sdn. Bhd.ならびにFuji Biomass Energy
Sdn. Bhd.を子会社化しております。CEIおよび当該２子会社は、マレーシアにおけるバイオマス燃料PKS（パーム椰子
種子殻）供給事業を行っております。
同じく、NILの子会社として、平成30年１月に臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司を設立し、中国における日本食レ
ストラン事業を行っております。
当社の経営資源および資金力を効率的に活用するため、当面、大きな新規プロジェクトには参画せず、本稿内記載
の事業に専念するとともに、既存事業からの資金回収に努めていく予定です。
（２） 財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、当連結会計年度において、第10回新株予約権の行使により1,512,000千円、Sun
Hung Kai Financialからの借入により28,000千香港ドル（402,640千円）を調達しております。今後も引き続き、運転
資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等から
の借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
（３） 子会社および関連会社の収益力の強化
株式会社トレードセブン（子会社）は、質屋業・古物買取販売業を当社グループの収益源へと育成すべく、役員・従
業員派遣および資金提供を通じて業容拡大を目指してしてまいります。
株式会社China Commerce（子会社）は、中国向け越境ECサイトの運営を行っており、日本製品の中国消費者への販売
を行ってまいります。
NIL（子会社）は、NIL子会社であるCEIおよびCEI子会社であるCleath Energy Malaysia Sdn. Bhd.ならびにFuji
Biomass Energy Sdn. Bhd.とともに、バイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）の供給事業を行います。また、NILは、
NIL子会社である臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司とともに、中国・大洋百貨福州店における日本食レストラン事業
「HonMono」を進めてまいります。
Mabuhay Holdings Corporation（持分法適用関連会社）は、フィリピンにおける不動産事業を推進してまいります。
（４） 経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人
件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今
後もこの方針を継続していく所存です。
しかしながら、上記の子会社運営と事業投資が当社の意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるため、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計
算書類に反映しておりません。
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（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10社
連結子会社名
アジア和禾投資㈱、 ㈱ にっぽんインキュベーション （旧デザイア㈱）、Prominence Investments Pte. Ltd.、
Miki Energy Pte. Ltd.、㈱トレードセブン、㈱China Commerce、クリアスエナジーインベストメント㈱、 Cleath
Energy Malaysia Sdn.Bhd.、Fuji Biomass Energy Sdn.Bhd.、臻萃本物餐飲管理有限公司
前連結会計年度末（平成29年３月31日）と比べて、６ 社増加致しました。
取得により増加した会社
㈱トレードセブン、㈱China Commerce、 Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.、Fuji Biomass Energy Sdn.Bhd.
新規設立により増加した会社
クリアスエナジーインベストメント㈱、 臻萃本物餐飲管理有限公司
(2）非連結子会社の数
－
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
持分法 会社名
Mabuhay Holdings Corporation
当連結会計年度において㈱トレードセブンを連結の範囲に含めたことにより、同社を持分法適用会社から除外し
ております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
－
３．連結子会社の決算日等に関する事項
Prominence Investments Pte. Ltd.、Miki Energy Pte. Ltd.、臻萃本物餐飲管理有限公司の決算日は12月31日で
あります。連結計財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要
な取引については連結上必要な調整を行っております。
Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.、 Fuji Biomass Energy Sdn.Bhd. の決算日は６月30日であります。連結財務諸
表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要
な取引については連結上必要な調整を行っております。
それ以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
ロ．その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・総平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を
計上しております。
② 棚卸資産
商品 ・・・ 売却原価は 総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物ならびに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については
定率法
なお耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上方法
貸倒引当金
期末の債権残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権について、過年度の貸倒実績率を基礎とした、将来
の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都合
により退職する場合の期末要支給額相当額）を計上しております。
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(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為
替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積りできるものはその見積り期間に応じて均等償却
しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時一括償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しており
ます。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産等の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
減価償却累計額 1,341千円 5,272千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
有価証券 285,459千円 219,245千円
投資有価証券 620,417千円 357,999千円
関係会社株式 602,663千円 551,290千円
計 1,508,540千円 1,128,534千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
短期借入金 613,506千円 384,843千円
計 613,506千円 384,843千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
給料 85,364千円 86,393千円
108,858 82,331
役員報酬
60,537 66,972
専門家報酬
41,073 69,050
支払手数料
4,923 －
賞与引当金繰入額
889 1,471
退職給付費用
8,911 8,976
のれん償却額
※２ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
工具器具備品 －千円 519千円
※３ 海外源泉税負担損失
海外源泉税負担損失は、平成27年12月16日に売却した同仁医療産業集団有限公司の株式譲渡に伴い、同仁医療産業集
団有限公司が中国国内で納付した法人所得税を、当連結会計年度において当社が支払ったものであります。
※４ 仮払金回収差益
当社連結子会社における蓄電池取引において、仮払金を回収した際の回収差益であります。
※５ その他特別損失
当社連結子会社における蓄電池取引に関わる不透明な資金支出を損失処理したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △132,080千円 △262,418千円
組替調整額 － 593,899
税効果調整前
△132,080 331,481
税効果額 56 －
その他有価証券評価差額金
△132,023 331,481
為替換算調整勘定：
当期発生額 △52,049 1,008
その他の包括利益合計
△184,073 332,490
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
(1）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ － 396,835,456
普通株式 396,835,456
－ 396,835,456
合計 396,835,456 －
自己株式
普通株式 15,909 － － 15,909
合計 15,909 － － 15,909
(2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第10回新株予約権 普通株式 219,300,000 － － 219,300,000 －
提出会社
ストック・オプ
30,000,000 168,500 30,000,000
ションとしての新 普通株式 168,500 25,200
株予約権
（注） ストックオプションの減少168,500株は失効に伴うものであります。
(3）配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(1）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
396,835,456 75,600,000 － 472,435,456
普通株式
396,835,456 － 472,435,456
合計 75,600,000
自己株式
－ －
普通株式 15,909 15,909
－ －
合計 15,909 15,909
（注） 普通株式の増加は第10回新株予約権の行使によるものであります 。
(2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
－ －
第10回新株予約権 普通株式 219,300,000 75,600,000 143,700,000
提出会社
ストック・オプ
－ － 30,000,000
ションとしての新 普通株式 30,000,000 25,200
株予約権
(3）配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 567,945 千円 902,034 千円
預入期間が３か月を
－ －
超える定期預金
現金及び現金同等物 567,945 902,034
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに以下の会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額
と取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
㈱トレードセブン
流動資産 1,206,006 千円
固定資産 9,267
のれん 7,919
流動負債 △205,976
固定負債 △1,000,000
非支配株主持分 △10,217
段階取得に係る差益 △618
支配権獲得時までの持分法評価額 △6,381
㈱トレードセブンの取得価格
－
㈱トレードセブンの現金及び現金同等物 △39,367
差引：㈱トレードセブン取得のための支出（△は収入）
△39,367
㈱China Commerce
流動資産 77,474 千円
固定資産 14,787
流動負債 △21,273
固定負債 △60,000
負ののれん △8,770
非支配株主持分 △2,198
㈱ China Commerce の取得価格
19
㈱ China Commerce の現金及び現金同等物 △64,416
差引：㈱ China Commerce 取得のための支出（△は収入）
△64,396
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Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.
流動資産 158,221 千円
固定資産 27,870
のれん 13,341
流動負債 △23,404
固定負債 △172,299
Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd. の取得価格
3,728
Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd. の現金及び現金同等物 △29,541
Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd. 取得のための支出（△は収入）
△25,813
Fuji Biomass Energy Sdn.Bhd.
流動資産 105,493 千円
固定資産 12,996
のれん 8,358
流動負債 △15,427
固定負債 △111,420
Fuji Biomass Energy Sdn.Bhd. の取得価格
－
Fuji Biomass Energy Sdn.Bhd. の現金及び現金同等物 △74,954
差引：Fuji Biomass Energy Sdn.Bhd.取得のための支出（△は収入）
△74,954
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※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収
入は次のとおりであります。
前連結会計年度
㈱エス・エー・コンサルティング
流動資産 8,429 千円
固定資産 11,650
のれん 12,779
流動負債 △38,526
固定負債 －
株式売却益 6,668
㈱エス・エー・コンサルティング の売却価額
1,000
㈱エス・エー・コンサルティングの 現金及び現金同等物 △8,429
差引： ㈱エス・エー・コンサルティングの 売却による収入（△は支出）
△7,429
㈱六合
流動資産 947,381 千円
固定資産 36,446
のれん 2,132
流動負債 △613,440
固定負債 △9,830
その他（評価差額） △656
非支配株主持分 △24,218
株式売却益 △58,005
㈱六合 の売却価額
279,807
㈱六合の 現金及び現金同等物 △496,123
差引： ㈱六合の 売却による収入（△は支出）
△216,316
当連結会計年度
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に新株発行および銀行借入や社債発行）を調達
しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等に
より調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である長期貸付金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主に営業投資目的有価証券、業務上の関係を有する企業の株式等であり、
時価のあるものについては市場価格の変動リスクに晒されることとなります。
諸経費支払である未払金は 、ほとんどが数ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債等は、主に設備投資および出資に係る資金調達を目的としたものであり、契約内容によっては、
金利の変動リスクに晒されることとなります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における営業管理
部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利、株価変動等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、デリバティブ取引(金利スワップ取引）な
どを利用したヘッジ処理は行っておりませんが、適宜金利交渉や借り換えなどの方法を模索して金利低減に努
めることとしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直すこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社（各部署）に適時に資金繰計画を作成・更新させ、コミットメントラインの設定等を
含め、グループ内資金の融通など手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理する こととしておりま
す 。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
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前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
567,945
(1）現金及び預金 567,945 －
(2） 有価証券 285,459 285,459 －
(3） 投資有価証券 620,417 620,417 －
(4）短期貸付金 200,000 200,000 －
1,001,411
(5）長期貸付金 1,000,000 1,411
609,045 320,984 △288,061
(6）関係会社株式
( 7 )破産更生債権等 137,862
貸倒引当金(*1) △137,862
－ － －
3,282,867 2,996,218 △286,650
資産計
(1）短期借入金 613,506 613,506 －
(2）未払金 5,673 5,673 －
(3) 未払法人税等 15,342
15,342 －
負債計 634,522 634,522 －
(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
902,034 902,034
(1）現金及び預金 －
289,725 289,725
(2）受取手形及び売掛金 －
391,067 391,067
(3） 有価証券 －
296,779 296,779 －
(4）仮払金
357,999 357,999
( 5 ） 投資有価証券 －
551,290 536,109 △15,181
(6）関係会社株式
137,862
( 7 ） 破産更生債権等
△137,862
貸倒引当金(*1)
－ －
－
2,788,897 2,773,716 △15,181
資産計
1,029 1,029
(1）支払手形及び買掛金 －
29,144 29,144
(2）未払金 －
21,371 21,371
(3）未払法人税等 －
(4) 短期借入金 386,738 386,738
－
438,283 438,283
負債計 －
(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、 (2)受取手形及び売掛金、 (4）仮払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 有価証券、 ( 5 ) 投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
( 7 )破産更生債権等
主に貸付等であり、信用リスク等を勘案して割引等の合理的な調整を、または担保および保証による回収見込額
等により時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
23,346 24,448
非上場株式
－ 700,885
営業貸付金
441,485 265,600
関係会社長期債権
19,185 57,345
差入保証金
－ 10,561
長期未払金
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」に含めておりません。
営業貸付金については、質貸付契約であり返済期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
関係会社長期債権については、関連会社であるMabuhay Holdings Corporationに対するものであり、回
収条件の見直しを行っており、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象
とはしておりません。また、当連結会計年度においては、貸倒引当金150,069千円を控除しております。
差入保証金および長期未払金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、時価開示の対象とはしておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内
10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 567,945 － － －
短期貸付金 200,000 － － －
長期貸付金 － 1,000,000 － －
破産更生債権等 － － － －
合計 767,945 1,000,000 － －
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内
10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
902,034
現金及び預金 － － －
289,725
受取手形及び売掛金 － － －
296,779 － － －
仮払金
破産更生債権等 － － － －
1,488,540
合計 － － －
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 70,037 132,693
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 620,417 951,899 △331,481
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 620,417 951,899 △331,481
合計 620,417 951,899 △331,481
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
357,999 －
株式 357,999
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
357,999 －
小計 357,999
357,999 －
合計 357,999
（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 23,346 24,448
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、 該当事項はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券について593,899千円（その他有価証券の株式593,899千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 23,908千円 8,436 千円
退職給付費用 1,369 1,471
退職給付の支払額 △16,841 －
退職給付に係る負債の期末残高 8,436 9,907
(2）退職給付費用
前連結会計年度 1,369千円 当連結会計年度 1,471千円
簡便法で計算した退職給付費用
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（ストック・オプション等関係）
（提出会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
一般管理費の株式報酬費 25,200 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成28年6月28日
定時株主総会決議
付与対象者の区分及び数 当社取締役 2名
ストック・オプション数 普通株式 30,000,000株
付与日 平成28年8月12日
権利確定条件 (注）
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
平成28年8月13日から
権利行使期間
平成33年8月12日まで
(注）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役、
顧問または従業員その他これに準ずる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに
準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヶ
月以内（但し、新株予約権の行使期間の末日までとする。）に相続人の行使を認める。
その他の新株予約権の行使の条件については、当社取締役会において別途定めるところによる。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成28年6月28日
定時株主総会決議
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 30,000,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 30,000,000
② 単価情報
平成28年6月28日
定時株主総会決議
権利行使価格 （円） 25
行使時平均株価 （円） －
公正な評価単価（付与日） （円） 0.84
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成28年6月28日定時株主総会決議ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであ
ります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
平成28年6月28日
定時株主総会決議
48.0％
株価変動性 （注）１
予想残存期間 （注）２ 2.5年
予想配当 （注）３ 0円／株
△0.20％
無リスク利子率 （注）４
（注）１.株価変動性の見積りにあたっては、過去 年間の株価実績に基づき算定しました。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるもの
と推定して見積もりを実施しました。
３.直近一年間の配当実績を採用しました。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債利回りを採用しました。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 2,399,576千円 1,514,392千円
貸倒引当金 42,219 88,177
投資有価証券評価損 6,431 188,309
退職給付に係る負債 2,583 3,034
22,037
14,998
その他
繰延税金資産小計 1,815,950
2,465,809
△1,815,950
△2,465,809
評価性引当額
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － －
－ －
その他
繰延税金負債合計 － －
繰延税金資産（負債）の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．株式会社トレードセブン
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称 ・・株式会社トレードセブン
事業の内容・・・質屋、古物買取販売事業
②企業結合を行った主な理由
事業戦略の柱である金融事業の一環として、質屋事業及び古物買取販売事業へ進出するため、同社の株式を
取得いたしました。
③企業結合日
平成29年４月３日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社トレードセブン
⑥取得した議決権比率
株式取得後 議決権比率74.0％（取得前35.0％）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社トレードセブン株式の74.0％を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成30年３月31日まで
(3)被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
現金 30,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
フィナンシャル・アドバイザリー報酬 2,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①のれんの金額
7,919千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法および償却期間
３年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,206,006千円
9,267千円
固定資産
資産合計 1,215,273千円
流動負債
205,976千円
1,000,000千円
固定負債
負債合計 1,205,976千円
(7)企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
みなし取得日が当連結会計年度の開始日（平成29年４月１日）であるため、影響はありません。
２．株式会社China Commerce
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称 ・・株式会社China Commerce
事業の内容・・・銀聯オンラインショッピングモール（越境ＥＣサイト）銀聯在線商城日本館の運営管理
②企業結合を行った主な理由
株式会社トレードセブンを通じた買取古物の販売網を国内のみならず中国全土に拡大することを目的とし
て、同社の株式を取得いたしました。
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③企業結合日
平成29年４月21日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社China Commerce
⑥取得した議決権比率
株式取得後 議決権比率80.0％（取得前0％）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社China Commerce株式の80.0％を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年５月１日から平成30年３月31日まで
(3)被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
現金 19千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
フィナンシャル・アドバイザリー報酬 5,500千円
(5)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額
8,770千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 77,474千円
14,787千円
固定資産
資産合計 92,261千円
流動負債
21,273千円
60,000千円
固定負債
負債合計 81,273千円
(7)企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
３． Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.
(1)企業結合の概要
当社の連結子会社であるクリアスエナジーインベストメント株式会社が、平成30年３月８日付けで、 Cleath
Energy Malaysia Sdn.Bhd.の発行済株式のうち67.0％を取得したことにより、同社を当社の連結子会社としておりま
す。なお、当社の所有割合は65.0％となっております。
①被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称 ・・ Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.
事業の内容・・・バイオマス燃料供給事業
②企業結合を行った主な理由
バイオマス燃料を含む再生可能エネルギー事業の市場は今後拡大していくことが予想され、バイオマス燃料
供給事業へ進出するため同社の株式を取得いたしました。
③企業結合日
平成30年３月８日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.
⑥取得した議決権比率
株式取得後 議決権比率65.0％（取得前0％）
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⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるクリアスエナジーインベストメント株式会社が現金を対価として、 Cleath Energy
Malaysia Sdn.Bhd. の67.0％を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年３月31日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
(3)被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
現金 3,728千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
取得関連費用は発生しておりません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①のれんの金額
13,341千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法および償却期間
３年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 158,221千円
27,870千円
固定資産
資産合計 186,091千円
流動負債
23,404千円
172,299千円
固定負債
負債合計 195,704千円
(7)企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
４． Fuji Biomass Energy Sdn.Bhd.
(1)企業結合の概要
当社の連結子会社であるクリアスエナジーインベストメント株式会社が、平成30年３月８日付けで、 Cleath
Energy Malaysia Sdn.Bhd.を子会社化したことに伴い、Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.が発行済株式の67.0％を
所有しているFuji Biomass Energy Sdn.Bhd.を当社の連結子会社としております。なお、当社の所有割合は43.5％と
なっております。
①被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称 ・・ Fuji Biomass Energy Sdn.Bhd.
事業の内容・・・バイオマス燃料供給事業
②企業結合を行った主な理由
バイオマス燃料を含む再生可能エネルギー事業の市場は今後拡大していくことが予想され、バイオマス燃料
供給事業へ進出するため同社の株式を取得いたしました。
③企業結合日
平成30年３月８日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
Fuji Biomass Energy Sdn.Bhd.
⑥取得した議決権比率
株式取得後 議決権比率43.5％（取得前0％）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるクリアスエナジーインベストメント株式会社が現金を対価として、 Cleath Energy
Malaysia Sdn.Bhd. の67.0％を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年３月31日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
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(3)被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
該当事項はありません。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
取得関連費用は発生しておりません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①のれんの金額
8,358千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法および償却期間
３年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 105,493千円
12,996千円
固定資産
資産合計 118,490千円
流動負債
15,427千円
111,420千円
固定負債
負債合計 126,848千円
(7)企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1)．取引の概要
①被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称 ・・株式会社トレードセブン
事業の内容・・・質屋、古物買取販売事業
②企業結合日
平成29年11月30日および平成29年12月22日
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は74.0%であり、当該取引により株式会社トレードセブンを当社の完全子会社と
いたしました。当該追加取得は、質屋、古物買取販売事業関連の子会社である同社の株式を100%取得すること
で、迅速かつ機能的な経営を実現し、更なる同事業の成長を図るためであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引
として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
33,000千円
取得原価 33,000千 円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,114千円
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資事業 合計
2,686,143 2,686,143
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産 の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ミサワホーム東海㈱ 367,130
投資事業
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資事業 合計
315,166 315,166
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア 合計
21,961 40,938 39,716 102,615
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
178,348
㈱ビートレーディング 投資事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
投資事業 全社・消去 合計
8,911 － 8,911
当期償却額
1,320 － 1,320
当期末残高
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
投資事業 全社・消去 合計
8,976 － 8,976
当期償却額
21,963 － 21,963
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
「投資事業」において、当社が㈱China Commerceの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん
発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度
においては8,770千円であります。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の主要株主
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(イ） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の内 の所有
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業 有）割合
（％）
Mabuhay
フィリ 975,534千 同社向け債 債権の回収 関係会社
Holdings
投資業 39.07 45,757 441,485
ピン ペソ 権保有 （注１） 長期債権
Corporation
関連会社
短期貸付 200,000
質屋古物 資金の貸付 500,000
㈱トレード 金銭消費貸 金
千葉県 20,000 買取販売 35.0 利息の受取 109,654
セブン 借契約 長期貸付
1,000,000
事業
（注２）
金
（注） １.Mabuhay Holdings Corporatio nの運営と財務状況を考慮して、利率返済条件等を決定しております。
２.㈱トレードセブンの運営と財務状況を考慮して、利率返済条件等を決定しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
議決権等
資本金又 の所有
事業の内
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 （被所
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業 有）割合
（％）
Mabuhay
フィリ 975,534千 同社向け債 関係会社
関連会社 Holdings 投資業 ー ー
39.07 415,669
ピン ペソ 権保有 長期債権
Corporation
（注） １．Mabuhay Holdings Corporatio nの運営と財務状況を考慮して、利率返済条件等を決定しております。
２． Mabuhay Holdings Corporationに対する関係会社長期債権415,669千円について、貸倒引当金150,069千円を
計上しております。また、当連結会計年度において150,069千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の子会社の役員
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
議決権等の
会社等の 事業の内
資本金又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目
は出資金 有）割合 との関係
（千円） （千円）
氏名 業
（％）
当社代表
金銭消費貸
取締役社 （被所有） 貸付金の回
網屋 信介 -
役員 － － 10,310 －
借契約
長
収 （注2）
0.2
（注1）
（注） １．当社代表取締役社長である網屋信介は、平成29年２月まで連結子会社であった株式会社エス・エー・コンサ
ルティングの代表取締役社長を兼務しております。
２．同氏は、株式会社エス・エー・コンサルティングから上記金額を回収しており、同取引は平成29年２月まで
のものであります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度末において、重要な関連会社はMabuhay Holdings Corporationであり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。
（単位：千円）
Mabuhay Holdings Corporation
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 429,738 431,225
固定資産合計 3,273,027 3,032,559
流動負債合計 968,932 919,931
固定負債合計 188,521 179,093
純資産合計 2,545,311 2,364,760
売上高 115,452 36,311
税引前当期純利益 104,277 85,006
当期純利益 67,818 81,216
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 7.78円 １株当たり純資産額 7.55 円
１株当たり当期純損失金額 △0.44円 １株当たり当期純損失金額 △3.07 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜
在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるた 在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。 め、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失（△）金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
(1）１株当たり当期純損失（△）金額 △０円44銭 △３円07 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△1,363,245
△173,406
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△1,363,245
△173,406
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 396,819 444,294
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額で
あるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成30年６月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月31日を効力発生日として、当社の連結子会社で
あった株式会社China Commerceを吸収合併いたします。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
企業の名称 株式会社China Commerce
事業の内容 越境ECサイト運営事業
(2) 企業結合日
平成29年７月31日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社China Commerceは解散いたします。
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社China Commerceの経営環境が厳しさを増してきたため、同社のさらなる経営の効率化、管理コス
トの削減が必要と判断いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会
計処理を実施する予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 613,506 386,738 7.0 －
合計 613,506 386,738 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
234,336 315,166
売上高（千円） 91,155 171,877
税金等調整前四半期（当期）
△152,197 △271,371 △1,378,333 △1,369,486
純損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
△152,845 △268,247 △1,371,551 △1,363,245
（当期）純損失金額（△）
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△0.39 △0.64 △3.15 △3.07
損失金額（△）（円）
（会計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
１株当たり四半期純利益金額
△0.39 △0.26 △2.34 0.02
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
380,062 165,676
現金及び預金
※１ 285,459 ※１ 391,067
有価証券
－ 1,911,666
関係会社短期貸付金
200,000 －
短期貸付金
※２ 13,611 ※２ 19,767
その他
－ △27,000
貸倒引当金
879,133 2,461,177
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
511 511
建物
△511 △511
減価償却累計額
建物（純額） － －
工具、器具及び備品 829 829
△829 △829
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） － －
－ －
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 4,552
商標権
－ 4,552
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 620,748 ※１ 358,330
投資有価証券
※１ 1,464,570 ※１ 1,450,570
関係会社株式
1,000,000 －
長期貸付金
123,409 299,464
関係会社長期貸付金
441,485 415,669
関係会社長期債権
137,862 137,862
破産更生債権等
19,185 37,199
差入保証金
183 953
その他
△137,862 △347,932
貸倒引当金
3,669,581 2,352,117
投資その他の資産合計
3,669,581 2,356,670
固定資産合計
4,548,714 4,817,847
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 613,506 ※１ 384,843
短期借入金
625,515 593,696
関係会社短期借入金
※２ 25,172 ※２ 35,968
未払金
15,147 20,088
未払法人税等
2,214 4,323
その他
1,281,555 1,038,921
流動負債合計
固定負債
8,436 9,907
退職給付引当金
※２ 1,175 ※２ 1,175
その他
9,611 11,082
固定負債合計
1,291,167 1,050,003
負債合計
純資産の部
株主資本
3,618,980 4,325,783
資本金
資本剰余金
1,828,980 756,000
資本準備金
9,764 －
その他資本剰余金
1,838,744 756,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△1,887,941 △1,333,185
繰越利益剰余金
△1,887,941 △1,333,185
利益剰余金合計
△5,954 △5,954
自己株式
3,563,829 3,742,644
株主資本合計
評価・換算差額等
△331,481 －
その他有価証券評価差額金
25,200 25,200
新株予約権
3,257,547 3,767,844
純資産合計
4,548,714 4,817,847
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高
41,203 －
有価証券運用益
※１ － ※１ 165,740
利息収入
※１ 9,000 ※１ 1,058
経営指導料
※１ 109,654 ※１ －
一般貸付金利息
159,858 166,798
売上高合計
売上原価
－ 121,265
有価証券運用損
－ 121,265
売上原価合計
159,858 45,533
売上総利益
販売費及び一般管理費
82,150 64,164
役員報酬
44,394 65,542
給料及び手当
1,369 1,471
退職給付引当金繰入額
10,736 14,442
福利厚生費
50,017 54,236
租税公課
27,185 26,317
賃借料
－ 77
減価償却費
※１ 97,450 ※１ 100,622
支払手数料
※１ － ※１ 87,000
貸倒引当金繰入額
65,658 78,694
その他
378,962 492,568
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △219,104 △447,035
営業外収益
※１ 10,407 ※１ 391
受取利息
77 55
受取配当金
40,157 －
為替差益
※１ － ※１ 6,931
受取出向料
938 755
保険事務手数料
※１ 1,282 ※１ 537
雑収入
52,863 8,670
営業外収益合計
営業外費用
※１ 42,533 ※１ 25,667
支払利息
－ 10,137
為替差損
※１ － ※１ 150,069
貸倒引当金繰入額
91 －
雑損失
42,625 185,874
営業外費用合計
経常損失（△） △208,865 △624,238
特別利益
216,528 －
関係会社株式売却益
216,528 －
特別利益合計
特別損失
－ 593,899
投資有価証券評価損
－ 29,307
海外源泉税負担損失
－ 84,529
関係会社株式評価損
11,807 －
関係会社株式売却損
11,807 707,736
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △4,144 △1,331,975
1,210 1,210
法人税、住民税及び事業税
1,210 1,210
法人税等合計
当期純損失（△） △5,354 △1,333,185
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,618,980 1,828,980 9,764 1,838,744 △1,882,586 △1,882,586 △5,954 3,569,183
当期変動額
当期純損失（△） △5,354 △5,354 △5,354
欠損填補
新株の発行（新株予約
権の行使）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,354 △5,354 △5,354
当期末残高 3,618,980 1,828,980 9,764 1,838,744 △1,887,941 △1,887,941 △5,954 3,563,829
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △199,556 △199,556 926 3,370,553
当期変動額
当期純損失（△） △5,354
欠損填補 －
新株の発行（新株予約
－
権の行使）
株主資本以外の項目の
△131,925 △131,925 24,273 △107,651
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △131,925 △131,925 24,273 △113,006
当期末残高 △331,481 △331,481 25,200 3,257,547
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当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
3,618,980 1,828,980 9,764 1,838,744 △1,887,941 △1,887,941 △5,954 3,563,829
当期変動額
当期純損失（△） △1,333,185 △1,333,185 △1,333,185
欠損填補 △49,196 △1,828,980 △9,764 △1,838,744 1,887,941 1,887,941
新株の発行（新株予約
756,000 756,000 756,000 1,512,000
権の行使）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
706,803 △1,072,980 △9,764 △1,082,744 554,755 554,755 178,814
当期末残高 4,325,783 756,000 － 756,000 △1,333,185 △1,333,185 △5,954 3,742,644
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
△331,481 △331,481 25,200 3,257,547
当期変動額
当期純損失（△） △1,333,185
欠損填補 －
新株の発行（新株予約
1,512,000
権の行使）
株主資本以外の項目の
331,481 331,481 331,481
当期変動額（純額）
当期変動額合計
331,481 331,481 510,296
当期末残高 － － 25,200 3,767,844
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訂正有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、当事業年度まで 継続して経常損失を計上しております 。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
（１）優良な投資案件の選定と実行
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業
創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーの知識・経験・人脈を活用し
て、日本、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当
社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うこと
により、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
当社の経営資源および資金力を効率的に活用するため、当面、大きな新規プロジェクトには参画せず、本稿内
記載の事業に専念するとともに、既存事業からの資金回収に努めていく予定です。
（２）財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、当事業年度において、第10回新株予約権の行使により1,512,000千円、
Sun Hung Kai Financialからの借入により28,000千香港ドル（402,640千円）を調達しております。今後も引き続
き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、
金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいり
ます。
（３）経費削減
当社は、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件
費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めておりま
す。今後もこの方針を継続していく所存です。
しかしながら、上記の事業投資が当社の意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるため、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類
に反映しておりません。
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訂正有価証券報告書
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
(3）その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等による時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産 （リース資産を除く）
建物ならびに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については定
率法
なお耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
商標権について、10年による定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
期末の債権残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権について、過年度の貸倒実績率を基礎とした、将来の貸
倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、期末における退職給付債務の見込額（自己都合により退職する
場合の期末要支給額相当額）を計上しております。
４． 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜き方式を採用しております。 なお、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
連結配当規制の適用
連結配当規制を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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訂正有価証券報告書
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
有価証券 285,459 千円 219,245 千円
投資有価証券 620,417 357,999
関係会社株式 760,731 760,731
計 1,666,608 1,337,975
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
短期借入金 613,506千円 384,843千円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
流動資産「その他」 5,394千円 16,062千円
固定負債「その他」 1,175 1,175
未払金 22,041 22,784
３ 当社は、子会社である㈱にっぽんインキュベーション（旧デザイア㈱）との間で、不動産開発資金および運転資金
に充当するための資金として、融資枠設定契約を締結しております。この契約に係る貸出未実行残高は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
融資枠極度額の総額 500,000千円 500,000 千円
貸出実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
経営指導料 9,000千円 経営指導料 1,058千円
一般貸付金利息 109,654 一般貸付金利息 －
利息収入 － 利息収入 165,740
支払手数料 3,000 支払手数料 －
貸倒引当金繰入額（販売費及び一 貸倒引当金繰入額（販売費及び一
－ 87,000
般管理費） 般管理費）
貸倒引当金繰入額（営業外費用） － 貸倒引当金繰入額（営業外費用） 150,069
受取利息 10,344 受取利息 336
支払利息 561 支払利息 561
受取出向料 － 受取出向料 6,931
雑収入 240 雑収入 480
（有価証券関係）
前事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関連会社株式 760,731 320,984 △ 439,746
合計 760,731 320,984 △ 439,746
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式696,839千円、関連会社株式7,000千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関連会社株式 760,731 536,109 △ 224,622
合計 760,731 536,109 △ 224,622
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 688,839 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 2,583千円 3,034千円
貸倒引当金 42,219 114,820
投資有価証券評価損 6,431 185,246
299,603
関係会社株式評価損 272,351
繰越欠損金 2,388,483 1,514,392
14,998 19,651
その他
繰延税金資産小計 2,136,748
2,727,067
△2,136,748
△2,727,067
評価性引当額
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
－ －
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度（平成30年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
(連結子会社の吸収合併)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
511 － － － 511 511
建物
工具、器具
有形固定資産
829 － － － 829 829
及び備品
1,341 － － － 1,341 1,341
計
－ 4,629 － 77 4,552 －
商標権
無形固定資産
－ 4,629 － 77 4,552 －
計
（注）「当期首残高」および「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 137,862 237,069 － 374,932
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１－４－１
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１－４－１
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株主の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
貸借対照表及び損益計算書掲載
http://www.asiadevelop.com/
のホームページアドレス
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第97期）（自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日）
平成29年6月30日関東財務局長に提出
（2）有価証券報告書の確認書
（上記（1）に係る確認書）
平成29年6月30日関東財務局長に提出
（3）内部統制報告書
金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づくもの
平成29年6月30日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づくもの
平成29年7月5日関東財務局長に提出
（ 5）四半期報告書
四半期会計期間（第98期第1四半期）（自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 6月30日）
平成29年8月14日関東財務局長に提出
（6）四半期報告書の確認書
（上記（5）に係る確認書）
平成29年8月14日関東財務局長に提出
（7）四半期報告書
四半期会計期間（第98期第2四半期）（自 平成29年 7月 1日 至 平成29年9月30日）
平成29年11月14日関東財務局長に提出
（8）四半期報告書の確認書
（上記（7）に係る確認書）
平成29年11月14日関東財務局長に提出
（9）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（親会社又は特定子会社の異動）に基づくもの
平成30年1月16日関東財務局長に提出
（10）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）及び同第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影
響を与える事象）に基づくもの
平成30年1月22日関東財務局長に提出
（11）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）及び同第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影
響を与える事象）に基づくもの
平成30年1月30日関東財務局長に提出
（12）四半期報告書
四半期会計期間（第98期第3四半期）（自 平成29年10月 1日 至 平成29年12月31日）
平成30年2月14日関東財務局長に提出
（13）四半期報告書の確認書
（上記（12）に係る確認書）
平成30年2月14日関東財務局長に提出
（14）訂正臨時報告書
（上記（10）に係る訂正報告書）
平成30年4月17日関東財務局長に提出
（15）訂正臨時報告書
（上記（11）に係る訂正報告書）
平成30年4月17日関東財務局長に提出
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アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
訂正有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
アジア開発キャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアジア開発キャピタル株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ジア開発キャピタル株式会社及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度まで継続して経常損失を計上
していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当
該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連
結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
１.有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、
訂正前の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されており、前任監査人は、2018年6月27日に監査報告書を提出
している。
２.会社の2017年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2017年６月29日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
訂正有価証券報告書
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
アジア開発キャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアジア開発キャピタル株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第98期事業年度の訂正後の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジア
開発キャピタル株式会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度まで継続して経常損失を計上していること
から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載
されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映され
ていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
１.有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、訂正
前の財務諸表は、前任監査人によって監査されており、前任監査人は、2018年6月27日に監査報告書を提出してい
る。
２.会社の2017年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査
人は、当該財務諸表に対して2017年６月29日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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訂正有価証券報告書
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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