株式会社ナック 有価証券報告書 第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ナック(E04934)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
第50期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ナック
NAC CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 寛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
０３（３３４６）２１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 中川 昌史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
０３（３３４６）２１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 中川 昌史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
85,901 89,818 89,111 88,222 55,513
売上高 （百万円）
793 1,574 2,081 2,098 2,683
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利
415 798 514 1,837
益又は親会社株主に帰属する当 （百万円） △ 994
期純損失（△）
438 767 460 2,026
包括利益 （百万円） △ 945
15,506 14,114 20,161 19,808 21,355
純資産額 （百万円）
43,379 42,115 49,626 46,433 40,847
総資産額 （百万円）
923.41 839.28 899.84 881.83 950.59
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
24.65 40.32 22.94 82.02
（円） △ 59.15
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
35.75 33.51 40.63 42.55 52.14
自己資本比率 （％）
2.65 4.66 2.58 8.95
自己資本利益率 （％） △ 6.71
39.27 25.03 34.34 11.63
株価収益率 （倍） △ 16.13
営業活動による
3,473 1,152 2,488 6,454
（百万円） △ 2,200
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,657 △ 905 △ 835 △ 1,706 △ 1,448
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,941 54
（百万円） △ 1,732 △ 473 △ 857
キャッシュ・フロー
7,430 7,261 9,167 9,115 14,188
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
2,174 2,169 2,174 2,237 1,583
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） （ 672 ） （ 695 ） （ 706 ） （ 686 ） （ 619 ）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第46期、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第48期の期首か
ら適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当
社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
30,249 30,521 31,130 31,583 33,227
売上高 （百万円）
1,636 2,260 3,272 3,166 2,447
経常利益 （百万円）
1,042 1,330 1,169 1,692 715
当期純利益 （百万円）
4,000 4,000 6,729 6,729 6,729
資本金 （百万円）
18,719,250 18,719,250 24,306,750 24,306,750 24,306,750
発行済株式総数 （株）
14,853 15,802 22,235 23,091 23,480
純資産額 （百万円）
33,883 34,129 37,825 39,436 40,127
総資産額 （百万円）
884.51 939.61 992.44 1,030.63 1,048.00
１株当たり純資産額 （円）
27.00 18.00 34.00 22.00 44.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 19.00 ) ( 18.00 ) ( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
61.86 79.18 59.04 75.54 31.94
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
43.84 46.30 58.79 58.55 58.51
自己資本比率 （％）
7.09 8.68 6.15 7.47 3.07
自己資本利益率 （％）
15.65 12.05 17.09 10.43 29.87
株価収益率 （倍）
43.6 22.7 57.6 29.1 137.8
配当性向 （％）
960 970 1,037 1,090 1,175
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 376 ） （ 349 ） （ 344 ） （ 391 ） （ 433 ）
114.1 114.6 124.8 101.9 126.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX(東
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
証株価指数)）
最高株価 （円） 1,013 1,074 1,352 1,310 1,046
最低株価 （円） 790 876 897 657 712
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数に契約社員及び準社員（第46期13人、第47期10人、第48期7人、第49期6人、第50期5人）を含めて
記載しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第48期の期首か
ら適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
６．１株当たり当期純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
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２【沿革】
年月 事項
1971年５月 清掃用具のレンタル及び販売を目的として、東京都町田市小野路町1334番地に株式会社ダスキン鶴
川を設立
1977年８月 商号を株式会社ナックに変更すると同時に、本社を東京都町田市小野路町1811番地に変更
1980年８月 本社を、東京都新宿区西新宿一丁目25番１号新宿センタービル（現住所）に変更
1986年４月 ベンディング事業（自動販売機の設置及び缶飲料の販売）を開始
1992年10月 データベースマーケティング業務（建築コンサルティング事業）を開始
親子会社の一体化を図るために、株式会社ナックチェーン本部を吸収合併（合併比率１：１）
1995年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年１月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1999年４月 株式取得により、株式会社ダイコー（屋号ダスキン博多）を完全子会社化
1999年９月 東京証券取引所市場第一部へ指定
2001年10月 株式会社ダイコーを吸収合併
2001年12月 ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）に進出
2002年２月 タマキューホーム株式会社設立
2002年12月 株式取得により、株式会社富士テックを持分法適用会社化
2003年５月 株式会社富士テックの全株式取得により、完全子会社化
2003年10月 株式会社富士テックを吸収合併
2005年２月 ボトルウォーター事業（現クリクラ事業） 「クリクラ」のチェーン本部設立
2005年２月 株式交換により、株式会社まるはら（屋号ダスキンまるはら）を完全子会社化
2005年４月 株式交換により、株式会社ダスキン境（屋号ダスキン境）を完全子会社化
2006年４月 株式会社まるはらを吸収合併
2006年10月 株式会社レオハウス設立
2008年４月 タマキューホーム株式会社と株式会社レオハウス合併（存続会社株式会社レオハウス）
2008年10月 株式会社ダスキン境を吸収合併
2009年５月 ボトルウォーター事業（現クリクラ事業） クリクラ住之江プラントでＨＡＣＣＰシステム「総合
衛生管理製造過程」認証取得
2011年４月 東京都町田市にクリクラ中央研究所新設
2011年11月 東京都町田市に「クリクラ工場見学コース」新設
2012年３月 株式交換により、株式会社アーネストを完全子会社化
2012年11月 株式会社ナックライフパートナーズ設立
2013年７月 株式取得により、株式会社ＪＩＭＯＳを完全子会社化
2013年７月 株式取得により、株式会社ジェイウッドを完全子会社化
2015年４月 埼玉県本庄市にクリクラ本庄工場新設
2015年９月 株式取得により、株式会社エコ＆エコを完全子会社化
（2020年４月 ナックスマートエネルギー株式会社に社名変更）
2016年５月 株式取得により、株式会社ケイディアイを完全子会社化
2016年12月 株式取得により、株式会社ベルエアーを完全子会社化
2017年６月 株式取得により、株式会社国木ハウスを完全子会社化
2017年９月 株式交換により、株式会社愛ライフを完全子会社化
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年月 事項
2018年４月 株式会社愛ライフを吸収合併
2018年９月 株式会社ダスキンと資本業務提携契約締結
2018年12月 株式会社ＪＩＭＯＳによる株式取得を通じて、インフィニティービューティー株式会社を連結子会
社化
2019年４月 株式会社ＪＩＭＯＳがインフィニティービューティー株式会社を吸収合併
2020年２月 株式取得により、エースホーム株式会社を子会社化
2020年５月 株式会社レオハウスの全株式を譲渡
2020年９月 株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉを吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、宅配水（ミネラルウォーター）・次亜塩素酸水溶液の
製造・販売、ダストコントロール商品・害虫駆除器のレンタル・販売、建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売
と施工、コンサルティング、戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、並びに化粧品等の通信販売を主な事業内
容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメ
ント情報の区分と同一であります。
(1）クリクラ事業
宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。
(2）レンタル事業
関東圏、札幌市、福岡県及び関西圏においてダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具のレンタル・販
売、定期清掃業務を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。
(3）建築コンサルティング事業
全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住
宅フランチャイズ事業を行っております。
(4）住宅事業
戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融・保険業務を行っております。
(5）美容・健康事業
化粧品、健康食品及び美容材料等の通信販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当社及び連結子会社10社について記載しております。
（※）株式会社ジェイウッドは、2021年４月１日に国木ハウスを吸収合併しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
㈱アーネスト 東京都渋谷区 10百万円 レンタル事業 100 役員の兼任あり
役員の兼任あり
㈱ジェイウッド
資金の貸付あり
宮城県仙台市 100百万円 住宅事業 100
（注）５
設備の賃貸あり
役員の兼任あり
㈱ケイディアイ
東京都中央区 100百万円 住宅事業 100
資金の貸付あり
（注）６
役員の兼任あり
㈱国木ハウス
北海道札幌市 100百万円 住宅事業 100
資金の貸付あり
（注）５
㈱ナックライフパート 役員の兼任あり
東京都新宿区 10百万円 住宅事業 100
ナーズ 資金の貸付あり
役員の兼任あり
㈱ＪＩＭＯＳ
福岡県福岡市 350百万円 美容・健康事業 100
（注）６ 資金の借入あり
100
吉慕詩股份有限公司 台北市 3百万TWD 美容・健康事業 資金の貸付あり
(100)
㈱ベルエアー 東京都新宿区 50百万円 美容・健康事業 100 役員の兼任あり
役員の兼任あり
ナックスマートエネル 建築コンサルティ
東京都新宿区 80百万円 100
ギー㈱ ング事業 資金の貸付あり
建築コンサルティ
役員の兼任あり
エースホーム㈱ 東京都新宿区 100百万円 86
ング事業
（注）１．主要な事業内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．当連結会計年度に、当社が保有する株式会社レオハウスの全株式を株式会社ヤマダ電機（現 株式会社ヤマ
ダホールディングス）へ譲渡したことにより、同社業績数値（前年同期売上高35,124百万円、前年同期営業
損失△357百万円）を当社グループ業績から除外しております（株式譲渡実行日は2020年５月14日）。
３．株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉを建築コンサルティングセグメントへ変更しました。また、2020年９月１日を効
力日として当社と吸収合併しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．株式会社ジェイウッドは、2021年４月１日に国木ハウスを吸収合併しております。
６．株式会社ＪＩＭＯＳ及び株式会社ケイディアイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（㈱ＪＩＭＯＳ）
(1) 売上高 6,561 百万円 (4) 純資産額 2,628 百万円
(2) 経常利益 357 百万円 (5) 総資産額 3,613 百万円
(3) 当期純損失 △129 百万円
（㈱ケイディアイ）
(1) 売上高 6,063 百万円 (4) 純資産額 761 百万円
(2) 経常利益 263 百万円 (5) 総資産額 2,463 百万円
(3) 当期純利益 246 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
368
クリクラ事業 ( 187 )
647
レンタル事業 ( 402 )
176
建築コンサルティング事業 ( 12 )
173
住宅事業 ( 2 )
155
美容・健康事業 ( 12 )
64
全社（共通） ( 4 )
1,583
合計 ( 619 )
（注）１．従業員数は就業人員（パートタイマー、アルバイトは除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、ア
ルバイト）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．上記従業員のほか、外務員（クリクラ事業 175人、レンタル事業 326人）がおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４．当連結会計年度において、住宅事業における従業員数に著しい変動がありました。これは主に株式会社レオ
ハウスの株式を全て譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
37.86 9.62 5,258
1,175
( 433 )
セグメントの名称 従業員数（人）
368
クリクラ事業 ( 187 )
632
レンタル事業 ( 239 )
110
建築コンサルティング事業 ( 3 )
1
住宅事業 ( －)
美容・健康事業 － ( －)
64
全社（共通） ( 4 )
1,175
合計 ( 433 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から関係会社への出向者を除き、関係会社から当社への出向者を含む。パートタ
イマー、アルバイトは除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は（ ）内に年間の
平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数に契約社員及び準社員（５人）を含めて記載しております。
３．上記従業員のほか、外務員（クリクラ事業 175人、レンタル事業 326人）がおります。
４．平均年間給与は、税込支払給与であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は創業以来一貫して「顧客第一主義」をモットーに、常に良質の商品・サービスの提供を通じ広く社会に貢
献する企業を目指してまいりました。
環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより
良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。
幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮
できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対し
て会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。
(2）経営指標
当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本
利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事
業、美容・健康事業の５つの事業体制のもと、創業時からの基本戦略である「コングロマリット（複合的異種混
成型）企業」の基盤を築いてまいりました。しかしながら、足下では新型コロナウイルス感染症（以下、感染
症）の影響により景気が落ち込み先行き不透明な中、国内市場規模は少子高齢化及び訪日客の減少を受けて今後
縮小していくことが見込まれ、当社グループが属する各市場においても競争激化することが予想されます。この
ような環境の中、当社グループは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、新しい価値
の創造と価値あるサービス提供を通じ持続的な発展を目指します。
中期経営計画における数値目標としては、2025年３月期に売上高750億円、営業利益50億円の達成を目指してお
ります。
①クリクラ事業では、引き続き顧客軒数の拡大に取り組みます。炭酸水が飲めるマルチサーバー「クリクラ
Shuwa」を始めとする新商品・新サービスの提供や、商業施設等での催事営業や非対面営業を積極化し、新規
獲得強化及び解約防止を図ります。また、足下で需要が高まっている次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」
のブランド強化と生産キャパシティの拡大、生産性向上を目的に、新規投資を実施する予定です。
②レンタル事業では、ダスキン事業においてダストコントロール商品部門での売上を着実に確保するとともに、
高年齢層をターゲットとしたビジネス戦略に沿ったサービス体制を強化します。ケアサービス部門及びヘルス
レント部門での出店を進めることで、首都圏並びに政令指定都市でのサービス網を拡大します。「with（ウィ
ズ）」を主力とする害虫駆除事業では、主要顧客の飲食店業界が感染症の影響を受ける中、除菌・衛生分野で
の新たな市場開拓を積極的に進めることで販路を拡大し、売上高の確保に取り組みます。
③建築コンサルティング事業では、工務店の価値最大化を図るため、DX（デジタルトランスフォーメーショ
ン）、及び、VRによる非対面型の新たなソリューションを提供していきます。ナックスマートエネルギー株式
会社では、国及び自治体の省エネ施策が軸足を置く住宅市場への販売促進活動を強化します。エースホーム株
式会社では、ナックスマートエネルギー株式会社の取り扱う太陽光パネルを搭載した住宅商品をラインナップ
に加えることにより、当連結会計年度に引き続き事業間シナジーを創出します。
④住宅事業では、株式会社ジェイウッドにおいて、株式会社国木ハウスを吸収合併し、経営資源の集中と経営効
率化を図るとともに、双方の強みを活かした事業を展開します。株式会社ケイディアイでは、営業エリアの拡
大を進めることで、売上高の増加と収益性強化に努めます。
⑤美容・健康事業では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、マスク着用の習慣化に対応するフレグランス製品の開発
や、従来より好評頂いている基礎化粧品の機能強化等により、新規顧客獲得を目指します。また、当連結会計
年度に立ち上げた新ブランドの浸透を図ります。株式会社ベルエアーでは、販路拡大を目的とする販売形態の
多様化に着手し、顧客層の拡大を図るとともに、それに伴う一般市場向けの製品開発を実施します。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載し
ております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化
に努め、事業を行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 特定の取引先への依存について
当社は、株式会社ダスキンとフランチャイズ契約を締結し、同社が開発した商品の借受け・買取りを行い、
レンタル・販売を行っております。2021年３月期におけるレンタル事業の売上原価6,573百万円に占める同社
からの借受け・買取り商品等の割合は53.5％となっております。
(2） 新商品の販売について
建築コンサルティング事業は、地場工務店の経営支援を目的とした様々なノウハウ商品の提供を行っており
ますが、商品のライフサイクルが比較的短いため、新商品の投入時期が遅れた場合には、業績に影響を与え
る可能性があります。
(3） 貸倒引当金の積み増しについて
建築コンサルティング事業では、地場の工務店を主要な顧客としているため、経済状態全般の悪化や取引先
等の信用不安などにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。
(4） 法的規制について
当社グループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、
住宅品質確保促進法等、クリクラ事業では食品衛生法等、美容・健康事業では特定商取引法、薬事法、景品
表示法等により、それぞれ法的規制を受けております。今後、これらの法規制等の新設や改廃が行われた場
合、もしくは、これらに抵触することがあった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(5） 事業環境の変化について
住宅事業は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは消費増税等の税制の動向、それら
に起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後それらの事業環
境の変化により、業績に影響を与える可能性があります。
(6） 原材料価格、資材価格の高騰について
住宅事業では、住宅を構成する主要構造部材である合板、木材等の価格が急激に高騰した場合に、原材料お
よび資材等の仕入費用が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
(7） 品質管理について
住宅事業では、資材・部材・設備および住宅の施工における品質管理について万全を期しておりますが、想
定の範囲を超える瑕疵担保責任等が生じた場合は、多額の費用発生や信用低下等により業績に影響を与える
可能性があります。
クリクラ事業では、HACCP（ハサップ：総合衛生管理製造過程）に適応した厳格な品質管理体制を基に「ミネ
ラルウォーター」を製造し、ウォーターサーバーの製造・レンタル・メンテナンスについても管理を徹底し
ておりますが、自社の製品水や給水サーバーに品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響
を与える可能性があります。
美容・健康事業では化粧品・健康食品等の製造にあたり、製造委託先への定期的な立ち入り検査、製造立会
い等により、その品質維持に努めておりますが、万一、製品に品質上の問題が生じた場合は、信用低下等に
より業績に影響を与える可能性があります。
(8） 為替変動について
クリクラ事業では、サーバーの輸入価格が主に韓国ウォン建てであり、想定の範囲を超えて円安が進んだ場
合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、当社では、必要に応じて為替予約等を利用したリス
クヘッジを実施しております。
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(9） 加盟店展開について
クリクラ事業は、全国に約500社の加盟店を有し、加盟店には自ら製造を行う加盟店と販売のみを行う加盟店
があります。当社は、これらの加盟店に対して事業運営上必要なノウハウや商材等の提供を行っております
が、加盟店において品質管理、販売面等で問題が生じた場合は、ブランドイメージの悪化等により、業績に
影響を与える可能性があります。
(10）個人情報の管理について
当社グループは、多数の個人情報を有しております。個人情報に関する規定の整備や従業員教育により、そ
の保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、信用低下等により業績に影
響を与える可能性があります。
(11）資本業務提携について
当社は、2018年８月30日開催の取締役会において、株式会社ダスキンとの間で本資本業務提携契約を締結す
ることを決議いたしました。
本提携により、当社グループは、ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推
進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約
に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、
そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の再拡大を受け、依然とし
て極めて厳しい状況にあります。当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、５月の緊急事態宣
言解除以降、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、感染症再拡大に伴う外出自粛の影響によ
り、その回復ペースは鈍いものとなりました。
このような中、当社グループでは各事業分野において、感染症対策商品の販売や顧客サービスの向上、販売促進
活動や商圏の拡大および事業再編に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
資産合計 46,433 40,847 △5,585 △12.0
負債合計 26,625 19,492 △7,133 △26.8
純資産合計 19,808 21,355 1,547 7.8
ロ．経営状態 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 88,222 55,513 △32,708 △37.1
営業利益 2,118 2,782 663 31.3
経常利益 2,098 2,683 584 27.9
親会社株主に帰属する当期
514 1,837 1,323 257.5
純利益
ハ．セグメント経営成績
売上高 （単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
セグメント名称 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
クリクラ事業 13,375 14,881 1,506 11.3
レンタル事業 14,808 14,626 △182 △1.2
建築コンサルティング事業 5,251 8,495 3,243 61.8
住宅事業 46,101 10,341 △35,759 △77.6
美容・健康事業 8,764 7,213 △1,550 △17.7
セグメント間消去 △80 △45 34 －
合 計
88,222 55,513 △32,708 △37.1
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営業利益 （単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
セグメント名称 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
クリクラ事業 1,030 1,627 596 57.9
レンタル事業 1,844 1,333 △511 △27.7
建築コンサルティング事業 730 807 76 10.5
住宅事業 △545 74 620 －
美容・健康事業 125 122 △2 △2.3
その他調整 △1,067 △1,183 △115 －
合 計
2,118 2,782 663 31.3
② キャッシュ・フローの状況 （単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動による
2,488 6,454 3,966 159.4
キャッシュ・フロー
投資活動による
△1,706 △1,448 257 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
△857 54 912 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,115 14,188 5,073 55.7
期末残高
③ 仕入、生産、受注及び販売の実績
イ．商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位:百万円）
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2020年４月１日
（％）
至 2021年３月31日）
クリクラ事業 3,846 115.5
レンタル事業 4,624 100.5
建築コンサルティング事業 1,329 56.1
住宅事業 26 72.6
美容・健康事業 869 32.8
合計 10,695 82.4
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．商品等仕入実績には、フランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及
び少額資産購入高を含んでおります。
４．当連結会計年度の美容・健康事業において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、株式会社
ＪＩＭＯＳにおける自社ＥＣサイトにて、使用しているサーバーへの不正アクセスが発生したことによ
り売上が減少し、仕入を抑制したことによるものです。
ロ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位:百万円）
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2020年４月１日
（％）
至 2021年３月31日）
クリクラ事業 2,704 106.2
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は、製造原価によっております。
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ハ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
住宅事業 5,622 16.9 4,055 25.2
建築コンサルティング事業 459 － 362 －
合計 6,082 18.2 4,418 27.4
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位:百万円）
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2020年４月１日
（％）
至 2021年３月31日）
クリクラ事業 14,878 111.3
レンタル事業 14,621 98.8
建築コンサルティング事業 8,494 161.7
住宅事業 10,341 22.4
美容・健康事業 7,177 82.6
合計 55,513 62.9
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、住宅事業における販売実績に著しい変動がありました。これは主に株式会社
レオハウスの株式を全て譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、たな卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により
継続的な評価を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会計方針に関する
事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
・財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、40,847百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,585百万円減少しておりま
す。これは主に、株式会社レオハウスの全株式を譲渡したことにより、販売用不動産が2,890百万円減少、有
形固定資産が1,774百万円減少、未成工事支出金が1,435百万円減少したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、19,492百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,133百万円減少しておりま
す。これは主に、買掛金が2,822百万円減少、未成工事受入金が2,419百万円減少、未払金が709百万円減少し
たことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、21,355百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,547百万円増加しており
ます。これは主に、配当金の支払額495百万円による減少、親会社株主に帰属する当期純利益1,837百万円を計
上したことによるものであります。
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・経営成績等の分析
（売上高）
売上高は、前期比で32,708百万円減少し、55,513百万円となりました。
クリクラ事業では、ボトル価格の改定や、次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の売上高が大幅に伸長した
ことなどにより、売上高は前期比で11.3％増加しました。レンタル事業では、ダスキン事業において感染症対
策関連商品の積極提案及びケアサービス部門の事業数追加により感染症の影響による売上高減を補ったもの
の、大都市圏の飲食店業界を主要な顧客とする害虫駆除事業での売上高減を補いきれず、前期比で1.2％減少
しました。建築コンサルティング事業では、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉ（住宅事業セグメントから変更の上、
2020年９月１日を効力発生日として、当社に吸収合併）及び2020年２月に株式取得により子会社化したエース
ホーム株式会社を当事業セグメントに加えており、結果としてセグメント全体の売上高は前期比で61.8％増加
しました。住宅事業では、第１四半期連結会計期間に、当社が保有する株式会社レオハウス（2021年２月１日
を効力発生日として、株式会社ヤマダホームズに吸収合併）の全株式を株式会社ヤマダ電機（現 株式会社ヤ
マダホールディングス）へ譲渡したことにより、同社が当社グループの連結範囲より除外されたこともあり、
前期比で77.6％減少しました（同社前期売上高35,124百万円）。美容・健康事業においては、2019年７月に株
式会社ＪＩＭＯＳで自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不正アクセスが発生し、ECサイトを約
４ヶ月間停止、結果顧客数が減少したことが響き、売上高は前期比で17.7％の減少となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益）
売上原価は、株式会社レオハウスの連結範囲からの除外による売上高減少に伴い、全体では前期比で27,969百
万円減少し、28,063百万円となりました。また、相対的に売上原価率の高い同社の除外により、売上原価率は
前期比で13.0％減少し、50.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比で5,403百万円減少し、24,668百万円となりました。これは、株式会社レオ
ハウスの連結範囲からの除外に加え、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて広告宣伝費及び販売促進費を削減したこと
によるものであります。
営業利益は、前期比で663百万円増加し、2,782百万円となりました。
クリクラ事業では、ボトル価格改定と売上高の増加に伴い、営業利益が前期比で596百万円増加しました。レ
ンタル事業では、利益率の高い害虫駆除事業の売上高が大幅に減少したことに加え、株式会社ダスキンとの資
本業務提携契約に基づいて新規出店と事業追加を推進したために販売費及び一般管理費が増加したことで、営
業利益は前期比で511百万円減少となりました。建築コンサルティング事業では、ノウハウ販売部門におい
て、商品リニューアルに伴う価格改定及びエースホーム株式会社との共同開発商品の販売好調が寄与し、営業
利益が前期比で76百万円増加しました。住宅事業においては、株式会社レオハウスの連結範囲からの除外及び
売上総利益率の改善により営業損益は前期比で620百万円増加し、黒字転換となりました。美容・健康事業で
は、売上高の減少を補うべく広告宣伝費及び販売促進費を中心とした販売費及び一般管理費を削減したもの
の、営業利益は前期比で2百万円減少しました。
（営業外損益）
営業外損益は、98百万円の損失（前期19百万円の損失）となりました。
（特別利益）
特別利益は、465百万円（前期は40百万円）となりました。
株式会社レオハウスの全株式譲渡による関係会社株式売却益456百万円を計上しております。
（特別損失）
特別損失は、999百万円(前期は729百万円)となりました。
減損損失378百万円に加え、投資有価証券評価損354百万円の計上をしております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、前期比で739百万円増加し、2,149百万円となりました。税金費用は前期比で590
百万円減少し、304百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,837百万円（前期親会社株主に帰属す
る当期純利益514百万円）となりました。
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・キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ
5,073百万円増加し、14,188百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、6,454百万円となりました。これは主に、短期貸付金の減少2,172百万円、税
金等調整前当期純利益2,149百万円、減価償却費1,007百万円、たな卸資産の減少976百万円等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、1,448百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式
の売却による支出809百万円、無形固定資産の取得による支出344百万円、有形固定資産の取得による支出260
百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、54百万円となりました。これは主に、配当金の支払495百万円に対し、セー
ル・アンド・リースバックによる収入1,046百万円によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
自己資本比率（％） 42.6 52.1
時価ベースの自己資本比率（％） 38.0 52.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.6 1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 30.5 82.3
各指標の算定式は以下のとおりであります。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しておりま
す。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動による
キャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
自己資本比率は、主に株式会社レオハウスの全株式譲渡を要因として、総資産額が5,585百万円減少した一方
で、純資産額が1,547百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ9.5ポイント増加しました。
時価ベースの自己資本比率は、総資産額が減少したことと、前連結会計年度に比べ、株価が上昇したことによ
り14.3ポイント増加となりました。
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ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の５
つの事業体制のもと、基本戦略である「コングロマリット（複合的異種混成型）企業」の基盤を築いておりま
す。この５つの事業について、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討した内容は以下となります。
・クリクラ事業
宅配水業界全体の市場動向や食品衛生法などの法改正や各種制度の改正が事業の経営成績に重要な影響を及ぼ
すと考えられます。また、「ミネラルウォーター」の品質管理も重要な影響を及ぼすと考えられるため、宅配
水業界内でいち早くHACCP（ハサップ：総合衛生管理製造過程）認証の取得や当社内での研究所で品質検査を
実施することで品質維持をしております。
市場動向として、異業種からの参入や付加価値型サーバーの需要増加、物流コストの高止まりなどを背景に宅
配水業界の再編が続いております。再編後の業界を主導するべく、顧客軒数の拡大、人材の確保と育成、IT活
用のためのプラットフォーム構築、次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」を主力としたエアクリーン事業の
確立等を通じて業界のNo.1を目指します。
・レンタル事業
創業事業であるレンタル事業は、株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づいたトータルケアサービス部
門及びヘルスレント部門の拡充等により、今後の事業成長に繋げてまいります。「with（ウィズ）」を主力と
する害虫駆除事業では、主要顧客の飲食店業界が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、除菌・衛生分
野での新たな市場開拓を積極的に進めることで販路を拡大し、売上高の確保に取り組みます。
・建築コンサルティング事業
地場建築業界全体の慢性的な人材不足や住宅の省エネ基準適合義務化検討、中小企業支援の政策等が建築コン
サルティング事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
これに対応するため、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ると同時に、工務店の価
値最大化を図るべく、DX（デジタルトランスフォーメーション）、及び、VRによる非対面型の新たなソリュー
ションを提供していきます。ナックスマートエネルギー株式会社では、国及び自治体の省エネ施策が軸足を置
く住宅市場への販売促進活動を強化します。エースホーム株式会社では、ナックスマートエネルギー株式会社
の取り扱う太陽光パネルを搭載した住宅商品をラインナップに加えることにより、当連結会計年度に引き続き
事業間シナジーを創出します。
・住宅事業
住宅業界全体の市場動向や建設業法などの法改正、税法や各種制度の改正、テレワークの浸透による住まい方
の変化が住宅事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
当社は住宅事業の抜本的改革及び事業再編の一環として、当連結会計年度に株式会社レオハウスの全株式を譲
渡、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉを建築コンサルティング事業セグメントに変更後、吸収合併しました。
2021年４月にも株式会社ジェイウッドによる株式会社国木ハウスの吸収合併を行い、財務体質強化を着実に進
めております。今後は、新型コロナウイルス感染症により生まれた新たなニーズに対応した営業活動の展開、
販売費及び一般管理費の効率的運用と経営資源の適切な配分により、収益性の向上を目指します。
・美容・健康事業
通販業界の市場動向や特定商取引法などの法改正、各種制度の改正や、物流コストの高騰をはじめとする事業
環境の変化が、美容・健康事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
これらに対応するため、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、マスク着用の習慣化に対応するフレグランス製品の開
発や、従来より好評頂いている基礎化粧品の機能強化等により、新規顧客獲得を目指します。また、当連結会
計年度に立ち上げた新ブランド「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」の浸透を図ります。
株式会社ベルエアーでは、販路拡大を目的とする販売形態の多様化に着手し、顧客層の拡大を図るとともに、
それに伴う一般市場向けの製品開発を実施します。
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ハ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から
の借入により資金調達を行っております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め
当社において一元管理しております。
現在の資金調達力を維持するとともに、健全な財務バランスを追求していく方針であります。
ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資
本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。また、セグメントの業
績管理では、セグメントごとの「売上高」「営業利益」を指標として管理しております。
（単位:百万円）
当連結会計年度 翌連結会計年度（見込）
増減率
指標 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 55,513 57,600 2,086 3.8
営業利益 2,782 2,600 △182 △6.5
親会社株主に帰属する当期純利益 1,837 1,600 △237 △12.9
株主資本利益率（ＲＯＥ）（％） 9.0 7.4 △1.5 －
なお、指標の分析は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ・経営成績等の分析」に記載のとおりであります。
また、セグメントの指標は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ハ．セグメント経営成績」、セ
グメントの指標の分析は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及
び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・クリクラ事業
宅配水市場は、コロナ禍により在宅勤務が増加したことで、法人向けの新規開拓が困難となった一方、在宅時
間の増加により個人向けの水の使用量は増加し、市場規模は拡大しました。
クリクラ事業では、2020年１月配送分からのクリクラボトルの価格改定により顧客単価向上を実現しました。
一方、感染症の影響により積極的な対面販売が低迷する中、Webを通じた販売促進を強化するとともに、サー
ビス品質の向上と顧客紹介の仕組みの確立によって、解約率の低下と顧客数の増加に取り組みました。
直営部門では、首都圏を中心に法人顧客の需要が減少した一方、在宅時間の増加により家庭顧客の需要が増加
したことでクリクラサーバー１台あたりのボトル消費量が増え、売上高は前期比で増加しました。
加盟店部門でも、直営部門同様ボトル価格改定効果に加え、新サーバー「クリクラFit」の販売により、売上
高が前期比で増加しました。
直営・加盟店両部門ともに、感染症の影響による除菌意識の高まりを受け、次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジア
コ）」の売上高が大幅に伸長しました。
損益面では、両部門の売上高伸長に伴い、営業利益は前期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高14,881百万円（前期比11.3％増）、営業利益1,627百万円（同57.9％
増）となりました。
出店につきましては、当連結会計年度に、熊谷営業所と前橋営業所を開設しました。
資産は、前連結会計年度に比べ1,986百万円増加し、13,056百万円となりました。
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・レンタル事業
レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、販売網の拡大やサービス体制の強
化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、感染症の影響を受ける中、売上高は前期比で増加しました。これは、ダストコント
ロール商品部門におけるレンタル売上の減少を、コロナ禍で顧客の不安が軽減されるプラズマクラスター空気
清浄機等の感染症対策関連商品を積極的に提案したことにより補ったこと、家事代行や害虫駆除、花と庭木の
管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門において、2018年８月に締結した株式会社ダ
スキンとの資本業務提携契約に基づき事業数を追加したことによります。
「with（ウィズ）」を主力とする害虫駆除事業では、感染症の影響を受け、主要顧客である大都市圏の飲食店
業界が時短営業や休業を余儀なくされたことにより、売上高は前期比で大幅に減少しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいても、商業施設やオフィスなどの時短営業や
休業により、売上高は前期比で減少しました。
損益面では、利益率の高い害虫駆除事業の売上高が大幅に減少したことに加え、ダストコントロール商品部門
での販売促進強化と、ケアサービス部門での出店及び事業追加により、販売費及び一般管理費が増加したこと
が響き、営業利益は前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高14,626百万円（前期比1.2％減）、営業利益1,333百万円（同27.7％減）
となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ109百万円増加し、8,921百万円となりました。
・建築コンサルティング事業
地場建築業界及び市場は、慢性的な職人不足や世帯数の減少に加え、感染症による影響で引き続き厳しい外部
環境となりました。
ノウハウ販売部門では、感染症の影響により販売促進セミナーや訪問の自粛を余儀なくされた一方、会員に向
けたサポート強化が奏功し、売上高は前期比で増加しました。
省エネ関連部資材の施工を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、５月の緊急事態宣言解除後、
徐々に平常時に近い営業環境まで回復したものの、感染症の影響で発生した一部の着工遅れが響き、前期まで
の建築部資材販売部門を含む売上高は前期比で大幅に減少しました。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉ（住宅事業セグメントから変更の上、2020年
９月１日を効力発生日として、当社に吸収合併）及び前期株式取得により子会社化したエースホーム株式会社
を当事業セグメントに加えており、結果としてセグメント全体の売上高は前期比で増加しました。
損益面では、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉ（吸収合併後はsuzukuri Div.に名称変更）とナックスマートエネル
ギー株式会社が赤字計上となったものの、ノウハウ販売部門の売上高増加が寄与し、営業利益は前期比で増加
しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高8,495百万円（前期比61.8％増）、営業利益807百万円（同10.5％増、
エースホーム株式会社ののれん償却額41百万円を含む）となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ1,858百万円増加し、4,411百万円となりました。
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・住宅事業
住宅業界では、国土交通省発表の３月新設住宅着工戸数のうち、持家が５ヶ月連続で増加し、貸家や分譲住宅
を含む全体でも21ヶ月ぶりの増加に転じるなど、感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直
しの動きが見られました。
住宅事業では、第１四半期連結会計期間に、当社が保有する株式会社レオハウス（2021年２月１日を効力発生
日として、株式会社ヤマダホームズに吸収合併）の全株式を株式会社ヤマダ電機（現 株式会社ヤマダホール
ディングス）へ譲渡したことにより、同社の業績数値（前期売上高35,124百万円、前期営業損失357百万円）
を、当社グループの連結業績から除外しました（株式譲渡実行日は2020年５月14日）。また、株式会社ｓｕｚ
ｕｋｕｒｉを建築コンサルティング事業セグメントに変更しました。
株式会社ケイディアイでは、売上高は前期比で減少した一方、利益率の高い住宅販売の比率を上げたことで売
上総利益率の改善を実現し、営業利益は前期比で増加しました。
株式会社ジェイウッドでは、住宅の受注棟数と完工棟数が伸長したものの、移動モデルハウスの売却など土地
販売件数の減少により、売上高は前期比で減少しました。一方、カフェ店舗の閉鎖等、販売費及び一般管理費
の削減に努めたことにより、営業損失は前期比で減少しました。
株式会社国木ハウス（2021年４月１日を効力発生日として、株式会社ジェイウッドに吸収合併）では、住宅の
受注棟数が伸長した一方で完工棟数が減少したことにより、売上高は前期比で減少したものの、一棟単価及び
売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高10,341百万円（前期比77.6％減）、営業利益74百万円（前期営業損失
545百万円、株式会社ケイディアイと株式会社国木ハウスののれん償却費44百万円を含む）となりました。
出店につきましては、当連結会計年度に、株式会社ケイディアイにおいて、新川崎モデルハウスを開設しまし
た。
資産は、前連結会計年度に比べ9,668百万円減少し、5,665百万円となりました。
・美容・健康事業
美容・健康事業では、コロナ禍におけるインバウンド需要の減少や化粧品業界全体の低迷から、大きな影響を
受けることとなりました。
このような状況の下、株式会社ＪＩＭＯＳでは、2019年７月に化粧品通販の自社ECサイトにおいて使用してい
るサーバーへの不正アクセスが発生しECサイトを約４ヶ月間停止、結果顧客数が減少したことが響き、売上高
は前期比で大幅に減少しました。営業利益についても、広告宣伝費を中心とする販売費及び一般管理費の削減
に取り組みましたが、売上高の減少による影響を補いきれず、前期比で減少しました。
株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の顧客数が減少する中、美容健康雑貨等の販売拡大に
取り組んだものの、売上高は前期比で減少しました。一方、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は
前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高7,213百万円（前期比17.7％減）、営業利益122百万円（同2.3％減、株
式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却費等336百万円を含む）となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ427百万円減少し、4,496百万円となりました。
（注）上記に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 資本業務提携
当社は、2018年８月30日開催の取締役会において、株式会社ダスキンとの間で本資本業務提携契約を締結する
ことを決議いたしました。
本提携により、当社グループは、ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進
することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づ
く資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) フランチャイズ契約
株式会社ダスキンとのフランチャイズ契約
当社グループは株式会社ダスキンとの間に下記のフランチャイズチェーン契約を締結しております。
① ダスキン 愛の店 ダストコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：マット・モップ)
② ダスキン 愛の店 エアーコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：空気清浄機）
③ ダスキン 愛の店 ウォーターコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：浄水器)
④ ダスキン 愛の店 クリーンサービスフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：ロールタオル・ペーパータオル)
⑤ ダスキン リネンサービスフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：産業ウエス)
⑥ ダスキン サービスマスターフランチャイズチェーン契約
（店舗・オフィス等の掃除代行)
⑦ ダスキン メリーメイドフランチャイズチェーン契約
（家事代行)
⑧ ダスキン ターミニックスフランチャイズチェーン契約
（害虫駆除）
⑨ ダスキン トータルグリーンフランチャイズチェーン契約
（花と庭木の管理）
⑩ ダスキン ホームリペアフランチャイズチェーン契約
（住宅修繕）
⑪ ダスキン ヘルスレントフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：介護用品・福祉用品）
このうち代表的な①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約の概要は、次のとおりで
あります。
契約の要旨：「ダスキン」の名称等を一定の条件に従って使用し、本部が開発した商品等の借受け、もしくは
買取り、愛の店事業運営上必要な一切の事業システム及びノウハウの提供を受ける。
契約期間 ：契約期間は３年間とし、双方のいずれかより期間満了の30日前までに書面にて更新しない旨の意
思表示がない場合は、自動的に１ヶ年更新されるものとし、爾後もこの例によるものとする。
対価 ：契約締結に際して加盟店は本部に対して一定額の加盟金を支払いまた加盟保証金を預託するもの
とする。
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（注）株式会社ダスキンのフランチャイズチェーン契約は、都道府県単位の指定営業地域単位で締結すること
となっており、当社グループでは店舗毎に契約をしております。なお、この指定営業地域は必ずしも当
社グループの独占権を意味するものではありません。
また、当社グループは次の都道府県で店舗展開を行っております。
東京都 ： 15営業所
神奈川県 ： 10営業所
千葉県 ： ７営業所
茨城県 ： ３営業所
埼玉県 ： ５営業所
山梨県 ： ２営業所
北海道 ： ３営業所
福岡県 ： ６営業所
大阪府 ： ２営業所
兵庫県 ： １営業所
５【研究開発活動】
当社グループでは、美容・健康事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行って
おります。大手化粧品メーカーによる通販事業分野への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を
供給していくことが課題と考えております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 3 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループが実施した設備投資の総額は、 650 百万円であり、その主なものは、クリクラ
事業の営業所・工場設備の新設及び改修に係る169百万円であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
従業員数
設備の
事業所名 セグメン (人)
建物及び 機械装置 土地 リース
工具、器具
（所在地） トの名称 合計 外[臨時
内容
構築物 (百万円) 資産
及び備品
及び運搬具
雇用者]
(百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
(百万円)
本社 64
統括業
－ 83 22 146 － － 253
務施設
(東京都新宿区) [4]
品川営業所ほか 627 368
クリクラ 販売・製
3,731 71 71 1,456 5,958
事業 造設備
27営業所・10工場 (35,901.08) [187]
町田営業所 846 632
レンタル
販売設備 394 0 31 26 1,299
事業
ほか55営業所 (3,084.80) [239]
建築コン
新宿営業所 110
サルティ 販売設備 135 78 4 － 38 257
ほか16営業所 [3]
ング事業
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注）上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
①提出会社
（2021年３月31日現在）
年間賃借料及び
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 面積（㎡）
（所在地）
リース料(百万円)
本社（東京都新宿区） （注）1.
－ 統括業務施設 2,868.87 138
品川営業所ほか26営業所・９工場（注）1. クリクラ事業 販売・製造設備 35,147.57 401
町田営業所ほか49営業所 （注）1.
レンタル事業 販売設備 16,725.99 391
品川営業所ほか27営業所 （注）2.
クリクラ事業 車輌リース － 354
町田営業所ほか54営業所 （注）2.
レンタル事業 車輌リース － 201
②国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）１．賃借によるものであります。
２．リースによるものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,000,000
計 43,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
24,306,750 24,306,750
普通株式
(市場第１部) ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株であります。
24,306,750 24,306,750
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2018年９月18日
5,587,500 24,306,750 2,729 6,729 2,729 3,378
（注）
（注）当社は、2018年９月18日付けで株式会社ダスキンとの資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株発行を
行っております。
2018年８月30日付で開示いたしました、「株式会社ダスキンとの資本業務提携の締結及び第三者割当による新株式発
行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」について、下記の通り
変更を行うことと致しました。なお、変更理由、内容に関しましては、2020年９月28日付でプレスリリースしました
「第三者割当増資に係る資金使途変更に関するお知らせ」から変更はございません。
１．変更の理由及び経緯
当社は、2018年９月18日を払込期日として株式会社ダスキン（以下「ダスキン」といいます。）を割当先とする
第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を実施し、その調達資金を下記「２．
資金使途変更の内容」の変更前の表に記載の資金使途への充当を進めることで、事業を拡大してまいりました。
現在、調達資金の支出予定期間である３年間のうち２年間が経過しておりますが、新型コロナウイルス感染症に
よる影響の長期化という外的要因に起因する事業環境の変化やこれらの影響を加味した資金の支出状況を勘案し、
事業計画の実効性及び資金活用の有効性を高めるべく検討を重ねた結果、資金使途を見直すことが適切であると判
断し、本第三者割当増資に係る資金使途の支出内訳を次の①、②及び③に記載のとおり変更することといたしまし
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た。当該変更の趣旨といたしましては、新規顧客開拓への投資が必要となるヘルスレント事業（（注１）当社とし
ては新規事業）から、既存店の事業基盤を活用可能な当社の既存ダスキン事業であるサービスマスター事業（注
２）、 メリーメイド事業（注３）、ターミニックス事業（注４）、トータルグリーン事業（注５）及びホームリペ
ア事業（注６）の役務提供サービスへの資金活用を高めるものであります。また、資金の支出予定時期につきまし
ては、新型コロナウイルス感染症による人材採用難の影響等を鑑み2018年10月から2021年９月までの３年間を2018
年10月から2023年９月までの５年間に延長いたしました。
（注１）ヘルスレント事業：介護用品・福祉用具のレンタル
（注２）サービスマスター事業：ハウスクリーニングの提供
（注３）メリーメイド事業：家事代行サービス
（注４）ターミニックス事業：害虫駆除・予防サービス
（注５）トータルグリーン事業：植栽の管理・維持サービス
（注６）ホームリペア事業：住まいのピンポイント補修サービス
①既存店及び新規店における既存ダスキン事業の追加
本第三者割当増資の決定時点における予定では、本第三者割当増資により調達する資金のうち、24億円を、既存
店及び新規店における既存ダスキン事業の追加に充当することを計画しておりました。
具体的には、サービスマスター事業、メリーメイド事業、ターミニックス事業、トータルグリーン事業及びホー
ムリペア事業の役務提供サービスを当社の既存店及び新規店に100事業追加することを予定しておりました。現時
点までに、係る資金使途に10.5億円を支出し、36事業を追加しております。
一方で、本日までに、当社の既存店舗の顧客基盤に対するクロスセルにより効率的に事業を拡大することができ
ているため、既存ダスキン事業の事業追加数を増やすことが当社の業容拡大に資すると判断しました。結果として
事業追加数は110事業となり、そのために必要な資金として、支出予定金額を29億円（うち10.5億円は充当済
み。）とすることといたしました。
また、事業の追加の進捗状況や追加された事業の業績等によっては、資金の支出時期等に見直しが生じる可能性
があります。
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②新規事業となる介護用品・福祉用品のレンタル事業（ヘルスレント事業）への新規出店
本第三者割当増資の決定時点における予定では、本第三者割当増資により調達する資金のうち29億円を、新規事
業となる介護用品・福祉用品のレンタル事業（ヘルスレント事業）への新規出店のために充当することを計画して
おりました。具体的には、首都圏を中心に東海地方、中国地方、九州地方に20店舗の新規出店を計画しておりまし
た。現時点までに、係る資金使途に0.5億円を支出し、２店舗を出店しております。
今般、当初の計画から必要資金は少なく出店ができている一方、①に記載のとおり、既存事業の追加数を増やし
たため、ヘルスレント事業における新規出店店舗数を減少し10店舗の新規出店とし、そのために必要な資金として
支出予定金額を９億円（うち0.5億円は充当済み。）とすることといたしました。
但し、事業の追加の進捗状況や追加された事業の業績等によっては、資金の支出時期等に見直しが生じる可能性
があります。
③その他両社協議の上決定する事項
①と②で合計38億円の資金支出を見込んでおりますが、残る15億円の資金につきましては、業務提携の目的を達
成するために今後ダスキンと具体的な資金使途の協議を進めてまいります。
２．資金使途変更の内容
変更箇所は＿＿を付して表示しております。
（変更前）
具体的な使途 金額 支出予定時期
既存店及び新規店における既存ダスキン事業の追加 24 億円 2018年10月～ 2021 年９月
新規事業となる介護用品・福祉用品のレンタル事業（ヘルスレント事
29 億円 2018年10月～ 2021 年９月
業）への新規出店
上記合計 53億円
（変更後）
具体的な使途 金額 支出予定時期
既存店及び新規店における既存ダスキン事業の追加 29 億円 2018年10月～ 2023 年９月
新規事業となる介護用品・福祉用品のレンタル事業（ヘルスレント事
９ 億円 2018年10月～ 2023 年９月
業）への新規出店
その他両社協議の上決定する事項 15 億円 2020年９月～2023年９月
上記合計 53億円
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
21 25 122 47 29 16,494 16,738
－ －
（人）
所有株式数
14,254 2,408 136,709 1,849 35 87,632 242,887 18,050
－
（単元）
所有株式数
5.87 0.99 56.29 0.77 0.01 36.08
の割合 － 100 －
（％）
（注）１．自己株式1,761,699株は「個人その他」に17,616単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載して
おります。
また、「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する株
式1,400単元を含めております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8単元及び
86株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,869,100 26.03
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町一丁目33番
2,252,964 9.99
株式会社キャピタル 東京都町田市野津田町1000番
2,238,000 9.93
株式会社ヤマダホールディングス 群馬県高崎市栄町１番１号
神奈川県平塚市高根１ 1,953,500 8.66
レモンガス株式会社
868,018 3.85
ナック従業員持株会 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
726,184 3.22
西山 由之 東京都町田市
524,000 2.32
株式会社ブリリアントフューチャー 茨城県猿島郡境町2174番62号
450,900 2.00
株式会社エフティグループ 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
294,686 1.31
西山 文江 東京都町田市
日本マスタートラスト
292,700 1.30
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社(信託口)
15,470,052 68.62
計 -
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
1,761,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
標準となる株式
22,527,100 225,271
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
18,050
単元未満株式 普通株式 － 同上
24,306,750
発行済株式総数 － －
225,271
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式140,000株（議決
権の数1,400個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
1,761,600 1,761,600 7.25
株式会社ナック －
一丁目25番１号
1,761,600 1,761,600 7.25
計 － －
（注）自己株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式
140,000株を含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員報酬ＢＩＰ信託)
① 本制度の概要
本制度は、各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を
通じて各対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度と
なります。ただし、対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、対象取締役の退任後となり
ます。
② 役員等に取得させる予定の株式の総数
140,000株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員のうち株式交付規定に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 54 51,000
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,761,699 － 1,761,699 －
（注）１．当期間における保有自己株式には2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式140,000株は含めておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、積極的に
利益還元を行うことを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数は中間と年度末の年２回の方針であります。これらの配当の決定機関は、中間期は
取締役会、年度末は株主総会であります。
当事業年度におきましては、「連結純資産配当率４％（年間）ただし配当性向100％以内」の方針に基づき、普通
配当を36円（うち中間配当金９円）とさせていただき、さらに本年が当社の創立50周年であることから８円の記念
配当を加えて、１株当たり年間配当金44円（中間配当金９円、当期末配当金27円、記念配当８円）となりました。
内部留保金は、経営基盤の強化並びに今後の事業展開に有効活用してまいります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第50期に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
202 9.0
2020年10月30日 取締役会決議
789 35.0
2021年６月29日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコー
ポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、社会からの信頼に立脚した持続的
な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取り組みます。
② 企業統治の体制
・企業統治体制の概要とその体制を採用する理由
当社の経営体制は、取締役会、監査役会、会計監査人で構成されております。
当社の取締役会は、2021年６月株主総会終結時において、９名の取締役で構成されており、うち４名が社外取
締役であります。取締役会においては、法令、定款及び取締役会規則で定められた経営に関する重要事項につい
て報告・意思決定するとともに、取締役の業務の執行状況を相互に監督しております。
また、代表取締役、業務執行取締役及び代表取締役が指名した重要な子会社の代表取締役で構成されるグルー
プ経営会議を月１回開催しており、グループ全体の経営方針及び計画に関する重要事項の審議を行っておりま
す。
当社の監査役会は、2021年６月定時株主総会終結時において、４名（うち常勤監査役１名）で構成されてお
り、うち３名が社外監査役であります。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、
年間監査計画などを決定しております。
当社は、2021年６月定時株主総会において、仰星監査法人を会計監査人として選任しております。当連結会計
年度において業務執行した公認会計士は、福田日武及び三木崇央であり、同監査法人に所属しております。な
お、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
法務面においては、顧問弁護士等の専門家より、コンプライアンス強化の観点から必要に応じてアドバイスを
受けております。
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③ 取締役に関する事項
イ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の資格制限
当社では、取締役・監査役候補を指名するにあたり、性別、年齢及び国籍の別なく、それぞれの人格及び
見識等を考慮の上、当社の経営理念・経営戦略を理解したうえで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上を実現する意思と能力を有し、その職務と責任を全うできる適任者を候補者として選任又は指名する
方針としています。
ハ．取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選解任決議は累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
イ．取締役会で決議できることとしたもの
中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするた
めであります。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め
該当事項はありません。
ハ．特別決議要件を変更したもの
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員の状況
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2003年11月 執行役員 レンタル事業部 第二支社長
2005年６月 取締役
2011年６月 常務取締役 住宅事業本部 本部長
2013年６月 専務取締役
2014年６月 取締役副社長 グループ統括執行責任者
(注)
代表取締役社長 吉村 寛 1961年５月８日 生 38
2015年６月 代表取締役社長（現任）
１
［重要な兼職の状況］
株式会社ジェイウッド 取締役
株式会社ケイディアイ 取締役
エースホーム株式会社 取締役
ナックスマートエネルギー株式会社 取締役
2012年６月 当社入社
2013年４月 上席執行役員
ビジネスサポートカンパニー管理本部長
2014年４月 常務執行役員
コーポレートファイナンス本部長
2014年６月 取締役（現任）
2016年４月 ビジネスサポート本部 本部長（現任）
取締役 （注）
[重要な兼職の状況]
川上 裕也 1965年10月28日 生
16
ビジネスサポート本部本部長
２
美容・健康ビジネスカンパニー 代表
株式会社ＪＩＭＯＳ 代表取締役社長
株式会社ナックライフパートナーズ 代表取締役社長
株式会社ジェイウッド 取締役
株式会社ケイディアイ 取締役
エースホーム株式会社 監査役
株式会社グットライフビジネスサポート 取締役
2013年１月 当社入社
2013年４月 常務執行役員（現任）
デリバリービジネスカンパニー
クリクラ事業本部長
取締役
（注）
2014年４月 クリクラビジネスカンパニー代表
クリクラビジネスカンパニー 小磯 雄一郎 1959年４月12日 生 6
２
（現任）
代表
2014年６月 取締役（現任）
[重要な兼職の状況]
株式会社ＡＣＣ 取締役
1984年４月 当社入社
2010年４月 クリクラ事業本部 運営部
運営室 室長
2011年１月 執行役員
レンタル事業本部 副本部長
2012年４月 ウィズ事業部 事業部長
取締役
2016年４月 上席執行役員
（注）
レンタルビジネスカンパニー 脇本 和好 1961年７月12日 生 10
レンタルビジネスカンパニー代表（現任）
２
代表
2016年６月 取締役（現任）
2019年７月 常務執行役員（現任）
[重要な兼職の状況]
株式会社グッドライフビジネスサポート 代表取締役
社長
株式会社アーネスト 取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年５月 当社入社
2013年４月 執行役員
建築コンサルティング事業部長
2014年４月 株式会社レオハウス 執行役員
東日本営業本部長
2015年６月 同社取締役 東日本営業本部長
2018年１月 執行役員 法人事業戦略本部長
取締役
（注）
建築コンサルティングカンパ 大場 直樹 1969年９月15日 生 13
2019年７月 上席執行役員
１
ニー代表
建築コンサルティング事業部長
2020年５月 上席執行役員
建築コンサルティングカンパニー代表
（現任）
2021年６月 取締役（現任）
[重要な兼職の状況]
エースホーム株式会社 取締役
1996年６月 株式会社神戸製鋼所 取締役
1999年４月 同社常務取締役 溶接カンパニー執行社長
2001年６月 同社専務取締役 溶接カンパニー執行社長
2004年４月 コベルコ建機株式会社 代表取締役社長
2008年６月 同社顧問役
2010年１月 株式会社シマブンコーポレーション
名誉会長
（注）
社外取締役 島田 博夫 1943年２月12日 生 －
2015年６月 当社社外取締役（現任）
１
2016年３月 株式会社シマブンコーポレーション
取締役会長（現任）
[重要な兼職の状況]
株式会社シマブンコーポレーション 取締役会長
神戸商工会議所 １号議員
日本国際貿易促進協会 理事
1993年４月 株式会社住友銀行 入行
（現 株式会社三井住友銀行）
1997年10月 中央監査法人 入所
2004年７月 PricewaterhouseCoopers
香港事務所 入所
2007年８月 PwCアドバイザリー合同会社 入社
2011年12月 株式会社グローバル・ジャパン・コンサル
ティング 代表取締役（現任）
2012年10月 Global Japan Consulting Limited（香港
法人）CEO
（注）
社外取締役 熊本 浩明 1968年11月５日 生 －
2012年12月 Global Japan AAP Consulting Private
１
Limited（インド法人） 取締役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
[重要な兼職の状況]
株式会社グローバル・ジャパン・コンサルティング
代表取締役
Global Japan Consulting Limited（香港法人）ＣＥＯ
Global Japan AAP Consulting
Private Limited（インド法人）取締役
株式会社グローバルジャパンネットワーク 代表取締役
1990年５月 ダスキン入社
2004年６月 同社取締役
2018年６月 同社取締役副社長執行役員
（注）
社外取締役 宮島 賢一 1955年３月16日 生 2020年６月 同社退社 －
１
2021年６月 当社社外取締役（現任）
[重要な兼職の状況]
荒井商事株式会社 社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 株式会社フラッシュ入社
1995年６月 株式会社バックスグループ入社
2002年３月 株式会社スマート 代表取締役社長
2005年３月 株式会社パルティール 代表取締役社長
2010年８月 Honor Circle HK Limited入社
2016年６月 株式会社ＦＶＧ ＣＡＯ
（注）
2018年４月 株式会社アマガサ 社外取締役
社外取締役 中畑 裕子 1973年９月22日 生 －
１
2019年６月 株式会社幸楽苑ホールディングス
社外取締役
2021年６月 サスティナシード株式会社
代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
[重要な兼職の状況]
サスティナシード株式会社 代表取締役社長
1979年８月 当社入社
2001年７月 執行役員 レンタル事業部事務長
2005年６月 取締役
2010年６月 取締役 経理部経理会計室長
2011年６月 常勤監査役（現任）
（注）
常勤監査役 遠藤 彰子 1956年１月30日 生 30
[重要な兼職の状況]
４
株式会社アーネスト 監査役
株式会社ジェイウッド 監査役
ナックスマートエネルギー株式会社 監査役
株式会社ケイディアイ 監査役
1990年２月 衆議院議員
（注）
1994年７月 厚生政務次官
社外監査役 狩野 勝 1935年４月26日 生 4
５
2006年６月 当社監査役（現任）
2012年12月 西章税理士事務所入所
2017年６月 税理士法人アイ・タックスファーム
代表社員
（注）
2018年６月 当社監査役（現任）
社外監査役 大和田 徹 1974年３月８日 生 －
５
2020年３月 大和田徹税理士事務所 代表（現任）
[重要な兼職の状況]
大和田徹税理士事務所 代表
1976年４月 弁護士登録 第一東京弁護士会入会
1982年３月 遠藤法律事務所開設
1990年４月 第一東京弁護士会 副会長
2008年４月 日本弁護士連合会 常務理事
（注）
2017年４月 第一東京弁護士会 常議員会議長
社外監査役 遠藤 哲嗣 1948年５月14日 生 －
３
2020年６月 当社監査役（現任）
[重要な兼職の状況]
遠藤・金崎・栗林法律事務 代表
日本総合住生活株式会社 社外監査役
計
121
（注）１．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
２．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外取締役及び社外監査役
2021年６月定時株主総会終結時において、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であり、当該社外取締役
及び社外監査役と当社との間には、いずれも特別な利害関係はありません。
社外取締役のうち１名には、公認会計士を選任しており、会計及び税務分野に関する幅広い知識と専門的知見か
ら、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、経営の客観性、透明性を重視し、経営者の職務執行が妥当
なものかどうかを監督チェックしてもらうことを期待しております。また、３名の社外取締役には経営者として豊
富な経験と幅広い知見を有する方を選任しており、当社の持続的な成長と企業価値の向上に向けた透明・公正かつ
迅速・果断な意思決定に資する役割を期待しております。
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社外監査役には、幅広い識見と豊富な経験によって大所高所から当社の経営に対して率直な指摘をなすことがで
きる方及び弁護士・税理士としての高い専門性、豊富な知識や経験を有する方を選任しており、これらの知識や経
験を活かして有益な意見表明や助言・指導を受けることを期待しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、会計監査人の監査に先立って会計監査人から監査計画や監査項目についての報告を受け、また、
会計監査人の往査に立会い、四半期決算及び期末決算に関する会計監査結果についても、その都度会計監査人
から報告を受け、意見交換をしております。また、監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携を図
りつつ、取締役会出席や重要書類の閲覧等により、取締役の意思決定状況及び職務執行の適法性を監査してお
ります。
なお、当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
遠藤 彰子 9 9
狩野 勝 9 5
大和田 徹 9 9
遠藤 哲嗣 6 6
監査役会における検討事項として、取締役の経営判断や事業方針等に対し適切な意見を適宜行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査を行う組織として内部監査部門を設けており、現在は部長ほか３名で業務を遂行しており
ます。内部監査部門は、内部監査計画に基づき当社及びグループ会社の業務実施の妥当性及び法令遵守等に係
わる内部監査を実施し、その結果を経営管理担当役員に報告するとともに、監査役との情報・意見交換を定期
的に行い、監査役監査に活用されております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
仰星監査法人
ロ．継続監査期間
2018年３月期以降の４年間
ハ．業務を執行した公認会計士
福田 日武
三木 崇央
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者３名、その他２名となります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
仰星監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査人に必要な専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等
を具備していることを確認し、当社グループの規模拡大に伴って必要となる会計監査に適する監査法人であ
ると当社監査役会が判断したことによります。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法第
344条に基づき「会計監査人の選任及び解任並びに不再任の決定方針」について評価基準を定め協議してお
ります。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
60 60
提出会社 － －
60 60
計 － －
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査法人から提出された監査報酬の見積もりを経理部で検討し、監査役会の同意を得て、取締役会の承認を
もって決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項
の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社では、取締役の役員報酬につきましては、業績およびこれに対する各人の貢献度などに応じて決定する方
針としています。当期における取締役の具体的な個別報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の上限金額の範
囲内で、取締役会の決議に基づいて決定しています。
また、業績連動型株式報酬として、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、業績向上への
意欲を一層高めるとともに、株主価値との連動性を高める事を目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入して
おります。本制度は、各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、各
対象取締役の退任時に換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。業績目標達成度の評価
指標は、売上規模及び収益性の両面からバランスのとれたものにすべく、毎年の会社業績指数（売上高、営業利
益等）の目標値に対する達成度としております。
なおこれに対する今期の実績はゼロでありました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
141 127 14 5
－
（社外取締役を除く）
監査役
12 11 1 1
－
（社外監査役を除く）
16 14 2 3
社外取締役 －
9 8 1 3
社外監査役 －
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締
役の報酬は取締役会の決議により代表取締役吉村寛に報酬の決定権限を一任しております。委任した理由は、当
社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したた
めです。また、監査役の報酬は、監査役会の決議により常勤監査役に一任しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取
引・協業関係の有無、事業機会創出の有無等により判断しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引・協業関係強化、事業機会創出等により、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判
断される場合、純投資目的以外の目的で投資株式を保有する場合があります。
これら株式を取得・継続保有する場合、中長期的視点から見た取引・協業関係強化、事業機会創出等の保有目的
に沿っているかを基に検証しています。なお、当期においては全ての保有株式について保有の妥当性が認められ
ることを確認しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 351
非上場株式
4 462
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 50
非上場株式 取引・協業関係の構築・強化
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
102,800 102,800
グローブライド株
取引・協業関係の強化 有
式会社
439 192
株式会社東京きら
12,500 12,500
ぼしフィナンシャ 取引・協業関係の強化 無
17 14
ル・グループ
1,600 1,600
株式会社ダスキン 取引・協業関係の強化 有
4 4
1,000 1,000
株式会社ダイオー
取引・協業関係の強化 有
ズ
0 1
（注）定量的な保有効果は、個別の取引条件に関わる内容のため、他取引先等への影響の観点より記載してお
りません。保有の合理性については、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別
銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に依ります。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額 銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(百万円) (銘柄) の合計額(百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 5 1 5
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準の変更等についての意見発信及び普及、公益財団法人財務会計基準機構への加
入、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,215 14,289
現金及び預金
4,535 4,126
受取手形及び売掛金
3,179 2,950
商品及び製品
5,401 2,511
販売用不動産
1,893 457
未成工事支出金
474 329
原材料及び貯蔵品
4,383 1,635
その他
△ 225 △ 95
貸倒引当金
28,858 26,204
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,861 7,935
建物及び構築物
※４ △ 7,261 ※４ △ 3,375
減価償却累計額
6,599 4,560
建物及び構築物（純額）
410 361
機械装置及び運搬具
※４ △ 241 ※４ △ 188
減価償却累計額
168 173
機械装置及び運搬具（純額）
1,609 1,289
工具、器具及び備品
※４ △ 1,252 ※４ △ 974
減価償却累計額
357 314
工具、器具及び備品（純額）
※３ 2,199 ※３ 2,103
土地
3,551 3,272
リース資産
※４ △ 2,359 ※４ △ 1,750
減価償却累計額
1,192 1,522
リース資産（純額）
98 166
建設仮勘定
10,615 8,841
有形固定資産合計
無形固定資産
1,129 566
のれん
603 488
顧客関連資産
153 107
商標権
366 516
その他
2,253 1,679
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,012 944
投資有価証券
182 13
長期貸付金
204 247
破産更生債権等
698 770
繰延税金資産
2,288 1,832
差入保証金
※１ 669 ※１ 567
その他
△ 428 △ 277
貸倒引当金
4,626 4,098
投資その他の資産合計
17,496 14,619
固定資産合計
繰延資産
78 23
株式交付費
78 23
繰延資産合計
46,433 40,847
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
4,939 2,116
買掛金
4,000 4,100
短期借入金
2,005 2,050
１年内返済予定の長期借入金
2,347 1,637
未払金
385 287
リース債務
735 109
未払法人税等
3,181 761
未成工事受入金
726 757
賞与引当金
121 24
完成工事補償引当金
22 28
債務保証損失引当金
167 231
ポイント引当金
11 49
店舗閉鎖損失引当金
1,481 1,465
その他
20,125 13,619
流動負債合計
固定負債
3,900 3,560
長期借入金
1,063 1,303
リース債務
※３ 13 ※３ 13
再評価に係る繰延税金負債
217 201
退職給付に係る負債
10 10
役員株式給付引当金
920 479
資産除去債務
56
繰延税金負債 －
319 303
その他
6,499 5,872
固定負債合計
26,625 19,492
負債合計
純資産の部
株主資本
6,729 6,729
資本金
3,877 3,877
資本剰余金
11,304 12,663
利益剰余金
△ 1,309 △ 1,309
自己株式
20,601 21,960
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15 191
その他有価証券評価差額金
0 6
為替換算調整勘定
△ 860 △ 860
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 844 △ 662
50 57
非支配株主持分
19,808 21,355
純資産合計
46,433 40,847
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
88,222 55,513
売上高
56,032 28,063
売上原価
32,189 27,450
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,527 1,673
販売手数料
85
貸倒引当金繰入額 △ 13
9,488 7,465
給料及び手当
754 787
賞与引当金繰入額
2,106 1,558
賃借料
4,102 2,990
広告宣伝費及び販売促進費
920 700
減価償却費
566 324
のれん償却額
※１ 10,618 ※１ 9,081
その他
30,071 24,668
販売費及び一般管理費合計
2,118 2,782
営業利益
営業外収益
5 2
受取利息
4 7
受取配当金
1 7
受取手数料
34 33
業務受託手数料
3 241
受取家賃
20
売電収入 －
32 32
投資有価証券評価益
102 84
その他
205 409
営業外収益合計
営業外費用
81 78
支払利息
6 13
為替差損
61 1
和解金
55 55
株式交付費償却
348
地代家賃 －
20 11
その他
225 508
営業外費用合計
2,098 2,683
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
29
店舗閉鎖損失引当金戻入額 －
11 1
固定資産売却益
456
関係会社株式売却益 －
7
－
その他
40 465
特別利益合計
特別損失
※２ 20 ※２ 54
固定資産処分損
※３ 362 ※３ 378
減損損失
※４ 11 ※４ 49
店舗閉鎖損失引当金繰入額
35 354
投資有価証券評価損
147 60
情報セキュリティ対策費
138 10
貸倒引当金繰入額
12 92
その他
729 999
特別損失合計
1,409 2,149
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,158 510
△ 263 △ 205
法人税等調整額
895 304
法人税等合計
514 1,844
当期純利益
6
非支配株主に帰属する当期純利益 －
514 1,837
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
514 1,844
当期純利益
その他の包括利益
175
その他有価証券評価差額金 △ 58
2
繰延ヘッジ損益 －
1 5
為替換算調整勘定
※ △ 54 ※ 181
その他の包括利益合計
460 2,026
包括利益
（内訳）
460 2,019
親会社株主に係る包括利益
6
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,729 3,877 11,653 △ 1,309 20,950
当期変動額
剰余金の配当
△ 789 △ 789
親会社株主に帰属する当期
514 514
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動
△ 73 △ 73
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 348 △ 0 △ 348
当期末残高
6,729 3,877 11,304 △ 1,309 20,601
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 その他の包括利 持分
券評価差額金 益 額金 勘定 益累計額合計
当期首残高
73 △ 2 △ 860 － △ 789 － 20,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 789
親会社株主に帰属する当期
514
純利益
自己株式の取得
△ 0
連結範囲の変動 △ 73
株主資本以外の項目の当期
△ 58 2 0 △ 54 50 △ 4
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 58 2 － 0 △ 54 50 △ 352
当期末残高 15 － △ 860 0 △ 844 50 19,808
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,729 3,877 11,304 △ 1,309 20,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 495 △ 495
親会社株主に帰属する当期
1,837 1,837
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 17 17
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,359 △ 0 1,358
当期末残高 6,729 3,877 12,663 △ 1,309 21,960
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 15 △ 860 0 △ 844 50 19,808
当期変動額
剰余金の配当
△ 495
親会社株主に帰属する当期
1,837
純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動
17
株主資本以外の項目の当期
175 5 181 6 188
変動額（純額）
当期変動額合計 175 － 5 181 6 1,547
当期末残高
191 △ 860 6 △ 662 57 21,355
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,409 2,149
税金等調整前当期純利益
1,374 1,007
減価償却費
362 378
減損損失
566 324
のれん償却額
9 54
固定資産処分損
101
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 54
119
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 104
49
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 10
81 78
支払利息
55 55
株式交付費償却
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 456
524 63
売上債権の増減額（△は増加）
35 354
投資有価証券評価損益（△は益）
2,740 976
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,308 △ 135
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 438 △ 144
未払金の増減額（△は減少） △ 495 △ 217
415 307
未払消費税等の増減額（△は減少）
2,172
短期貸付金の増減額 △ 516
520
△ 153
その他
3,623 7,592
小計
利息及び配当金の受取額 10 9
利息の支払額 △ 81 △ 78
△ 1,063 △ 1,069
法人税等の支払額
2,488 6,454
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
35 1
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 461 △ 260
無形固定資産の取得による支出 △ 301 △ 344
投資有価証券の取得による支出 △ 780 △ 50
44 54
投資事業組合からの分配による収入
※３ △ 809
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 －
※２ △ 316
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
225 98
敷金及び保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 165 △ 82
貸付けによる支出 △ 175 △ 522
336 525
貸付金の回収による収入
△ 146 △ 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,706 △ 1,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
100
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 390
3,000 1,900
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,270 △ 2,195
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 789 △ 495
68 1,046
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 476 △ 300
その他
54
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 857
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,060
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 75
現金及び現金同等物の期首残高 9,167 9,115
22 11
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 9,115 ※１ 14,188
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
連結子会社の名称は、「第１.企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2）主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当ありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社の名称
該当ありません。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
当連結会計年度より、当社の連結子会社であった株式会社レオハウスの全株式を譲渡したため、連結の範
囲より除外しており、また当社の連結子会社であった株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉは、2020年９月１日をも
ちまして当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において、非連結子会社でありました株式会社キューオーエル倶楽部は、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。なお、株式会社キューオーエル倶楽部は、2020年12月１日をも
ちまして当社の連結子会社である株式会社ベルエアーを存続会社として吸収合併をしております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちエースホーム株式会社の決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成に当たって
は、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ベルエアーは決算日を12月31日から３月31日に変更し
ております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において2020年１月１日から2021年３月31日までの
15か月間を連結しております。
なお、決算期を変更した株式会社ベルエアーの2020年１月１日から2020年３月31日までの売上高は91百万
円、営業利益は６百万円、経常利益は７百万円、税引前当期純利益は７百万円であります。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報
告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
② たな卸資産
イ．商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．未成工事支出金
個別法による原価法
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ニ．原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間（顧客関連資産12年、商標権
10年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
住宅事業において、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービスに対する費用の支出に備えるた
め、売上高を基準とした過去の実績割合を基に発生見込額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生
実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失
見込額を計上しております。
⑥ ポイント引当金
販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生
する費用見積額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
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⑧ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉店関連
損失額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワ
ン企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理
的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準
② その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、７年以内で均等償却しています。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入
れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて
おります。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基
準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基
準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表され
たものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS
第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定める
こととされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた105百
万円は、「受取家賃」３百万円、「その他」102百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付金
の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△669百万円は、「短期貸付金の増減額」△516百万円、「その他」△
153百万円として組替えております。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、2016年６月29日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対
象に、業績向上に対する達成意欲をさらに高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的に、業
績連動型株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該
信託を通じて各対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株
式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、対象取締役の
退任後となります。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度121百万
円、140千株、当連結会計年度121百万円、140千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資その他の資産
その他（関係会社株式）
35百万円 35百万円
※２．債務保証
（1）顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
450百万円 491百万円
（2）顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
26百万円 －百万円
※３．事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該
再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格、同条
第２号に定める標準価格および同条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。
（再評価を行った年月日）
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
△96百万円 △99百万円
後の帳簿価額との差額
※４. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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（連結損益計算書関係）
※１．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2 百万円 3 百万円
※２．固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
18百万円 52百万円
建物及び構築物
0 0
機械装置及び運搬具
2 1
工具、器具及び備品
計
20 54
※３．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
宮崎県都城市他 子会社事業用資産 建物及び構築物等
当社グループは事業用資産については各営業所単位、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングして
おります。
子会社事業用資産については、連結子会社である株式会社レオハウス、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社ジェイウッ
ド、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉの事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失362百万円を計上しています。
その内訳は、建物及び構築物76百万円、機械装置１百万円、リース資産161百万円、工具、器具及び備品４百万円、
ソフトウェア８百万円、のれん77百万円、その他32百万円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナ
ス、又は使用期間が短期かつ金額的影響が僅少なため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
宮城県仙台市他 事業用資産 建物及び構築物等
当社グループは事業用資産については各営業所単位、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングして
おります。
事業用資産については、当社及び連結子会社である株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社ジェイウッドの収益性の低下して
いる資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失378百万円を計上しています。
その内訳は、建物及び構築物52百万円、リース資産33百万円、ソフトウェア５百万円、のれん285百万円、その他１
百万円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナ
ス、又は使用期間が短期かつ金額的影響が僅少なため割引計算は行っておりません。
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※４．店舗閉鎖損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
群馬県前橋市他 子会社事業用資産 建物及び構築物等
連結子会社である株式会社レオハウスは、営業損失からの脱却と収益回復を目的に、不採算店の撤退を決定いたしま
した。これに伴い、撤退を決定した資産グループの事業用資産について撤去費用11百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入
額として計上しています。その内訳は、撤退費用11百万円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
福岡県古賀市他 事業用資産 建物及び構築物等
当社及び連結子会社である株式会社ジェイウッドは、不採算店の撤退を決定いたしました。これに伴い、撤退を決定
した資産グループの事業用資産について撤去費用49百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しています。その
内訳は、撤退費用49百万円であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △84百万円 253百万円
税効果調整前
△84 253
税効果額 26 △77
その他有価証券評価差額金
△58 175
繰延ヘッジ損益
当期発生額
3 －
税効果額
△1 －
繰延ヘッジ損益
2 －
為替換算調整勘定
当期発生額
1 5
土地再評価差額金
税効果額
－ －
土地再評価差額金 － －
その他の包括利益合計
△54 181
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 24,306 － － 24,306
合計 24,306 － － 24,306
自己株式
普通株式 （注）１．２． 1,901 0 － 1,901
合計 1,901 0 － 1,901
（注）１．自己株式の増加０千株は、単元未満株式の取得であります。
２．自己株式の当連結会計年度末株式数1,901千株のうち、140千株は「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株
式であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年10月28日
普通株式 202 9.0 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
（注）2019年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 293 利益剰余金 13.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 24,306 － － 24,306
合計 24,306 － － 24,306
自己株式
普通株式 （注）１．２． 1,901 0 － 1,901
合計 1,901 0 － 1,901
（注）１．自己株式の増加０千株は、単元未満株式の取得であります。
２．自己株式の当連結会計年度末株式数1,901千株のうち、140千株は「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株
式であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年10月30日
普通株式 202 9.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 789 利益剰余金 35.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金４百万円、及び創立50周年記念による配当金180百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定
9,215百万円 14,289百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
△100 △100
現金及び現金同等物
9,115 14,188
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となったエースホーム株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得
のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 724 百万円
固定資産 35
のれん 287
流動負債 △279
固定負債 △120
△50
非支配株主持分
新規取得連結子会社株式の取得価額
598
△281
新規取得連結子会社現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社取得のための支出 316
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の売却により株式会社レオハウスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに
株式会社レオハウス株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 4,683 百万円
固定資産 1,742
流動負債 △6,479
固定負債 △898
456
株式売却益
株式会社レオハウス株式の売却価額
△496
△313
株式会社レオハウス現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △809
４．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る
67百万円 1,046百万円
資産及び債務の額
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
クリクラ事業における生産設備（機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
営業車輌及びクリクラ事業における生産設備（機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 736 567
１年超 1,366 885
合計 2,102 1,452
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性を最も重視して運用を行っております。資金調達は、銀行を中心とした借入により行っ
ております。デリバティブ取引は全てヘッジ目的で行っており、投機目的の取引は一切行わない方針でおりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
定期預金を含む現金及び預金は、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条
件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をとっ
ております。
差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。
投資有価証券は、純投資を目的とした有価証券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、
発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、時価の把握及び各事業部の営業管理部門による該当企業の経営状態の適宜把握を通じて
管理を行う体制をとっております。
営業債務である買掛金、諸経費・設備購入等の債務である未払金は、全てが１年以内を支払期日とするものであ
ります。
また、商品（ボトルサーバー）の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されてお
ります。
借入金は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の資金の調達を目的としたものであります。リース債務は、主に設
備投資に係る資金調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスク
に対するヘッジを目的とした金利スワップ及び、成約時に為替変動リスクを回避する目的とした直物為替先渡取
引であります。
また、営業債務、未払金、借入金、リース債務は流動性のリスクに晒されており、当該リスクに関しては、資金
繰表を作成することにより管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 （百万円） 差額 （百万円）
（百万円）
－
(1)現金及び預金 9,215 9,215
(2)受取手形及び売掛金 4,535
△225
貸倒引当金(※１)
4,310 4,285 △25
(3)投資有価証券
－
その他有価証券 218 218
(4)差入保証金 1,613 1,533 △80
資 産 計 15,356 15,251 △105
－
(1)買掛金 4,939 4,939
－
(2)未払金 2,347 2,347
(3)短期借入金及び一年内返済予定
－
6,005 6,005
の長期借入金
(4)長期借入金 3,900 3,816 △84
(5)リース債務 1,448 1,376 △72
負 債 計 18,638 18,482 △156
(※１)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 （百万円） 差額 （百万円）
（百万円）
－
(1)現金及び預金 14,289 14,289
(2)受取手形及び売掛金 4,126
△95
貸倒引当金(※１)
4,030 3,944 △85
(3)投資有価証券
－
その他有価証券 478 478
(4)差入保証金 1,617 1,526 △90
資 産 計 20,415 20,239 △176
－
(1)買掛金 2,116 2,116
－
(2)未払金 1,637 1,637
(3)短期借入金及び一年内返済予定
－
6,150 6,150
の長期借入金
(4)長期借入金 3,560 3,489 △70
(5)リース債務 1,591 1,497 △93
負 債 計 15,055 14,890 △164
(※１)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率によって
将来キャッシュ・フローを割り引き時価を算定する方法によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率によって将来
キャッシュ・フローを割り引き時価を算定する方法によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式等 794 466
差入保証金 675 215
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金については、市場価格がなく、かつ、将来
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「（4）差入保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
－ － －
現金及び預金 9,215
－ － －
受取手形及び売掛金 4,535
－ － －
合計 13,751
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
－ － －
現金及び預金 14,289
－ － －
受取手形及び売掛金 4,126
投資有価証券
－ － －
国債・地方債等 10
－ －
合計 18,415 10
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金及び１年内返
－ － － － －
6,005
済予定の長期借入金
－ －
長期借入金 1,670 1,200 730 300
－
合計 6,005 1,670 1,200 730 300
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金及び１年内返
－ － － － －
6,150
済予定の長期借入金
－ －
長期借入金 1,580 1,110 680 190
－
合計 6,150 1,580 1,110 680 190
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
11 8 2
連結貸借対照表計上
(2) その他 － － －
額が取得原価を超え
るもの
小計 11 8 2
(1) 株式
206 226 △20
連結貸借対照表計上
(2) その他 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 206 226 △20
合 計 218 235 △17
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額794百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
450 208 242
(2) 債券
連結貸借対照表計上
10 10 0
①国債・地方債等
額が取得原価を超え
－ － －
(3) その他
るもの
小計 460 218 242
(1) 株式
17 27 △9
連結貸借対照表計上
(2) その他 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 17 27 △9
合 計 478 245 232
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額466百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について354百万円（その他有価証券の株式354百万円）減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けています。当社の
従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に算定することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部
の子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の子会社が有する退職一時金制度
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 203百万円 217百万円
連結子会社の期中取得による増加 11 －
退職給付費用 44 52
退職給付の支払額 △42 △65
その他 － △2
退職給付に係る負債の期末残高 217 201
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 217百万円 201百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 217 201
退職給付に係る負債 217 201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 217 201
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 44百万円 当連結会計年度 52百万円
３．複数事業主制度
当社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度は78百万円 当連結会計
年度は93百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
年金資産の額 34,606百万円 51,245百万円
年金財政計算上の数理債務の額 32,958 49,084
差引額 1,648 2,161
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.57％ （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当連結会計年度 0.65％ （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度634百万円、当連結会計年度986百万円）、支払備金
（前連結会計年度660百万円、当連結会計年度967百万円）であります。
当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。なお、上記(2)の割合は当社の実
際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 259百万円 271百万円
貸倒引当金 185 146
未払事業税 51 23
減損損失 517 222
資産除去債務 208 156
繰越欠損金（注）２ 1,367 333
関係会社出資 33 33
その他有価証券評価差額金 6 2
その他 620 429
繰延税金資産小計
3,250 1,620
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,325 △199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △954 △297
評価性引当額小計（注）１
△2,280 △496
繰延税金資産合計 970 1,123
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △14 △88
商標権 △45 △31
顧客関連資産 △184 △149
資産除去債務 △73 △75
その他 △10 △7
繰延税金負債合計 △327 △352
繰延税金資産（負債）の純額 642 770
（注）１．評価性引当額が1,784百万円減少しております。この減少の主な理由は、当連結会計年度に、当社が保有
する株式会社レオハウスの全株式を株式会社ヤマダ電機（現 株式会社ヤマダホールディングス）へ譲渡
したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
21 26 4 11 12 1,290 1,367
欠損金（※1）
評価性引当額 21 2 － 10 6 1,283 1,325
繰延税金資産 － 23 4 0 5 6 41
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ 15 13 12 85 207 333
欠損金（※1）
評価性引当額 － － 4 6 2 186 199
繰延税金資産 － 15 8 6 82 21 133
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.7（％） 30.7（％）
（調整）
のれん等 11.4 2.8
住民税均等割等 6.5 3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
評価性引当額の増減 10.5 △23.8
1.2 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.5 14.2
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
１．当社は2020年９月１日付で連結子会社でありました株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉを吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
名称：株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉ
事業の内容：戸建注文住宅の建築請負
②企業結合日
2020年９月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業名
株式会社ナック
⑤その他取引の概要に関する事項
事業統合による業務効率化を図るものです。
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として処理しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
営業所土地建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借物件等から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高
878百万円 920百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
81 40
時の経過による調整額
12 5
連結範囲変更に伴う増減額（△は減少）
－ △479
その他増減額（△は減少）
△52 △6
期末残高
920 479
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社のセグメント情報は、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社グループが営む事業について、製品・サービスの種類別及び市場の類似性を考慮し、「クリクラ
事業」、「レンタル事業」、「建築コンサルティング事業」、「住宅事業」、「美容・健康事業」の５つに区
分し、報告セグメントとしております。
各セグメントを所管する「クリクラ事業本部」、「レンタル事業本部」、「建築コンサルティング事業部」、
「住宅事業本部」、「美容・健康事業本部」が各々の事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
（1）クリクラ事業
宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の製造・販売
（2）レンタル事業
ダストコントロール商品、介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、害虫駆除器のレンタル・販売
及び定期清掃業務等
（3）建築コンサルティング事業
地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務
並びに住宅フランチャイズ事業
（4）住宅事業
戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融・保険業務
（5）美容・健康事業
化粧品、健康食品及び美容材料等の通信販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
建築コンサル 美容・健康
（注）１
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 計
（注）２
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
13,372 14,805 5,251 46,100 8,691 88,222 88,222
－
セグメント間の内部
2 3 1 72 80
－ △ 80 －
売上高又は振替高
計
13,375 14,808 5,251 46,101 8,764 88,302 88,222
△ 80
セグメント利益又は損
1,030 1,844 730 125 3,186 2,118
△ 545 △ 1,067
失（△）
セグメント資産
11,069 8,812 2,553 15,333 4,924 42,692 3,741 46,433
その他の項目
減価償却費
521 63 12 439 277 1,313 60 1,374
のれん償却額
8 27 44 484 566 566
－ －
有形固定資産及び無
362 88 17 29 101 598 205 804
形固定資産の増加額
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,067百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額61百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,122百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額3,741百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び
管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
建築コンサル 美容・健康
（注）１
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 計
（注）２
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
14,878 14,621 8,494 10,341 7,177 55,513 55,513
－
セグメント間の内部
3 5 0 0 35 45
△ 45 －
売上高又は振替高
計
14,881 14,626 8,495 10,341 7,213 55,558 55,513
△ 45
セグメント利益又は損
1,627 1,333 807 74 122 3,965 2,782
△ 1,183
失（△）
セグメント資産
13,056 8,921 4,411 5,665 4,496 36,551 4,296 40,847
その他の項目
減価償却費
500 60 72 52 261 947 60 1,007
のれん償却額
40 22 41 44 175 324 324
－
有形固定資産及び無
273 105 63 4 96 542 108 650
形固定資産の増加額
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,183百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額18百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,201百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額4,296百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び
管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
建築コンサル
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 美容・健康事業
ティング事業
285 77 362
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
建築コンサル
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 美容・健康事業
ティング事業
36 56 285 378
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
建築コンサル
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 美容・健康事業
ティング事業
8 27 44 484 566
当期償却額 － －
170 48 287 131 492 1,129
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
建築コンサル
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 美容・健康事業
ティング事業
40 22 41 44 175 324
当期償却額 －
173 29 246 86 31 566
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
資本金又は
事業の内 議決権等の 関連当事
会社等の名称又 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金(百万 容又は職 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
は氏名
（百万円） （百万円）
円） 業 有）割合 係
事務所の賃
15 前払費用 1
借
事務所の
賃借
（被所有）
当社名誉 事務所の保
主要株主 西山由之 － － － 差入保証金 26
会長 証金の償却
直接3.2％
給与支払 給与 60 未払金 5
主要株主が議
美術館チ
決権の過半数
美術館運 販売促進
一般社団法人 東京都
ケットの購
－ － 40 － －
西山美術館 町田市
営 品購入
を所有してい
入
る会社等
主要株主が議
株式会社
決権の過半数 （被所有）
建設関連 建物の保守
東京都 工事発注
キャピタル 80 40 未払金 2
町田市 等
業 管理業務等
を所有してい
直接10.0%
（※１）
る会社等
重要な子会社
役員及びその
コンサル
株式会社 千葉県
近親者が議決
コンサル
住宅マーケティ 四街道 3 ティング － 役務発注 29 買掛金 0
ティング
権の過半数を
ング研究所 市
業
所有する会社
等
商品の仕入 買掛金
3,838 186
レンタ
大阪府
(被所有)
主要株主 株式会社ダスキン 吹田市 11,352 ル・飲食 主要株主
直接25.9％
業
保証金 15 差入保証金 638
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含
まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。
給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。なお、内訳は連結財務諸表提出会社48百万
円、連結財務諸表提出会社の連結子会社12百万円となります。美術館チケット、建物の保守管理業務等につ
いては、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。
（※１） 当社の主要株主でもあります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
資本金又は 事業の内 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名称又
種類 所在地 出資金(百万 容又は職 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
は氏名 （百万円） （百万円）
円） 業 有）割合 係
事務所の賃
15 前払費用 1
借
事務所の
賃借
（被所有）
当社名誉 事務所の保
主要株主 西山由之 差入保証金
－ － - 26
会長 証金の償却
直接3.2％
給与支払 給与 50 未払金 4
主要株主が議
美術館チ
決権の過半数
美術館運 販売促進
一般社団法人 東京都
－ － ケットの購 40 － －
西山美術館 町田市
営 品購入
を所有してい
入
る会社等
主要株主が議
株式会社
決権の過半数 （被所有）
建設関連 建物の保守
東京都 工事発注
キャピタル 80 33 未払金 2
町田市 等
業 管理業務等
を所有してい 直接10.0%
（※１）
る会社等
商品の仕入 3,890 買掛金 235
レンタ
大阪府
(被所有)
主要株主 株式会社ダスキン 吹田市 11,352 ル・飲食 主要株主
直接26.0％
業
保証金 23 差入保証金 662
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含
まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。
給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。なお、内訳は連結財務諸表提出会社48百万
円、連結財務諸表提出会社の連結子会社2百万円となります。美術館チケット、建物の保守管理業務等につい
ては、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。
（※１） 当社の主要株主でもあります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 881円83銭 950円59銭
１株当たり当期純利益 22円94銭 82円02銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
514 1,837
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
514 1,837
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 22,405,194 22,405,080
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております（前連結会計年度140千株、当連結会計年度140千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度140千株、当連結会計年度140千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,000 4,100 0.3% －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,005 2,050 0.6% －
１年以内に返済予定のリース債務 385 287 1.0% －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,900 3,560 0.6% 2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,063 1,303 1.0% 2022年～2027年
合計 11,353 11,301 － －
（注）１．平均利率は、期中平均利率によっております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,580 1,110 680 190
リース債務 261 256 245 118
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,727 27,008 40,935 55,513
税金等調整前四半期（当期）純利
565 1,117 1,624 2,149
益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
532 1,149 1,412 1,837
期）純利益 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
23.78 51.31 63.04 82.02
益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 23.78 27.53 11.73 18.98
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
7,484 12,126
現金及び預金
※１ 3,040 ※１ 3,021
売掛金
1,686 2,053
商品及び製品
109 141
原材料及び貯蔵品
301 320
前払費用
5,380 2,295
関係会社短期貸付金
※１ 1,042 ※１ 983
その他
△ 61 △ 554
貸倒引当金
18,983 20,386
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,868 4,391
建物
705 47
構築物
134 173
機械装置及び運搬具
256 253
工具、器具及び備品
2,051 2,051
土地
710 1,522
リース資産
97 166
建設仮勘定
8,823 8,605
有形固定資産合計
無形固定資産
218 202
のれん
113 192
ソフトウエア
99 144
その他
431 539
無形固定資産合計
投資その他の資産
913 839
投資有価証券
7,311 7,311
関係会社株式
3
長期貸付金 －
5
関係会社長期貸付金 －
203 247
破産更生債権等
1,009 593
繰延税金資産
1,588 1,564
差入保証金
268 260
その他
△ 182 △ 247
貸倒引当金
11,118 10,572
投資その他の資産合計
20,374 19,717
固定資産合計
繰延資産
78 23
株式交付費
39,436 40,127
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 868 ※１ 1,233
買掛金
4,000 4,100
短期借入金
400
関係会社短期借入金 －
2,005 2,050
１年内返済予定の長期借入金
170 286
リース債務
※１ 1,349 ※１ 1,326
未払金
444 51
未払法人税等
191 261
前受金
511 598
賞与引当金
22 28
債務保証損失引当金
46 76
ポイント引当金
39
店舗閉鎖損失引当金 －
1,290 46
事業整理損失引当金
※１ 334 ※１ 588
その他
11,234 11,087
流動負債合計
固定負債
3,900 3,560
長期借入金
567 1,303
リース債務
13 13
再評価に係る繰延税金負債
10 10
役員株式給付引当金
425 479
資産除去債務
193 193
その他
5,110 5,560
固定負債合計
16,345 16,647
負債合計
純資産の部
株主資本
6,729 6,729
資本金
資本剰余金
3,378 3,378
資本準備金
498 498
その他資本剰余金
3,877 3,877
資本剰余金合計
利益剰余金
350 350
利益準備金
その他利益剰余金
3,500 3,500
別途積立金
10,809 11,029
繰越利益剰余金
14,660 14,879
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,309 △ 1,309
23,957 24,176
株主資本合計
評価・換算差額等
164
その他有価証券評価差額金 △ 5
△ 860 △ 860
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 865 △ 696
23,091 23,480
純資産合計
39,436 40,127
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 31,583 ※１ 33,227
売上高
※１ 12,795 ※１ 13,365
売上原価
18,788 19,862
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,468 1,597
販売手数料
※１ 1,188 ※１ 1,303
広告宣伝費及び販売促進費
1,124 1,091
サービス用品費
5,308 5,681
給料及び手当
476 542
賞与引当金繰入額
1,916 1,824
旅費及び交通費
346 362
減価償却費
※１ 4,561 ※１ 4,894
その他
16,391 17,298
販売費及び一般管理費合計
2,397 2,564
営業利益
営業外収益
※１ 735 ※１ 52
受取利息及び配当金
※１ 325 ※１ 272
受取地代家賃
159 93
その他
1,220 417
営業外収益合計
営業外費用
※１ 68 ※１ 77
支払利息
285 368
不動産賃貸費用
55 55
株式交付費償却
41 31
その他
451 534
営業外費用合計
3,166 2,447
経常利益
特別利益
520
貸倒引当金戻入額 －
171
債務保証損失引当金戻入額 －
830
関係会社事業損失引当金戻入額 －
54
－
その他
691 884
特別利益合計
特別損失
4 1
固定資産除却損
36
減損損失 －
491 950
関係会社株式評価損
60 491
貸倒引当金繰入額
349
投資有価証券評価損 －
1,290 46
事業整理損失
94
－
その他
1,845 1,970
特別損失合計
2,011 1,362
税引前当期純利益
828 308
法人税、住民税及び事業税
338
△ 509
法人税等調整額
319 646
法人税等合計
1,692 715
当期純利益
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【売上原価明細書】
レンタル原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(％) (％)
１ レンタル商品賃借料
3,282 77.3 3,150 74.4
２ 少額資産購入高
130 3.1 174 4.1
３ 労務費
※１ 833 19.6 912 21.5
レンタル原価 4,246 100.0 4,237 100.0
（注） ※１．このうち賞与引当金繰入額は前事業年度41百万円、当事業年度53百万円であります。
商品原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
1,533 1,581
期首商品たな卸高
6,986 6,584
当期商品仕入高
計
8,520 8,166
期末商品たな卸高
1,581 1,923
商品原価 6,939 6,242
製品原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
65 73
期首製品たな卸高
2,451 3,800
当期製品製造原価
計
2,516 3,873
他勘定振替高 ※１
835 917
期末製品たな卸高
73 71
製品原価 1,608 2,885
（注） ※１．他勘定振替高は販売促進費等への振替額であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高
6,729 3,378 498 350 3,500 9,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 789
当期純利益 1,692
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 903
当期末残高
6,729 3,378 498 350 3,500 10,809
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式
計 券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高
△ 1,309 23,053 45 △ 2 △ 860 △ 818 22,235
当期変動額
剰余金の配当 △ 789 △ 789
当期純利益 1,692 1,692
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 50 2 △ 47 △ 47
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 903 △ 50 2 － △ 47 855
当期末残高
△ 1,309 23,957 △ 5 － △ 860 △ 865 23,091
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 6,729 3,378 498 350 3,500 10,809
当期変動額
剰余金の配当
△ 495
当期純利益 715
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 219
当期末残高 6,729 3,378 498 350 3,500 11,029
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 1,309 23,957 △ 5 △ 860 △ 865 23,091
当期変動額
剰余金の配当
△ 495 △ 495
当期純利益 715 715
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
169 169 169
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 219 169 － 169 389
当期末残高 △ 1,309 24,176 164 △ 860 △ 696 23,480
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に
応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって
おります。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）未成工事支出金
個別法による原価法
(4）原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物 ３～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3）リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率等により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。
(4）債務保証損失引当金
商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率
に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込み額を計
上しております。
(5）ポイント引当金
販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見
積額を計上しております。
(6）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(7)店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額
を計上しております。
(8）事業整理損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
５．退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン企業年
金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算すること
が出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
６．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「事業整理損失引当金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,624百万円は、
「事業整理損失引当金」1,290百万円、「その他」334百万円として組替えております。
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（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、2016年６月29日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象
に、業績向上に対する達成意欲をさらに高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的に、業績連動
型株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通
じて各対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。
ただし、対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、対象取締役の退任後となります。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度121百万円、140千株、当事業年度
121百万円、140千株であります。
（貸借対照表関係）
１．債務保証
顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
450百万円 491百万円
※１．関係会社に対する金銭債権・債務
関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものは除く）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
金銭債権
34百万円 15百万円
金銭債務 37 46
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
117百万円 29百万円
売上高
仕入高
13 176
営業取引以外の取引高
1,082 106
（有価証券関係）
前事業年度 （2020年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式7,311百万円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度 （2021年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式7,311百万円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
74 百万円 246 百万円
貸倒引当金
39 17
未払事業税
157 183
賞与引当金
106 116
減損損失
335 120
投資有価証券評価損
441 587
関係会社株式
33 33
関係会社出資
130 147
資産除去債務
396 －
事業整理損失引当金
6 2
その他有価証券評価差額金
94 158
その他
繰延税金資産小計 1,814 1,615
△727 △868
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,086 746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3 △75
資産除去債務 △61 △65
その他 △12 △11
繰延税金負債合計 △77 △153
繰延税金資産（負債）の純額 1,009 593
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.7（％） 30.7（％）
法定実効税率
（調整）
3.0 4.7
住民税均等割等
1.5 1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
△9.9 △0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△8.7 10.6
評価性引当額の増減
△0.7 △0.1
その他
15.9 47.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形固定資産
建物
4,868 141 380 239 4,391 2,829
構築物
705 22 672 8 47 211
(1)
機械装置及び運搬具
134 72 0 33 173 187
工具、器具及び備品
256 40 0 43 253 739
(0)
土地
2,051 － － － 2,051 －
[△847] [△847]
リース資産
710 1,168 33 324 1,522 1,696
(33)
建設仮勘定
97 347 278 － 166 －
8,823 1,364 8,604
計 1,793 647 5,664
[△847] (34) [△847]
無形固定資産
のれん 218 47 － 63 202 －
ソフトウェア 113 144 0 64 192 －
ソフトウェア仮勘定 66 174 129 － 112 －
その他 32 0 0 0 32 －
(0)
130
計 431 366 128 539 －
(0)
（注）１．増加の主な内訳 建物 川崎モデルハウス、仙台モデルハウス 48百万円
機械装置及び運搬具 宇都宮ZiACO ZiACO製造機械 27百万円
リース資産 本庄工場関連設備 1,046百万円
のれん ウォータースタンド顧客譲渡 44百万円
ソフトウェア コールセンターシステム、顧客統合管理システム 64百万円
ソフトウェア仮勘定 レンタル・クリクラ新販売管理システム 100百万円
減少の主な内訳 建物 本庄工場関連設備 375百万円
構築物 本庄工場関連設備 670百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月
31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 243 574 16 801
賞与引当金 511 598 511 598
役員賞与引当金 － 18 － 18
債務保証損失引当金 22 28 22 28
ポイント引当金 46 76 46 76
役員株式給付引当金 10 － － 10
店舗閉鎖損失引当金 － 39 － 39
事業整理損失引当金 1,290 46 1,290 46
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.nacoo.com
（１）対象株主
毎年３月末日現在における最終の株主名簿に記載または記録された当社
100株以上を所有する株主
株主に対する特典
（２）株主優待の内容
Coyori 美容液オイル白（20ml） 1個
Coyori 濃密美容クリーム（30g） 1個
（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月10日関東財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月８日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく
臨時報告書
2020年6月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
株式会社ナック
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
福田 日武 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三木 崇央 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ナック及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の実在性及び期間配分の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、株式会社ナック及び連結子会社10社で 当監査法人は、株式会社ナック及びその連結子会社の
構成され、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリ 売上高の実在性及び期間配分の適切性に関して、主として
クラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・ 以下の監査手続を実施した。
健康事業の５つの事業を営んでいる。
会社グループの売上高は、国内市場の景気の影響を受け ・売上高の実在性及び期間配分の適切性を確保するために
るが、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が落ち 会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
込み先行き不透明な事に加え、少子高齢化及び訪日客の減 価した。
少による国内市場規模の縮少が見込まれ、グループ各社が ・月次別の推移分析を実施し、通例で無い取引の有無を検
属する各市場での競争激化が予想されている。 討した。
このような環境の下で、会社グループの重要な指標であ ・業務基幹システムと会計システムの売上高を照合した。
る売上高の実効性及び期間配分の適切性について、より慎 ・売上取引のサンプルを抽出し、注文書又は契約書、送り
重な監査上の検討を行う必要がある。 状、入金証憑等の関連証憑と突合した。
以上より、当監査法人は、売上高の実効性及び期間配分 ・売掛金残高から抽出したサンプルについて、取引先への
の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 残高確認手続及び差異分析を実施した。
・期末日後の返品取引を査閲した。
・通例ではない売上高に係る仕訳を分析し、根拠資料を査
閲した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナックの2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナックが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
株式会社ナック
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
福田 日武 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三木 崇央 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナックの2020年４月１日から2021年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ナックの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない
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売上高の実在性及び期間配分の適正性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ナックは、創業の事業であるレンタル事業、ク 当監査法人は、株式会社ナックの売上高の実在性及び
リクラ事業、建築コンサルティング事業の３つの事業を営 期間配分の適正性に関して、主として以下の監査手続を実
んでいる。 施した。
株式会社ナックの売上高は、国内市場の景気の影響を受
けるが、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が落 ・売上高の実在性及び期間配分の適切性を確保するために
ち込み先行き不透明な事に加え、少子高齢化及び訪日客の 会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
減少による国内市場規模の縮小が見込まれ、各市場での競 価した。
争激化が予想されている。 ・月次別の推移分析を実施し、通例で無い取引の有無を検
このような経営環境の下で、株式会社ナックの重要な経 討した。
営指標である売上高の実在性及び期間配分の適切性につい ・業務基幹システムと会計システムの売上高を照合した。
て、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 ・売上取引のサンプルを抽出し、注文書又は契約書、送り
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間配分 状、入金証憑等の関連証憑と突合した。
の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 ・売掛金残高から抽出したサンプルについて、取引先への
残高確認手続及び差異分析を実施した。
・期末日後の返品取引を査閲した。
・通例ではない売上高に係る仕訳を分析し、根拠資料を査
閲した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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