MRKホールディングス株式会社 有価証券報告書 第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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提出者 | MRKホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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MRKホールディングス株式会社(E00609)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第44期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 MRKホールディングス株式会社
【英訳名】 MRK HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 眞二
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目1番30号
【電話番号】 (06)7655-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員経営企画部長 中 研悟
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目1番30号
【電話番号】 (06)7655-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員経営企画部長 中 研悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 13,401,016 14,916,470 18,540,370 18,919,266 18,330,192
売上高
(千円) 127,766 771,180 272,794 748,744 658,239
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 (千円) 268,178 1,528,479 △ 1,427,109 △ 795,336 121,805
期純損失(△)
(千円) 623,017 1,538,615 △ 1,511,197 △ 887,287 337,345
包括利益
(千円) 8,094,494 15,812,918 14,200,424 13,127,855 13,363,907
純資産額
(千円) 11,572,679 20,601,025 18,431,371 17,625,165 18,013,652
総資産額
(円) 94.70 156.11 140.19 129.60 131.93
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又は
(円) 3.77 16.05 △ 14.09 △ 7.85 1.20
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
(%) 69.9 76.8 77.0 74.5 74.2
自己資本比率
(%) 4.2 12.8 △ 9.5 △ 5.8 0.9
自己資本利益率
(倍) 38.99 20.75 - - 128.33
株価収益率
営業活動による
(千円) 202,856 △ 1,532,376 △ 3,000,562 2,545,511 2,943,971
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,295,533 △ 703,000 △ 1,199,515 △ 1,810,340 △ 1,001,697
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,678,199 6,018,565 △ 730,134 △ 247,848 424,166
キャッシュ・フロー
(千円) 5,507,328 9,291,037 4,359,868 4,912,831 7,279,592
現金及び現金同等物の期末残高
1,877 1,798 1,878 1,907 1,874
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 83 ) ( 121 ) ( 100 ) ( 141 ) ( 170 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第40期、第41期及び第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、第
42期及び第43期については1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ
記載しておりません。
3.第42期及び第43期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 13,383,854 14,622,893 8,460,711 2,663,795 2,284,284
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 142,160 748,627 △ 279,835 785,386 204,255
当期純利益又は当期純損失
(千円) 266,184 1,505,969 △ 1,755,709 △ 568,403 19,648
(△)
(千円) 3,707,729 6,491,360 6,491,360 6,491,360 6,491,360
資本金
(株) 87,047,071 101,295,071 101,295,071 101,295,071 101,295,071
発行済株式総数
(千円) 8,119,305 15,805,083 13,948,077 13,278,349 13,196,703
純資産額
(千円) 11,571,638 19,713,842 14,667,917 14,185,210 14,565,547
総資産額
(円) 94.99 156.03 137.70 131.09 130.28
1株当たり純資産額
- 1.00 1.00 1.00 1.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 3.74 15.81 △ 17.33 △ 5.61 0.19
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 70.2 80.2 95.1 93.6 90.6
自己資本比率
(%) 4.0 12.6 △ 11.8 △ 4.2 0.1
自己資本利益率
(倍) 39.30 21.06 - - 810.53
株価収益率
(%) - 6.3 - - 526.3
配当性向
(人) 1,874 1,766 50 51 49
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) ( 83 ) ( 92 ) ( - ) ( - ) ( - )
(%) 167.0 379.5 225.0 168.2 179.5
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
(円) 282 733 351 267 208
最高株価
(円) 75 128 116 129 120
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第40期、第41期及び第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、第42
期及び第43期については1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載
しておりません。
3.第42期及び第43期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、それぞれ記載しておりません。
4.第40期の配当性向については無配のため、また、第42期及び第43期については、当期純損失を計上しているた
め、それぞれ記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1978年4月 繊維製品の製造及び販売を目的として、奈良県橿原市南八木町二丁目2番26号にマルコ株式会社
を資本金1,000千円にて設立。
1979年4月 「ハッピーセット」の販売により、婦人下着の訪問販売業界で初めてのファンデーションのセッ
ト販売を開始。
1983年2月 熊本県熊本市白山二丁目1番1号に100%子会社九州マルコ株式会社(合併時社名 マルコ熊本
株式会社)を資本金5,000千円にて設立。
1986年9月 当社グループ(販売会社15社)全国営業店50店舗達成。
1986年11月 販売会社並びに販売代理店統轄のため、大阪市中央区今橋二丁目2番11号にマルコ本社株式会社
(資本金70,000千円)の設立。
1987年4月 マルコ西埼玉株式会社(合併時社名 ヤマトテキスタイル株式会社)設立。
1989年6月 当社グループ(販売会社19社)全国営業店100店舗達成。(飲食営業店1店舗を含む。)
1990年5月 奈良県橿原市南八木町三丁目5番20号に本社ビル落成。同7月に本社を移転。
1991年1月 信光産業株式会社より取引先(外注先)を承継し、当社独自の製品企画による製造体制を確立。
1991年2月 当社グループ統一化のため、販売会社19社より、110店舗の営業譲渡を受け、卸売より顧客直接
販売への移行開始。
1991年9月 合併(マルコ本社株式会社、マルコ熊本株式会社、マルコハウジング株式会社)により資本金
99,465千円となる。
1994年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年3月 奈良県橿原市醍醐町122番地1に物流センタービル落成。
1996年6月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1998年2月 ボディケア化粧品「axage(アクセージュ)」の販売を開始。
1998年12月 シルク専用洗剤、ボディケア化粧品「Peau de L'ange(ポー・ド・ランジェ)」の販売を開始。
2005年10月 「Decorte Lumiès(デコルテ リュミエス)」の販売を開始。
2006年7月 大阪市中央区瓦町二丁目2番9号に大阪本社ビル落成。同11月に本社を移転。
2006年8月 子会社であるヤマトテキスタイル株式会社を吸収合併。
2007年4月 健康食品(ダイエット代替食など)の販売を開始。
2007年11月 「DECORTE SARAVIR(デコルテ サラヴィール)」の販売を開始。
2008年4月 ブライダル用「mon marier MEIBELLE(モンマリエ メイベル)」の販売を開始。
2008年12月 ミドルエイジ層向け「BELLEAGES BONHEUR SAKURA(ベルアージュ ボヌール サクラ)」の販売を
開始。
2011年10月 「Carille(カリーユ)」の販売を開始。
2013年6月 ミドルエイジ層向け「Belleages Avance Sakura」(ベルアージュ アヴァンセ サクラ)の販売
を開始。
2013年7月
市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行。
2014年1月
瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。
2015年4月
中華人民共和国上海市に上海店を出店。
2016年4月
RIZAPグループ株式会社(旧商号 健康コーポレーション株式会社)との業務提携契約を締結。
2016年7月
RIZAPグループ株式会社(旧商号 健康コーポレーション株式会社)による第三者割当増資によ
り、資本金3,707,729千円となり、RIZAPグループ株式会社が親会社となる。
2016年9月
大阪市北区大淀中一丁目1番30号 梅田スカイビル タワーウエスト7階に本社を移転。
2017年5月
MISEL株式会社を当社100%出資の子会社として設立。
2017年8月
公募増資により、資本金6,429,682千円となる。
2017年9月
株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当増資により、資本金6,491,360千円となる。
2017年11月
「Curvaceous(カーヴィシャス)」の販売を開始。
2018年3月
株式会社エンジェリーベの発行済株式の全てを取得し、子会社化とする。
2018年4月
持株会社体制への移行方針を発表。
マルコ分割準備株式会社を当社100%出資の子会社として設立。
2018年10月
持株会社体制に移行し、商号を「MRKホールディングス株式会社」に変更。
100%子会社であるマルコ分割準備株式会社を「マルコ株式会社」に商号変更し、婦人下着及びそ
の関連事業を承継。
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3【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社4社(マルコ株式会社、株式会社エンジェリーベ、MISEL株式会社、瑪露
珂爾(上海)国際貿易有限公司)の計5社で構成されており、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関
連事業、婚礼・宴会関連事業ならびに美容関連事業などを行っております。
婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着(ファンデーション、ランジェリー)・ボ
ディケア化粧品・健康食品等を全国に展開する直営店舗及び、EC(ネット販売)において販売を行い、直営店舗に
おいては、商品を通じて充分な満足感が得られるようにお客様へのボディメイク等のアフターサービスを行っており
ます。
また、中国においては、現地企業とのフランチャイズ(FC)及び代理店契約を締結しており、それぞれの店舗で
の販売を行っております。
マタニティ及びベビー関連事業においては、自社ECサイト及び大手ショッピングモールにて、マタニティ及びベ
ビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っております。
婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場及びカフェやレストランの運営の他、美容関連事業においては、直営店
舗及び業務委託型ヘアサロンの運営を行っております。
尚、美容関連事業のセグメント情報の区分は「その他」であります。
詳細は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照くだ
さい。
事業系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
有割合
(%)
(親会社)
持株会社としてのグ
役員の兼任
RIZAPグループ 被所有
ループ経営戦略の立
19,200 資金の貸付
株式会社 東京都新宿区 54.30
案、企画及びグルー
百万円 担保の受入
(注)1
プ会社管理等
債務被保証
(連結子会社)
役員の兼任
所有 商標権管理
マルコ株式会社
大阪市北区 10百万円
体型補整用婦人下着
100.00 業務受託
の販売
( 注 ) 2、3
資金の貸付
事務所等の賃貸
中国での営業活動拠点
瑪露珂爾(上海)
中国 4百万 所有
体型補整用婦人下着
役員の兼任
の販売
上海市 中国元 100.00
国際貿易有限公司
資金の貸付
株式会社エンジェ
マタニティ・ベビー
東京都品川区 10百万円 所有 役員の兼任
リーベ
向け衣料品、雑貨等
100.00 資金の貸付
の販売
(注)4
MISEL株式会社 大阪市北区 100百万円 所有 役員の兼任
婚礼・宴会事業、美
容関連事業の運営
100.00 資金の貸付
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.マルコ株式会社 については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えておりますが、報告セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部
売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
4. 株式会社エンジェリーベは、2021年5月に東京都品川区から東京都新宿区へ移転しております。
5.関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,769 ( 107 )
婦人下着及びその関連事業
29 ( 11 )
マタニティ及びベビー関連事業
33 ( 37 )
婚礼・宴会関連事業
43 ( 15 )
その他
1,874 ( 170 )
合計
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含む。)であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー等)は( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
49 ( - ) 44.7 15.3 4,928,583
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時
雇用者数(パートタイマー等)は( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、全て婦人下着及びその関連事業セグメントに属しております。
(3)労働組合の状況
現在は労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な
人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大
切にし、お客様に感動と喜びを提供して行くことで、持続的な成長に繋げてまいります。
下記「(4)中長期的な会社の経営戦略」及び「(5)会社の対処すべき課題」に記載のとおり、主力である
補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図って行くとともに、お客様のライフステージに寄り添い、
“美”と“健康”を中心に多様な商品・サービスの開発と提供に取り組むことで、新たな収益事業の育成を促進
してまいります 。
また、継続的に経営体質の強化を図り、効率的な経営を目指します。更に、組織のインフラストラクチャーを
整備し、より強固な経営基盤を築いてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率
を重視しております。
また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッ
シュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などによる雇用環境の悪
化や、消費者マインドの低下など、いまだ先行きの見えない不透明な状況にあります。
また、我が国においては、業界・業態を超えた企業間の競争が激化していることに加え、少子高齢化や人口減
少といった構造的な問題の他、生活様式及び購買行動の変化など、当社グループを取り巻く今後の消費マーケッ
トが大きく変化し、当社グループを取り巻く経営環境に大きな影響を与えることが想定されております。
このような環境の中、婦人下着およびその関連事業、ならびに美容関連事業におきましては、これら事業を下
支えする固定客による収益基盤により、底堅く推移いたしました。
一方、婚礼・宴会関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前連結会計年度と比べ
大幅に減収となりましたが、今後、新型コロナワクチンが普及し、接種率の向上とともに、新型コロナウイルス
感染症の状況が落ち着けば、業績は回復するものと見込んでおります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美” と“健康” に関する多彩なサービス
を提供する『美の総合総社』を目指してゆくことをグループのビジョンとし、その実現に向けて高品質な商品と
最高のサービスを幅広く提供し続け、様々な取り組みを推進してまいります。
婦人下着及びその関連事業におきましては、多彩なメディアプロモーションを強化することで、補整下着のイ
メージを非日常的なものから日常的なアイテムとしての定着を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策を
徹底し、安心してご来店いただける店舗環境づくりと、ボディスタイリスト(店舗社員)の人材育成、ならびに
商品の拡充により、婦人下着市場における補整下着分野でのシェア拡大を目指してまいります。
次に、マタニティ及びベビー関連事業におきましては、国内の出生率減少など市場規模の拡大が厳しい環境の
中、商品力の強化と当社グループのサービスとの連携ならびに、顧客基盤やマーケティングノウハウなど経営資
源を活用して、集客力の強化を推進し、確固たるブランド力とともに市場における地位を確立してまいります。
更に、婚礼・宴会関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を注視するとともにワク
チンの普及により、新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着くことを見据えた新規コンテンツの開発や、施設
環境の改善など、引続き投資を先行し、結婚式場を中心とした、補整下着やサプリメントの他、美容関連事業に
おけるヘアサロンなど、女性の“美”と“健康”に関する多彩なサービスを提供する複合施設との柱として、当
社グループにおける戦略的な役割を担うとともに、グループ当社グループのシナジー効果を高めてまいります。
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(5)会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、 引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大による個人消費への影響を注
視しながら、 中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、 以下を重要な課題として捉え、積極的に課題に対処して
まいります。
① 集客力の強化
テレビ、新聞・雑誌、Webなど多彩なメディアでのプロモーションをより一層強化し、認知度の向上を図
り、集客に繋げてまいります。
さらに、2021年11月に開催予定の自社イベントで新たなお客様をモデルとして選任し、テレビCMをはじめと
する新たなプロモーションの展開も予定しております。
② 商品・サービスの拡充
既存の商品・サービスの拡充を図るとともに、女性のライフステージに寄り添った新たな商品・サービスの開
発・提供を積極的に推進し、お客様にとっての生涯価値(LTV)を高めてまいります。
また、健康への関心が高まる中、健康な体づくりをサポートするサプリメントなど、“美”と“健康”に向け
た商品の拡充を図ってまいります。
③ 顧客満足度の向上
従業員の積極的な採用と育成を強化し、さらなるサービスの質の向上を図るとともに、新規出店や移転・改装
を推進し、当社グループ共通ポイントを導入するなど、お客様の利便性と満足度を高めるとともに、継続的な新
型コロナウイルス感染症対策の徹底を行ってまいります。
④ 収益基盤の強化
既存事業の売上拡大施策に加え、コスト管理を徹底するとともに、新型コロナウイルス感染症などの外的要因
にも対応できるよう、オンラインイベントやオンラインカウンセリングなどの、オンラインとオフラインの融合
(OMO)を拡充し、ECシステムを刷新し、当社グループ共通のポイント導入など、多様な販売施策を実施す
るほか、ユーザビリティの改善を継続することにより、顧客体験(CX)を向上するとともに、DX推進を加速
することで、収益基盤を強化してまいります。
⑤ 従業員満足度の向上
当社グループは、多様な働き方を推進するとともに、“美”と“健康”に関する仕事の機会創出やチャレンジ
できる職域の拡大と評価により、やり甲斐を高め、従業員満足度の向上を図ってまいります。
また、従業員満足度を高めることで生産性の向上を図り、永続的な成長を目指してまいります。
⑥ コンプライアンス遵守の徹底
社内外でのコンプライアンス遵守の徹底を継続してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経済状況、消費動向について
当社グループは、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、ブライダル・宴会事業、美容
関連事業などのその他の事業を行っております。これらの事業は、国内景気、消費・所得の動向に影響を受けや
すく、消費低迷が続いた場合や商品の仕入コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態
等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当該リスクへの対応とし
て、新たな事業の展開、商品・サービスの提供を推進し、また、ネット販売におけるサービスの拡充など販路の
拡大を図るとともに、仕入体制の強化改善を促進するなど、堅固な収益基盤の構築に努めております。
(2)自然災害リスクについて
当社グループにおける営業活動は、実店舗での店頭販売やサービスの提供が主体であり、自社倉庫において当
社グループの商品を保管しているため、事業所、倉庫施設の周辺地域において、大規模地震、台風等の自然災害
あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫等に損害が生じた場合や人的被害が生じた場合には、物流機能
の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、災害防止対策を整備し、
災害による不測の事態に備えるため、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リ
スクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するため、物流の複数拠点化など
リスク低減に努めております。
(3)取引先に関するリスクについて
当社グループが取り扱う主力商品である体型補整用婦人下着は、使用するレースや製造工程等において高度、
熟練した技術が必要であり、取り扱うことができる工場が限られております。当該工場において予期せぬ災害、
事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産
等が発生した場合には、当社グループの営業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、同一商品において取引先
工場を複数設け、また特に高度、熟練した技術にて主力商品製造を担う取引先については、協力体制を強固に
し、密な情報共有を行い、その財務状況にも注視するなど、商品供給への影響の低減に努めております。
(4)情報システム、情報セキュリティについて
当社グループでは、顧客情報などの情報について基幹システムを導入してシステム管理しており、また、その
他の情報についてもシステム管理されております。当社グループの管理システムへの不正侵入、コンピュータ
ウィルス侵入あるいは、予期せぬ事態によって機密情報、個人情報等の漏洩、自然災害・事故等による情報シス
テム設備の損壊や通信回線のトラブル等による情報システムの停止等が発生した場合には、業務効率の低下を招
くほか、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政
状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、 バックアップ体制を整備すると
ともに、機密情報、個人情報等の管理について、情報セキュリティの強化等により社内管理体制の徹底強化に努
めるとともに、従業員に対する情報管理、情報セキュリティに関する指導を定期的に実施しております。
(5)法的規制等について
当社グループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規則が多岐にわたります。遵守すべき各種法
規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場
合には、当社グループの事業や社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について 現時点では認識しておりませんが、当社グループにお
いては、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、外部の専門機関を活
用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。
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(6)知的財産権に関するリスクについて
当社グループにおいて開発した商品、技術及び商標等について、知的財産権制度による保護に努めております
が、出願した知的財産権について権利付与が認められない場合も考えられ、十分な保護が得られない可能性があ
ります。また、今後、当社グループ保有の知的財産権に関し、第三者からの侵害による訴訟提起または当社グ
ループが他社の知的財産権を侵害したことによる損害賠償、使用差止等の請求を受けた場合には、多額の訴訟費
用または損害賠償費用等が発生する可能性もあり、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼ
す可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、 当社グループにおいて
は、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。
(7)海外での事業展開におけるリスクについて
当社グループは、国外に向けて事業を推進・展開しておりますが、為替リスク、商慣習に関する障害、天災、
政変や社会・経済情勢、法律・税制の改正、感染症の流行などの不測の事態の発生等といったリスクが内在して
おり、このような問題が顕著化した場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可
能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、当社グループにおいては、海外
での事業展開は限定的であり、事業展開に際して、現地企業の活用などによりリスクの低減に努めております。
(8)レピュテーション(風評)リスクについて
当社グループは、お客様とのコミュニケーションを第一に考えた活動を行っておりますが、マスコミ報道やイ
ンターネット上での誹謗中傷等の書き込み等により、ブランドイメージの低下が発生した場合には、当社グルー
プの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、常に情報把握に努めるととも
に、当社グループに寄せられるお客様の声には速やかに対応する体制を整えております。また、特にお客様と接
する営業店舗の社員の接客対応力の向上、コンプライアンスの徹底に努めるため社内外研修を定期的に実施して
おります。
(9)大株主との関係について
RIZAPグループ株式会社は、当社の議決権総数の過半数を所有する親会社であります。当社グループは、RIZAP
グループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針
等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、 親会社との適切な情報交
換を実施し、上記のリスク低減に努めております。
(10)自社割賦のリスクについて
当社グループの販売では、お客様に自社割賦(当社とお客様が直接、割賦販売契約を締結)で購入していただ
くことがあります。経済環境の急激な変化や火災・水害等の自然災害等によって債権の回収が困難となる場合が
あり、予想の範囲を超えて未回収が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、自社割賦以外での購入方
法の提案なども行い分散して対応して過剰に偏らないような対応を実施するとともに、 自社割賦による売上債権
の管理については、専任部署を設置して債権状況を監視し、適時対策を実施できる体制を構築しており、未回収
リスクの低減に努めております。
(11)投融資について
当社グループは、今後の事業拡大のため、国内外を問わず、新規事業への参入、子会社設立、アライアンス、
M&A等の投融資を実施しております。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し、決定して
おりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投
融資額を回収できない場合、あるいは減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが 、 投融資を実施する際には、テス
トマーケティング、専門コンサルティング事業者による調査結果等を踏まえて慎重に検討、実施に努めておりま
す。また、実施後の案件・投融資先の事業の進捗及び財務状況等の把握による改善対策の早期実施を推進するこ
とによりリスク低減に努めております。
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(12)感染症に関するリスクについて
当社グループは、新型インフルエンザや新型コロナウィルスをはじめ、重大な感染症が発生・蔓延した場合
は、全ての事業において顧客の減少や一時的に営業を停止するなど当社グループの営業活動、業績及び財政状況
に影響を与える可能性があります。
現在、新型コロナウイルス感染症により、当該リスクが顕在化している状況ですが、 従業員の新型コロナウイ
ルス抗体検査を継続して実施するとともに、日々の体温チェックやマスクの着用、除菌や清掃などにより、お客
様が安心して来店いただける安全な店舗環境づくりを促進するとともに、新たなコンテンツの開発や施設環境の
改善に注力するなど中長期的な成長に向けた投資を先行することでリスクの低減に努めております。
(13)固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループは、日本各地に店舗を展開しており、また設備投資を積極的に実施しております。
業績の悪化等の変化により、収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合は
固定資産の減損処理の発生により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループにおける提出日現在の店舗数について は 、婦人下着及びその関連事業212店舗、マタニ
ティ及びベビー関連事業2店舗、婚礼・宴会関連事業2店舗、美容関連事業9店舗となっております。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております 。当社グループにおいては、定期的
に減損兆候について 把握と改善計画を策定・実行しつつ判定を行うとともに、実質的価値が下落した保有資産に
ついては、保有継続可否の検討を行っております。
(14)資金調達について
当社グループは、事業活動及び戦略的投資を推進するため内部資金及び金融機関からの借入れにより資金調達
をすることとしています。金融市場環境の急激な変化及び当社グループの業績悪化等による信用力の低下によ
り、資金調達コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております 。 当社グループにおいては、事業活
動を推進していく上で必要な流動性を確保するために、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、流動性
に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できるよう、リスクの低減に努めておりま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”と“健康”に関する多彩なサービスを
提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品ならびに、マタニ
ティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、新たな商品・サービスの拡充を推進しており
ます。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しており、国内外で段
階的な経済活動再開の動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況のもと推移いたしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、従業員の新型コロナウイルス抗体検査を継続して実施した
他、日々の体温チェックやマスクの着用、除菌や清掃など、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、お客様及び
従業員に安心・安全な空間を提供してまいりました。
また、当連結会計年度におきましては、当社グループ初の複合施設「MARUKO MAQUIREI(マルコ
マキレイ)」をオープンするなど、『美の総合総社』の実現に向けた取り組みを推進いたしました。
婦人下着及びその関連事業においては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、様々な販売施策の実施を行う
とともに、ECシステムを刷新し、公式オンラインショップと実店舗のポイント共通化を図るなど、顧客ニーズへ
の対応を推進いたしました結果、コロナ禍においても前連結会計年度に比べ増収を達成いたしました。
マタニティ及びベビー関連事業におきましては、EC売上は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により、新店舗のオープンが大幅に遅れるとともに、外出自粛ムードの高まりにより、店舗売上が大き
く落ち込みました。
婚礼・宴会関連事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、挙式や宴会においては延期や規
模の縮小等が相次ぐなど、厳しい経営環境の中で推移いたしましたが、コロナ禍明けに向け、新規コンテンツの開
発と施設環境の改善など、将来に向けた先行投資を実施いたしました。
さらに、コロナ禍においても、成長への基盤強化を継続することを目的として、RIZAPグループ株式会社からの
経営支援内容の見直し・強化に伴い、同社への経営支援料等が前連結会計年度に比べて増加したほか、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対策費用の発生など、前連結会計年度に比べコロナ禍に対応するための費
用等が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高183億30百万円(前期比3.1%減)、営業利益6億11百万円
(前期比19.3%減)、経常利益6億58百万円(前期比12.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億21百万円
(前期は7億95百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益においては、3期ぶりの黒字化を達成いたしました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、 報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前期比較については、前期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[婦人下着及びその関連事業]
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品など“美”と“健康”に関連する
商品の販売が主要事業であります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、店舗設備における除菌や清掃の徹
底の他、従業員の新型コロナウイルス抗体検査の実施や、日々の体温チェック、マスクの着用及び手指消毒の徹底
など、安心・安全な店舗環境づくりに取り組みました。
またECシステムを刷新し、公式オンラインショップと実店舗のポイント共通化を推進するなど、お客様の利便
性向上に努めました。
さらに、主力の補整下着においては期間限定カラー商品の発売などが好評を得るとともに、新規事業として販売
を開始した『M.B.M.S(マルコビューティーメイクサプリメント)』が、テストマーケティングから本格展開
に向けて順調な起ち上がりを見せるなど、商品ラインアップやサービスを拡充いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受け、2020年4月25日~5月6日まで全店一
斉休業を実施したことにより、第1四半期は減収減益となったものの、6月以降より同セグメントの業績が順調に
推移したことから、売上においては通期増収を達成いたしました。
一方、利益面においては、新型コロナウイルス感染症の影響など、厳しい経営環境下においても成長基盤の構築
を継続していくことを目的として、RIZAPグループ株式会社との連携を強化したことにともない、同社に対する経
営支援料等が増加したことから、通期での増益に達しなかったものの、第2四半期以降においては増益を達成いた
しました。
以上の結果、売上高は161億34百万円(前期比2.0%増)、セグメント利益は8億66百万円(前期比2.8%減)と
なりました。
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[マタニティ及びベビー関連事業]
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であ
ります。
当連結会計年度においては、『ママリ口コミ大賞 2020 秋』において、株式会社エンジェリーベが「おすすめ
マタニティウエアブランド部門」を初受賞するなど、EC売上は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染
症拡大の懸念にともなう外出自粛ムードの高まりにより、新店舗のオープンが大幅に遅れるなど、店舗売上が大幅
に減少いたしました。
以上の結果、売上高は14億70百万円(前期比29.5%減)、セグメント損失は89百万円(前期は25百万円のセグメ
ント損失)となりました。
[婚礼・宴会関連事業]
婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であり
ます。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、挙式や宴会の自粛ムードが継続して
おり、延期や規模の縮小等が相次ぐなど、売上が落ち込みました。
一方、ワクチンの普及など、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となることを見越し、お客様に喜んでい
ただける新たなコンテンツの開発や施設環境の改善に注力するなど、中長期的な成長に向けた投資を先行いたしま
した。
以上の結果、売上高は1億46百万円(前期比59.4%減)、セグメント損失は1億70百万円(前期は47百万円のセ
グメント損失)となりました。
[その他]
その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。
当連結会計年度においては、美容関連事業におけるリピート顧客による底堅さと、美容商材の販売が堅調に推移
したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言下における店舗の休業を余儀なくされ、
新規顧客の獲得が伸び悩むなど、売上は落ち込みました。
以上の結果、売上高は6億32百万円(前期比10.4%減)、セグメント利益は3百万円(前期は59百万円のセグメ
ント損失)となりました。
(注)各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、72億79百万円となり、前連結会計
年度末に比べ、23億66百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は29億43百万円(前年同期は25億45百万円の増加)となりました。これは主に、
売上債権の減少17億71百万円、たな卸資産の減少5億11百万円及び減価償却費5億3百万円等による資金の増加、
未払消費税等の減少2億95百万円及び退職給付に係る負債の減少1億8百万円等による資金の減少によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は10億1百万円(前年同期は18億10百万円の減少)となりました。これは主に、
有形固定資産の売却による収入69百万円等による資金の増加、関係会社貸付けによる支出5億円及び有形固定資産
の取得による支出4億57百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は4億24百万円(前年同期は2億47百万円の減少)となりました。これは主に、
短期借入金の純増加額6億50百万円等による資金の増加、配当金の支払1億円等による資金の減少によるものであ
ります。
(3)生産、受注及び販売実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円)
(%) (百万円) (%)
婦人下着及びその関連事業 15,491 99.8 362 100.9
マタニティ及びベビー関連事業 1,445 70.6 0 -
婚礼・宴会関連事業 142 48.1 81 109.8
その他 631 90.9 0 -
合計 17,712 95.4 444 102.5
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 (自 2020年4月1日
(%)
至 2021年3月31日)
婦人下着及びその関連事業 (百万円) 16,133 101.9
マタニティ及びベビー関連事業 (百万円) 1,445 70.6
婚礼・宴会関連事業 (百万円) 132 37.2
その他 (百万円) 618 89.8
合計 (百万円) 18,330 96.9
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の
相手先が存在しないため、記載を省略しております。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響
を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に
判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりま
す。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は183億30百万円 (前年同期比5億89百万円減) となりました。
セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が161億33百万円、マタニティ及びベビー関連事業が14億
45百万円、婚礼・宴会関連事業が1億32百万円、その他の売上が6億18百万円となりました。
(売上原価並びに販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は42億26百万円 (前年同期比3億80百万円減) となり、対売上高売上原価率
は23.1% (前年同期は24.4%) となりました。
また、販売費及び一般管理費は134億95百万円 (前年同期比57百万円減) となり、対売上高販管費比率は
73.6% (前年同期は71.6%) となりました。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度における 営業利益は6億11百万円(前年同期比1億46百万円減)となり、対売上
高営業利益率は3.3%(前年同期は4.0%)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は2億69百万円 (前年同期比76百万円増) となりました。
また、営業外費用は2億23 百万円(前年同期比20百万円増)となりました。
その結果、当連結会計年度における 経常利益は6億58百万円(前年同期比90百万円減)となり、対売上高経常
利益率は3.6%(前年同期は4.0%)となりました。
(特別損益と税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は新型コロナウイルス感染症による助成金収入等により50百万円(前年同期
は計上なし)となりました。
また、特別損失は新型コロナウイルス感染症による損失等により2億46百万円(前年同期比8億16百万円減)
となりました。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は4億61百万円(前年同期は3億14百万円の税金
等調整前当期純損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1億21百万円(前年同期は7億95百万円の親会社
株主に帰属する当期純損失)となり、対売上高当期純利益率は0.7%(前年同期は△4.2%)となりました。
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(3)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は123億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億75百万円増加いた
しました。これは主に、現金及び預金の増加、売掛金の減少及びたな卸資産の減少の結果によるものでありま
す。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は57億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしまし
た。これは主に、建物及び構築物の増加及び繰延税金資産の減少の結果によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は40億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2百万円増加いたし
ました。これは主に、短期借入金の増加、支払手形及び買掛金の増加及び未払法人税等の減少の結果によるもの
であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は6億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしまし
た。これは主に、資産除去債務の増加及び退職給付に係る負債の減少の結果によるものであります。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産は133億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億36百万円増加いたし
ました。これは主に、退職給付に係る調整累計額の増加の結果によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金
の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は72億79百万円となっており、当社グループの事業活動
を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締
結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えておりま
す。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 43,900 千円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は
次のとおりであります。
婦人下着及びその関連事業
当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性
の美と健康」をテーマにした新しい分野の製商品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新
たな付加価値を考慮した製商品の開発を鋭意進めております。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件
数は、特許権1件及び商標権106件であり、研究開発費の金額は 43,900 千円となっております。
マタニティ及びベビー関連事業
マタニティ及びベビー関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。
婚礼・宴会関連事業
婚礼・宴会関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資については、店舗網の拡充によるお客様の利便性向上等を目的とした設備投資を
実施しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 592 百万円であります。その内訳は、有形固定資産457百万円、無形固
定資産75百万円、差入保証金59百万円であり、主なものは、婦人下着及びその関連事業における店舗の新規出店・移
転・改装に係る設備及び差入保証金、並びにECシステム開発に係るソフトウエアの取得であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
建物
事業所 賃借料
設備の
土地
リース
員数
セグメントの名称
及び その他 合計
(所在地) (千円)
内容
(千円)
資産
(人)
構築物 (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
(千円)
婦人下着及び
統括管理
その関連事業
本社
業務施設 27,468 - 2,316 404,375 434,160 49 97,540
マタニティ及び
(大阪市北区)
(注)4
ベビー関連事業
その他
物流センター
675,120
物流倉庫
婦人下着及び
(奈良県 417,345 - - 1,092,466 - -
(注)5
その関連事業 (5,299.00)
橿原市)
統括管理
事務所等
118,741
業務施設
婦人下着及び
(三重県 30,918 - 0 149,660 - 1,107
直営店舗
その関連事業 (1,514.17)
鈴鹿市他)
(注)5
店舗
直営店舗
婦人下着及び
(長野県 126,714 - - 11,001 137,716 - 513,099
(注)6
その関連事業
松本市他)
(注)1.帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」適用後の金
額を表示しております。
2.帳簿価額のうち「リース資産」は、複合機であります。
3.帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定でありま
す。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
4.賃借物件であります。
5.国内子会社へ貸与している資産であります。
6.賃借物件であり、国内子会社へ転貸分であります。
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(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
建物 機械装
事業所 賃借料
セグメント
土地
リース
会社名 設備の内容 員数
及び 置及び その他 合計
(所在地) の名称 (千円)
(千円) 資産
(人)
構築物 運搬具
(千円) (千円)
(面積㎡) (千円)
(千円) (千円)
本社・ 統括管理
婦人下着及
マルコ 事務所・店舗 業務施設
びその関連 853,585 ― ― 57,255 134,220 1,045,062 525,972
(大阪市 直営店舗
株式会社
事業
北区他) (注)3
1,720
物流センター 婦人下着及
マルコ 物流倉庫
(奈良県
びその関連 ― ― ― 880 4,087 4,968 ―
株式会社
(注)3
橿原市) 事業
店舗
MISEL 婚礼・宴会 直営店舗 573,564
(愛知県
497,017 7,998 1,340 15,800 1,095,722 44,592
株式会社 関連事業 (注)5
(6,578.60)
小牧市)
76
統括管理
本社・店舗
業務施設
MISEL
(大阪市 その他 135,428 ― ― 3,813 18,234 157,476 86,719
直営店舗
株式会社
北区)
(注)4
統括管理
株式会社 本社・店舗 マタニティ
業務施設
エンジェ (東京都 及びベビー 18,038 ― ― ― 386 18,424 29 78,903
直営店舗
リーベ 品川区他) 関連事業
(注)4
(注)1.帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」適用後の金
額を表示しております。
2.帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
3.マルコ株式会社の設備は一部提出会社から賃借しているものであります。
4.全て賃借物件であります。
5.一部賃借物件であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に提出会社及び子会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整
を図っております。
なお、当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新のための改装等を除き、重要な設備の新設等の計画は
ありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
取引業協会名
㈱東京証券取引所
101,295,071 101,295,071
普通株式 単元株式数100株
(市場第二部)
101,295,071 101,295,071 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2016年7月5日
55,000,000 87,047,071 1,375,000 3,707,729 1,375,000 3,570,452
(注)1
2017年8月17日
13,932,300 100,979,371 2,721,953 6,429,682 2,721,953 6,292,406
(注)2
2017年9月14日
101,295,071 61,678 6,491,360 61,678 6,354,084
315,700
(注)3
2020年6月26日
101,295,071 - 6,491,360 △4,731,244 1,622,840
-
(注)4
( 注)1.有償第三者割当
発行価格 50円
資本組入額 25円
割当先 RIZAPグループ株式会社(旧商号 健康コーポレーション株式会社)
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
13,932,300株
発行価格 416円
発行価額 390.74円
資本組入額 195.37円
3. 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
315,700株
発行価格 390.74円
資本組入額 195.37円
割当先 株式会社SBI証券
4.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 23 167 28 65 54,126 54,410 -
所有株式数
- 267 7,392 618,249 3,207 245 383,368 1,012,728 22,271
(単元)
所有株式数の
- 0.03 0.73 61.05 0.32 0.02 37.85 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式230株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ53単元及
び30株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
東京都新宿区北新宿2丁目21-1 55,000 54.29
RIZAPグループ株式会社
6,055 5.97
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5-1号
MRKホールディングス社員
1,523 1.50
大阪市北区大淀中1丁目1番30号
持株会
483 0.47
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
341 0.33
正岡 昌子 大阪市中央区
206 0.20
池田 豊治 三重県鈴鹿市
200 0.19
鈴木 孝一 東京都東大和市
147 0.14
網本 富美子 愛知県豊川市
10 MARINA BOULEVRD, 36-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE
NSL DTT CLIENT ACCOUNT 1
TOWER-2 SINGAPORE, 018983 130 0.12
(常任代理人 野村證券株
式会社)
(東京都中央区日本橋1丁目13-1)
124 0.12
雨宮 英司 千葉県習志野市
- 64,211 63.39
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 101,272,600 1,012,726 -
普通株式
22,271 - -
単元未満株式 普通株式
101,295,071 - -
発行済株式総数
- 1,012,726 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
MRKホールディングス
-
200 200 0.00
大阪市北区大淀中一丁目1番30号
株式会社
-
- 200 200 0.00
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
― ― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
( - )
― ―
230
保有自己株式数 230
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、基本的には業績に裏付けされた
成果の配分を行う方針でありますが、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を実施することを基本方針
としております。
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。利益配分に関して、
当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金
として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこ
とを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり1円となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2021年6月29日
101,294 1
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主及び消費者を重視した経営の基本方針を実現するために、コンプライアンスの重要性を認識し、
公正な事業活動を通じて経営の健全性及び透明性の向上を図ることにより、取引先、社員等を含むステークホル
ダーに対する企業価値の向上を目指します。また、当社を取り巻く、社会・経済環境の変化に対応し、経営上の
組織体制を整備し迅速な意思決定及び適時・適切な情報開示に努め、内部統制機能の強化・整備を図るととも
に、透明で質の高い経営の実現に向け取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設
置しております。また、執行役員制度を取り入れており、取締役会の経営の意思決定に基づく業務執行の迅速化
を実現し、経営の効率化を高めるとともに、担当部署における役割と責任を明確化し、その機能強化を図ってま
いります。
・取締役会
取締役会は、取締役9名(うち社外取締役3名)で構成され、毎月1回定例の取締役会を開催するとともに、
必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な職務の執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
議 長:代表取締役 岩本眞二
構成員:取締役 塩田徹、取締役 迎綱治、取締役 鎌谷賢之、取締役 山田東城、社外取締役 重光桜子、取締役
(監査等委員)饗庭光夫、社外取締役(監査等委員)大田敏信、社外取締役(監査等委員)平田佳之
・監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、定例の監査等委員会にお
いて、監査の方針・計画・方法その他監査に関する重要な事項について意思決定し、当該決定に基づいて取締役
会、その他重要な会議に出席するほか、取締役等からの聴取、重要な文書等の調査、業務遂行の適法性及び財務
の状況等に関する監査を行っております。
議 長:取締役 饗庭光夫
構成員:社外取締役 大田敏信、社外取締役 平田佳之
・指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役の選定・解職
に関する事項、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する事項等を審議し、答申することを目
的として、任意の委員会として設置しております。
委員長:社外取締役 平田佳之
構成員:社外取締役 大田敏信、取締役 饗庭光夫、代表取締役 岩本眞二
・会計監査人
当社は、会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適正かつ妥当な会計監査を受けており
ます。
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コーポレート・ガバナンスの模式図
当社は、上記の体制により、監査等委員会による経営監視機能及び内部統制システムによる牽制機能が働くこ
とで、監査等委員会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンス体制を確保できると判断し、現在の体制を
採用いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスの重要性を認識した、より高い社会倫理観に基づいた企業活動を実践するため、その判断
基準となる「企業行動憲章」及び「行動規範指針」を制定しており、取締役及び使用人に対して法令及び企
業倫理の遵守を周知徹底する。
・法令及び定款の遵守を図るべく、取締役及び使用人が公正で、高い倫理観に基づいた企業活動を行うことを
徹底する体制を整備する とともに、関連部署が連携して適切な教育・啓蒙活動を実施する。
・内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力の上、内部統制システムの整備・維持のため、
社内業務の実施状況の把握、業務の執行における法令・定款及び社内規程等の運用状況を監視・検証する。
・社内規程の周知徹底を図るため、社内規程を社内イントラネットに掲載し、取締役及び使用人がいつでも縦
覧できるように整備をする。
・社内における法令・定款・その他諸規程に違反する行為、不正行為等の早期発見及び是正を目的として「ヘ
ルプライン規程」を定め、取締役及び使用人からの内部通報を受ける窓口を社内に設置するとともに、監査
等委員会へ直接通報できる体制を整える。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書等の取締役の職務の執行に係る文書、資料、情報及び電
磁的記録等については、 「情報管理規程」「文書管理規程」その他の社内規程に従って適切に保存及び管理
を行うとともに、当該文書等について閲覧の要求があった場合は直ちに提出する。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・経営に重大な影響を与える不測の緊急事態が発生または発生が予測される場合には、「危機管理規程」に基
づき迅速に対応し、損害の拡大防止に努める。
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・内部統制委員会は、定期的にリスクの精査、対応策の検討を行い、全社的なリスクマネジメントを整備・推
進する。日常におけるリスク全般の管理について、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するためのマップ
等を整備するとともに、各部署における発生可能性のあるリスクを明確化し、防止策を立案の上、運用す
る。
・情報セキュリティについては、情報セキュリティに関する諸規程を制定し、情報セキュリティ研修を行い周
知徹底する。情報セキュリティに関する施策については、情報セキュリティ委員会にて審議する。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎月1回定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な職務の執行を決
定し、取締役の職務の執行を監督する。
・経営戦略に関わる重要事項については、グループ経営会議において審議した上で取締役会にて決定し、実効
性を高める。
・取締役会での決定事項の職務の執行については、「業務分掌規程」、「決裁権限規程」の定めに従い、各本
部長及び各部署責任者の管理・監督の下で適正かつ効率的に行う。
・社会情勢、経済情勢、その他環境変化に対応した経営計画に基づき、代表取締役社長は、取締役会の機能を
より強化し、経営効率を向上させるため、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務の執行が効率的に
行われるように監督する。
5)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社は、親会社との取引に係る取引条件については、当社と関連を有しない第三者との取引条件と同等のも
のとする。
また、当社において親会社内部監査部門等の監査を必要に応じて受け入れ、その報告を受けるとともに、親
会社の管理部署と情報交換を行い、企業集団における業務の適正を確保する。
・当社は子会社を「関係会社管理規程」に基づき必要事項を監督し、関係会社の経営状況を把握する。
6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
にその使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と協議の上、必要に応
じて社員を補助すべき使用人として指名することができる。
・監査等委員会がその職務の遂行のために指名する使用人の任命、解任、人事異動、人事考課、懲戒処分につ
いては、監査等委員会の同意を得た上で決定する。
7)取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査
等委員会への報告に関する体制
・取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。)及び使用人は、必要な報告及び情報
提供を行うとともに、会社、子会社または関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合
には、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の監査等委員会に対する報告等に関する規
程」に従い、直ちに監査等委員会に報告する。
・取締役は、取締役会並びに監査等委員である取締役が出席する重要な会議において、職務の執行状況及び経
営に大きな影響を及ぼす重要課題について適宜報告する。
8)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行う他、重要な意思決定の過程
及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議または委員会に出席する。
・監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門から監査計画及び監査結果について説明を受け、随時意見交
換を行う等、常に連携を図る。また、内部監査部門の長の任命等については、監査等委員会の意見を踏まえ
決定する。
・監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、社外の専門家に対して助言を求める、または調
査、鑑定その他の事務を委託することができるものとし、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でない
と認められる場合を除き、会社はこれを拒むことができない。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役塩田徹氏、迎綱治氏、鎌谷賢之氏、山田東城氏、社外取締役重光桜子氏及び各監査等委員は、会
社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額を最低責任限度額としております。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟
費用を当該保険契約により填補することとしております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等
については、填補の対象外としております。
・当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。
・当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者です。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うもの
とし、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会
の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議を
もって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社
法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑪ 取締役の会社に対する損害賠償責任の免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発
揮できるよう、会社法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任につ
き、法令の限度において取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。
なお、当社は、2016年6月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、第39
期定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の行為に関し、会社法第426条第1項の規定
に基づき、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度におい
て、取締役会の決議をもって免除することができる旨併せて定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社
2001年10月 ニチメンメディア株式会社 代表取締役社長
2004年1月 スタイライフ株式会社 代表取締役社長
2008年8月 株式会社ハイマックス 代表取締役社長
2013年4月 株式会社AXES 取締役社長
2013年12月 株式会社エンジェリーベ 取締役副社長
2014年2月 株式会社馬里邑 取締役副社長
2014年11月 株式会社エンジェリーベ 代表取締役社長
2015年3月 夢展望株式会社 社外取締役
代表取締役社長
2016年6月 健康コーポレーション株式会社(現RIZAPグルー
岩本 眞二
1962年9月12日 生 (注)3 20
社長執行役員
プ株式会社)取締役
2016年7月 当社取締役
2016年10月 当社専務取締役
2017年4月 当社代表取締役社長社長執行役員(現任)
2017年5月 MISEL株式会社 取締役(現任)
2018年10月 マルコ株式会社 代表取締役社長社長執行役員
(現任)
2019年1月 RIZAPグループ株式会社 執行役員
2019年6月 株式会社エンジェリーベ 代表取締役会長兼社
長(現任)
1997年4月 株式会社大林組入社
2000年3月 アイ・ビー・エムビジネスコンサルティング
サービス株式会社(現日本アイ・ビー・エム株
式会社)入社
2009年1月 株式会社ワールド入社
2015年4月 パナソニックヘルスケアホールディングス株式
会社(現PHCホールディングス株式会社)入社 人
事部長・総務部長・CEOオフィス部長
2019年6月 RIZAPグループ株式会社入社
2020年6月 当社取締役(現任)
2020年6月 堀田丸正株式会社 取締役(現任)
取締役 塩田 徹 1973年8月21日 生
(注)3 -
2020年7月 RIZAPトレーディング株式会社 代表取締役社長
(現任)
2020年8月 RIZAP株式会社 取締役(現任)
2020年9月 株式会社イデアインターナショナル 取締役(現
任)
2020年12月 SDエンターテイメント株式会社 取締役(現任)
2021年3月 RIZAPグループ株式会社 取締役 国内事業・人
事・マーケティング・営業・DX統括兼社長室長
(現任)
2021年4月 REXT株式会社 取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年4月 大正製薬株式会社入社
2011年10月 健康コーポレーション株式会社(現RIZAPグルー
プ株式会社)入社
2012年12月 RIZAP株式会社 取締役(現任)
2014年10月 ミウ・コスメティックス株式会社 代表取締役
2017年8月 健康メディカルサービス株式会社 代表取締役
社長
2018年1月 株式会社ご馳走屋惣兵衛 代表取締役
2018年5月 株式会社ビーアンドディー 代表取締役
2020年4月 RIZAP USA Inc. CEO,COO,TreasurerSecretary
取締役 迎 綱治 1980年3月17日 生 (注)3 -
(現任)
2020年6月 RIZAPグループ株式会社 取締役
2020年8月 Kenkou Corporation(Shanghai)Helth
Consulting Inc.法定代表人執行董事(現任)
2020年12月 当社取締役(現任)
2020年12月 SDエンターテイメント株式会社 取締役
2021年2月 RIZAPインターナショナル株式会社 代表取締役
(現任)
2021年2月 RIZAPグループ株式会社 取締役 海外事業統括
(現任)
1997年4月 三洋電機株式会社入社
2007年4月 同社 経営戦略部 担当部長(全社戦略担当)
2009年4月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグルー
プ株式会社)入社
2009年7月 同社 社長室 シニアマネージャー(経営戦略担
当)
2014年4月 株式会社ナガセ入社 常務執行役員
2017年1月 RIZAPグループ株式会社入社 グループ戦略統括
室長
鎌谷 賢之
取締役 1974年7月16日 生 (注)3 -
2019年6月 湘南ベルマーレ株式会社 取締役(現任)
2020年6月 RIZAPグループ株式会社 取締役
2020年8月 RIZAP株式会社 取締役(現任)
2020年9月 株式会社イデアインターナショナル 取締役(現
任)
2020年12月 当社取締役(現任)
2020年12月 SDエンターテイメント株式会社 取締役(現任)
2021年3月 RIZAPグループ株式会社 取締役 経営企画本部
長(現任)
1993年2月 株式会社東海総合研究所(現三菱UFJリサーチ&
コンサルティング株式会社)入社
2003年7月 株式会社イニット(現トランス・コスモス株式
会社)入社 管理部長兼経営推進部長
2006年4月 株式会社ぱど入社 人事部長
2009年4月 株式会社ぱどシップ設立 代表取締役
2010年7月 株式会社ぱど 執行役員 HR・事業インフラ本部
長
2018年7月 RIZAPグループ株式会社転籍
山田 東城
取締役 1963年8月31日 生
(注)3 -
2020年7月 RIZAPビジネスイノベーション株式会社 人事総
務部長(現任)
2020年9月 株式会社イデアインターナショナル 取締役(現
任)
2020年10月 RIZAPグループ株式会社 コーポレート統括本部
副本部長兼人事部長
2020年11月 同社 人事本部 副本部長(現任)
2020年12月 当社取締役(現任)
2020年12月 SDエンターテイメント株式会社 取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年4月 伊藤忠商事株式会社入社
1998年5月 株式会社ワールド企画入社
2007年2月 江原道株式会社入社
2013年6月 日本タッパーウェア株式会社入社
重光 桜子
取締役 1968年7月9日 生 2014年2月 株式会社ドクターシーラボ入社
(注)3 -
2019年1月 株式会社ピリカインターナショナルジャパン入
社
2020年8月 ラブストック株式会社 執行役員(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
1973年4月 丸紅株式会社入社
1999年9月 当社入社 経理部長
2010年10月 当社執行役員 総務部長
2011年11月 当社取締役
取締役
2014年4月 当社執行役員 管理本部長
饗庭 光夫
(監査等委員) 1951年4月1日 生 (注)4 23
2016年4月 当社執行役員 販売サポート本部長
(常勤)
2016年11月 当社内部監査部長
2017年5月 MISEL株式会社 監査役(現任)
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年10月 マルコ株式会社 監査役(現任)
1974年4月 金沢国税局採用
1974年4月 出向 大阪国税局
1993年7月 大阪国税局退官
取締役
大田 敏信
1955年10月8日 生 (注)4 -
1993年8月 大田税務会計事務所入所 所長(現任)
(監査等委員)
2000年11月 当社社外監査役
2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1997年4月 大阪弁護士会登録
取締役
平田 佳之 1999年12月 平田佳之法律事務所開設 所長(現任)
1962年9月26日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 44
(注)1.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員である取締役を以下のとおり1名選任しております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2007年9月 弁護士登録
2007年9月 弁護士法人中央総合法律事務所入所
古川 純平
1983年6月14日生 -
2015年1月 同所パートナー(現任)
2016年6月 夢展望株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2.取締役重光桜子氏、取締役 大田敏信氏及び取締役平田佳之氏は、社外取締役であります。
3.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
6.所有株式数は、MRKホールディングス役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名(うち2名は監査等委員である取締役)であります。
各取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
取締役重光桜子氏は、化粧品・健康食品のマーケティング及び通信販売において長年にわたる経験と豊富な
知識を有しており、当社の『美の総合総社』の実現に向けた事業展開に関して、その専門的な知見と女性なら
では視点から支援をいただくとともに、独立した客観的な立場から取締役の職務執行に対して適切な監督、助
言等をいただき、当社のガバナンス強化に寄与いただく役割を担っております。
監査等委員である大田敏信氏は、税理士として培われた財務及び会計に関する幅広い経験及び知識を有して
おり、また、長年の豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かし、専門的見地により取締役の意思決定、業
務執行の適法性について厳正な監査を行う役割を担っております。
監査等委員である平田佳之氏は、弁護士として長年にわたり培った専門的知識・経験を当社の監査体制、
コーポレート・ガバナンスの一層の強化に活かしていただく役割を担っております。
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ハ.社外取締役の選任に関する考え方及び独立性に関する基準または方針
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任については、
経歴、当社との関係を踏まえ、一般株主の利益に配慮し、当社経営陣から独立した立場で職務が遂行できる十
分な客観性・中立性を確保できることを前提に選定しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役が独立した立場から、経営への監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、定期的に開
催される監査等委員会において、内部監査部門から監査状況の報告を、内部統制部門から社内規則等を踏まえた
コンプライアンスの状況報告を受け、内部監査部門及び内部統制部門との情報共有及び連携を図っております。
監査等委員である社外取締役と会計監査人との連携については、監査計画、重点監査項目等に関する意見交換
及び適宜情報交換を行う等、相互に密接な意思疎通を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、
内部監査部または会計監査人による内部統制監査の実施結果について報告を受け、取締役会等にて必要に応じて
発言を行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、そのうち取締役大
田敏信氏は税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等
委員会は、監査等委員会で策定された監査計画、実施計画に基づき、会計監査人及び内部監査部等の社内の組織
を利用して、取締役等の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、監査報告書を作成いたしま
す。
監査等委員会は、取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催され、当事業年度において
は12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 饗庭 光夫 12回 12回
監査等委員 大田 敏信 12回 12回
監査等委員 平田 佳之 12回 12回
なお 、年間を通じ次のような決議、協議がなされました。
決議11件:監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員選任議案の株主総会への提出、取締役
選任への意見、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告等
報告46件:取締役会議題事前確認、監査等委員の月次活動状況及び社内決裁内容確認、内部通報報告等
協議3件:取締役職務執行状況レビュー、監査等委員報酬等
常勤の監査等委員は、他の監査等委員との間で職務を分担し、内部統制委員会、グループ経営会議等の重要な
会議に出席または陪席しております。また、執行役員及び内部統制関連部署の主要な社員等に対してヒアリング
を行うなど、業務執行状況等を監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。さらに、主要な子会社の
監査役を務め、業務執行の状況等を監視するなどの方法と、他の子会社の監査役と連携することにより、MRK
ホールディングスグループの監査活動の充実に努めております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の組織である内部監査部(8名)が、当社及び当社子会社の各部門の業務執行の
有効性や法令の遵守状況等についての監査及び財務報告に係る内部統制監査を実施の上、チェック・指導し、毎
月開催される監査等委員会にて内部監査の状況・結果を報告する体制を取っております。
監査等委員会は、上記の内部監査部が実施した監査の状況についての報告を受け、当該監査に関する意見交換
等を行い、また、会計監査人から会計監査計画及び会計監査結果報告等を適宜受けるとともに、会計上及び内部
統制上の課題等について情報共有、意見交換等を定期的に行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しておりま
す。また、内部監査部も同様に会計監査人との連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2019年以降
c.業務を執行した公認会計士
大木 智博氏
沖 聡氏
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者4名、その他16名で、監査業務を
執行しております。
同監査法人に対しては、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を依頼しております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係は
ありません。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が太陽有限責任監査法人を再任とした理由は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、
当社及び当社グループが展開する事業分野への理解等を総合的に勘案し、検討した結果、会計監査が適正かつ
妥当に行われることを確保する体制を整えており、適任と判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさ
わしくない非行があるなど、会社法第340条第1項各号に該当した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計
監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる
場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等
委員会は、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。
f.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 東邦監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
東邦監査法人
異動の年月日 2019年6月27日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2018年6月28日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東邦監査法人は、2019年6月27日開催予定の当社第42期定時株主総会終結の時
をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として太陽有限責任監査法人を選任するものであり
ます。
また、当社の親会社であるRIZAPグループ株式会社は、2019年3月期より会計監査人を東邦監査法人から
太陽有限責任監査法人に異動しており、会計監査人を統一することで、グループの一元的な連結監査体制
の確保並びに当社の監査の効率化に資するものと考え、当社グループの会計監査人についても太陽有限責
任監査法人における監査体制等を含め検討を重ね決定したものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
g. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人の評価を行っており、太陽有限責任監査法人については、①品質管理、②独
立性、③監査報酬の内容・水準、④監査等委員会及び経営陣等とのコミュニケーションを総合的に勘案した結
果、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
30,000 - 32,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
30,000 - 32,000 -
計
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する、監査報酬の決定方針としましては、監査日数、人員等を勘案した上で、
監査等委員会の同意を得て取締役会の決議によって決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠等を確認
し、会計監査人が適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を以下のと
おり決定しております。
また、取締役会は、当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等につい
て、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委
員会の諮問内容が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
・基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、当社グループの経営を担う優秀な人材を確保
し、業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とすることを基本方針としております。具
体的には、基本報酬と役員賞与(業績連動報酬)により構成することとしております。
・基本報酬
常勤または非常勤の別、業務分担の状況及び会社への貢献度等に応じて月額の定額を決定する。
・賞与
業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。また、「賞与」の具体
的な算出方法は、主として連結売上高及び連結経常利益を指標とし、当該事業年度の業績目標の達成度合いに応
じて支給額を決定する「オンターゲット型」とする。
なお、「基本報酬」と「賞与」の合計額の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第39期定時株主総会で決議さ
れた年額280,000千円以内(うち社外取締役40,000千円以内)とする。
取締役会は、代表取締役岩本眞二に対し、常勤または非常勤の別、業務分担の状況及び会社への貢献度等を踏
まえた各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、
各取締役の業務分担、会社への貢献度等を踏まえた評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためで
あります。なお、委任された内容の決定に際しては、指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しておりま
す。また、監査等委員である取締役を報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定し、社外取
締役の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定の金額の基本報酬を設定することとしていま
す。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第39期定時株主総会にお
いて、年額280,000千円以内(うち社外取締役40,000千円以内)と決議いただいております。また、監査等委員
である取締役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第39期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議い
ただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は3
名、監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役は2名)であります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
基本報酬 賞与
取締役(監査等委員を除く。)
62,081 62,081 - 9
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
13,440 13,440 - 1
(社外取締役を除く)
8,160 8,160 - 2
社外役員
(注) 取締役(監査等委員を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませ
ん。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、提出会社の保有方針及び保有の合理性を検証する
方法
保有目的の合理性及びその保有株の連結貸借対照表計上額が総資産の一定割合以下とするなどの条件を満たす
範囲で行うことを基本方針とし、個別に保有の合理性を確認した上で、取締役会において、縮減の是非を判断
し、決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限
責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
4,912,831 7,279,592
現金及び預金
4,222,377 2,424,532
売掛金
1,924,515 1,443,096
商品
292,378 262,395
原材料及び貯蔵品
644,111 958,184
その他
△ 62,089 △ 58,240
貸倒引当金
11,934,124 12,309,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,838,526 2,102,456
機械及び装置(純額) 3,923 7,998
工具、器具及び備品(純額) 219,306 154,933
1,404,288 1,404,163
土地
リース資産(純額) 117,625 65,607
14,301 -
建設仮勘定
※ 3,597,971 ※ 3,735,159
有形固定資産合計
535,199 432,723
無形固定資産
投資その他の資産
611,265 450,775
繰延税金資産
- 155,517
退職給付に係る資産
946,604 956,604
その他
- △ 26,690
貸倒引当金
1,557,869 1,536,208
投資その他の資産合計
5,691,040 5,704,090
固定資産合計
17,625,165 18,013,652
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
812,743 1,013,930
支払手形及び買掛金
- 650,000
短期借入金
3,990 1,912
1年内返済予定の長期借入金
56,522 55,110
リース債務
395,506 209,192
未払法人税等
186,760 225,158
賞与引当金
11,000 7,000
返品調整引当金
190,000 144,000
ポイント引当金
296,446 263,200
株主優待引当金
18,551 27,749
資産除去債務
1,848,969 1,426,038
その他
3,820,490 4,023,295
流動負債合計
固定負債
2,086 -
長期借入金
81,868 25,932
リース債務
83,046 86,308
繰延税金負債
116,060 7,381
退職給付に係る負債
391,956 506,228
資産除去債務
1,800 600
その他
676,819 626,450
固定負債合計
4,497,309 4,649,745
負債合計
純資産の部
株主資本
6,491,360 6,491,360
資本金
6,473,978 6,473,978
資本剰余金
347,451 367,961
利益剰余金
△ 53 △ 53
自己株式
13,312,736 13,333,246
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,834 6,382
為替換算調整勘定
△ 191,715 24,277
退職給付に係る調整累計額
△ 184,880 30,660
その他の包括利益累計額合計
13,127,855 13,363,907
純資産合計
17,625,165 18,013,652
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 18,919,266 ※1 18,330,192
売上高
※2 4,607,445 ※2 4,226,544
売上原価
14,311,821 14,103,648
売上総利益
返品調整引当金戻入額 11,000 11,000
11,000 7,000
返品調整引当金繰入額
14,311,821 14,107,648
差引売上総利益
※3 ,※4 13,553,298 ※3 ,※4 13,495,726
販売費及び一般管理費
758,522 611,922
営業利益
営業外収益
93 5,952
受取利息
165,412 130,574
受取手数料
- 116,537
株主優待引当金戻入額
27,567 16,716
その他
193,073 269,781
営業外収益合計
営業外費用
162 6,832
支払利息
195,345 166,843
株主優待引当金繰入額
- 43,550
債権売却損
7,343 6,238
その他
202,851 223,464
営業外費用合計
748,744 658,239
経常利益
特別利益
※5 124
-
固定資産売却益
※6 50,061
-
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
- 50,186
特別利益合計
特別損失
872,462 -
投資有価証券評価損
※7 247
-
固定資産売却損
※8 5,854 ※8 37,028
固定資産除却損
※9 181,210 ※9 68,210
減損損失
※10 134,786
-
新型コロナウイルス感染症による損失
3,190 6,771
その他
1,062,965 246,796
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 314,220 461,628
失(△)
法人税、住民税及び事業税 413,341 271,308
67,773 68,514
法人税等調整額
481,115 339,823
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 795,336 121,805
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 795,336 121,805
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 795,336 121,805
その他の包括利益
427 △ 452
為替換算調整勘定
△ 92,378 215,993
退職給付に係る調整額
※ △ 91,951 ※ 215,540
その他の包括利益合計
△ 887,287 337,345
包括利益
(内訳)
△ 887,287 337,345
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,491,360 6,473,978 1,328,038 △ 23 14,293,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,294 △ 101,294
親会社株主に帰属す
△ 795,336 △ 795,336
る当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 30 △ 30
連結範囲の変動 △ 83,955 △ 83,955
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
- - △ 980,586 △ 30 △ 980,616
当期末残高 6,491,360 6,473,978 347,451 △ 53 13,312,736
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の包 純資産合計
為替換算調
係る調整累 括利益累計
整勘定
計額 額合計
当期首残高 6,407 △ 99,337 △ 92,929 14,200,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,294
親会社株主に帰属す
△ 795,336
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 30
連結範囲の変動 △ 83,955
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
427 △ 92,378 △ 91,951 △ 91,951
額)
当期変動額合計 427 △ 92,378 △ 91,951 △ 1,072,568
当期末残高 6,834 △ 191,715 △ 184,880 13,127,855
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,491,360 6,473,978 347,451 △ 53 13,312,736
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,294 △ 101,294
親会社株主に帰属す
121,805 121,805
る当期純利益
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 20,510 - 20,510
当期末残高 6,491,360 6,473,978 367,961 △ 53 13,333,246
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の包 純資産合計
為替換算調
係る調整累 括利益累計
整勘定
計額 額合計
当期首残高 6,834 △ 191,715 △ 184,880 13,127,855
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,294
親会社株主に帰属す
121,805
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
△ 452 215,993 215,540 215,540
額)
当期変動額合計 △ 452 215,993 215,540 236,051
当期末残高
6,382 24,277 30,660 13,363,907
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 314,220 461,628
損失(△)
358,235 503,687
減価償却費
181,210 68,210
減損損失
15,675 18,364
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 29,456 22,840
賞与引当金の増減額(△は減少) 34,960 38,398
返品調整引当金の増減額(△は減少) - △ 4,000
ポイント引当金の増減額(△は減少) 91,800 △ 46,000
株主優待引当金の増減額(△は減少) 115,161 △ 33,246
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 108,451 △ 108,679
△ 93 △ 5,952
受取利息
162 6,832
支払利息
- △ 50,061
助成金収入
投資有価証券評価損益(△は益) 872,462 -
有形固定資産売却損益(△は益) 247 △ 124
5,854 37,028
固定資産除却損
1,129 4,554
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額(△は増加) 1,197,912 1,771,936
たな卸資産の増減額(△は増加) 408,416 511,481
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 127,726 155,712
前払費用の増減額(△は増加) 11,017 11,947
未収消費税等の増減額(△は増加) 126,095 146,130
仕入債務の増減額(△は減少) △ 562,124 200,942
未払金の増減額(△は減少) △ 25,102 △ 42,036
未払費用の増減額(△は減少) △ 118,548 △ 51,112
前受金の増減額(△は減少) 75,324 △ 11,870
未払消費税等の増減額(△は減少) 232,731 △ 295,020
200,274 11,935
その他
2,859,849 3,323,528
小計
93 5,952
利息の受取額
△ 162 △ 7,456
利息の支払額
△ 314,268 △ 426,014
法人税等の支払額
- 47,961
助成金の受取額
2,545,511 2,943,971
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 500,000
関係会社貸付けによる支出
△ 1,432,641 △ 457,267
有形固定資産の取得による支出
39,048 69,848
有形固定資産の売却による収入
△ 31,166 △ 31,215
資産除去債務の履行による支出
△ 341,501 △ 75,721
無形固定資産の取得による支出
△ 42,202 △ 59,471
差入保証金の差入による支出
42,173 65,138
差入保証金の回収による収入
△ 44,050 △ 13,007
その他
△ 1,810,340 △ 1,001,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 650,000
△ 9,927 △ 4,164
長期借入金の返済による支出
△ 56,987 △ 58,547
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 30 -
自己株式の取得による支出
△ 100,718 △ 100,862
配当金の支払額
△ 80,184 △ 62,258
株主優待費用による支出
△ 247,848 424,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 349 319
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 486,973 2,366,760
現金及び現金同等物の期首残高 4,359,868 4,912,831
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
65,989 -
額(△は減少)
※ 4,912,831 ※ 7,279,592
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社の数
4 社
主要な連結子会社の名称
マルコ株式会社
瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司
株式会社エンジェリーベ
MISEL株式会社
(2)非連結子会社の状況
該当する事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当する事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成
にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ. 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
ロ. 原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
一部の貯蔵品につきましては、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械及び装置 3~18 年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべ
き額を計上しております。
③ 返品調整引当金
当連結会計年度末日後に、予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づき、計
上しております。
④ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計
上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待の費用負担に備えるため、実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主
優待費用に対する所要額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
確定給付制度と確定拠出年金制度を採用しております。
① 確定給付制度
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき 計上しております。
なお、一部の連結子会社につきましては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。
ハ. 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部にお
けるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 確定拠出制度
確定拠出型の確定給付に係る費用は、拠出した時点で費用と認識しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
割賦販売の会計処理
商品の引渡し時に販売価格の総額を売上高に計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から概ね3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
1,109,204
婦人下着及びその関連事業
店舗に係る有形固定資産・無形固定資
1,141,520
婚礼・宴会関連事業
産・投資その他の資産
その他(美容関連事業な
159,085
ど)
68,210
減損損失
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループの営業損益の悪化等
により、減損の兆候を把握しております。減損の兆候を把握した場合には、各店舗の事業計画に基づく割引前
将来 キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識が必要かどうか判定しており
ます。減損損失の認識が必要と判定された場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。事業計画に基づく 割引前将来 キャッシュ・フローの算定 における主
要な仮定は店舗当たり客数、販売単価、原価率等であり、過年度の実績をもとに一定の補正を行って見積って
います。 特に新型コロナウイルス感染症の影響が大きい婚礼・宴会関連事業については、2021年度の上半期頃
まで影響が残り、その後徐々に回復に向かうものと仮定して会計上の見積りを行っており、これらの仮定が変
動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
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(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示してい
た832,080千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた9,045千円
は、「固定資産除却損」5,854千円、「その他」3,190千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積額の変更)
当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関
して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額89,762千円を変更前の資産除去債務残高に加算して
おります。
(連結貸借対照表関係)
※有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 3,008,854 千円 3,222,321 千円
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(連結損益計算書関係)
※1.売上高には下記の項目を含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
ポイント引当金戻入額 △98,200千円 △190,000千円
190,000 144,000
ポイント引当金繰入額
※2.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上原価 38,130 千円 31,556 千円
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料・賞与等 5,707,384 千円 5,734,966 千円
186,760 225,158
賞与引当金繰入額
173,940 234,512
退職給付費用
△ 29,480 20,764
貸倒引当金繰入額
599,505 653,859
販売促進費
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していました「不動産賃借料」は金額的重要性が乏しいため、当連
結会計年度においては、主要な費目として表示していません。なお、前連結会計年度の「不動産賃借料」は1,464,148千
円です。
※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
47,500 千円 43,900 千円
※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
-
機械装置及び運搬具 124千円
※6.新型コロナウイルス感染症による助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であり特別利益
として計上しております。
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※7.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
-
機械装置及び運搬具 247千円
※8.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 974千円 25,172千円
4,345 2,295
工具、器具及び備品
534 7,908
ソフトウエア
- 1,651
長期前払費用
※9.減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
建 物 及 び 構 築 物 85,509
東 京 都 渋 谷 区 他 店 舗 工 具 、 器 具 及 び 備 品 4,298
長 期 前 払 費 用 129
工 具 、 器 具 及 び 備 品 67,008
大 阪 市 北 区 他 そ の 他
ソ フ ト ウ エ ア 24,263
181,210
合 計
イ 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、店舗の収益性の低下及び移転の意思決定により、上記資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(89,937千円)として特別損失に計上
しております。上記のその他の減損損失は、当社連結子会社であるMISEL㈱において、シェアリング
サービスの縮小の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失(91,272千円)を特別損失として計上いたしました。
ロ グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、店舗単位でグ
ルーピングしております。のれんについては、事業単位でグルーピングしております。また、一部の
連結子会社においては、「事業区分」に基づいてグルーピングを行っております。
ハ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナ
スのものについては回収可能価額を零として算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー
を加重平均資本コスト(WACC)5.0%で割り引いて算定しております。また、一部の連結子会社におい
ては、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者により合
理的に算定された売却見込額に基づき評価しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
ソ フ ト ウ エ ア 25,864
建 物 及 び 構 築 物 11,949
工 具 、 器 具 及 び 備 品 3,035
東 京 都 新 宿 区 他 店 舗
長 期 前 払 費 用 408
土 地 125
電 話 加 入 権 60
建 物 及 び 構 築 物 16,506
大 阪 市 北 区 他 そ の 他 ソ フ ト ウ エ ア 10,071
工 具 、 器 具 及 び 備 品 188
68,210
合 計
イ 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、店舗の収益性の低下及び移転の意思決定により、上記資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41,444千円)として特別損失に計上
しております。上記のその他の建物及び構築物、工具、器具及び備品の減損損失は本社賃貸スペー
ス縮小の意思決定によるもの、ソフトウエアの減損損失はデータ管理ソフトの解約、会計ソフトの
クラウド化の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(26,766千円)として特別損失に計上いたしました。
ロ グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、店舗単位でグ
ルーピングしております。
ハ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナ
スのものについては回収可能価額を零として算定しております。
※10.新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、お客様と従業員の安全確保のため、全国の当社グループ店舗の臨時休業をいた
しました。臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費など)を新型コロナウイルス感染症による損
失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
為替換算調整勘定:
当期発生額 427千円 △452千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △119,580 263,778
組替調整額 △13,529 47,450
税効果調整前
△133,110 311,229
税効果額 40,731 △95,236
退職給付に係る調整額
△92,378 215,993
その他の包括利益合計
△91,951 215,540
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 101,295,071 - - 101,295,071
合計 101,295,071 - - 101,295,071
自己株式
普通株式 (注)
73 157 - 230
合計 73 157 - 230
(注)普通株式の自己株式の増加157株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 101,294 1 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 101,294 利益剰余金 1 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 101,295,071 - - 101,295,071
合計 101,295,071 - - 101,295,071
自己株式
普通株式 230 - - 230
合計 230 - - 230
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 101,294 1 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 101,294 利益剰余金 1 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 4,912,831千円 7,279,592千円
現金及び現金同等物 4,912,831 7,279,592
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、婦人下着及びその関連事業における複合機(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借
入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに 晒されております。
また、一部の営業債権である売掛金は、主に信販会社・カード会社に対するものであり、相手先の信用
リスクに晒されております。 一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
短期貸付金は、当社の親会社であるRIZAPグループ株式会社に対する貸付金であります。
差入保証金は、出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、主に顧客の信用リスクであり、与信管理規程に沿ってリスク低減を
図っております。
また、一部の営業債権である売掛金については、信販会社・カード会社に対するものであり、相手先ご
との月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。一部外貨建ての営業債権の連結子会社についても、同様の管理を行ってお
ります。
差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状
況の把握に努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金については、1年以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより為
替の変動リスクを回避しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠(コミットメ
ントライン含む)を設定し、リスクを管理しております。また、月次で資金繰り状況について取締役会ま
で報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき経理部門が随時資金繰り計画を更新し、手
元流動性資金を適正な範囲に維持することで流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、
同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,912,831 4,912,831 -
(2)短期貸付金 - - -
(3)売掛金 4,222,377 4,219,381 △2,996
(4)差入保証金 832,080 834,391 2,310
資産計 9,967,289 9,966,603 △685
(1)支払手形及び買掛金 812,743 812,743 -
(2)未払法人税等 395,506 395,506 -
(3)長期借入金 (※1) 6,077 6,008 △69
(4)リース債務 (※2) 138,390 138,390 -
負債計 1,352,717 1,352,648 △69
(※1)1年内に返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 7,279,592 7,279,592 -
(2)短期貸付金 500,000 500,000 -
131
(3)売掛金 2,424,532 2,424,663
(4)差入保証金 824,193 824,261 68
資産計 11,028,318 11,028,517 199
(1)支払手形及び買掛金 1,013,930 1,013,930 -
(2)未払法人税等 209,192 209,192 -
(3)短期借入金 650,000 650,000 -
(4)長期借入金 (※1) 1,912 1,896 △16
(5)リース債務 (※2) 81,043 81,043 -
負債計 1,956,079 1,956,063 △16
(※1)1年内に返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を含めております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引
いた現在価値によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等、 (3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(5)リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,912,831 - - -
売掛金 3,328,391 893,986 - -
合計 8,241,223 893,986 - -
(注)差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,279,592 - - -
短期貸付金 500,000 - - -
売掛金 2,139,659 284,872 - -
合計 9,919,252 284,872 - -
(注)差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
3.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,990 1,912 173 - -
リース債務 56,522 55,770 24,125 1,481 342
合計 60,512 57,683 24,299 1,481 342
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 650,000 - - - -
長期借入金 1,912 - - - -
リース債務 55,110 23,959 1,481 342 148
合計 707,023 23,959 1,481 342 148
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について872,462千円(その他有価証券で時価のない株式872,462千円)
減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,353,262 2,390,370
退職給付債務の期首残高 千円 千円
102,273 104,795
勤務費用
14,119 14,342
利息費用
△5,128 △25,348
数理計算上の差異の発生額
△74,155 △70,640
退職給付の支払額
2,390,370 2,413,520
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,358,645 2,281,641
年金資産の期首残高 千円 千円
35,379 34,224
期待運用収益
△124,709 238,430
数理計算上の差異の発生額
86,480 85,381
事業主からの拠出額
△74,155 △70,640
退職給付の支払額
2,281,641 2,569,037
年金資産の期末残高
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
7,609 7,331
退職給付に係る負債の期首残高 千円 千円
1,693 1,015
退職給付費用
△1,230 △290
退職給付の支払額
△741 △676
制度への拠出額
7,331 7,381
退職給付に係る負債の期末残高
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,390,370 千円 2,413,520 千円
△2,281,641
年金資産 △2,569,037
108,729 △155,517
7,381
非積立型制度の退職給付債務 7, 331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
116,060 △148,136
純額
退職給付に係る負債 116,060 7,381
退職給付に係る資産 - △155,517
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
116,060 △148,136
純額
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
102,273 104,795
勤務費用 千円 千円
14,119 14,342
利息費用
△35,379 △34,224
期待運用収益
△13,529 47,450
数理計算上の差異の費用処理額
1,693 1,015
簡便法で計算した退職給付費用
69,177 133,379
確定給付制度に係る退職給付費用
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
133,110 △311,229
数理計算上の差異 千円 千円
133,110 △311,229
合計
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 276,247 千円 △34,982 千円
合計 276,247 △34,982
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
38.5 44.4
債券 % %
25.3 32.5
株式
19.1 17.1
一般勘定
17.1 6.0
その他
100.0 100.0
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.6 % 0.7 %
長期期待運用収益率 1.5 % 1.5 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109,531千円、当連結会計年度108,122千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 43,828千円 20,518千円
退職給付に係る負債 29,453 -
一括償却資産 2,092 2,508
賞与引当金 63,919 77,489
返品調整引当金 3,806 2,422
ポイント引当金 65,740 49,824
貸倒引当金 19,498 27,490
株主優待引当金 90,712 80,539
棚卸資産評価損 23,962 22,785
減損損失 271,474 229,809
投資有価証券評価損 535,500 535,500
税務上の繰越欠損金(注)2 697,386 777,647
資産除去債務 132,272 171,668
108,194 92,141
その他
繰延税金資産小計
2,087,840 2,090,345
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △361,265 △490,984
△1,052,785 △1,026,713
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1
評価性引当額小計 △1,414,050 △1,517,697
繰延税金資産合計 673,789 572,648
繰延税金負債
退職給付に係る資産 - △49,691
資産除去費用 △36,247 △49,611
△109,324 △108,878
その他
繰延税金負債合計 △145,571 △208,180
繰延税金資産の純額 528,218 364,467
(注)1.評価性引当額が103,647千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額が142,648千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
47,477 51,291 136,704 32,859 28,258 400,794 697,386
欠損金(※2)
△47,477 △51,291 △136,704 △32,859 △64,672 △361,265
評価性引当額 28,258
(※3)
繰延税金資産 - - - - - 336,121
336,121
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金697,386千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産336,121千円を
計上しております。当該繰延税金資産336,121千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高
336,121千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、親会社の将来の収益力に基
づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
51,291 136,704 32,859 28,258 10,027 518,505 777,647
欠損金(※2)
△51,291 △136,704 △32,859 △28,258 △231,842 △490,984
評価性引当額 △10,027
(※3)
繰延税金資産 - - - - - 286,663
286,663
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金777,647千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産286,663千円を
計上しております。当該繰延税金資産286,663千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高
286,663千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、親会社の将来の収益力に基
づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
住民税均等割 △12.6 9.0
留保金課税 △29.1 4.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 △16.7 4.8
評価性引当額の増減(期限切れ欠損金含む)
△125.4 30.7
0.1 △5.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △153.1 73.6
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(資産除去債務関係)
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年または18年と見積り、割引率は主に1.0%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 343,079千円 410,507千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 86,138 60,163
見積りの変更による増加額 - 89,762
時の経過による調整額 5,686 8,824
資産除去債務の履行による減少額 △24,396 △35,280
期末残高 410,507 533,978
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復
費用に関して見積りの変更を行いました。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社及び連結子会社が使用している事業所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は、連結貸借対照
表に計上しておりません。
(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
当社及び連結子会社が使用している事業所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時
における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でな
く、現在のところ移転等も予定されていないものについては資産除去債務を合理的に見積ることができませ
ん。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
補整下着及び美に関連する商品の販売を行う「婦人下着及びその関連事業」、マタニティ及びベビー向
けのアパレルや雑貨の販売を行う「マタ ニティ及びベビー関連事業」、 結婚式場の運営やカフェ・レスト
ランなどの飲食事業の運営を行う「婚礼・宴会関連事業」の3つを 報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ブライダル」の名称を「婚礼・宴会関連事業」
に変更しております。
また、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「婚礼・宴会関連事業」について量的な重
要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したも
のを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であ
ります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
マタニティ
婦人下着及び 婚礼・宴会
及びベビー 計
その関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
15,825,197 2,049,098 355,638 18,229,934 689,332 18,919,266
売上高
セグメント間の
750 38,305 3,816 42,872 16,821 59,693
内部売上高又は
振替高
15,825,947 2,087,404 359,454 18,272,806 706,153 18,978,960
計
セグメント利益
891,738 △ 25,956 △ 47,604 818,177 △ 59,345 758,831
又は損失(△)
17,206,199 794,157 1,335,023 19,335,380 282,077 19,617,458
セグメント資産
その他の項目
231,184 20,463 32,153 283,801 74,433 358,235
減価償却費
有形固定資産及
873,354 32,072 1,020,971 1,926,398 113,163 2,039,562
び無形固定資産
の増加額
(単位:千円)
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)2.3
(注)4
売上高
外部顧客への
- 18,919,266
売上高
セグメント間の
△ 59,693 -
内部売上高又は
振替高
△ 59,693 18,919,266
計
セグメント利益
△ 308 758,522
又は損失(△)
△ 1,992,292 17,625,165
セグメント資産
その他の項目
- 358,235
減価償却費
有形固定資産及
- 2,039,562
び無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、
美容関連事業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△308千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント資産の調整額△1,992,292千円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
マタニティ
婦人下着及び 婚礼・宴会
及びベビー 計
その関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
16,133,049 1,445,970 132,344 17,711,364 618,828 18,330,192
売上高
セグメント間の
1,800 24,818 13,752 40,371 13,916 54,287
内部売上高又は
振替高
16,134,849 1,470,789 146,097 17,751,735 632,744 18,384,480
計
セグメント利益
866,798 △ 89,092 △ 170,088 607,617 3,620 611,237
又は損失(△)
17,630,825 643,352 1,268,621 19,542,798 373,292 19,916,091
セグメント資産
その他の項目
436,806 12,732 34,814 484,353 19,334 503,687
減価償却費
有形固定資産及
1,114,104 45,650 94,571 1,254,325 75,051 1,329,377
び無形固定資産
の増加額
(単位:千円)
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)2.3
(注)4
売上高
外部顧客への
- 18,330,192
売上高
セグメント間の
△ 54,287 -
内部売上高又は
振替高
△ 54,287 18,330,192
計
セグメント利益
684 611,922
又は損失(△)
△ 1,902,439 18,013,652
セグメント資産
その他の項目
- 503,687
減価償却費
有形固定資産及
- 1,329,377
び無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、
美容関連事業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額684千円には、セグメント間取引消去△148千円、減価償却の調
整額833千円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額△1,902,439千円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
婦人下着及び マタニティ及び 婚礼・宴会
その他 全社・消去 合計
その関連事業 ベビー関連事業 関連事業
60,987 5,593 - 114,629 - 181,210
減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
婦人下着及び マタニティ及び 婚礼・宴会
その他 全社・消去 合計
その関連事業 ベビー関連事業 関連事業
28,559 39,077 - 573 - 68,210
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
資金の貸付
800,000
(注)
関係会社
資金の回収
300,000 短期貸付 500,000
(注)
金
貸付金の担
RIZAPグルー 東京都新宿 事業持株 (被所有) 役員の兼任
保の受入れ 500,000
親会社
19,200
プ株式会社 区 会社 直接 54.30 資金の貸付
(注)
当社銀行借
入に対する
250,000 ― ―
保証債務
(注)
利息の受取 流動資産
5,134 ―
その他
(注)
取引条件及び取引条件等の決定方針等
(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
親会社への貸付金の担保として、親会社が保有する子会社株式に対し、質権設定をしております。
担保受入れの取引金額は、当事業年度末日現在の貸付金残高であります。
当社は、金融機関からの一部の借入に対し、親会社より債務保証を受けております。
債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。当該債務保証につきましては、保証料の支
払は行っておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社 と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項は ありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項は ありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項は ありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項は ありません。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社 と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項は ありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項は ありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項は ありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項は ありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
RIZAPグループ株式会社(札幌証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 129円60銭 131円93銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純
△7円85銭 1円20銭
損失金額(△)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△795,336 121,805
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金 △795,336 121,805
額(△)(千円)
普通株主の期中平均株式数(株) 101,294,900 101,294,841
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 650,000 0.57 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,990 1,912 1.73 -
1年以内に返済予定のリース債務 56,522 55,110 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,086 - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 81,868 25,932 - 2022年~2025年
その他有利子負債 - - - -
合計 144,468 732,955 - -
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 23,959 1,481 342 148
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,829,068 8,655,086 13,109,353 18,330,192
税金等調整前四半期(当期)純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額 △230,734 258,931 406,154 461,628
(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額又は親会社株主に帰属する △153,583 151,053 228,661 121,805
四半期純損失金額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
又は1株当たり四半期純損失金額 △1.52 1.49 2.26 1.20
(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株
△1.52 3.01 0.77 △1.05
当たり四半期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,236,758 3,961,901
現金及び預金
※ 3,542,542 ※ 2,690,338
売掛金
432 449
貯蔵品
73,683 67,561
前払費用
2,000,000 2,500,000
関係会社短期貸付金
1,457,666 772,770
その他
※ △ 32,623 ※ △ 10,694
貸倒引当金
9,278,460 9,982,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
633,482 581,808
建物
21,860 20,639
構築物
28,821 20,694
工具、器具及び備品
830,598 830,598
土地
4,585 2,316
リース資産
1,519,348 1,456,058
有形固定資産合計
無形固定資産
43,895 393,581
ソフトウエア
415,359 1,100
ソフトウエア仮勘定
102 102
その他
459,356 394,783
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,218,107 2,534,116
関係会社長期貸付金
10,404 7,222
長期前払費用
15,950 11,465
前払年金費用
518,511 447,493
繰延税金資産
413,181 390,618
その他
※ △ 248,109 ※ △ 658,539
貸倒引当金
2,928,045 2,732,378
投資その他の資産合計
4,906,750 4,583,220
固定資産合計
14,185,210 14,565,547
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
16 150
買掛金
- 650,000
短期借入金
2,999 2,038
リース債務
※ 27,332 ※ 26,537
未払金
※ 27,630 ※ 24,515
未払費用
285,411 100,646
未払法人税等
※ 340 ※ 108
前受金
2,418 3,522
預り金
15,006 8,894
賞与引当金
296,446 263,200
株主優待引当金
4,167 23,279
資産除去債務
22,523 6,946
その他
684,293 1,109,841
流動負債合計
固定負債
3,175 849
リース債務
176,378 215,139
資産除去債務
43,014 43,014
その他
222,567 259,003
固定負債合計
906,861 1,368,844
負債合計
純資産の部
株主資本
6,491,360 6,491,360
資本金
資本剰余金
6,354,084 1,622,840
資本準備金
119,893 4,851,137
その他資本剰余金
6,473,978 6,473,978
資本剰余金合計
利益剰余金
378,793 -
利益準備金
その他利益剰余金
△ 65,729 231,418
繰越利益剰余金
313,064 231,418
利益剰余金合計
△ 53 △ 53
自己株式
13,278,349 13,196,703
株主資本合計
13,278,349 13,196,703
純資産合計
14,185,210 14,565,547
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 2,663,795 ※1 2,284,284
売上高
※1 3,745 ※1 386
売上原価
2,660,049 2,283,898
売上総利益
※1 ,※2 1,620,883 ※1 ,※2 1,748,638
販売費及び一般管理費
1,039,165 535,259
営業利益
営業外収益
※1 36,050 ※1 49,460
受取利息
85,866 97,456
賃貸料収入
- 116,537
株主優待引当金戻入額
54,463 18,033
その他
176,379 281,488
営業外収益合計
営業外費用
24 6,020
支払利息
195,345 166,843
株主優待引当金繰入額
230,165 398,281
貸倒引当金繰入額
4,623 41,347
その他
430,159 612,493
営業外費用合計
785,386 204,255
経常利益
特別損失
872,462 -
投資有価証券評価損
190,000 -
関係会社株式評価損
3,241 27,867
減損損失
- 23,192
新型コロナウイルス感染症による損失
616 5,267
その他
1,066,320 56,326
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 280,934 147,928
法人税、住民税及び事業税 191,235 57,262
96,232 71,017
法人税等調整額
287,468 128,279
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 568,403 19,648
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 合計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 6,491,360 6,354,084 119,893 6,473,978 378,793 603,968 982,762 △ 23
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,294 △ 101,294
当期純損失(△) △ 568,403 △ 568,403
自己株式の取得
△ 30
当期変動額合計 - - - - - △ 669,698 △ 669,698 △ 30
当期末残高 6,491,360 6,354,084 119,893 6,473,978 378,793 △ 65,729 313,064 △ 53
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 13,948,077 13,948,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,294 △ 101,294
当期純損失(△) △ 568,403 △ 568,403
自己株式の取得 △ 30 △ 30
当期変動額合計
△ 669,728 △ 669,728
当期末残高 13,278,349 13,278,349
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 合計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 6,491,360 6,354,084 119,893 6,473,978 378,793 △ 65,729 313,064 △ 53
当期変動額
剰余金の配当
△ 101,294 △ 101,294
当期純利益 19,648 19,648
自己株式の取得 -
準備金から剰余金
△ 4,731,244 4,731,244 - △ 378,793 378,793 -
への振替
当期変動額合計 - △ 4,731,244 4,731,244 - △ 378,793 297,147 △ 81,646 -
当期末残高
6,491,360 1,622,840 4,851,137 6,473,978 - 231,418 231,418 △ 53
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 13,278,349 13,278,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,294 △ 101,294
当期純利益
19,648 19,648
自己株式の取得 - -
準備金から剰余金
- -
への振替
当期変動額合計 △ 81,646 △ 81,646
当期末残高 13,196,703 13,196,703
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関係会社出資金
総平均法による原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ. 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を
計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待の費用負担に備えるため、実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優待費
用に対する所要額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理すること
としております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社長期貸付金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2,534,116
関係会社長期貸付金
658,539
貸倒引当金
398,281
貸倒引当金繰入額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、株式会社エンジェリーベ、MISEL株式会社及び瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司に対する関係
会社長期貸付金を貸倒懸念債権として区分し、その財務内容を評価した上で、債務超過相当額について回収可能
性が高いものと仮定して貸倒引当金を計上しております。これらの関係会社の財務内容がさらに悪化した場合、
追加の引当計上が必要となり、当社の業績を悪化させる可能性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「差入保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」409,635千円、「その
他」3,546千円は、「投資その他の資産」の「その他」413,181千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よ
り「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」22,523千円は、「流動負債」
の「その他」22,523千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」47,445千円、「その他」
7,018千円は、「営業外収益」の「その他」54,463千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積額の変更)
当事業年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して
見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額55,036千円を変更前の資産除去債務残高に加算しており
ます。
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(貸借対照表関係)
※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 3,449,460千円 3,172,828千円
短期金銭債務 420 604
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,593,902千円 2,259,022千円
仕入高 6,185 21,668
販売費及び一般管理費 133,325 134,372
営業取引以外の取引高 192,491 223,322
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.3%、当事業年度32.8%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度61.7%、当事業年度67.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料・賞与等 218,751 千円 221,937 千円
15,006 8,894
賞与引当金繰入額
8,163 14,801
退職給付費用
682,781 595,286
不動産賃借料
72,479 204,320
減価償却費
△ 4,738 △ 7,688
貸倒引当金繰入額
203,164 277,067
支払手数料
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 31,444千円 9,917千円
4,591 2,721
賞与引当金
貸倒引当金 85,904 204,785
株主優待引当金 90,712 80,539
減損損失 187,114 189,110
税務上の繰越欠損金 308,013 258,554
投資有価証券 718,731 718,731
資産除去債務 55,246 72,956
子会社株式に係る一時差異 265,212 265,212
12,565 5,286
その他
繰延税金資産小計
1,759,537 1,807,816
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
△1,230,087 △1,350,596
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,230,087 △1,350,596
繰延税金資産合計 529,450 457,220
繰延税金負債
前払年金費用 △4,880 △3,508
資産除去費用 △5,317 △5,748
△740 △468
その他
繰延税金負債合計 △10,938 △9,725
繰延税金資産の純額 518,511 447,493
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
受取配当等の益金不算入額 54.5 △20.7
留保金課税 △32.5 10.7
源泉税及び住民税均等割 △10.0 3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 △5.5 11.6
評価性引当額の増減 △138.6 81.5
法人税等還付税額 - △30.3
△0.8 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △102.3 86.7
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
17,264
建物 633,482 66,686 101,095 581,808 1,867,057
(17,264)
構築物 21,860 - - 1,221 20,639 65,485
1,308
工具、器具及び備品 28,821 2,599 9,417 20,694 106,745
(347)
有形固定資産
土地 830,598 - - - 830,598 -
リース資産 4,585 - 414 1,853 2,316 9,439
18,987
計 1,519,348 69,286 113,588 1,456,058 2,048,728
(17,612)
13,403
ソフトウエア 43,895 453,914 90,824 393,581 -
(10,071)
415,359
ソフトウエア仮勘定 59,242 473,501 - 1,100 -
無形固定資産
-
その他 102 - - 102 -
486,904
計 459,356 513,156 90,824 394,783 -
(10,071)
(注)1.ソフトウエアの増加は基幹システムの刷新によるものであります。
2.ソフトウエア仮勘定の減少は基幹システム刷新により、ソフトウエアへの振替によるものであります。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 280,733 396,188 7,688 669,233
15,006 8,894
賞与引当金 8,894 15,006
株主優待引当金 296,446 166,843 200,089 263,200
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項は ありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.mrkholdings.co.jp
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された当社株式を100株以上保有する
株主様を対象として、年1回の実施といたします。
当社株式を継続して保有いただけることを条件として、RIZAPグループ商
品との交換ポイントは、3年間の繰り越しが可能となります。
保有株式数 優待内容
RIZAPグループ商品との交換ポイント(4,000円相当)
100株以上
マルコ指定商品 20%割引券(1枚)
200株未満
RIZAPグループ商品との交換ポイント(6,000円相当)
200株以上
マルコ指定商品 20%割引券(2枚)
400株未満
RIZAPグループ商品との交換ポイント(12,000円相当)
400株以上
株主に対する特典
マルコ指定商品 20%割引券(3枚)
800株未満
RIZAPグループ商品との交換ポイント(24,000円相当)
800株以上
マルコ指定商品 20%割引券(3枚)
1,200株未満
マルコ全商品 20%割引券(1枚)
RIZAPグループ商品との交換ポイント(30,000円相当)
1,200株以上
マルコ指定商品 20%割引券(4枚)
2,000株未満
マルコ全商品 20%割引券(1枚)
RIZAPグループ商品との交換ポイント(36,000円相当)
マルコ指定商品 20%割引券(4枚)
2,000株以上
マルコ全商品 20%割引券(1枚)
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利
を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第43期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
( 第44期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月13日関東財務局長に提出
(第44期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月12日関東財務局長に提出
(第44期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年12月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(臨時株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月30日
MRKホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているMRKホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
MRKホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、婦人下着及びその関連事業において直営店舗 当監査法人は、婦人下着及びその関連事業、婚礼・宴会
212店、婚礼・宴会関連事業において直営店舗2店を運営 関連事業における店舗固定資産の減損を検討するに当た
しており、 【注記事項】(重要な会計上の見積り)店舗に り、固定資産の減損に関連する会社の内部統制の整備及び
係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の減 運用状況の有効性を評価するとともに、減損の兆候が認め
損損失 に記載のとおり、当連結会計年度末現在、店舗に係 られた店舗について、減損損失の認識が必要かどうかの判
るそれぞれの事業セグメントの固定資産の残高は1,109百 断の妥当性を確かめるため、主として以下の監査手続を実
万円、1,141百万円である。 施した。
会社は、他の資産または資産グループのキャッシュ・フ ・ 前連結会計年度以前の店舗別損益実績と当連結会計年
ローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す 度の店舗別損益実績との比較分析を実施し、事業計画の
最小単位として店舗単位でのグルーピングを行い、店舗の 見積方法への影響を評価した。
営業損益の悪化等により、減損の兆候を把握している。 ・ 翌期以降の店舗別売上や営業損益予測を入手し、店舗
減損の兆候を把握した店舗については、各店舗の事業計 当たり客数、販売単価、原価率など店舗損益予測の見積
画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資 りに用いた複数の仮定の妥当性について、関連資料を閲
産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識が必要かどうか判 覧し、必要に応じて管理責任者等に質問した。
定している 。 ・ 新型コロナウイルス感染拡大が婚礼・宴会関連事業に
事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの前提 もたらしている影響に関して、その収束時期や収束後の
となる店舗ごとの売上計画や営業利益計画には経営者が妥 需要回復に係る会社の仮定の妥当性を検証するため管理
当と判断して採用した仮定に基づく見積りが含まれてお 責任者等に質問し、入手可能な外部資料を参考にして回
り、今後の市場動向等の将来事象に関する不確実性を伴 答の合理性を評価した。
う。特に、新型コロナウイルス感染拡大による影響が大き
い婚礼・宴会関連事業については、その収束時期や収束後
の需要の回復度合いについて、過去に同様の実績がない中
での予測や判断を伴うことから不確実性が高い。
このように、固定資産の減損の検討は、経営者が採用し
た仮定に基づく判断の合理性、将来事象に関する不確実性
など、いずれも事業に関する適切な理解及び判断を必要と
し、またその金額的影響も大きいことから、当監査法人は
当該事象を監査上の主要な検討事項とした。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、MRKホールディングス株式会
社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、MRKホールディングス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月30日
MRKホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているMRKホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、MRK
ホールディングス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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有価証券報告書
関係会社長期貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度末現在、貸借対照表において関係会 当監査法人は、関係会社長期貸付金の評価を検討するに
社長期貸付金2,534百万円及び対応する貸倒引当金658百万 当たり、関係会社長期貸付金の評価に関連する会社の内部
円を計上しており、これらは子会社である株式会社エン 統制の整備及び運用状況の有効性を評価するとともに、主
ジェリーベ、MISEL株式会社及び瑪露珂爾(上海)国際貿易 として以下の監査手続を実施した。
有限公司に対する残高である。 ・ 各子会社の財務諸表の閲覧及び債務超過相当額を把握
また、 【注記事項】(重要な会計上の見積り)関係会社 し、貸倒引当金計上額と照合した 。
長期貸付金 に記載のとおり、当事業年度において、貸倒引 ・ 債務超過相当額の把握にあたり、資産の含み損が考慮
当金繰入額398百万円を計上している。 されているかについて、連結財務諸表に係る独立監査人
会社は、これらの子会社に対する関係会社長期貸付金を の監査報告書の主要な検討事項「固定資産の減損」に記
貸倒懸念債権として区分し、その財務内容を評価した上 載している監査上の対応と同様の手続きを実施した。
で、債務超過相当額について回収できない可能性が高いも
のと仮定して貸倒引当金を計上している。
財務内容の評価には、これらの子会社が保有する店舗固
定資産の減損の検討が含まれ、固定資産の減損は、資産の
含み損を考慮した債務超過の程度に大きな影響を与える可
能性がある。
このように、関係会社長期貸付金の残高には金額的重要
性があり、また固定資産の減損の検討が重要であることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とし
た 。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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