株式会社ヤシマキザイ 有価証券報告書 第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤシマキザイ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第77期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ヤシマキザイ
【英訳名】 Yashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 一昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町６番５号
【電話番号】 03-4218-0096
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町６番５号
【電話番号】 03-4218-0096
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 昌宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 32,517,538 33,499,851 37,014,692 36,082,819 31,828,416
経常利益 (千円) 1,038,177 533,780 756,889 441,614 653,347
親会社株主に帰属する
(千円) 696,209 329,337 479,503 248,696 279,364
当期純利益
包括利益 (千円) 588,058 475,646 275,137 △ 27,634 432,543
純資産額 (千円) 7,748,951 8,174,628 8,411,053 8,614,899 8,990,601
総資産額 (千円) 22,414,742 23,911,531 26,435,753 25,732,737 23,679,736
１株当たり純資産額 (円) 2,823.24 3,167.48 3,259.09 3,043.27 3,165.84
１株当たり当期純利益金額 (円) 254.00 124.32 185.80 89.68 98.49
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 34.6 34.2 31.8 33.5 38.0
自己資本利益率 (％) 9.3 4.1 5.8 2.9 3.2
株価収益率 (倍) － － － 15.9 19.2
営業活動による
(千円) △ 555,971 1,191,014 1,874,962 144,496 709,150
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 52,971 40,579 △ 57,710 9,433 △ 120,470
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 170,451 △ 116,369 △ 38,712 26,080 △ 70,839
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,793,899 6,922,464 8,637,562 8,796,879 9,326,962
期末残高
従業員数
258 259 256 263 267
(名)
〔 28 〕 〔 29 〕 〔 31 〕 〔 26 〕 〔 25 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首
から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
４．第75期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除
く。）は、年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 30,852,952 32,687,992 36,210,483 35,556,264 31,323,077
経常利益 (千円) 609,692 485,872 793,025 607,093 569,278
当期純利益 (千円) 384,788 364,482 542,133 419,541 367,970
資本金 (千円) 99,900 99,900 99,900 99,900 99,900
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
2,680,000 2,680,000 2,880,000 2,880,000 2,880,000
発行済株式総数 (株)
Ｂ種類株式 Ｂ種類株式 Ｂ種類株式 Ｂ種類株式 Ｂ種類株式
200,000 200,000 － － －
純資産額 (千円) 5,885,493 6,290,694 6,742,985 7,152,358 7,601,387
総資産額 (千円) 20,009,366 21,636,662 24,450,383 24,211,633 22,079,317
１株当たり純資産額 (円) 2,144.31 2,437.50 2,612.75 2,526.62 2,676.66
１株当たり配当額
15.00 15.00 25.00 25.00 25.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 140.38 137.58 210.06 151.29 129.73
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 29.4 29.1 27.6 29.5 34.4
自己資本利益率 (％) 6.8 6.0 8.3 6.0 5.0
株価収益率 (倍) － － － 9.5 14.6
配当性向 (％) 10.7 10.9 11.9 16.5 19.3
従業員数
233 237 232 240 243
(名)
〔 4 〕 〔 3 〕 〔 3 〕 〔 2 〕 〔 1 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(％) － － － － 133.9
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 142.1 )
最高株価 (円) － － － 2,375 2,284
最低株価 (円) － － － 1,202 1,501
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2018年６月28日開催の定時株主総会の決議により、2018年６月28日付でＢ種類株式200,000株を普通株式
200,000株に転換しております。その結果、発行済株式総数は普通株式2,880,000株となっております。な
お、当社は、2018年６月28日開催の定時株主総会の決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止
しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首
から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
５．第75期の１株当たり配当額25.00円には、創立70周年記念配当10.00円を含んでおります。
６．第75期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人数を〔 〕外
数で記載しております。
８．第73期から第76期の株主総利回り及び比較指標は、2019年６月26日に東京証券取引所市場第二部に上場した
ため、記載しておりません。第77期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定
しております。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
ただし、当社株式は、2019年６月26日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価に
ついては該当事項がありません。
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２ 【沿革】
当社は、1948年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的と
する会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。
八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
香西角三郎他６名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立
1948年10月
鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始
1951年５月 北海道札幌市に札幌出張所（現 札幌営業所）を開設
1951年８月 振興造機株式会社（現 神鋼造機株式会社）と代理店契約を締結
1952年10月 大阪府大阪市に大阪出張所（現 大阪支店）を開設
1954年11月 愛知県名古屋市に名古屋事務所（現 名古屋支店）を開設
1957年10月 宮城県仙台市に仙台駐在員事務所（現 仙台営業所）を開設
1962年４月 株式会社日本エヤーブレーキ（現 ナブテスコ株式会社）の販売代理店となる
1965年10月 株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる
1968年１月 フィリピン マニラ駐在員事務所を開設
1971年４月 広島県広島市に広島出張所（現 広島営業所）を開設
1971年10月 日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる
1974年７月 茨城県水戸市に水戸出張所（現 水戸営業所（ひたちなか市））を開設
1982年４月 香川県高松市に高松出張所（現 高松営業所）を開設
1983年４月 株式会社日立製作所の総合特約店となる
1983年10月 福岡県北九州市に九州出張所（現 九州営業所（福岡市））を開設
1984年10月 静岡県静岡市に静岡出張所（現 浜松営業所（浜松市））を開設
1990年４月 小糸工業株式会社（現 コイト電工株式会社）「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる
1995年４月 東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立（100％出資）
2003年８月 秋田県秋田市に秋田出張所を開設
2004年４月 中国現地法人 亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立（100％出資）
2007年９月 亜西瑪（上海）貿易有限公司 青島分公司を開設
2009年３月 亜西瑪（上海）貿易有限公司 深圳分公司を開設
2011年１月 イギリス ロンドンにロンドン事務所を開設
2011年４月 ベトナム ハノイにハノイ駐在員事務所を開設
2011年10月 新潟県新潟市に新潟営業所を開設
2013年４月 石川県金沢市に金沢営業所を開設
2013年11月 本社を現所在地に移転（東京都中央区日本橋兜町６番５号)
2013年12月 当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更
2015年11月 インドネシア ジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設
2017年１月 インド グルグラムにインド支店（現 デリー支店）を開設
2018年10月 ミャンマー ヤンゴンにミャンマー支店を開設
インド ベンガルールに合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立（50％出資）
2019年５月
2019年６月 東京証券取引所市場第二部に上場
2021年４月 インド ムンバイにムンバイ事務所を開設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、鉄道事業者等に対する
車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと
同一の区分であります。
鉄道事業
鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、
鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック
機能（注）を有し安定供給を図っております。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リ
レーションシップを構築しております。
当社は、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有す
るディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時
に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。
現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部
品等の販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱
いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械
メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。
さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充に伴い、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立し、鉄
道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開してお
ります。また、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー等においても、それぞれ拠点を置き、
鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。
当社グループは、ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、きめ細やかな営
業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。そのために常
時４千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密
な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やト
ラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っておりま
す。
日々の営業活動の中で、販売先から既存の商材では実現できないような要望を頂いた場合、既存の仕入先メー
カーに顧客ニーズを展開して仕様設計交渉を行うこと、または新たな仕入先の発掘をすることで新商材を開発し、
ニーズに確実に応えます。
他方、仕入先からの要望に基づく拡販を行う場合、その情報をグループ内で水平展開し、既存・新規を問わず
様々な販売先にその商材の紹介を行っております。その中で発生する規格対応等の様々な要求について仕入先とと
もに対応しながら、業界の水先案内人として新しい商流を構築しております。
現在では、電機メーカー、電子部品メーカー、機械メーカー、部品メーカー、化学品メーカー等を仕入先とし、
様々な商流を構築しております。
こうした経験と実績から、当社グループが永続的な発展を続けるには、顧客の本当のニーズをくみ取り、ソ
リューションを組み立て、取引先との強固なリレーションシップを構築することが重要と捉え、「現場・現物・現
実」をキーワードとする３現主義を掲げております。「現場」とは、全国展開の拠点サービス網を活用し、現場の
声を営業活動に反映すること、「現物」とは、商社として流通機能の向上を図ることでモノづくりに貢献するこ
と、「現実」とは、市場調査・分析に立脚した戦略を重視して顧客のビジネス環境に対応したニーズを掘り起こす
ことをそれぞれ意味しております。この３現主義の実践によって取扱商材や取引規模を拡大しております。
（注）商材ストック機能：仕入れた商材を在庫として保管し、メーカーからの出荷に比べ受注から納品までの期間
を短縮する機能。
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（取引先とのリレーションシップ概要図）
（拠点図）
（主な関係会社）
[販売]亜西瑪（上海）貿易有限公司
[物流]ヤシマ物流株式会社
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鉄道事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
商材群 内 容
鉄道各社や製鉄所構内用のディーゼル機関車や気動車に搭載される、エンジン部品や
内燃用品
その他部品の販売・納入・アフターサービスの提供を行っております。
新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するインバーター装置、モーター、計器、
電気用品
速度発電機等の各種機器類を取り扱っております。
新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するブレーキ、ドア開閉装置、座席、車
車体用品 体・台車部品、空調装置、パンタグラフ部品、行先表示器、ヘッドライト等の各種車体
用品を取り扱っております。
各種鉄道車両用の電気用品、車体用品以外の製品をその他車載品としており、構体用
その他車載品
品や弁類、ケーブルや環境製品等を取り扱っております。
鉄道事業者が自社で保有している火力発電所、水力発電所、また変電所には当社の仕
発変電設備 入先の製品が数多く納入されており、それら製品のメンテナンス契約や装置・部品の販
売を行っております。
鉄道事業者は、運行管理システムや旅客案内用システムの導入を進めており、当社は
システム 仕入先であるシステムメーカーの窓口として、それら鉄道用システムのメンテナンス契
約や装置・部品の販売を行っております。
鉄道事業者が保有する鉄道車両メンテナンス工場で使用される検査・修繕用機器、試
各種設備品 験機器、搬送機器、環境機器、清掃・洗浄機器、省エネ機器等、保線用機器や設備、及
び列車無線装置を取り扱っております。
主に鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー等に対して、振動や風雨、粉塵等
に耐える堅牢性や、防水性に優れた、鉄道車両用途に適したコネクタや電気連結器を取
コネクタ・電子部品
り扱っております。また、スイッチやリレー等の電子部品や、ハーネス加工品も取り
扱っております。
情報機器や消臭・洗浄・コーティング剤、一般設備品や機器、点字シール等、上記の
その他商材
商材群に含まれない商材も取り扱っております。
一般事業
当社グループは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてき
ました。本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機械メーカー、自動車
関連メーカー、業務用機器通販事業者等を販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱ってお
ります。
その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニット等のパワーデバイ
ス、微小な気泡を含む水発生装置等も取り扱っております。
また、道路交通インフラ業界への進出をテーマに仕入先と連携して新たな商材の拡販に努めております。
（主な関係会社）
[販売]亜西瑪（上海）貿易有限公司
[物流]ヤシマ物流株式会社
一般事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
商材群 内 容
主に民生用と呼ばれるコネクタを取り扱っており、産業機械メーカー、自動車関連
メーカー、業務用機器通販事業者等に販売を行っております。コネクタの用途として
コネクタ・電子部品
は、自動車用、建機用、船舶用、工作機械用、エレベーター用等があります。電子部品
では、スイッチや光モジュール製品、各種ハーネス加工品等を取り扱っております。
微小な気泡を含む水発生装置、ＥＶ充電器・充電スタンド、自動車用ドアミラー、避
その他商材 雷器、省エネ機器、環境機器等、上記の商材群に含まれない商材を取り扱っておりま
す。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
40,000,000 鉄道事業、
物流業務等の委託
ヤシマ物流株式会社 東京都中央区 100.0
役員の兼任…有
円 一般事業
商材の販売
中国 1,000,000 鉄道事業、
亜西瑪（上海）貿易有限 商材の仕入
100.0
公司 借入債務の保証
上海市 米ドル 一般事業
役員の兼任…有
(持分法適用関連会社)
商材の販売
QUATRO YASHIMA PRIVATE インド 1,000,000
鉄道事業 50.0 借入債務の保証
インドルピー
LIMITED ベンガルール
役員の兼任…無
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．連結子会社２社は特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄道事業 184 ( 19 )
一般事業 51 ( 6 )
全社(共通) 32 ( 0 )
合計 267 ( 25 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除
く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
243 ( 1 ) 42.3 14.6 5,886
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄道事業 164 ( 1 )
一般事業 47 ( 0 )
全社(共通) 32 ( 0 )
合計 243 ( 1 )
(注) １．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
１．名称 八洲器材労働組合
２．結成年月日 1974年７月６日
３．組合員数 141名（ 2021年３月31日 現在）
４．労使関係 労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目
指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、
法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」 としております。
(2) 基本方針
当社グループは、2021年度から2023年度の３ヶ年中期経営計画を策定し、基本方針として以下を定めておりま
す。
「既存事業基盤の強化による持続的成長」
「鉄道分野の事業領域拡大、付加価値の高いサービスの提供」
「一般セグメント事業の収益性向上、投下リソースに見合う採算を確保できる体制構築」
「グローバル市場の開拓・ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画促進」
これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。
(3) 経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が制限され極めて厳しい状況が続きまし
た。
その後、段階的な社会経済活動の再開により、個人消費と企業活動は持ち直しの方向が見られたものの、感染再
拡大による２度目の緊急事態宣言が１月初旬に再発出される等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等
による鉄道利用者の大幅な減少や、感染症対策に伴う対応も迫られ業績は大きく落ち込み、設備投資計画の見直し
等も含めて、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況のもと当社グループは、「既存事業の強化」、「新領域・付加価値アップ」、「グローバル市場
の開拓・グローバル化の促進」を成長戦略として業績拡大に努めました。
年度前半は前期中に得た受注残高を有していたことや販管費の抑制もあり、前期実績と比べ堅調に推移しました
が、年度後半にかけて鉄道事業者からの受注低迷が顕在化しました。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥ５％の達成を目標とし
ております。
(5) 対処すべき課題等
新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種は開始されたものの、依然として予断を許さない状況が続
く ことが想定されます。
当社グループの主要顧客である鉄道事業者においても、厳しい経営環境が続くと予測されます。
そのような中、当社グループは2021年度から2023年度の３ヶ年中期経営計画を策定し、ポストコロナに向けた安
定成長軌道への回帰や、事業環境の変化を見据えた新たな企業価値の創出を目指してまいります。
当社グループは鉄道専門商社として、鉄道分野への販売を事業基盤にしております。この事業基盤をさらに強化
し、持続的な成長に努めます。鉄道分野における事業領域の拡大を図るため、付加価値の高いサービスの提供や、
ＪＲ各社以外の公営・民間鉄道事業者への営業活動に注力いたします。検修設備・保線等車両周辺領域への深耕
や、顧客のニーズ、課題と向き合い、新たなビジネスモデルの創出に努めます。
鉄道分野以外の事業領域の拡大を図るため、注力販売先を定めた営業展開を図ります。
海外市場に対しては、ＯＤＡによる鉄道インフラ整備案件に注力し、海外のパートナーとの連携や、体制を強化
して中長期的に商圏の拡大を目指します。
また、経営の健全性、透明性及び効率性の確保を目的に、リスク管理、内部統制、コンプライアンス、持続可能
な社会の実現等への取り組みを徹底し、コーポレートガバナンスの強化を図ります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定仕入先への依存によるリスクについて
当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、2021年３月期の連結仕入高に対する割合は40.9％となってお
ります。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等の販売に係る特約店契約を締結しており、
取引関係は安定しております。
当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政
策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の
品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場
合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定業界への依存によるリスクについて
当社グループは、鉄道事業と一般事業の２つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業におけ
る売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもＪＲ３社への売上が大き
く、2021年３月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社14.1％、東海旅客鉄道株式会社12.0％、西日本旅
客鉄道株式会社11.4％を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの
事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道業界における事業環境の変化等により、今後の当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業に伴うリスクについて
当社グループは連結子会社の存在する中国や、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー等に
拠点を持ち、グローバルに展開しております。中には政治的、地政学的に不安定な地域があります。これらの地域
におけるテロ、戦争等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習
の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが拠点を持つ各国において、税法をはじめとした法令改正、経済の減速、貿易障壁の発生、
反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループ
の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動に伴うリスクについて
当社グループは、上述のとおりグローバルな事業展開をしており、海外での事業活動は今後も注力していく方針
です。そのため、輸出入取引において為替の変動によって影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより
為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財
務諸表作成にあたっては、在外連結子会社等の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算
額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスクの管理を行って
いますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕
在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報の流出に係るリスクについて
当社グループは、事業活動において取引先企業等の機密情報や取引先関係者及び従業員の個人情報等を保有して
います。これらの情報に関してセキュリティ対策を施していますが、同情報が人的及び技術的な過失や、違法また
は不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったことの責任追及や、それに伴う規制措置の
対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合においては取引先及び市場からの信頼が毀損され、
結果として競争上の優位性の喪失や、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(7) 訴訟に係るリスクについて
当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結
果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 偶発的リスクについて
当社グループは、販売拠点をグローバルに展開しているため、日本国内外において地震や洪水等の自然災害及び
感染症等の蔓延、またサイバー攻撃、ストライキ、火災、テロやその他人的災害が発生した場合、当社グループの
事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法令や規制に係るリスクについて
当社グループは、事業運営を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈
の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っております。
当社グループは、日本や事業展開をしている国・地域の法令を遵守しておりますが、その変更や厳格化によって
当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらを遵守できない場合、その
結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、さらに大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、当社グループは鉄道事業及び一般事業において、建設業法、外国為替及び外国貿易法、輸出入取引法等の
関連法規制の適用を受けており、その遵守を義務付けられておりますが、その他に事業を営む上で必要な下記の許
認可を取得しております。
（当社グループの許認可状況）
関連法規制 許認可等の 法令違反の要件及び
所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
(登録者) 名称 主な許認可取消事由
建設業法 特定建設業 国土交通省 電気工事業 2020年３月11日から 不正な手段による許可の取
得や役員等の欠格条項違反
（当社） (特-１)第19739号 2025年３月10日まで
等に該当した場合は許可の
以後５年ごとに更新
取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為が
一般建設業 国土交通省 電気通信工事業 2017年８月22日から
あった場合は業務停止等の
機械器具設置工事業 2022年８月21日まで
処分（同法第28条）
(般-29)第19739号 以後５年ごとに更新
古物営業法 古物商 東京都公安 事務機器商 有効期限なし 偽りその他不正の手段によ
り許可を受けたこと
（当社） 委員会 第301040405913号
（古物営業法第６条）
許可を受けてから六月以内
に営業を開始せず、又は引
き続き六月以上営業を休止
し、現に営業を営んでいな
いこと（同法第６条）
電気工事業の 電気工事業 東京都 一般用電気工作物・ 特定建設業（電気工事 電気工事業の業務の適正化
業務の適正化 自家用電気工作物 業）許可に同じ に関する法律（第28条）の
に関する法律 規定に違反した場合、登録
経済産業大臣届出
の取消し若しくは六月以内
（当社）
第2020025号
の事業の全部若しくは一部
を停止
（注）本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら許認可の取消しとなる
事由に該当する事実はありません。
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(10) 人材確保・育成に係るリスクについて
当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、継続的に成長していく為には、優秀な人材を確保
する事が重要であると考えております。
このため、当社グループは計画に合わせた優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グルー
プの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った営業人員の確保・育成を行ってまいります。
しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が計画のとおりに
実施できなかった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 販売する製品の品質問題に係るリスクについて
当社は、販売する製品に要求される品質について仕入先と十分協議して確保に努めております。
しかしながら、受注金額の大きな案件で当社の納入した製品の品質問題が発生した場合や、仕入先が規格や品質
に関してデータ改ざん等の不適切な行為を行った場合、多額の金銭的負担や信用失墜の懸念等もあり、当社グルー
プの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 納期管理に係るリスクについて
当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産管
理、設計等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。
この場合、納期遅延に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 物流遅延に係るリスクについて
当社グループは、商材の受け渡しにおいては運送会社を使用しておりますが、道路事情の影響等により商材の遅
配等が生じる可能性があります。
また、 自然災害等による 被害が、広範囲及び長期間にわたる場合、物流網の寸断等で、当社グループの事業、経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 基幹システム等に係るリスクについて
基幹システム等の設計、運用においては多くの費用、人材、その他の資源が必要となります。そのため、重大な
不備や脆弱性が認められた場合、追加コスト等が発生する可能性があります。
また、財務報告において重要な影響を及ぼした場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は 23,679,736千円 で、前連結会計年度末に比べ 2,053,001千円減少 して
おります。主な要因は、 現金及び預金 （ 8,618,879千円 から 9,148,962千円 へ 530,082千円増 ）、 商品
（ 1,613,785千円 から 2,059,119千円 へ 445,333千円増 ）が増加した一方、 受取手形及び売掛金 （ 6,787,089千円
から 5,369,263千円 へ 1,417,825千円減 ）、 電子記録債権 （ 2,392,551千円 から 1,125,395千円 へ 1,267,156千円
減 ）が減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は 14,689,134千円 で、前連結会計年度末に比べ 2,428,703千円減少 して
おります。主な要因は、 繰延税金負債 （ －千円 から 158,254千円 へ 158,254千円増 ）が増加した一方、 電子記録
債務 （ 1,153,323千円 から 735,164千円 へ 418,159千円減 ）、 営業未払金 （ 1,850,078千円 から 1,522,268千円 へ
327,809千円減 ）が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 8,990,601千円 で、前連結会計年度末に比べ 375,701千円増加 して
おります。主な要因は、 利益剰余金 （ 7,613,571千円 から 7,822,166千円 へ 208,594千円増 ）、 その他有価証券評
価差額金 （ 303,491千円 から 441,390千円 へ 137,899千円増 ）が増加したことによるものであります。
ロ. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が制限され
極めて厳しい状況が続きました。
その後、段階的な社会経済活動の再開により、個人消費と企業活動は持ち直しの方向が見られたものの、感
染再拡大による２度目の緊急事態宣言が１月初旬に再発出される等、先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自
粛等による鉄道利用者の大幅な減少や、感染症対策に伴う対応も迫られ業績は大きく落ち込み、設備投資計画
の見直し等も含めて、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況のもと当社グループは、「既存事業の強化」、「新領域・付加価値アップ」、「グローバル
市場の開拓・グローバル化の促進」を成長戦略として業績拡大に努めました。
年度前半は前期中に得た受注残高を有していたことや販管費の抑制もあり、前期実績と比べて堅調に推移し
ましたが、年度後半にかけて鉄道事業者等からの受注低迷が顕在化しました。一方で、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大を考慮して、勤務形態や営業活動の変化に伴う諸経費の抑制に努めました。また、在庫の除却
損や評価損が減少したことで、売上総利益の増加が得られました。
なお、海外連結子会社から当社への配当方針を見直したことにより、海外連結子会社の留保利益に対して、
当社が将来の配当受取時に納付するとされる税金総額を、繰延税金負債及び法人税等調整額として 158,254千円
計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は 31,828,416千円 （前年同期比 11.8％減 ）、営業利益は 526,039千円 （前
年同期比 49.9％増 ）、経常利益は 653,347千円 （前年同期比 47.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は
279,364千円 （前年同期比 12.3％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車
体用品等を主に取り扱っております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等によ
る、鉄道利用者の大幅な減少等を受けて鉄道事業者の業績は大きく落ち込み、鉄道車両や設備の新造・新設あ
るいは更新や改造、維持・保守計画の見直し等により、当社グループの売上高も減少しました。一方で勤務形
態や営業活動の変化に伴う諸経費の抑制に努めた結果、利益面では比較的堅調に推移しました。
その結果、売上高は、 29,096,897千円 （前年同期比 11.5％減 ）、営業利益は、 743,706千円 （前年同期比
26.1％増 ）となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引先は産業機器メーカーや電力用機器メー
カー、自動車業界メーカー等と多岐にわたり、コネクタや電子部品を主な商材として取り扱っております。当
連結会計年度は、販売先業界の一部では生産や業績の回復が見られましたが、当社グループにおいては、販売
先の需要低迷、生産量低下や、その後の回復局面も力強さに欠けたことで、受注が減少して販売業績は低調に
推移しました。一方で、営業活動経費等の抑制に努めましたが、販売業績の低調を補うまでには至りませんで
した。
その結果、売上高は、 2,731,518千円 （前年同期比 15.1％減 ）、営業損失は、 217,666千円 （前年同期は
238,896千円 の損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により 709,150千円増加 、投資活動により 120,470
千円減少 、財務活動により 70,839千円減少 しました。その結果、現金及び現金同等物は 9,326,962千円 と前連結会
計年度と比較して 530,082千円 （前年同期比 6.0％増 ）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、 709,150千円 （前年同期は 144,496千円
の収入）となりました。
これは主に、売上債権の減少額 2,688,017千円 、税金等調整前当期純利益 653,347千円 、前受金の増加額 596,316
千円 がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額 2,632,872千円 、未払消費税等の減少額
214,585千円 、法人税等の支払額 210,308千円 がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、 120,470千円 （前年同期は 9,433千円 の
収入）となりました。
これは主に、投資不動産の賃貸による収入 55,218千円 がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、無形固定
資産の取得による支出 29,605千円 、投資有価証券の取得による支出 8,035千円 がキャッシュ・フローのマイナスと
なったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、 70,839千円 （前年同期は 26,080千円 の
収入）となりました。
これは主に、配当金の支払額 70,770千円 がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
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ロ. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
鉄道事業 26,008,190 89.3
一般事業 2,440,934 85.6
合計 28,449,125 89.0
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
鉄道事業 28,102,608 90.2 21,332,068 95.5
一般事業 2,823,610 88.7 787,990 113.2
合計 30,926,218 90.0 22,120,058 96.0
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
鉄道事業 29,096,897 88.5
一般事業 2,731,518 84.9
合計 31,828,416 88.2
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東日本旅客鉄道(株) 5,295,768 14.6 4,497,407 14.1
東海旅客鉄道(株) 3,712,858 10.2 3,836,021 12.0
西日本旅客鉄道(株) 3,383,220 9.3 3,657,779 11.4
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成してい
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積り
は、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在に
より、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。
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② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
イ. 経営成績等の状況
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度に比べ4,254,403千円減少 し、 31,828,416千円 （ 前年同期
比11.8％減 ）となりました。これは主に、鉄道事業においては、国内鉄道事業者の業績悪化を受けて設備投資
計画の見直しや延期等が行われたことによるものであり、一般事業においては、取引先の需要低迷や生産量の
低下によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、 前連結会計年度に比べ4,079,505千円減少 し、 28,073,173千円 （ 前年同期比
12.7％減 ）となり、売上総利益は 前連結会計年度に比べ174,898千円減少 し、 3,755,242千円 （ 前年同期比4.5％
減 ）となりました。
これは主に、鉄道事業においては、前連結会計年度に海外向けの案件に係る追加コスト計上に伴う売上原価
の上昇がありましたが、当連結会計年度には計上されなかったこと、また国内鉄道事業者の業績悪化を受けて
設備投資計画の見直しや延期等が行われたことによるものであり、一般事業においては、取引先の需要低迷や
生産量の低下によるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 前連結会計年度に比べ350,047千円減少 し、 3,229,202千円 ( 前年
同期比9.8％減 )となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、出張等の活動制限によ
る経費支出の減少によるものであります。
以上の結果、営業利益は 前連結会計年度に比べ175,148千円増加 し、 526,039千円 （ 前年同期比49.9％増 ）と
なりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、 前連結会計年度に比べ2,687千円増加 し、 158,152千円 （ 前年同期比1.7％
増 ）となりました。主な要因は、当連結会計年度に計上した受取出向料の増加等であります。また、営業外費
用は 前連結会計年度に比べ33,895千円減少 し、 30,844千円 （ 前年同期比52.4％減 ）となりました。主な要因
は、投資不動産の賃貸原価の減少等であります。
以上の結果、経常利益は 前連結会計年度に比べ211,732千円増加 し、 653,347千円 （ 前年同期比47.9％増 ）と
なりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益及び特別損失は発生しておりません。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、 前連結会計年度に比べ159,042千円増加 し、 653,347千円 （ 前年同
期比32.2％増 ）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度に比べ30,668千円
増加 し、 279,364千円 （ 前年同期比12.3％増 ）となりました。
ロ. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借
入を実施しております。
当社グループでは手元流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金
管理をしております。
今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことに
よって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
主要仕入契約
契約
契約会社名 相手先の名称 契約の種類 契約期間 契約品目
締結日
受変電設備機器、
1992年
1992年３月21日から
株式会社ヤシマキザイ 株式会社日立製作所 特約店契約 鉄道車両用部品、
期限の定めなし
３月21日
情報機器等
2021年４月１日から
1992年
株式会社ヤシマキザイ 日本航空電子工業株式会社 特約店契約 2022年３月31日まで コネクタ等
４月１日
(注)２
2021年１月１日から
2018年
株式会社ヤシマキザイ ナブテスコ株式会社 代理店契約 2021年12月31日まで 鉄道車両機器等
８月１日
(注)２
2021年３月15日から
2004年
株式会社ヤシマキザイ コイト電工株式会社 代理店契約 2022年３月14日まで 鉄道車両機器等
３月15日
(注)２
(注) １．契約期間は再契約のものを含め最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。
２．１年ごとの自動更新契約になっております。
３．上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡
り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許
可の取消処分等に該当する場合となっております。
５ 【研究開発活動】
当社は卸売業のため、研究開発を行っておりませんので、該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した主な設備投資は 29,530 千円であります。これは全社における新基幹システム等に
よるものです。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置 土地
ソフトウエ
什器備品等 合計
ア
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
鉄 道 事 －
オフィス
(東京都 業・一般 19,629 － (－) 2,252 198,441 220,323 150(0)
ビル
事業 [1,441.01]
中央区)
大阪支店
鉄 道 事 －
(大阪府
オフィス
業・一般 4,697 4,437 (－) 512 － 9,646 33(0)
ビル
大阪市
事業 [367.91]
西区)
名古屋支店
鉄 道 事 －
(愛知県
オフィス
業・一般 242 － (－) 373 － 616 16(1)
ビル
名古屋市
事業 [275.20]
中村区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を
（ ）外数で記載しております。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。
年間賃借料は以下のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社
鉄道事業・一般事業 オフィスビル 113,767
(東京都中央区)
大阪支店
鉄道事業・一般事業 オフィスビル 16,025
(大阪府大阪市西区)
名古屋支店
鉄道事業・一般事業 オフィスビル 13,986
(愛知県名古屋市中村区)
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) トの名称 (名)
土地 ソフト
什器備品
及び 及び 合計
等
(面積㎡) ウエア
構築物 運搬具
生田事業所
ヤシマ物 鉄 道 事 －
(神奈川県
流株式会 業・一般 物流倉庫 8,002 402 (－) 1,955 12,686 23,047 9(23)
川崎市
社 事業 [515.60]
多摩区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除
く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。
年間賃借料は27,465千円であります。
(3) 在外子会社
重要性がないため記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,520,000
計 11,520,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 2,880,000 2,880,000 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 2,880,000 2,880,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
2018年６月28日 200,000 普通株式
－ 99,900 － －
(注） Ｂ種類株式 2,880,000
△200,000
(注） 2018年６月28日開催の定時株主総会の決議により、Ｂ種類株式200,000株を普通株式200,000株に転換しており
ます。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 4 12 14 15 2 649 696 －
所有株式数
- 10,004 131 5,037 6,626 598 6,391 28,787 1,300
(単元)
所有株式数
- 34.751 0.455 17.497 23.017 2.077 22.2 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式40,124株は、「個人その他」に401単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
管理委託(A031)受託者 株式会社ＳＭ
東京都港区西新橋一丁目３番１号 800,000 28.1
ＢＣ信託銀行
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH
10 MARINA BOULEARD #48-01 MARINA BAY
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT
FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 568,900 20.0
A/C 8221-563114
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 200,000 7.0
ヤシマキザイ従業員持株会 東京都中央区日本橋兜町６番５号 160,107 5.6
コクサイエアロマリン株式会社 東京都港区西新橋二丁目５番２号 120,000 4.2
関 正一郎 中国上海市 118,052 4.1
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目１番１号 100,000 3.5
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本
生命証券管理部内
100,000 3.5
（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
FLAT A ２/F,CAINE TOWER 55 ABERDEEN ST
SHIGETA MITSUTOKI
CENTRAL HONG KONG 59,700 2.1
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
株式会社バンザイ 東京都港区芝二丁目31番19号 55,000 1.9
計 － 2,281,759 80.0
(注) １ ．上記の所有株式数のうち、管理信託(A031)受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を佐藤厚氏、
佐藤泰子氏、一般社団法人アカデミア・ヤシマ、関年子氏及び関正一郎氏とし、受託者を株式会社SMBC信託
銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。
２．2020年９月15日付で佐藤厚氏及びその共同保有者より、共同して当該株式に係る議決権その他の権利を行使
する契約を締結した旨の連絡を受けております。当該株主の保有株式数及び発行済株式(自己株式を除く。)
の総数に対する保有株式数の割合は以下のとおりであります。
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称
(株)
所有株式数の割合(％)
佐藤厚氏及びその共同保有者 800,000 28.1
３．2021年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、重田光時氏他
共同保有者２名が2021年３月11日現在で685,000株を保有している旨が記載されておりますが、当社として
2021年３月31日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(％)
重田 光時 香港、中環、鴨巴甸街 679,600 23.6
鹿児島県大島郡大和村国直
株式会社鹿児島東インド会社 500 0.02
264番地
Road Town,Tortola,British
Hikari Investment BVI Limited Virgin Islands, VG11103rd
4,900 0.17
Floor, J&C Building
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － る標準となる株式であります。１単元
の株式数は、100株であります。
40,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,386 同上
2,838,600
普通株式
単元未満株式 － －
1,300
発行済株式総数 2,880,000 － －
総株主の議決権 － 28,386 －
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋兜町６番５号 40,100 - 40,100 1.39
株式会社ヤシマキザイ
計 － 40,100 - 40,100 1.39
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 37 69,079
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
のよる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
9,113 13,997 － －
る自己株式の処分）
保有自己株式数 40,124 － 40,124 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつ
つ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会でありま
す。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とす
る旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続維持を基本方針に次期以降の見通し等を勘案し、
１株につき普通配当 25円 としております。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしておりま
す。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年５月14日
普通株式 70,996 普通株式 25.00
定時取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本とし、この方針を支えるコーポレート・ガバナン
スの重要性を充分認識し、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上に努めます。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役６名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で
構成しています。社外取締役は２名とも独立役員に選任しています。
取締役会は、原則毎月１回、さらに必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議しておりま
す。業務執行につきましては、経営会議において業務執行の前提となる重要事項を協議しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成し、定期的、さらに必要に応
じ臨時に開催することとしております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に
従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取等により取締役
の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。
また、常勤の監査等委員は、社内各部門から必要な情報を収集し監査等委員会への報告を行い、重要な会議
への出席、各部門の往査や内部監査室及び会計監査人との連携等を行うことにより、監査等委員会監査の実効
性の確保に努めております。
取締役会等の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を示します）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役会長 佐藤 厚 ◎ ◎
代表取締役社長 髙田 一昭 ○ ○
常務取締役 中村 修 ○ ○
取締役 関 正一郎 ○
取締役 和田 信一郎 ○
取締役 阿部 昌宏 ○
取締役（常勤監査等委員） 堀越 秀幸 ○ ◎
社外取締役（監査等委員） 木村 恵子 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 富永 由加里 ○ ○
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当社グループの機関・内部統制システムは次のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、監査等委員会が取締役会の業務執行の適法性・妥当性の監
査・監督を担うことで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、経営の透明性を確保
し、機動的な会社運営を実現するためです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、法令・定款の遵守と業務の適正性、効率性を確保するため、「内部統制システム基本方針」を定め
ております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、さらに必要に応じて整備、改善していき、
一層実効性のある運用に努めてまいります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、様々なリスクを網羅的、一元的に把握、収集することで、リスクの
洗い出し、評価、予防を行い、また、リスクが顕著化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最
小限に食い止め、再発を防止し当社の企業価値を保全すること、法令を遵守することを目的に「リスク管理規
程」、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会（委員長：当社代表取締役
社長）により統制を図っております。
重大なリスクが顕著化したときには、「経営危機対応規程」に基づいて緊急時対策本部を設置し、被害を最
小限に抑制するための適切な措置を講じます。
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ハ．関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社役員又は従業員が関係会社の取締役又は監査役を兼務することにより、関係会社の適正な業務執行を
監督するとともに、関係会社管理規程を定め、同規程に基づき当社管理本部が関係会社を所管しております。関係会社
の重要事項については当社の承認又は当社への報告を必要としており、当社の監査等委員会及び内部監査室による監
査を通じて業務の適正を確保しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に会社
法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会
社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。
④ 取締役に関する事項
イ．取締役の員数
監査等委員でない取締役の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款に定
めております。
ロ．取締役の任期
監査等委員でない取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ニ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
⑤ 株主総会決議に関する事項
イ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配
当等につき取締役会の決議により決定する旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことがで
きる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1960年４月 丸紅飯田株式会社（現 丸紅株式会社）入社
1993年２月 当社入社 代表取締役専務
1993年６月 代表取締役社長
代表取締役
佐藤 厚 1938年１月10日 （注）２ 194,265
会長
1995年４月 ヤシマ物流株式会社代表取締役社長
2004年４月 亜西瑪（上海）貿易有限公司董事長（現任）
2014年４月 代表取締役会長（現任）
1977年４月 当社入社
2004年４月 亜西瑪（上海）貿易有限公司董事（現任）
2011年４月 海外営業本部長
2011年６月 取締役海外営業本部長
代表取締役
髙田 一昭 1950年12月22日 （注）２ 10,256
社長
2012年６月 常務取締役海外営業本部長（兼）ソリューショ
ン本部長
2013年４月 取締役副社長海外営業本部長
2014年４月 代表取締役社長（現任）
1979年４月 広陽日産モーター株式会社入社
1980年12月 当社入社
常務取締役
中村 修 1958年３月５日 2012年４月 大阪支店長 （注）２ 6,167
大阪支店長
2014年６月 取締役大阪支店長
2020年４月 常務取締役大阪支店長（現任）
1985年４月 株式会社イトーヨーカ堂入社
1993年３月 当社入社
2002年４月 総務部長
2003年６月 取締役総務部長
2006年４月 取締役サービス本部副本部長（兼）総務部長
2007年４月 取締役サービス本部長（兼）公開準備室長
2007年６月 常務取締役サービス本部長（兼）公開準備室長
2009年４月 常務取締役公開準備室長
取締役
2010年４月 常務取締役名古屋支店長
関 正一郎 1960年７月14日 （注）２ 218,052
海外営業本部長
2012年６月 監査役
2015年２月 一般社団法人アカデミア・ヤシマ代表理事
2017年６月 取締役
取締役中国本部長
2018年４月
亜西瑪（上海）貿易有限公司総経理
2018年５月 亜西瑪（上海）貿易有限公司董事
2019年12月 亜西瑪（上海）貿易有限公司副董事長（現任）
2021年４月 取締役海外営業本部長（現任）
1980年３月 株式会社日立製作所入社
2018年４月 当社入社 理事大阪支店副支店長
取締役
2019年４月 執行役員大阪支店副支店長
和田 信一郎 1961年11月10日 （注）２ 751
営業統括本部長
2020年４月 執行役員営業統括本部長
2020年６月 取締役営業統括本部長（現任）
1985年４月
株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友
銀行）入行
2013年９月 株式会社イースタン（現 株式会社ＳＩＭＭＴ
ＥＣＨ ＧＲＡＰＨＩＣＳ）入社
2016年12月 当社入社 財務経理部担当部長
取締役
阿部 昌宏 1962年８月23日 （注）２ 236
管理本部長
2018年４月 理事管理本部副本部長（兼）財務経理部長
2019年４月 執行役員管理本部長（兼）財務経理部長
2021年４月 執行役員管理本部長（兼）経営企画室長
2021年６月 亜西瑪（上海）貿易有限公司董事（現任）
取締役管理本部長（兼）経営企画室長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年４月 当社入社
2004年４月 システム室長
2012年４月 内部監査室長
取締役
堀越 秀幸 1960年１月16日 （注）３ 264
（常勤監査等委員）
2019年４月 管理本部付
2021年６月 亜西瑪（上海）貿易有限公司監事 （現任）
取締役（常勤監査等委員）（現任）
1980年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1989年10月 シティバンク、エヌ・エイ入行
2002年10月 第一東京弁護士会登録
安西・外井法律事務所（現 安西法律事務所）
入所（現任）
取締役
木村 恵子 1959年10月13日 （注）３ －
（監査等委員）
2013年６月 公益財団法人労災保険情報センター理事（現
任）
2016年６月 東洋インキSCホールディングス株式会社社外取
締役（現任）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1981年４月
日立コンピューターコンサルタント株式会社
（現 株式会社日立ソリューションズ）入社
2011年４月
同社執行役員 産業・流通システム事業本部流
通ソリューション事業部 副事業部長
2014年４月
同社常務執行役員 金融システム事業本部長
（兼）グループ経営基盤強化本部員
2015年４月
同社常務執行役員 社会イノベーション推進本
部長（兼）営業統括本部副統括本部長（兼）業
務改革統括本部員
2015年10月 同社常務執行役員（兼）業務改革統括本部員
取締役
富永 由加里 1958年４月19日 （注）３ －
2016年10月 同社常務執行役員 品質保証統括本部長
（監査等委員）
2016年12月
同社常務執行役員 品質保証統括本部長（兼）
調達本部長
2018年10月 同社常務執行役員 品質保証統括本部長
2019年４月 同社 チーフ・ダイバーシティ・オフィサー
2020年４月 同社本部員
戸田建設株式会社顧問（現任）
2020年７月 森永乳業株式会社社外取締役（現任）
ローム株式会社顧問
2020年10月 コムチュア株式会社顧問（現任）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 416,852
(注) １．監査等委員である取締役の木村恵子及び富永由加里は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了
する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了
する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀越秀幸 委員 木村恵子 委員 富永由加里
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役木村恵子は、弁護士としての資格を有しており、また、社外取締役富永由加里は、ダイバーシ
ティーの推進において実績を有しており、当社グループの企業統治の整備及び充実に資する監査の強化につなが
るものと認識しております。
また、社外取締役と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
なお、当社の社外取締役及び独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準及び資質は以下のとおりでありま
す。
（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
＜独立性判断基準＞
当社の社外取締役および社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
なお、対象期間は、以下１については現在および期限の定めのない過去とし、２～５については現在および
過去10年間とする。
１．当社グループ関係者
当社および当社の関係会社（注）（以下「当社グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役
（社外監査役は除く）、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という）でないこと。
２．議決権保有関係者
① 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
② 当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
３．取引先関係者
① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締
役等でないこと。
② 当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の
取締役等でないこと。
③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。
４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）
① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこ
と。
② 公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以
外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
５．その他
① 上記１～４に掲げる者（重要でない者を除く）の二親等以内の親族でないこと。
② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。
③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。
（注)「関係会社」とは、会社計算規則第２条第22項に定める関係会社をいいます。
＜資質＞
当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の基準により選出する。
１．経営・企業法務・ガバナンスなど、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。
２．会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員である社外取締役と内部監査室は、定期的に情報共有を行い、適宜連携をとりながら、監査の有効
性・実効性の向上を図っております。また、同じく社外取締役と会計監査人は、定期的に意見交換を行い、監査
内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。内部監査室と会計監査人の
関係についても、緊密に連携及び情報共有を随時実施し実効性の高い監査に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査の組織、人員及び手続について
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成されています。
監査の手続きにつきましては、期初に策定する監査方針、監査計画に基づき、各種重要会議への出席、重要
な書類の閲覧、各部署への往査等を行っております。
各監査等委員の経験及び能力
氏 名 経験及び能力
常勤監査等委員 当社システム室長及び内部監査室長の経験を有し、システム構築や社内監査に
堀越 秀幸
精通しており、幅広い業務経験と知見を有しております。
監査等委員 (社外取締役)
弁護士の資格を持ち、他企業での社外取締役として培ってきた豊富な経験と高
い見識を有しております。
木村 恵子
監査等委員 (社外取締役)
システム関連事業会社の執行役員として長年に亘り企業経営に携わり、豊富な
経験と高い見識を有しております。
富永 由加里
ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
a．監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において監査等委員会は原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
宇根 秀樹 11回 11回(100%)
木村 恵子 11回 11回(100%)
山田 隆明 11回 11回(100%)
b．監査等委員会の 平均所要時間
１時間40分程度であります。
c．監査等委員会における主な検討事項
・コロナウイルスの業績に対する影響額を各取締役が把握して、経営戦略、経営計画に反映させ対策を講じ
ているかの妥当性の検討
・取締役会等の重要な会議における取締役意思決定に至るプロセス及び決定内容の検討
・内部統制システムの構築及び運用状況の検討
・企業情報開示体制の構築状況、妥当性の検討
・事業報告等及び計算書類の妥当性、構築状況の検討
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況の検討
d．監査等委員の主な活動状況
・ 取締役会その他の重要な会議への出席
・代表者に対する経営戦略にかかるヒアリング
・取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
・取締役の法令制限事項（競合取引・利益相反取引等）の調査
・内部統制システムの有効性を確認するための聴取及び意見交換
・会計監査人の監査方法の妥当 性の確認と評価
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専任組織である内部監査室が業務の違法性・妥当性についての計画的な監査を実施
し、その評価結果を都度社長に報告し、監査等委員である取締役及び関係取締役に周知しております。指摘事項
がある場合は改善までのフォローアップを実施しております。
なお、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と適切な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
５年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 宮澤達也
二．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他７名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人について、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素の観点から監査を遂行
するに十分であることを選定方針にしております。
同監査法人からは定期的な財務諸表等に関する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統
制及び経理体制等会計記録に関連する制度、手続の整備・運用状況の調査を受け、また、その結果について報
告を受けており、十分に業務を遂行しているものと判断しております。
なお、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与すること
のないよう措置をとっております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当
社の間には特別の利害関係はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,000 2,000 31,500 2,000
連結子会社 － － － －
計 30,000 2,000 31,500 2,000
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明
業務）以外の業務となる内部統制運用に関する業務等であり、当連結会計年度においては、新収益認識基準の適
用に関する業務等であります。
ロ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとし
ております。
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ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し会計
監査人の過年度の執務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見
積もりの算出根拠の適正性及び妥当性について必要な検証を行いました。その結果、これらについて適切であ
ると判断しましたので、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月15日開催の定時取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等につ
いて、報酬の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に整合していることを確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の監査等委員でない取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、監査等委員でない各取締役
の役割及び職責等の相応しい水準とすることを方針としております。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲
を決議の上、取締役会にて、代表取締役会長及び代表取締役社長へ一任し、代表取締役会長及び代表取締役社
長が、担当職務、各期の業績、貢献度等を勘案し協議の上、決定しています。
監査等委員でない各取締役に対する報酬等を与える時期について、在任中に固定報酬を月例報酬及び年２回
の賞与を付与、また金銭報酬債権の具体的な支給時期は、取締役会において決定しています。
ロ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の監査等委員でない取締役（以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、固定報酬枠とは
別枠で、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」
という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額25百万円以内としてい
ます。
また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。なお、上記
報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株
式の総数は年20,000株以内（当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併
合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事
由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とします。なお、その１株当たりの払込金額
は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立
していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特
に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定し、これによる当社の普通株式の発行又は処分
に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」
という。）を締結します。
a．譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より30年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契
約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他
の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
b．退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につ
き、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
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c．譲渡制限の解除
上記a.の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め定
める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡
制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記b.に定める任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲
渡制限期間が満了する前に上記b.に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式
の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定
に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償
で取得する。
d．組織再編等における取扱い
上記a.の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会
社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組
織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合
には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏ま
えて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていな
い本割当株式を当然に無償で取得する。
e．その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
ハ．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関
する方針
監査等委員でない各取締役の報酬は、基本報酬である固定報酬と当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めることを目的とした非金銭報酬で構成されてお
り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するよう、固定報酬と非金銭報酬のバランスを考慮
し、割合を決定しています。
二．監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は、任意の報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役会の決議に先立ち、
独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得た後に、取締役会にて、代表取締役会長及び代表取締役社
長に一任しています。なお、一任された代表取締役会長及び代表取締役社長の間で、担当職務、各期の業績、
貢献度等を勘案し協議の上、監査等委員でない各取締役の報酬を決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 賞与 株式報酬
取締役（監査等委員を除く。）
116,583 98,651 8,600 9,331 7
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取
9,050 9,050 - - 1
締役を除く。）
社外取締役（監査等委員） 7,720 7,720 - - 2
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額、2,501千円（監査等委員を除く
取締役７名）が含まれております。なお、当社は、第76回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰
労金制度を廃止しており、上記報酬額に含まれる役員退職慰労引当金の増加額は、役員退職慰労金制度
廃止前に計上したものであります。
３．2020年６月26日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、2019年９月30日をもって退任した取締役１名に
対して、支払った役員退職慰労金は6,312千円であります。
４．株式報酬の内容は、当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法
の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）６名に対して譲渡制限付株式報酬として、2020年８月14日付けで
普通株式9,113株を付与しております。
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５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2018年６月28日開催の第74回定時株主総
会において、年額150百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の員数は、７名です。また、金銭報酬とは別枠で2020年６月26日開催の第76回定時
株主総会において、株式報酬の額として年額25百万円以内、株式数の上限を年20,000株以内と決議して
おります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、７名です。
６．監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2018年６月28日開催の第74回定時株主総会において、年額20
百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名で
す。
７．取締役会は、代表取締役会長佐藤厚及び代表取締役社長髙田一昭に対し、各取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、各取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の担当職務、各期の業績、貢献度等を勘案し評価を行うには代表取締役会長及び
代表取締役社長が適していると判断したためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
営業統括本部長、中国本部長としての給与でありま
9,062 2
す。
（注）上記のほか、海外の当社連結子会社に常駐している取締役１名に対して、当該連結子会社より9,257千円の使
用人給与を支給しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の定量的な観点から取締役会に
おいて定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減してい
く方針としております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 8 341,154
非上場株式以外の株式 21 1,404,728
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 9 8,035 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額(千円) 計上額(千円)
45,000 45,000
（保有目的）事業上の関係の維持・強化
東日本旅客鉄道(株) 無
（定量的な保有効果）（注）１
352,755 367,920
48,787 48,787
（保有目的）事業上の関係の維持・強化
ナブテスコ(株) 無
（定量的な保有効果）（注）１
246,862 121,723
12,000 12,000
（保有目的）事業上の関係の維持・強化
東海旅客鉄道(株) 無
（定量的な保有効果）（注）１
198,600 207,840
57,054 57,054
（保有目的）事業上の関係の維持・強化
日本航空電子工業(株) 無
（定量的な保有効果）（注）１
102,126 74,227
（保有目的）事業上の関係の維持・強化
16,400 16,273
(株)日立製作所 （定量的な保有効果）（注）１ 無
82,065 51,144
（株式数が増加した理由）（注）２
12,500 12,500
（保有目的）事業上の関係の維持・強化
西日本旅客鉄道(株) 無
（定量的な保有効果）（注）１
76,687 92,450
（保有目的）事業上の関係の維持・強化
31,554 31,139
日本リーテック(株) （定量的な保有効果）（注）１ 無
64,243 48,856
（株式数が増加した理由）（注）２
102,400 102,400
（保有目的）事業上の関係の維持・強化
レシップホールディング
有
ス(株)
（定量的な保有効果）（注）１
60,620 44,339
55,600 55,600
（保有目的）事業上の関係の維持・強化
佐藤商事(株) 有
（定量的な保有効果）（注）１
60,381 46,704
（保有目的）事業上の関係の維持・強化
29,303 28,650
三菱電機(株) （定量的な保有効果）（注）１ 無
49,418 38,248
（株式数が増加した理由）（注）２
（保有目的）事業上の関係の維持・強化
25,009 22,935
シンフォニアテクノロ
（定量的な保有効果）（注）１ 無
ジー(株)
32,886 22,017
（株式数が増加した理由）（注）２
（保有目的）事業上の関係の維持・強化
49,109 47,052
(株)京三製作所 （定量的な保有効果）（注）１ 無
20,232 21,926
（株式数が増加した理由）（注）２
（保有目的）事業上の関係の維持・強化
5,586 5,247
川崎重工業(株) （定量的な保有効果）（注）１ 無
15,317 8,231
（株式数が増加した理由）（注）２
（保有目的）事業上の関係の維持・強化
13,431 12,577
日本信号(株) （定量的な保有効果）（注）１ 無
13,176 13,268
（株式数が増加した理由）（注）２
（保有目的）事業上の関係の維持・強化
6,510 6,428
森尾電機(株) （定量的な保有効果）（注）１ 無
11,652 9,642
（株式数が増加した理由）（注）２
3,498 3,498
（保有目的）事業上の関係の維持・強化
東急(株) 無
（定量的な保有効果）（注）１
5,156 5,946
2,000 2,000
（保有目的）事業上の関係の維持・強化
九州旅客鉄道(株) 無
（定量的な保有効果）（注）１
5,148 6,200
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額(千円) 計上額(千円)
（保有目的）事業上の関係の維持・強化
1,917 1,776
ＤＭＧ森精機(株) （定量的な保有効果）（注）１ 無
3,477 1,601
（株式数が増加した理由）（注）２
2,000 2,000
（保有目的）事業上の関係の維持・強化
新光商事(株) 無
（定量的な保有効果）（注）１
1,600 1,780
1,265 1,265
（保有目的）事業上の関係の維持・強化
(株)中央製作所 無
（定量的な保有効果）（注）１
1,353 948
388 388
（保有目的）事業上の関係の維持・強化
日本車輌製造(株) 無
（定量的な保有効果）（注）１
965 1,065
(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回り等の定量的な観点から検証しており、現状
保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
３．持株会持ち分における１株未満の端数は小数点以下第一位を四捨五入して表示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、会計税務の専門書等の出版物の購読や各種
セミナーへの参加等による情報収集のほか、監査法人との緊密な連携及び情報の共有化を図っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 8,618,879 ※2 9,148,962
現金及び預金
受取手形及び売掛金 6,787,089 5,369,263
営業未収入金 1,396,631 1,084,893
電子記録債権 2,392,551 1,125,395
有価証券 1,500,000 1,500,000
商品 1,613,785 2,059,119
その他 385,069 135,887
△ 187 －
貸倒引当金
流動資産合計 22,693,820 20,423,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 49,441 47,931
機械装置及び運搬具（純額） 6,151 4,839
その他（純額） 8,633 7,202
※1 64,226 ※1 59,974
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 252,097 211,127
無形固定資産合計 252,097 211,127
投資その他の資産
※2 ,※3 1,527,237 ※2 ,※3 1,745,882
投資有価証券
繰延税金資産 257,454 179,915
その他 941,200 1,062,463
△ 3,300 △ 3,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,722,592 2,985,111
固定資産合計 3,038,916 3,256,213
資産合計 25,732,737 23,679,736
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 12,366,472 ※2 10,152,029
支払手形及び買掛金
※2 1,850,078 ※2 1,522,268
営業未払金
※2 1,153,323 ※2 735,164
電子記録債務
未払法人税等 86,903 87,706
賞与引当金 228,991 229,231
資産除去債務 － 1,897
498,884 855,653
その他
流動負債合計 16,184,654 13,583,950
固定負債
繰延税金負債 － 158,254
退職給付に係る負債 697,280 710,600
役員退職慰労引当金 175,640 172,506
資産除去債務 39,662 39,698
20,600 24,123
その他
固定負債合計 933,183 1,105,183
負債合計 17,117,837 14,689,134
純資産の部
株主資本
資本金 99,900 99,900
資本剰余金 689,738 701,832
利益剰余金 7,613,571 7,822,166
△ 10,274 △ 8,440
自己株式
株主資本合計 8,392,935 8,615,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 303,491 441,390
△ 81,527 △ 66,248
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 221,964 375,142
純資産合計 8,614,899 8,990,601
負債純資産合計 25,732,737 23,679,736
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 36,082,819 31,828,416
32,152,678 28,073,173
売上原価
売上総利益 3,930,140 3,755,242
※ 3,579,250 ※ 3,229,202
販売費及び一般管理費
営業利益 350,890 526,039
営業外収益
受取利息 9,819 10,453
受取配当金 37,088 32,217
持分法による投資利益 184 －
賃貸料収入 55,297 55,218
保険解約返戻金 21,829 －
受取出向料 13,161 41,106
18,082 19,156
その他
営業外収益合計 155,464 158,152
営業外費用
支払利息 6,160 39
持分法による投資損失 － 28
賃貸原価 29,400 21,628
為替差損 10,842 8,647
支払手数料 17,036 －
1,300 501
その他
営業外費用合計 64,740 30,844
経常利益 441,614 653,347
特別利益
52,689 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 52,689 －
税金等調整前当期純利益 494,304 653,347
法人税、住民税及び事業税
255,893 211,112
△ 10,285 162,870
法人税等調整額
法人税等合計 245,608 373,982
当期純利益 248,696 279,364
親会社株主に帰属する当期純利益 248,696 279,364
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 248,696 279,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 241,647 137,899
△ 34,682 15,279
為替換算調整勘定
※ △ 276,330 ※ 153,178
その他の包括利益合計
包括利益 △ 27,634 432,543
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 27,634 432,543
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 99,900 445,943 7,429,395 △ 62,480 7,912,759 545,139 △ 46,844 498,294 8,411,053
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,520 △ 64,520 △ 64,520
親会社株主に帰属
248,696 248,696 248,696
する当期純利益
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 243,794 52,205 296,000 296,000
株主資本以外の項目
△ 241,647 △ 34,682 △ 276,330 △ 276,330
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 243,794 184,176 52,205 480,176 △ 241,647 △ 34,682 △ 276,330 203,845
当期末残高 99,900 689,738 7,613,571 △ 10,274 8,392,935 303,491 △ 81,527 221,964 8,614,899
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 99,900 689,738 7,613,571 △ 10,274 8,392,935 303,491 △ 81,527 221,964 8,614,899
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,770 △ 70,770 △ 70,770
親会社株主に帰属
279,364 279,364 279,364
する当期純利益
自己株式の取得 △ 69 △ 69 △ 69
自己株式の処分 12,094 1,903 13,997 13,997
株主資本以外の項目
137,899 15,279 153,178 153,178
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 12,094 208,594 1,833 222,523 137,899 15,279 153,178 375,701
当期末残高 99,900 701,832 7,822,166 △ 8,440 8,615,458 441,390 △ 66,248 375,142 8,990,601
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 494,304 653,347
減価償却費 99,568 86,371
貸倒引当金の増減額（△は減少） 914 △ 337
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,732 239
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,972 △ 3,133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 77,332 13,320
受取利息及び受取配当金 △ 46,908 △ 42,670
支払利息 6,160 39
投資有価証券売却損益（△は益） △ 52,689 △ 135
売上債権の増減額（△は増加） 348,356 2,688,017
営業未収入金の増減額（△は増加） 126,114 311,737
たな卸資産の増減額（△は増加） 207,791 △ 444,012
仕入債務の増減額（△は減少） △ 604,291 △ 2,632,872
営業未払金の増減額（△は減少） 48,687 △ 327,809
未払金の増減額（△は減少） △ 33,535 △ 40,622
前受金の増減額（△は減少） △ 67,027 596,316
未収入金の増減額（△は増加） △ 18,747 26,505
未払消費税等の増減額（△は減少） 184,409 △ 214,585
△ 135,967 207,113
その他
小計 487,047 876,827
利息及び配当金の受取額
46,908 42,670
利息の支払額 △ 6,160 △ 39
△ 383,299 △ 210,308
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 144,496 709,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の賃貸による収入 55,297 55,218
投資不動産の賃貸による支出 △ 24,892 △ 7,102
有形固定資産の取得による支出 △ 10,078 △ 6,857
無形固定資産の取得による支出 △ 8,347 △ 29,605
投資有価証券の取得による支出 △ 9,286 △ 8,035
投資有価証券の売却による収入 82,454 347
貸付金の回収による収入 3,570 1,100
△ 79,282 △ 125,535
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,433 △ 120,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 205,400 －
自己株式の売却による収入 296,000 －
配当金の支払額 △ 64,520 △ 70,770
－ △ 69
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,080 △ 70,839
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 20,693 12,241
159,316 530,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 8,637,562 8,796,879
※ 8,796,879 ※ 9,326,962
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
亜西瑪（上海）貿易有限公司
ヤシマ物流株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1 社
関連会社の名称
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亜西瑪（上海）貿易有限公司は決算日が12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以
内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子
会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～15年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止
し、確定拠出年金制度に移行しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
負ののれん（2010年３月31日以前に発生したもの）の償却は、20年間で均等償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であり
ます。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時
期等を合理的に予想することは困難ですが、当社は外部の情報等を踏まえて、現時点では、翌連結会計年度にかけ
てその影響が継続し、その後緩やかに回復するものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(連結貸借対照表関係)
※１．資産に係る減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 255,649 千円 260,859 千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
定期預金 100,000 千円 100,000 千円
投資有価証券 82,850 千円 159,800 千円
計 182,850 千円 259,800 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
買掛金 8,705,774 千円 6,369,726 千円
営業未払金 1,818,783 千円 1,399,222 千円
電子記録債務 4,262 千円 1,370 千円
計 10,528,820 千円 7,770,319 千円
※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 931 千円 930 千円
４．保証債務
関連会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
38,388 千円 60,128 千円
(26,475千インド ルピー) (39,820千インド ルピー)
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(連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売費 267,422 千円 173,348 千円
給料 1,207,335 千円 1,189,490 千円
退職給付費用 73,798 千円 84,899 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,472 千円 3,178 千円
賞与引当金繰入額 228,991 千円 229,231 千円
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △316,872 210,958
△52,689 △135
組替調整額
税効果調整前
△369,562 210,822
127,915 △72,923
税効果額
その他有価証券評価差額金 △241,647 137,899
為替換算調整勘定
△34,682 15,279
当期発生額
その他為替換算調整額 △34,682 15,279
その他の包括利益合計 △276,330 153,178
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,880,000 － － 2,880,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 299,200 － 250,000 49,200
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の減少250,000株は、公募による自己株式の処分によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年５月14日
普通株式 64,520 25.0 2019年３月31日 2019年６月28日
臨時取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 利益剰余金 70,770 25.0 2020年３月31日 2020年６月12日
臨時取締役会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,880,000 － － 2,880,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 49,200 37 9,113 40,124
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株買取によるものであります。また、減少9,113株は、譲渡制限付株式
の付与によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月25日
普通株式 70,770 25.0 2020年３月31日 2020年６月12日
臨時取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 70,996 25.0 2021年３月31日 2021年６月15日
定時取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 8,618,879 千円 9,148,962 千円
有価証券 1,500,000 千円 1,500,000 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △1,322,000 千円 △1,322,000 千円
現金及び現金同等物 8,796,879 千円 9,326,962 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画、資金繰り計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。ま
た、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
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(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金、電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが６か月以
内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額
により表されています。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況又
は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち30.55％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
8,618,879 8,618,879 －
(2) 受取手形及び売掛金
6,787,089
(3) 営業未収入金
1,396,631
(4) 電子記録債権
2,392,551
(※)
△187
貸倒引当金
10,576,085 10,576,085 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
2,686,082 2,686,082 －
資産計 21,881,047 21,881,047 －
(1) 支払手形及び買掛金
12,366,472 12,366,472 －
(2) 営業未払金
1,850,078 1,850,078 －
(3) 電子記録債務
1,153,323 1,153,323 －
(4) 未払法人税等
86,903 86,903 －
負債計 15,456,777 15,456,777 －
(※) 受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
9,148,962 9,148,962 －
(2) 受取手形及び売掛金
5,369,263
(3) 営業未収入金
1,084,893
(4) 電子記録債権
1,125,395
(※)
－
貸倒引当金
7,579,552 7,579,552 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
2,904,728 2,904,728 －
資産計 19,633,243 19,633,243 －
(1) 支払手形及び買掛金
10,152,029 10,152,029 －
(2) 営業未払金
1,522,268 1,522,268 －
(3) 電子記録債務
735,164 735,164 －
(4) 未払法人税等
87,706 87,706 －
負債計 12,497,169 12,497,169 －
(※) 受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 営業未収入金、(4) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 営業未払金、(3) 電子記録債務、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式等 341,155 341,154
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,618,879 － － －
受取手形及び売掛金 6,787,089 － － －
営業未収入金 1,396,631 － － －
電子記録債権 2,392,551 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 1,500,000 － － －
合計 20,695,152 － － －
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,148,962 － － －
受取手形及び売掛金 5,369,263 － － －
営業未収入金 1,084,893 － － －
電子記録債権 1,125,395 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 1,500,000 － － －
合計 18,228,515 － － －
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)株式 1,062,239 567,128 495,110
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 1,062,239 567,128 495,110
(1)株式 123,842 154,970 △31,127
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 1,500,000 1,500,000 －
小計 1,623,842 1,654,970 △31,127
合計 2,686,082 2,222,098 463,983
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額341,155千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)株式 1,337,605 661,413 676,192
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 1,337,605 661,413 676,192
(1)株式 67,122 68,508 △1,386
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 1,500,000 1,500,000 －
小計 1,567,122 1,568,508 △1,386
合計 2,904,728 2,229,921 674,806
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額341,154千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 82,454 52,689 －
合計 82,454 52,689 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 347 135 －
合計 347 135 －
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用
を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 774,612千円 697,280千円
退職給付費用 53,229千円 64,820千円
退職給付の支払額 △130,562千円 △51,499千円
退職給付に係る負債の期末残高 697,280千円 710,600千円
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調
整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 697,280千円 710,600千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 697,280千円 710,600千円
退職給付に係る負債 697,280千円 710,600千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 697,280千円 710,600千円
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 53,229千円 64,820千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,569千円、当連結会計年度20,079千円
であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 7,966千円 7,181千円
賞与引当金 79,208 79,291
固定資産税 2,270 2,236
棚卸資産の未実現利益 13,524 6,161
役員退職慰労引当金 60,753 59,670
退職給付に係る負債 241,189 245,796
資産除去債務 13,719 14,387
投資有価証券 1,196 1,196
ゴルフ会員権 6,005 6,005
117,830 131,490
その他
繰延税金資産小計
543,663 553,418
△118,832 △133,424
評価性引当額
繰延税金資産合計
424,831 419,993
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △160,491千円 △233,415千円
資産除去債務に対応する除去費用 △6,885 △6,662
－ △158,254
在外連結子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △167,377 △398,333
繰延税金資産純額 257,454 21,660
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
永久差異 3.2％ 0.5％
住民税均等割 0.9％ 0.7％
評価性引当額 8.1％ △1.7％
連結子会社税率差異 3.6％ △0.6％
在外連結子会社の留保利益 －％ 24.2％
△0.7％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.7％ 57.3％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メー
カーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として
取り扱っております。
「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般
事業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げら
れますが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限
定しておらず、販売先は多岐となっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
鉄道事業 一般事業 計
売上高
外部顧客への売上高 32,865,574 3,217,245 36,082,819 － 36,082,819
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 32,865,574 3,217,245 36,082,819 － 36,082,819
セグメント利益又は損失(△) 589,786 △ 238,896 350,890 － 350,890
セグメント資産 17,960,962 1,789,766 19,750,729 5,982,008 25,732,737
その他の項目
減価償却費 82,821 12,239 95,060 4,507 99,568
有形固定資産及び
16,053 2,372 18,426 3,525 21,951
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不
動産及び管理部門に係る資産等であります。
２．減価償却費の 4,507千円 は、投資不動産に係る減価償却費であります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
鉄道事業 一般事業 計
売上高
外部顧客への売上高 29,096,897 2,731,518 31,828,416 － 31,828,416
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 29,096,897 2,731,518 31,828,416 － 31,828,416
セグメント利益又は損失(△) 743,706 △ 217,666 526,039 － 526,039
セグメント資産 15,290,377 1,476,243 16,766,621 6,913,114 23,679,736
その他の項目
減価償却費 70,470 11,104 81,575 4,795 86,371
有形固定資産及び
31,499 4,963 36,463 7,846 44,310
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不
動産及び管理部門に係る資産等であります。
２．減価償却費の 4,795千円 は、投資不動産に係る減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
34,554,019 825,245 703,554 36,082,819
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 上記金額に消費税等は含んでおりません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道（株）
5,295,768 鉄道事業
東海旅客鉄道（株） 3,712,858 鉄道事業
(注) 上記金額に消費税等は含んでおりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
30,702,767 638,180 487,468 31,828,416
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 上記金額に消費税等は含んでおりません。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道（株）
4,497,407 鉄道事業
東海旅客鉄道（株） 3,836,021 鉄道事業
西日本旅客鉄道（株） 3,657,779 鉄道事業
(注) 上記金額に消費税等は含んでおりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
鉄道事業 一般事業 その他 合計
（負ののれん）
当期償却額 － 1,486 － 1,486
当期末残高 － 11,520 － 11,520
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
鉄道事業 一般事業 その他 合計
（負ののれん）
当期償却額 － 1,486 － 1,486
当期末残高 － 10,034 － 10,034
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関係会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関係会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,043円27銭 3,165円84銭
１株当たり当期純利益金額 89円68銭 98円49銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 248,696 279,364
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
248,696 279,364
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,773,107 2,836,385
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 8,614,899 8,990,601
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,614,899 8,990,601
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,830,800 2,839,876
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規程によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 7,644,046 15,444,593 22,597,258 31,828,416
税金等調整前
（千円） 96,969 286,358 395,875 653,347
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 57,022 189,290 257,454 279,364
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 20.14 66.81 90.80 98.49
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 20.14 46.65 24.00 7.72
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 7,717,926 ※1 8,042,560
現金及び預金
受取手形 432,390 363,156
※3 6,074,481 ※3 4,728,486
売掛金
営業未収入金 1,396,631 1,084,893
電子記録債権 2,262,648 1,022,299
有価証券 1,500,000 1,500,000
商品 1,347,324 1,879,441
前渡金 259,660 11,795
前払費用 69,096 72,202
その他 39,362 38,123
△ 158 －
貸倒引当金
流動資産合計 21,099,363 18,742,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,970 39,928
機械及び装置（純額） 5,546 4,437
5,686 5,247
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 52,203 49,613
無形固定資産
237,772 198,441
ソフトウエア
無形固定資産合計 237,772 198,441
投資その他の資産
※1 1,526,306 ※1 1,744,952
投資有価証券
関係会社株式 40,790 40,790
関係会社出資金 91,382 91,382
出資金 84 84
長期貸付金 1,700 600
長期前払費用 － 125
繰延税金資産 236,409 165,173
その他 928,921 1,048,344
△ 3,300 △ 3,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,822,294 3,088,302
固定資産合計 3,112,270 3,336,357
資産合計 24,211,633 22,079,317
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 8,781 11,393
※1 ,※3 12,317,983 ※1 ,※3 10,115,503
買掛金
※1 1,850,078 ※1 1,522,268
営業未払金
※1 1,153,323 ※1 735,164
電子記録債務
※3 248,863 ※3 208,999
未払金
未払法人税等 86,395 80,209
前受金 31,407 627,724
預り金 28,557 19,430
賞与引当金 222,031 222,744
資産除去債務 － 1,897
189,865 －
その他
流動負債合計 16,137,288 13,545,335
固定負債
退職給付引当金 686,583 697,267
役員退職慰労引当金 175,140 171,506
資産除去債務 39,662 39,698
20,600 24,123
その他
固定負債合計 921,987 932,595
負債合計 17,059,275 14,477,930
純資産の部
株主資本
資本金 99,900 99,900
資本剰余金
689,738 701,832
その他資本剰余金
資本剰余金合計 689,738 701,832
利益剰余金
利益準備金 24,975 24,975
その他利益剰余金 6,044,528 6,341,728
利益剰余金合計 6,069,503 6,366,703
△ 10,274 △ 8,440
自己株式
株主資本合計 6,848,867 7,159,996
評価・換算差額等
303,491 441,390
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 303,491 441,390
純資産合計 7,152,358 7,601,387
負債純資産合計 24,211,633 22,079,317
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 35,556,264 ※1 31,323,077
売上高
売上原価 31,723,448 27,790,460
商品期首たな卸高 1,298,550 1,347,324
※1 31,772,223 ※1 28,322,576
当期商品仕入高
1,347,324 1,879,441
商品期末たな卸高
売上総利益 3,832,815 3,532,617
※1 ， ※2 3,302,776 ※1 ， ※2 3,079,257
販売費及び一般管理費
営業利益 530,039 453,359
営業外収益
受取利息 1,027 1,805
受取配当金 38,446 33,485
賃貸料収入 54,983 55,043
受取出向料 17,183 41,106
16,465 7,609
その他
営業外収益合計 128,105 139,049
営業外費用
支払利息 19 39
賃貸原価 29,400 21,628
為替差損 3,595 1,458
貸倒引当金繰入額 963 －
支払手数料 17,036 －
36 5
その他
営業外費用合計 51,051 23,131
経常利益 607,093 569,278
特別利益
52,689 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 52,689 －
税引前当期純利益 659,783 569,278
法人税、住民税及び事業税
254,610 202,994
△ 14,368 △ 1,687
法人税等調整額
法人税等合計 240,242 201,307
当期純利益 419,541 367,970
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金 純資産合計
その他
株主資本
資本金 自己株式 有価証券
その他資本 その他利益 利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 99,900 445,943 24,975 5,689,506 5,714,481 △ 62,480 6,197,845 545,139 6,742,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,520 △ 64,520 △ 64,520 △ 64,520
当期純利益 419,541 419,541 419,541 419,541
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 243,794 52,205 296,000 296,000
株主資本以外の項目
△ 241,647 △ 241,647
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 243,794 － 355,021 355,021 52,205 651,021 △ 241,647 409,373
当期末残高 99,900 689,738 24,975 6,044,528 6,069,503 △ 10,274 6,848,867 303,491 7,152,358
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金 純資産合計
その他
株主資本
資本金 自己株式 有価証券
その他資本 その他利益 利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 99,900 689,738 24,975 6,044,528 6,069,503 △ 10,274 6,848,867 303,491 7,152,358
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,770 △ 70,770 △ 70,770 △ 70,770
当期純利益 367,970 367,970 367,970 367,970
自己株式の取得 △ 69 △ 69 △ 69
自己株式の処分 12,094 1,903 13,997 13,997
株主資本以外の項目
137,899 137,899
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 12,094 － 297,200 297,200 1,833 311,129 137,899 449,028
当期末残高 99,900 701,832 24,975 6,341,728 6,366,703 △ 8,440 7,159,996 441,390 7,601,387
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式・関係会社出資金
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２． 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については以下
のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
３． 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃
止し、確定拠出年金制度に移行しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時
期等を合理的に予想することは困難ですが、当社は外部の情報等を踏まえて、現時点では、翌事業年度にかけてそ
の影響が継続し、その後緩やかに回復するものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
定期預金 100,000千円 100,000千円
投資有価証券 82,850千円 159,800千円
計 182,850千円 259,800千円
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
買掛金 8,705,774千円 6,369,726千円
営業未払金 1,818,783千円 1,399,222千円
電子記録債務 4,262千円 1,370千円
計 10,528,820千円 7,770,319千円
２．保証債務
当社は、以下の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
38,388千円 60,128千円
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
(26,475千インドルピー) (39,820千インドルピー)
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 42,754 千円 9,525 千円
短期金銭債務 23,724 千円 22,780 千円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 280,882 千円 155,340 千円
仕入高 49,211 千円 50,121 千円
販売費及び一般管理費 203,936 千円 218,969 千円
営業取引以外の取引による取引高 5,379 千円 1,268 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売費 351,228 千円 325,658 千円
給料等 1,327,828 千円 1,312,089 千円
退職給付費用 72,649 千円 81,590 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,972 千円 2,678 千円
賞与引当金繰入額 222,031 千円 222,744 千円
減価償却費 77,338 千円 74,910 千円
おおよその割合
販売費 10.6％ 10.6％
一般管理費 89.4％ 89.4％
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(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以
下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 40,000千円 40,000千円
関連会社株式 790千円 790千円
関係会社出資金 91,382千円 91,382千円
計 132,172千円 132,172千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 7,935千円 6,514千円
賞与引当金 76,800 77,047
固定資産税 2,193 2,175
役員退職慰労引当金 60,581 59,324
退職給付引当金 237,489 241,184
資産除去債務 13,719 14,387
投資有価証券 1,196 1,196
ゴルフ会員権 6,005 6,005
79,256 78,511
その他
繰延税金資産小計
485,178 486,346
△81,391 △81,094
評価性引当額
繰延税金資産合計
403,787 405,251
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △160,491千円 △233,415千円
△6,885 △6,662
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △167,376 △240,078
繰延税金資産純額 236,409 165,173
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 －
34.6％
（調整）
－
永久差異 0.9％
－
住民税均等割 0.7％
－
評価性引当額 0.5％
－
△0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4％
－
(注) 当事業年度は、法定実効税率と 税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 40,970 4,215 51 5,205 39,928 64,279
機械及び装置 5,546 － － 1,109 4,437 76,952
有形固定資産
工具、器具及び
5,686 2,138 39 2,538 5,247 96,127
備品
計 52,203 6,353 90 8,852 49,613 237,359
ソフトウエア 237,772 26,636 － 65,967 198,441 310,729
無形固定資産
計 237,772 26,636 － 65,967 198,441 310,729
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 3,458 － 308 3,150
賞与引当金 222,031 222,744 222,031 222,744
退職給付引当金 686,583 62,063 51,379 697,267
役員退職慰労引当金 175,140 2,678 6,312 171,506
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による
公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。当
公告掲載方法
社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.yashima-co.co.jp/ja/ir/announce.html
毎年９月末日時点の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式を１単元(100株)以上
保有の株主を対象として、保有する株式数 及び保有期間に応じた下記株主優待ポイント
を贈呈しております。２年目以降のポイント数は、９月末日の株主名簿に同一株主番号
で連続２回以上かつ100株以上保有が記載されていることが条件となります。
株主優待ポイント表
保有株式数 初年度 ２年目以降 贈呈時期
100株～299株 3,000ポイント 3,500ポイント
300株～499株 5,000ポイント 6,000ポイント 毎年11月初旬
株主に対する特典
500株～ 10,000ポイント 12,000ポイント
株主優待ポイントは、当社株主専用の特設ウェブサイトにおいて、食品、銘酒、家電製
品、雑貨、体験ギフトなど、2,000点以上の商品からお好みの商品に交換していただけ
ます。また、社会貢献活動への寄付も可能です。
贈呈したポイントは、次年度へ繰り越すことができます（最大３年間有効）。ポイント
を繰り越す場合は、９月末日現在の株主名簿に同一の株主番号で記載されていることが
条件となります。翌年の権利確定日までに、売却やご本人様以外への名義変更及び相続
等により株主番号が変更された場合は、当該ポイントは失効となります。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年７月16日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第76期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年７月16日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第77期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
2020年８月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第77期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
2020年11月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第77期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
2021年２月12日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 達 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤシマキザイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
鉄道事業売上高及び売上原価の期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
セグメント注記 の通り、 会社の鉄道事業売上高は 当監査法人は、直送取引に関連する会社の内部統制の
29,096百万円であり、連結売上高の91％を占めている。 整備運用状況の有効性を評価した。
鉄道事業売上高は、主要得意先である鉄道事業者の設 また、売上高及び売上原価が適切な時期に計上されて
備修繕が集中する第４四半期会計期間に増加する傾向が いるかを検討するために、以下の監査手続を実施した。
ある。また、鉄道事業では、商品が仕入先から会社を経 ● 決算月である3月の直送取引のうち、金額的重要性
由せず、販売先へ直送される直送取引の占める割合が高 の高い取引については、仕入先から販売先への納品
い。当第４四半期会計期間における鉄道事業売上高 書等のみならず、販売先の検収書等との突合を実施
8,435百万円のうち、84％が直送取引によるものであ して、期間帰属の妥当性を検討した。
る。 ● 統計的サンプリングの手法により抽出した売上債権
このような直送取引は、仕入先からの出荷や、得意先 残高及び仕入債務残高について、販売先及び仕入先
での検収の状況を適時に把握することが困難であり、売 に対する残高確認を実施した。なお、期間帰属に関
上高及び売上原価の期間帰属を誤るリスクが存在する。 する強い監査証拠を入手するために、確認基準日は
以上により、鉄道事業売上高のうち、第４四半期会計 3月末とした。
期間の直送取引については、期間帰属を誤った場合に損
益に与える影響が大きいと判断したため、当監査法人
は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 達 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤシマキザイの2020年４月１日から2021年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤシマキザイの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
鉄道事業売上高及び売上原価の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書 に記載されている監査上の主要な検討事項（鉄道事業売上高及び売上原価の期間帰属）
と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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