バラック・ファンドＳＰＣリミテッド－バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ 有価証券報告書（外国投資証券） 第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資証券）-第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バラック・ファンドＳＰＣリミテッド－バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
バラック・ファンドＳＰＣリミテッド(E35219)
有価証券報告書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月30日
【計算期間】 第12期（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
【発行者名】 バラック・ファンドSPCリミテッド
(Barak Fund SPC Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役 ミッチェル・アラン・バレット
(Mitchell Alan Barrett)
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1002 グランドケイマン、私書箱10240、
サウス・チャーチ通り103、 ハーバー・プレイス４階、
ハーニーズ・サービセズ(ケイマン)リミテッド気付
(c/o Harneys Services (Cayman) Limited, 4th Floor，
Harbor Place, 103 South Church Street, PO Box10240，
Grand Cayman，KY1-1002,Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 野 雄 作
弁護士 山 﨑 創 生
弁護士 小 森 蘭 子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区霞が関３－２－５
霞が関ビルディング13階
狛・小野グローカル法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 小 野 雄 作
【連絡場所】 東京都千代田区霞が関３－２－５
霞が関ビルディング13階
狛・小野グローカル法律事務所
【電話番号】 03(6550)8301
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注１) 本書中、アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」又は「ドル」という。）の円換算は、便宜上、2021年４月30日現在の株式会社三
菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値(１米ドル＝108.93円)によります。
(注２) 本ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されておりますが、ファンド株式は、米ドル建てです。以下の金額表示は別
段の記載がない限り米ドルをもって行います。
(注３) 本書の中で金額および比率を表示する場合の数字は四捨五入してあるため、合計の数字が一致しない場合があります。また、外
貨による表示された金額の日本円への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場
合四捨五入してあります。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合があります。
(注４) 本書中、「ファンド株式」または「クラスB4参加株式」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号(改正
済))に定義される「外国投資証券」を意味し、「株主」とは、同法に定義される「投資主」を意味します。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【外国投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
ファンドの直近５計算期間に係る主要な経営指標等の推移は以下のとおりです。下記の情報は、
第12期を除き、各期の監査済財務書類に基づくものです。
＊ 第12期の財務書類の監査は完了していないため、第12期の数値については、監査が完了次第、
訂正報告書をもって追完いたします。
(単位：別段の記載を除き米ドル)
* 括弧内は円換算額（単位：千円（ただし、１株当たりの金額については円））
バラック・ファンド SPC リミテッド －
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ
自 2020年１月１日
自 2016年１月１日 自 2017年１月１日 自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2020年12月31日
至 2016年12月31日 至 2017年12月31日 至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（第12期）
（第８期） （第９期） （第10期） （第11期）
（未監査）
49,054,131 90,617,588 135,639,594 147,987,192 ＊
(注１)
営業収益
(5,343,466) (9,870,974) (14,775,221) (16,120,245)
経常利益／
＊
21,805,289 45,424,029 61,705,583 34,686,455
(注２)
損失金額
(2,375,250) (4,948,039) (6,721,589) (3,778,396)
21,805,289 45,424,029 61,705,583 34,686,455 ＊
当期純利益／
損失金額
(2,375,250) (4,948,039) (6,721,589) (3,778,396)
342,554,819 808,253,503 896,989,080 765,983,487 861,610,563
(注３)
出資総額
(37,314,496) (88,043,054) (97,709,020) (83,438,581) (93,855,239)
発行済株式総数
（株）
クラスB1参加株式
1,309,336 2,625,681 2,738,468 2,168,057 2,422,111
クラスB2参加株式
－ 638,256 601,910 560,013 538,488
クラスB3参加株式
－ － － 9,671 9,681
クラスB4参加株式
－ － － 13,555,348 28,858,314
342,554,819 808,253,503 896,989,080 765,983,487 861,610,563
純資産額
(37,314,496) (88,043,054) (97,709,020) (83,438,581) (93,855,239)
450,632,544 905,476,480 1,092,511,724 942,852,570 1,150,879,412
総資産額
(49,087,403) (98,633,553) (119,007,302) (102,704,930) (125,365,294)
１株当たり純資産額
261.62 282.56 303.05 316.61 317.66
クラスB1参加株式
(28,498) (30,779) (33,011) (34,488) (34,603)
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103.94 111.48 116.47 116.85
－
クラスB2参加株式
－ (11,322) (12,144) (12,687) (12,728)
102.24 102.58
－ － －
クラスB3参加株式
－ － － (11,137) (11,174)
0.98 0.97
－ － －
クラスB4参加株式
(107) (106)
１株当たり当期純利
(注４)
益／損失金額
22.00 21.37 20.56
＊
N/A
クラスB1参加株式
(2,396) (2,328) (2,240)
5.53 7.28
－ ＊
N/A
クラスB2参加株式
－ (602) (793)
－ － － N/A ＊
クラスB3参加株式
－ － －
－ － － N/A ＊
クラスB4参加株式
－ － －
分配総額
－ － － － ＊
１株当たり分配金額
－ － － － ＊
自己資本比率（％）
76.02 89.26 82.10 81.24 74.87
自己資本利益率
6.37 5.62 6.88 4.53 ＊
（％）
(注１) 営業収益には投資収益ならびに実現および未実現投資利益(損失)を含めています。
(注２) 経常利益(損失)は営業収益から費用を控除したものです。
(注３) ファンドは、発行会社の分離ポートフォリオであり、純資産総額を記載しています。
(注４) 第11期の各クラスの１株当り当期純利益／損失金額は、監査済財務書類に開示されていないため、記載しておりません。
(注５) 各クラスの参加株式の運用開始日は以下のとおりです：
クラスB1参加株式：2009年２月１日
クラスB2参加株式：2017年５月１日
クラスB3参加株式：2019年１月１日
クラスB4参加株式：2019年11月１日
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（２）【外国投資法人の目的及び基本的性格】
① 外国投資法人の設立の目的
バラック・ファンド SPC リミテッド（以下「発行会社」といいます。）の設立目的は無制限であ
り、発行会社は、ケイマン諸島の会社法（改正済）の第7(4)条に規定されるとおり、法が禁止する目
的以外のあらゆる目的を遂行する完全な権能および権限を有しています。
発行会社は、その目的の達成のために必要と考える場合、本人、代理人、請負人、仲介者、代表者
その他いかなる立場であれ、また単独であれ、他者との共同であれ、自然人または法人またはその他
合法的事業体が行使可能なすべての行為を、世界のあらゆる国において遂行する完全な権能および権
限を有しています。
② 外国投資法人の基本的性格および特色
発行会社は、ケイマン諸島の会社法（改正済）（以下「ケイマン諸島会社法」といいます。）に準
拠して、ケイマン諸島で設立されたオープン・エンド型の非課税の分離ポートフォリオ会社です。分
離ポートフォリオ会社として、発行会社の資本は、複数の分離ポートフォリオで構成されており、各
分離ポートフォリオの資産および負債は、他の分離ポートフォリオの資産および負債ならびに発行会
社の一般的な資産および負債から分離されています。
各分離ポートフォリオの資産は、それぞれの分離ポートフォリオに関する債権者に対する負債を充
足させるためにのみ利用可能であり、かつこれを使用することができ、他の分離ポートフォリオに関
する債権者または発行会社の一般的な債権者に対する負債を充足するために利用することはできませ
ん。
各分離ポートフォリオについて、異なる複数のクラスの無議決権買戻可能参加株式（以下「参加株
式」といいます。）を発行することができます。各クラスの発行手取金は、該当する分離ポートフォ
リオに充当され、取締役会によって該当するクラスに配分されます。ケイマン諸島会社法に従い、特
定の分離ポートフォリオに帰属する資産および負債ならびに収益および費用は、当該分離ポートフォ
リオに充当され、かつ、当該分離ポートフォリオの当該クラスに充当されます。各分離ポートフォリ
オの各クラスの純資産価額はそれぞれ別々に計算され、特定のクラスの参加株式は、その時々におけ
る当該クラスの１株当たり純資産価格で買戻しを請求することができます。
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ（以
下「ファンド」といいます。）は、発行会社の分離ポートフォリオの一つです。現在、ファンドの株
式は、クラスB1参加株式、クラスB2参加株式、クラスB3参加株式およびクラスB4参加株式の４つのク
ラスで構成されています。日本においては、クラスB4参加株式の当初募集および継続募集が行われま
した。
発行会社は、将来において、参加株式の追加のクラスを発行することができ、追加の分離ポート
フォリオを設定することができます。
本書中「ファンド株式」という場合、一般的には、クラスB4参加株式を含むすべてのクラスの参加
株式を指しますが、日本の投資者に関連する場合は、「クラスB4参加株式」のみを指すものとしま
す。
（３）【外国投資法人の仕組み】
① ファンドの仕組み
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② ファンドおよびファンドの関係法人の名称、運営上の役割ならびに契約等の概要
名 称 運営上の役割 契約の概要
バラック・ファンド SPC 外国投資法人 関係法令、定款および英文目論見書に従
い、発行会社およびファンドの管理運用お
リミテッド
よびファンド株式の発行および買戻しを行
います。
バラック・ファンド・ 投資運用会社 発行会社との間で2008年11月1日付で投資運
（注1）
マネジメント・リミテッド
用契約 を締結
（注2）
リパリアン・アドバイザリー・ 投資顧問会社
投資運用会社との間で投資顧問契約
プリプリエタリー・リミテッド
を締結
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ザ・スタンダード・バンク・ 保管銀行 発行会社との間で2009年3月4日付で保管契
（注3）
オブ・サウスアフリカ・
約 を締結
リミテッド・フィナンシャル
・アセット・サービス
(コーポレートおよび
投資銀行部門）
MUFGファンド・サービシズ（ケイ 管理事務代行会社 当初は発行会社とメイトランド・ファン
マン）2 リミテッド ド・サービス（BVI）リミテッドとの間で
（注4）
(旧名称：メイトランド・アドミニ
2009年1月1日付管理事務代行契約 が
ストレーション・リミテッド
締結され、その後、メイトランド・ファン
アドミラル・フィナンシャル・
ド・サービス（BVI）リミテッドとアドミラ
センター）
ル・アドミニストレーション・リミテッド
の間で締結された更改契約により、アドミ
ラル・アドミニストレーション・リミテッ
ドに2013年7月に更改され、アドミラル・ア
ドミニストレーションはメイトランド・グ
ループの一員であるため、アドミラル・ア
ドミニストレーション・リミテッドは、
2015年3月27日にメイトランド・アドミニス
トレーション・リミテッドに名称を変更し
ました。
MUFGインベスター・サービシズによるメイ
トランド・グループの資産管理事業の買収
により、2020年11月19日付で現名称に変更
されました。
Teneo Partners株式会社 代行協会員 発行会社との間で2019年９月19日付で代行
（注５）
日本における
協会員契約 および株式販売・買戻契
販売会社
（注６）
約 を締結
（注1）投資運用契約は、発行会社により任命された投資運用会社が、ファンドの資産の投資、現金化および再投資を管理するこ
と、および投資運用契約の規定ならびにファンドに適用される投資目的、投資方針および投資制限に従い、かつそれらを条
件として、ファンドの資産の投資、現金化および再投資ならびに資金の預託に関する一般的な助言および補助を発行会社お
よびファンドに継続的に提供することを約した契約です。
（注2）投資顧問契約は、投資運用会社により任命された投資顧問会社が、投資運用会社に対して非一任の投資助言を提供すること
を約した契約です。
（注3）保管契約は、発行会社により任命された保管銀行が、ファンドの資産を含む発行会社の資産に関する保管業務を提供するこ
とを約した契約です。
（注4）管理事務代行契約は、発行会社により任命された管理事務代行会社が、主に、ファンドの純資産価額の計算、会計記録の維
持およびファンド株式の登録・名義書換等の事務管理業務を提供することを約した契約です。
（注5）代行協会員契約は、発行会社により任命された代行協会員が、ファンド株式に関する目論見書の配布、１株当たり純資産価
格の公表、決算報告書の配布等の日本証券業協会の規則で要求される代行協会員業務を行うことを約した契約です。
（注6）株式販売・買戻契約は、発行会社により任命された日本における販売会社が、ファンド株式の日本における募集の目的で発
行会社から交付を受けたファンド株式を日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することおよび株主からの買戻注
文を発行会社に取り次ぐことを約する契約です。
（４）【外国投資法人の機構】
① 取締役会
取締役会は、定款に基づき発行会社の経営について責任を負い、各分離ポートフォリオのポー
トフォリオ資産を、他の分離ポートフォリオの分離ポートフォリオ資産および発行会社の一般的資
産から分離し、分離を維持し、個別に特定し、かつ個別の特定を維持するための手続きを定め、こ
れを維持する法律上の義務を負っています。当該観点から、取締役会は、分離ポートフォリオを拘
束しまたは分離ポートフォリオの利益のために効力を生じる予定の全ての契約またはその他の取り
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決めが、関連する分離ポートフォリオ（関連する契約もしくはその他の書類において特定されまた
は明示される必要があります。）のために、かつその計算において、発行会社によって締結されて
い ることを確保しなければなりません。
取締役会は、各分離ポートフォリオの全般的な投資対象および投資方針を決定し、投資運用会
社の活動を監督し、それを検討します。取締役会は、また、特定のクラスおよび当該各クラスの特
徴を定めるか否かについて決定します。
発行会社の事業および業務は、取締役会の指図もしくは監督によって管理されるかまたは取締
役会の指図もしくは監督の下で管理されます。取締役会は、発行会社の営業および業務の管理に必
要な、および発行会社の営業および業務の指図および監督に対して必要なすべての権限を有してい
ます。取締役会は、発行会社の設立の準備的行為としてかかるすべての費用および発行会社の設立
に関連してかかるすべての費用を支払うことができ、取締役会は法律により要求される権限以外の
発行会社のすべての権限を行使することができ、または、基本定款もしくは附属定款に従い株主に
よる行使が要求される権限を除き、発行会社のすべての権限を行使することができます。取締役の
最低数は１人とし、取締役の数の上限はありません。取締役会またはその委員会は、業務の処理の
ために会合し、その会議を延期し、またその会議について適切と考えるルールを定めることができ
ます。
各取締役は、他の各取締役に書面による通知を送付することにより、取締役会を開催すること
ができます。
取締役が電話または他の電子的方法により参加し、会議に参加する全ての取締役が相互に聞き
取ることができる場合、取締役は取締役会に出席しているものとみなされます。
取締役は、書面により代理人（取締役である必要はない）を任命することができ、当該任命が
失効し、または終了するまで、代理人は、代理人を任命した取締役が欠席した会議に出席し、取締
役に代わり投票する権利を有します。取締役会は、会議の開始時に取締役の総数の少なくとも２分
の１以上が出席または代理出席する場合に、全ての目的において正当に構成されるものとし、取締
役が２名のみの場合には定足数は２名とします。
会議において取締役会または取締役会の委員会により採択された決議は、全取締役が書面で同
意した場合または取締役会の委員会の全委員が書面で同意した場合、取締役会の書面決議または取
締役会の委員会の書面決議として、いかなる通知を要することなくこれを行うことができます。
会議で生じた議案は、議決権の過半数により決定されるものとし、議長は２票目もしくは決定
票を持たないものとします。
取締役は、経営株式の保有者が任命することができます。取締役は、経営株主の決議により
（理由の有無を問わず）解任され、他の取締役の決議により（理由を付すことにより）解任される
ことができます。発行会社とその取締役の間には、サービス契約は存在しません。
いずれの取締役も、また取締役に知れているか、相当な注意をもって取締役が確認し得るいず
れの関係者も、他の者を通じてか否かを問わず、参加株式に持分を有していません。取締役には、
参加株式に関するいかなるオプションも付与されていません。
いかなる取締役も、直接または間接を問わず、現在のまたはその直前の会計年度において、そ
の性質上、またはファンドの事業にとっての重要性の観点から通常ではない取引に関与していませ
ん。いかなる貸付または保証も、ファンドから取締役に対して提供されていません。取締役が重大
な利害を有する取引について取締役が投票する場合、ファンドに対する当該取締役の利害の性質を
最初に開示することを条件とします。取締役は、いかなる資格であれ、発行会社へ提供する業務に
関して、取締役の報酬を定めることができます。定款には、取締役が一定の年齢に足した場合に退
任しなければならないという規定はありません。
取締役会は、取締役会の決議により、一もしくは複数の取締役で構成される一もしくは複数の
委員会を設立し、取締役の一もしくは複数の権限を当該委員会に委任することができます。
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取締役会は、必要または適切と考える時には、取締役会の決議により、発行会社のオフィサー
を任命することができます。
取締役会は、取締役会の決議により、取締役である者を含むいずれの者も、当社の代理人に任
命することができます。
取締役会は、発行会社に対するサービス提供会社（管理事務代行会社、保管銀行、投資運用会
社、共同投資運用会社、スポンサー等を含みますが、これらに限定されません。）として適切とみ
なす者または企業を任命することができ、取締役会が行使できる権限を委託することができます。
現在、発行会社は、取締役会の総合的な監督の下で、発行会社の運営および管理を投資運用会社お
よび管理事務代行会社に委託しています。
② 株主総会
経営株式の保有者は、発行会社の総会の通知を受領し、出席し、投票する権利を有します。参
加株式の保有者には、株主総会の通知を受領し、出席し、投票する権利はありませんが、以下の内
容の議案が提案される株主総会についてはこの限りではありません：
（a）その保有する参加株式に付随する権利の変更
（b）投資運用会社の任命および解任
（c）経営株式に付随する権利の変更
（d）発行会社の解散
いずれの取締役も、必要または望ましいと考える時期、方法、ケイマン諸島内外の場所におい
て、株主総会を招集することができます。
招集された総会の議題に関して30％以上の議決権を行使する権利を有する株主からの書面によ
る要求があった場合、取締役会は株主総会を招集するものとします。
株主総会を招集する取締役は、当該総会の10日前までの通知により、通知が送付される日に発
行会社の株主名簿に株主として氏名が記載されている株主で、当該総会において投票する権利を有
する株主に対し、および他の取締役に対し、当該総会の招集通知を送付します。
発行会社の取締役は、取締役会が必要もしくは望ましいと考える日時ならびに方法および場所
で株主総会を招集することができます。
株主総会を招集した取締役は、総会で投票する権利を有する株主を決定する基準日として、通
知日の７暦日前までのいずれかの日を指定することができます。
株主は、株主に代って発言および投票する代理人を任命することにより、株主総会で代理させ
ることができます。電話または他の電磁的方法により会議に参加し、会議に参加する全株主が相互
に聞き取ることができる場合、株主は株主総会に出席しているものとみなされます。
株主総会は、会議の開始時に、会議で検討される予定の株主決議につき、投票する権利を有す
る株式またはクラスの議決権の50％以上の本人または代理人が出席している場合、適正に構成され
ます。株主総会において、議長は自身が適切と考える方法により、提案された決議を実行するか否
かを決定する責任を負い、議長の決定の結果は総会で告知され、総会議事録に記録されるものとし
ます。
株主総会で採択される決議は、通知を要することなく、株主の書面決議によっても行うことが
できます。
③ 外国投資法人の内部管理の組織、人員および手続および公認法定会計監査人
発行会社が有するのは取締役会であり、従業員はいません。取締役会の人員は現在４名で構成
されます。取締役の詳細については、後記「第二部 外国投資法人の詳細情報、第１ 外国投資法人
の追加情報、２ 役員の状況」を参照してください。取締役会の組織および手続については、上記
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②を参照してください。ファンドについての発行会社の業務は、下記④のとおり、各関係法人に委
託されています。
ファンドの年次財務書類は、MHA マッキンタイヤー・ハドソン・ケイマン・リミテッド（以下
「MHAケイマン」といいます。）によって監査されます。
④ 外国投資法人による関係法人に対する管理体制
投資運用会社： 投資運用会社は、ファンドの運用の意思決定、法令遵守の監視およびファンドの現
金分配を行います。
－ オペレーション部門は、投資の執行および監視を監督します。
－ ファイナンス部門は、支払プロセスおよびファンドの帳簿の管理を監督します。
－ コンプライアンス部門は、投資運用会社の業務に関する規制およびコンプライアンスの重要
な遵守を担います。
－ リスク部門は、ファンドの運用に対する全ての必要なコントロールを行使します。
－ 投資運用会社のシステムは、社内および外部ITサービス会社によって維持されています。
投資顧問会社： 投資顧問会社の最高業務管理責任者は、事業の中核的な運営、取引執行およびパ
フォーマンスの監視を監督します。投資顧問会社の信用部門は、投資運用会社の経営委員会の承認
手続きに上げる前に各取引の適切性について詳細な分析を行う重要なコントロール機能を担いま
す。投資顧問会社の外部の信用アナリストは、独立した立場から当該プロセスに意見を提供しま
す。投資顧問会社の法務部門と投資運用会社のリスク部門は、取引を正式に構築し、その後、投資
顧問会社のオペレーション部門がシステムに上げ、取引を実行します。投資運用会社のコンプライ
アンス部門は、投資顧問会社のオペレーションを監督しますが、重要な問題については、投資運用
会社の経営委員会へ直接報告されます。投資顧問会社のファイナンス部門は、投資顧問会社の帳簿
等の記録を維持し、顧客のパフォーマンス問題について警告を行います。投資顧問会社のシステム
は、社内および外部ITサービス会社によって維持されています。
管理事務代行会社： 管理事務代行会社の主要な義務は、以下のとおりです。
（a）発行会社の完全かつ適正な会計記録の維持を確保すること。
（b）発行会社の定款および発行会社に関する英文目論見書その他販売文書の関係規定に従い、発
行会社の参加株式の純資産価額を計算すること。
（c）買戻しを請求している発行会社の株主に支払われるべき買戻代金、買い戻される参加株式の
数、ならびに投資運用会社および管理事務代行会社に支払われる報酬を計算すること。
（d）申込みの受領および発行される参加株式のモニタリング、またファンドの株主名簿を維持
し、他の登録・名義書換代行業務を提供すること。
（e）投資者について適切なKYC(顧客確認)手続およびデューデリジェンスを実行すること。
保管銀行： 保管銀行は、投資運用会社またはその受任者によって任命されるファンドの代理人との
間でScrip（在庫状況報告書、出荷検査報告書、納品報告書、サイロ証明書または倉庫受領書等）
の授受を行い、ファンドのためのScripの現物保管を行います。ファンドに対し定期的に保管状況
および保有現金状況について報告を行います。
⑤ 外国投資法人の運用体制
前述の通り、ファンドの資産運用は、管理会社によって投資運用会社に委託されています。投
資運用会社は、管理会社との間の投資運用契約に基づき、ファンドの資産の運用を行います。投資
運用会社の運用体制については、後記「第二部 外国投資法人の詳細情報、第４ 関係法人の状
況、１ 資産運用会社の概況、(2) 運用体制」を参照してください。投資運用会社の本ファンド資
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産の運用に関するリスク管理体制については、後記「３ 投資リスク、(2) リスク管理体制」を参
照してください。
（５）【外国投資法人の出資総額】
2021年４月末現在、以下のとおりです：
(１) 授権資本は20,000,100米ドルであり、以下に分けられます：
無額面の議決権付非参加経営株式100株
無額面の無議決権買戻可能参加株式20,000,000株
（注１）経営株式への申込みはできません。経営株式は、発行会社の一般的利益の中から宣言される配当金に参加す
る権利が付与されますが、分離ポートフォリオに関して宣言された分配金に参加する権利は有しません。経
営株式の保有者には、株主総会の通知を受領し、出席もしくは投票する権利が付与されます。発行会社の解
散の場合、経営株式の保有者は、発行会社の一般的資産（経営株式の発行手取金を含む、分離ポートフォリ
オの組入資産以外の資産）の按分比例持分を受領する権利を有しますが、分離ポートフォリオの残余資産に
対する権利は有しません。
（注２）参加株式は、分離ポートフォリオの株式として指定され、取締役の決定に従い当該参加株式が発行される分
離ポートフォリオおよび（もしあれば）クラスに対して指定もしくは特定されます。参加株式の発行手取金
は、当該参加株式が発行される分離ポートフォリオの資産を構成するものとします。参加株式に付随する権
利については、後記「管理及び運営の概要、(５) 投資主の権利」を参照してください。
（２）発行済資本は以下のとおりです：
(ⅰ) 経営株式１株が、投資運用会社のノミニーであるバラック・ホールディング・トラス
トに対して、総額１米ドルの対価で全額払込済および発行済です。
（ⅱ） ファンド（分離ポートフォリオ）についての発行済資本は以下のとおりです。
純資産総額：
全クラス合計 868,534,630米ドル （94,609百万円)
クラスB1参加株式 775,645,003米ドル （84,491百万円)
クラスB2参加株式 63,433,288米ドル （6,910百万円)
クラスB3参加株式 1,001,135米ドル （109百万円)
クラスB4参加株式 28,252,975米ドル （3,078百万円）
参加株式の発行済株式総数
クラスB1参加株式 2,422,111株
クラスB2参加株式 538,488株
クラスB3参加株式 9,680株
クラスB4参加株式 28,858,314株
なお、直近５計算期間におけるファンドの純資産総額および発行済株式総数の増減については、前
記「(1)主要な経営指標等の推移」の項を参照してください。
（６）【主要な投資主の状況】
2021年４月末現在、ファンドのクラスB1参加株式、クラスB2参加株式およびクラスB3参加株式の主
要株主（保有株数上位５位）は以下のとおりです。株主の氏名／名称および住所／所在地は秘密情報
のため開示できません。
クラスB1株式
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発行済株式総数
登録株主の種類 所在国 所有株数 に対する
所有比率
1 年金基金 ボツワナ 349,420.170 14.43％
2 保険会社 ドイツ 215,008.460 8.88％
3 保険会社 スウェーデン 202,230.286 8.35％
4 銀 行 韓国 95,281.210 3.93％
5 単一家族経営事務所 カナダ 83,692.560 3.46％
クラスB2株式
発行済株式総数
登録株主の種類 所在国 所有株数 に対する
所有比率
1
農業開発基金 サウジアラビア 538,487.699 100％
クラスB3株式
発行済株式総数
登録株主の種類 所在国 所有株数 に対する
所有比率
1
資産運用会社 スイス 9,680.176 100％
クラスB4株式
発行済株式総数
登録株主の種類 所在国 所有株数 に対する
所有比率
1
証券会社 日本 13,371,436 46.33％
2
銀行 日本 9,650,000 33.44％
3
証券会社 日本 1,000,000 3.47％
4
証券会社 日本 920,000 3.19％
5
銀行 日本 585,609 2.03％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
投資プログラム
発行会社の基本定款の第5.1条は、発行会社の主要目的に制限がない（ただし、法により禁止されて
いる場合はこの限りではない）旨を規定しています。
一般事項
ファンドは、「仕組み（structured）」をもつ、または一般的な、コモディティ貿易金融資産への
投資を専門とし、コモディティ、一般的資産および／または投資運用会社がその単独の裁量で容認可
能とみなしたその他の有価証券を裏付けとする現物コモディティを対象とした融資ストラクチャーま
たは金融機関に対するオプション契約の発行（出してとなること）を用いつつ、農業関連資産へ偏っ
た貿易金融資産に重点を置くものとします。
投資目的
ファンドは、コモディティに基づく一般的な貿易金融取引に投資するものとし、それらは、輸入、
輸出または一般的マーチャンダイジングに関連する投資対象とします。
ファンドは、銀行および類似の金融業者と共同で投資することがあり、投資運用会社が投資顧問会
社と協議の上適切とみなす担保と流動性の水準が保証されている取引に重点が置かれます。現物取引
は、通常、商品購入を伴いますが、一般的に、引き取り手（買い手）の信用度に依拠することはな
く、投資決定は、負債原則ではなく、取引原則に基づくものとなります。投資は、投資顧問会社が良
く知るカウンターパーティーとの間で締結され、パートナー企業の実績は、投資決定が行われる際の
最重要項目とします。担保の管理、監視もしくは検査は、現物コモディティに関するすべての投資対
象の前提条件とし、物品は、一般的危険に対して第一級の保険会社の保険対象とします。ファンド
は、優先債務を提供する銀行もしくはその他の金融機関をパートナーとして、１取引当たり500,000米
ドルから20,000,000米ドルを投資します。
ファンドの投資目的は、投資リターンを最大化するために最適となる均衡が取れていて、かつ分散
化されたリスク・エクスポージャーを維持することです。
ファンドは、元本の保全、リスクの分散化および元本の成長に置かれる重点の比較裁量を追求しま
す。
投資戦略
ファンドの投資戦略は、以下を特徴とします。
(a) 取引案件発掘において広範なネットワークの利用
投資運用会社の確立された市場プレゼンス、評判ならびに取引業者、仲介業者、生産者、農業
従事者、エンドユーザー、商業銀行および投資銀行との間の関係により、ファンドは、その標的
とする市場内の多くの情報源にアクセスすることができます。投資運用会社は、その対応の迅速
性、執行の確実性、執行の柔軟性および実績により、市場参加者との共同において高い評価を築
いてきました。投資運用会社のプレゼンスと専門知識の結果として、多数の投資取引案件の精査
し、分散化された高品質のポートフォリオを構築するための選定能力を有しています。
（b）ポートフォリオの積極的な監視
投資運用会社は、潜在的な損失リスクの早期発見を促進するために投資対象の積極的な監視を
行い、マンデートの日々の監視を通じた主な保護戦略を策定します。投資運用会社は、ファンド
が関係する主要なコモディティ市場と物品の定期的かつ詳細な需給関連指標を調査します。コモ
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ディティを裏付けとする取引については、原資産であるコモディティおよび資金投資を時価評価
するために、週次で独立の第三者による市場報告書が用いられます。
（c）確立された市場参加者との共同投資
投資運用会社は、主要な市場参加者との関係を構築し、維持することに多くの時間を費やして
います。投資運用会社が主要な市場参加者との関係に投資を行っていることにより、取締役は、
ファンドが投資運用会社の実証された取引識別潜在能力、投資判断能力、情報供給能力から恩恵
を受けることができると考えています。特定された投資の規模がファンドの能力を超える限度
で、ファンドは、第三者の銀行および金融機関に対して当該取引への共同投資を提案する場合が
あります。
（d）大口かつ影響力ある融資提供者としての取引への参加
ファンドは、その大部分の取引において、リードもしくは共同リードとなることを予想してい
ます。融資においてリードとして行為することは、融資のストラクチャーおよび融資の条件に対
する重要な影響力をファンドに与え、一定の経営上の決定に対するインプットもしくはより高い
水準の注意が要求されるクロージング後の状況におけるインプットに対する重要な影響力をファ
ンドに与えます。加えて、一件のディールに対して多額の資金をコミットできる能力を持つこと
は、ファンドにとって競争上の利点となります。
（e）地域、産業およびスポンサーを分散化したポートフォリオの構築
分散化されたポートフォリオは、経済、産業セクター、商品（コモディティ）、相手方当事者
および国のリスクを軽減させます。ファンドは、複数の法域にわたり、複数のコモディティ、物
品、OTCもしくは上場された外貨、金利、運賃およびコモディティに関するデリバティブ商品に投
資することを意図しています。ファンドは、リターンを最大化するために余剰現金を現金商品に
投資する場合があります。不良化した場合には、投資運用会社は、市場で取引を清算する選択権
を有します。
（f）ファンドの独立性の利用
ファンドは、幅広いコモディティ（単一の種類のコモディティに限定されません。）および一
般的マーチャンダイジング（コモディティを裏付けとする直接的な融資だけではなく、適切な担
保をとった融資）を投資対象とすることから、他の一定のコモディティ・ファンドとの差別化が
なされていると考えています。
（g）レバレッジなし
ファンドは、投資を行う際にレバレッジを用いません。
投資方針
ファンドは、仕組みを有する又はコモディティに基づく一般的な貿易金融取引に投資するものと
し、最大で運営される資産の50％のエクスポージャーについて、非農業、食料関連または一般製品を
投資対象とします。特に、アフリカにおける貿易金融取引に重点が置かれ、具体的には、アフリカへ
の商品輸入、アフリカから世界の他の地域への輸出またはアフリカ内の域内貿易を対象とします。発
行会社による投資対象の基礎となるコモディティまたは商品は、輸出入プログラムまたは一般的マー
チャンダイジングの一部を構成します。一般的に、投資対象の取引に係る当事者は、コモディティま
たは商品の売り手および買い手となります。引き取り手（買い手）の信用度のみに依拠することな
く、担保の流動化を行う本ファンドの能力に重要性が置かれます。投資決定は、デットの利用ととも
に、取引原則を適用するものとなります。投資は、投資運用会社が良く知るカウンターパーティーと
の間で締結され、パートナー企業の実績は、投資決定が行われる際の最重要項目となります。
ファンドは、コモディティ、一般的資産および／または許容範囲にあるその他の有価証券を裏付け
とし、農業関連の現物コモディティにより担保される、融資ストラクチャーまたは金融機関に対する
オプションの発行に投資する専門家運用のポートフォリオを構築します。
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ファンドは、外国為替リスクをヘッジするために決定された技法および商品を利用することがで
き、また譲渡可能証券またはその他の投資対象に関連する技法および商品を利用することができま
す。 ただし、かかる技法および商品は、効率的なポートフォリオ運用の目的で用いられるものとしま
す。
ファンドへの投資には、高度の経済リスクおよび政治リスクが付随し、参加株式の価額は値上りす
ることもあれば、値下がりすることもあります。潜在的投資者は、投資方針に内在する一定のリスク
要因を考慮しなければなりません。ファンドは、ほとんど常に、完全投資する方針ですが、適切とみ
なす場合には、一時的に現金保有比率を高く維持することができます。
ファンドがその投資目的を達成する保証はなく、実質的な損失を回避できる保証もありません。潜
在的投資者または株主には、ファンドへの投資に関連して、自らの専門アドバイザーに相談すること
を強く推奨します。
（２）【投資対象】
前記「（１）投資方針」を参照してください。
（３）【分配方針】
配当方針
配当を生み出すことは、ファンドの主要目的ではありません。
発行会社は、ファンドの分配可能利益から参加株式の株主に配当が支払われることを想定していま
せん。取締役会は、すべての利益を再投資することを当面の方針としています。
（４）【投資制限】
一般的制限
取締役会は、上記「投資方針」に記載される制限に加えて、以下の一般的な基準および制限がファ
ンドによって遵守しなければならない旨決議しています。下記の投資制限の目的上、本項に記載する
比率の制限は、いずれの投資についても、それが行われる時点において適用されます。いずれかの制
限に違反があった場合、投資運用会社は、直ちに是正措置がとられることを確保しますが、当該違反
が、値上りもしくは値下がりの場合、為替レートの変動による場合や資本の性質を有する権利、ボー
ナス、ベネフィットの受領を理由とする場合、または当該投資の各保有者に影響を及ぼすその他の行
為を理由とする場合は、この限りではありません。ただし、投資運用会社は、ファンドの投資ポート
フォリオの変更を考慮する時には投資制限に留意するものとします。
(1) 取引は、以下のいずれかを裏付けとします：
－ 現物コモディティ
－ 融資の対象となっている原一般物品
－ 許容される有価証券
－ 発行済の信用状／保証書
－ デリバティブまたはOTCデリバティブ・ストラクチャー
－ 承認された引き取り手からの支払約諾書
(2) 投資は、ユーロ／米ドルヘッジされた現地通貨建で認められています。
(3) すべての現物コモディティに対するエクスポージャーは、海上保険により全額カバーされてい
るものとします。
(4) 担保として現物コモディティまたは一般物品の裏付けがある投資対象は、担保の管理、監視も
しくは検査を行うか、以下を含むが以下に限られない、定評ある倉庫管理会社によって保管さ
れるものとします：Global Inspection Services、ACE、Socotec、Drum Resources、Control
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Union、CMIt Proprietary Limited、SGS、Global Collateral Control (GCC)、またはその他
定評ある担保管理会社もしくは検査代行会社。
(5) 原資産であるコモディティもしくは物品は、当該投資対象の取得日においてアットザマネーも
しくは「インザマネー」でなければならないものとします。「インザマネー」とは、コールオ
プションの行使価格が原資産の市場価格を下回る場合またはプットオプションの行使価格が原
資産の市場価格を上回る場合をいいます。
(6) ファンドは、純資産価額の50％を超えて、農業以外の一般的物品に投資しません。
(7) ファンドは、純資産価額の30％を超えて、単一の資産クラス／コモディティの種類に投資しま
せん。ただし、Safex（南アフリカ先物取引所）もしくはCBOT（シカゴ商品取引所）において
ファンドによりヘッジされる、取引所ヘッジが可能な小麦もしくはトウモロコシはこの限りで
はありません。ただしかかる場合、ファンドは、当該投資対象に純資産価額の50％を超えて投
資しないものとします。
(8) ファンドは、純資産価額の20％を超えて、一投資対象または単一の相手方当事者との取引に投
資しません。
(9) ファンドは、純資産価額の20％を超えて、一つの国に投資しません。ただし、例外として、南
アフリカには純資産価額の30％を上限として投資できます。
(10) 単一の会社の株式または単一の投資信託の受益証券の保有価額（以下「株式エクスポー
ジャー」といいます。）が、ファンドの純資産価額の10％を超えることとなる場合（かかる株
式エクスポージャーは、日証協のガイダンスに従って計算されます。）に、当該会社の株式ま
たは当該投資信託の受益証券を保有しないものとします。
(11) 単一のカウンターパーティーに対しデリバティブ・ポジションを保有した結果、かかるデリバ
ティブ・ポジションから当該カウンターパーティーに対し生じるネット・エクスポージャー
（以下「デリバティブ・エクスポージャー」という。）が、ファンドの純資産価額の10％を超
えることとなる場合（かかるデリバティブ・エクスポージャーは、日証協のガイダンスに従っ
て計算されます。）に、かかるポジションを保有しないものとします。ただし、当該取引に担
保または証拠金が差し入れられている場合には、当該担保または証拠金の評価額を差し引くも
のとします。
(12) 単一の法主体によって発行され、組成され、または引き受けられている有価証券、金銭債権お
よび匿名組合出資持分（以下これらを「債券エクスポージャー」といいます。）の保有価額が
ファンドの純資産価額の10％を超えることとなる場合（かかる債券エクスポージャーは、日証
協のガイダンスに従って計算されます。）に、
a. 有価証券（上記(10)に記載される株式または受益証券を除きます。）
b. 金銭債権（上記(11)に記載されるデリバティブを除きます。）
c. 匿名組合出資持分
を保有しないものとします。ただし、担保付取引の場合には当該担保の評価額、当該発行者等
に対する債務がある場合には当該債務額を差し引くことができます。
(13) 単一の発行体またはカウンターパーティーに対する株式エクスポージャー、債券エクスポー
ジャーおよびデリバティブ・エクスポージャーの合計がファンドの純資産価額の 20％を超え
ることとなる場合に、当該発行体に対するポジションまたは当該カウンターパーティーとの間
のポジションを保有しないものとします。なお、投資運用会社が、ファンドのためにおよび
ファンドを代理して、コモディティに基づく一般的な貿易金融に投資し、かつそれら全てが担
保証券で担保されている場合、日証協のガイダンスに従い、当該取引はエクスポージャーがな
いものと取り扱い、当該取引の一部が担保証券で担保されている場合、当該担保の評価額を減
じることができます。
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(14) ファンドは、原資産であるコモディティに関連していることを条件として、OTC先渡およびオ
プションに投資できます。
(15) ファンドを代理して投資運用会社が事前に定める合理的な方法により算出した額がファンドの
純資産を超えることとなる場合において、デリバティブ取引および他の類似の取引を行わない
ものとします。なお、投資運用会社が、ファンドのためにおよびファンドを代理して、ファン
ド株式に関してデリバティブ取引またはその他類似する取引を行う場合、日証協のガイダンス
における合理的な方法として簡便法（ファンドが保有するデリバティブの想定元本がファンド
の純資産価額の総額を超えてはならないとする方法。）が投資運用会社によりファンドのため
にファンドを代理して、採用されます。ファンドは、純資産価額の５％を超えて、デリバティ
ブ商品（先物、スワップならびに先物もしくはスワップに関するオプション）に投資しませ
ん。
(16) ファンドは、一会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えて取得しません。
(17) 買戻しに関して別段の定めがある場合を除き、ファンドは、自己株式を取得しないものとしま
す。
(18) 特定された投資の規模がファンドの投資能力を超える限度で、ファンドは、第三者の銀行もし
くは他の投資ファンドに対して、当該取引への共同投資をオファーすることができます。ただ
し、かかる銀行もしくは他ファンドが、ファンドにオファーされている条件より有利な条件で
投資することがないものとし、かつ、ファンドがさらされるリスク相当額が、当該共同投資へ
の自らの投資額に当該共同投資に対するみなし「ファイナンス手数料」を加算した額（プット
オプションまたは制限付保証を通じてヘッジされている当該共同投資に付随するリスクを含
む）を超えないことを条件とします。
(19) ファンドは、常に、少なくとも純資産価額の2.5％相当の現金保有を維持するものとします。
(20) ファンドは、常に、20以上の別々の取引に投資されるものとします。
(21) ファンドは、常に、10以上の相手方当事者との間で投資されるものとします。
(22) ファンドは、特定の投資に付随するリスクに対するヘッジ目的に限定して、オプション、空売
り、スワップ、先渡およびその他のデリバティブ商品を利用できます。
(23) ファンドは、投資運用会社または第三者の利益をはかる目的で行う取引等、ファンドの株主の
保護に欠け、もしくはファンドの資産の運用の適正を害する取引を行うことはしません。
特定の投資制限
以下の特定の投資制限が、投資が行われる時点でファンドに適用されるものとします。
（a）ファンドの総資産額の20％を超えて、一発行体に対して貸付を行うか、一発行体の証券に投資
すること、または一つの相手方当事者の信用度もしくは支払能力にさらされることはできませ
ん。この制限は、ヨーロッパ連合（EU）または経済協力開発機構（OECD）の加盟国の政府、政
府機関もしくは下部機構または一もしくは複数のEU加盟国もしくはOECD加盟国が加盟している
国際機関により発行もしくは保証される証券への投資には適用されません。
（b）ファンドは、その原投資対象のいずれの発行体であってもその法的支配もしくは経営上の支配
を取得することはできません、または取得しようとすることもできません。
（c）合計でファンドの総資産額の10％を超えて不動産に投資することはできません。
（d）合計でファンドの総資産額の10％を超えて、現物コモディティに直接投資することはできませ
ん。現物コモディティを原資産とするデリバティブもしくは取引への投資は間接投資であり、
本制限の影響を受けません。
上記（a）ないし（d）のいずれかの特定投資制限に違反があった場合、投資運用会社は、直ちにそ
の是正措置がとられることを確保しなければならないものとします。但し、当該違反が、値上りもし
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くは値下がりの場合、為替レートの変動による場合、資本の性質を有する権利、ボーナス、ベネ
フィットの受領を理由とする場合、または当該投資のすべての保有者に影響を及ぼすその他の行為を
理 由とする場合は、この限りではありません。しかし、投資運用会社は、ファンドの投資ポートフォ
リオの変更を考慮する時には投資制限に留意するものとします。
ファンドは、デリバティブおよび短期金融商品への投資に関して、一般的なリスク分散の原則を遵
守するものとします。
投資目的、投資戦略および投資制限の変更
本ファンドの「投資目的」、「投資戦略」、「投資方針」および「投資制限」を含む本書に記載さ
れる事項は、参加株式の保有者に対する通知をもっていつでも取締役会により修正することができ
ます。ただし、参加株式または参加株式の特定のクラスの保有者の権利に対して重大な影響を与え
る修正は、影響を受ける参加株式の保有者の同意を得ること、または株主に買戻しを完全に完了さ
せることができる期間を与えるために当該変更案の十分な内容の通知を送付することを条件としま
す。
３【投資リスク】
（１）一定のリスク要因
ファンドへの投資には、下記を含む高度なリスクを伴います（ただし、下記のみに限定されるもので
はありません。）。潜在的投資者は、本書の全内容を注意深く検討し、参加株式へ申込む前にご自身の
専門アドバイザーへ相談されることが必要です。下記のリスク要因のリストは、ファンドもしくは分離
ポートフォリオへの投資に付随するリスクを完全または網羅的に列挙することを意味するものではあり
ません。潜在的投資者は、ファンドへの投資に付随するリスク要因およびファンドが投資する原投資対
象に付随するリスク要因を検討し、理解することが要求されます。
一般的な投資リスク
いかなる投資者も、自身が不安を覚えずに許容できる損失リスクを上回る額の申込みを検討すべきで
はありません。ファンドへの投資は投機的な性質があり、付随するリスクを認識している専門的投資者
にのみ適しています。リスク要因についてさらなる詳細を希望する潜在的投資者は、投資運用会社に直
接ご連絡ください。
価格は、以下の事項により、または他の事項と併せて、影響を受けることがあります。
－ 需要と供給の関係の変化
－ 政府の国内および国際政策、特に貿易と財政金融政策
－ 政治的なイベント、特に選挙および政府の変更を引き起こしうるイベント
－ 本ファンドの投資していない箇所にかかわらず、戦争の発生
－ 経済的発展、特に経常収支および貿易収支、インフレ、マネーサプライ、政府債の発行、公定
歩合の変化、通貨の切り上げまたは切り下げ、および金融市場規則の変更
コモディティ特有のリスク
現物コモディティ取引の促進は、コモディティ特有のリスクを引き起こすことになります。かかるリ
スクには以下が含まれますが、以下に限定されるものではありません：
－ 季節ごと又は場所ごとに現物の品質
－ 運営及び保管
－ ロジスティクス
－ 規制の変化
－ ソブリンリスク
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－ カウンターパーティーのリスク
－ 通貨リスク
投資運用会社は、本ファンドに付加価値の高いマージンを取得し、裁定機会を与えることで、事業を
おこない効果的にリスクを低減させるように努めます。
コモディティの価格は、経済活動及び産業生産の全ての度合いに一般的に関連しています。歴史的
に、生産者の作ったコモディティと有価証券は市場価格の激しい変動に見舞われてきました。自然災害
又は社会的事象による供給停止は、コモディティと自然資源のエクイティ価格に重大な変更を与える可
能性があります。
投資プログラムの運用成績
投資対象が成功する保証も、投資目的が達成される保証もありません。
ポートフォリオ会社または運営リスク
投資に関して本ファンドの投資は、多くは適切な投資先を見つけてそれらの機会にアクセスすること
のできる投資運用会社および／または投資顧問会社の能力にかかっています。
リターンが得られる保証はありません
ファンドへの投資が、プラスのリターンをもたらす保証はありません。参加株式の価値は、ファンド
の投資対象に影響を及ぼす市場、経済、政治、規制およびその他の条件に応じて、上昇する場合もあれ
ば、下落する場合もあります。また、買戻しもしくはその他により、株主が当初の投資元本を受け取れ
る保証はありません。
投資機会の可能性
発行会社によって企図されている種類の投資対象を特定し、構築する事業は、競争が激しく、高度の
不確実性が伴います。市場条件ならびに経済的および政治的要因が投資機会に影響を及ぼします。従っ
て、発行会社が、将来、魅力的な投資対象を特定し、投資を完了させることができる保証も、ファンド
が申込金額もしくは出資金額の全額を投資できる保証もありません。投資運用会社によって魅力的な投
資対象が特定されたとしても、ファンドがそのような機会に投資する（または望ましい最大限度までか
かる投資機会に投資する）ことが認められるかは不確実です。
適用法令の改正
発行会社およびそのサービス提供会社（投資運用会社、投資顧問会社、保管会社、主ブローカー、管
理事務代行会社を含みますが、それらに限られません。）は、様々な法的要件を遵守しなければなりま
せん。これらの法的要件は、会社法、ミューチュアル・ファンド法、証券法、税法、マネーロンダリン
グ防止法に基づくものですが、これらに限定されません。申込契約の期間の途中でかかる法律が改正さ
れた場合、発行会社およびそのサービス提供会社に適用される法的要件は、現在の要件と著しく異なる
可能性があります。
常に変化している規制環境において行われる変更は、ファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。
規制当局が追加の法令遵守を作り出す、規制監督の実施を採用する限度で、取引、開示費用やファンド
のリターンにマイナスの影響を及ぼす可能性があります。加えて、デリバティブその他関連金融商品の
規制環境または課税環境は変化しており、政府の行動もしくは司法判断による修正の対象となることが
あり、投資対象の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。ファンドのポートフォリオに及ぼす将来の
規制上もしくは税務上の変更の影響は予測不可能です。
投資運用会社に支払われる報酬体系
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本書に記載されるとおり、投資運用会社は、発行会社から固定報酬および成功報酬を受領します。
投資対象の集中
発行会社の投資方針は、様々な戦略の下で様々な種類の投資対象に投資することにより、投資ポート
フォリオの分散化を図る方針ですが、ファンドは、時により、相対的に少数の投資対象しか保有しない
場合があります。投資対象の価値が下落した場合や投資対象にその他の悪影響が及ぶ場合、ファンドに
は重要な額の損失が生じる可能性があります。
利益相反
ファンドの事業の仕組みおよび運営においては様々な利益相反（上記の「利益相反」の項に記載され
るものを含みますが、これらに限定されません。）が発生する可能性があります。株主は、ファンドを
害しない方法でそれらの利益相反を解決するために、潜在的に利益相反する当事者に依拠しなければな
りません。株主および潜在的投資者は、特に、管理事務代行会社が価格についてカウンターパーティー
に依拠する店頭オプション契約および類似の契約ならびに直物・先物契約以外のデリバティブ商品の評
価方法においては、潜在的な利益相反があることにご留意ください。「バラック利益相反方針」は、特
定されるリスクから株主を十分に保護できない可能性があります。
投資運用会社は、ファンドに関する義務を履行する際に相当な注意を払うことが要求されます。ただ
し、投資運用会社も、その役員、取締役もしくは従業員も、ファンドに関する各自の責任を果たすため
にその時間のすべてもしくは特定の時間を充てることを要求されていません。投資運用会社およびその
役員、従業員、従業員および関係会社の各々は、ファンドとの間に利益相反を生じさせる可能性のある
金融、投資もしくは専門的事業に従事する場合があります。投資運用契約のいずれの条項も、投資運用
会社が他の投資ファンドおよび他の顧客に類似のサービスを提供すること（それらの投資目的、投資戦
略、投資基準がファンドのそれと類似しているか否かを問いません。）またはその他の業務に従事する
ことを妨げません。潜在的な利益相反の一部は、投資運用会社およびその関係会社が他の顧客（管理会
社によって管理される投資ファンドを含みます。）のために投資業務を遂行することから発生します。
他の投資ファンドの設立などの投資運用会社の将来の投資事業が追加的な利益相反を生じさせる可能性
があります。また投資運用会社およびその関係会社は、別個の競合する投資商品、運用勘定またはその
他の資金ビークルに関連する宣伝、管理もしくは投資運用その他のサービスに従事する可能性がありま
す。
これらの競合ビークルの投資方針は、ファンドまたは発行会社の投資方針と類似する場合があり、投
資運用会社は、これらのビークルに関して異なる方法で報酬を受け取る可能性があります。投資運用会
社は、ファンドと競合ビークルの間で利用可能な投資機会を適切に配分するための確立された手続きに
従います。
カウンターパーティー信用リスク
ファンドのために発行会社が取引を実行する市場の多くは、店頭市場もしくは取引者間市場です。こ
れらの市場の参加者は、取引所に基づく市場と同じ水準の規制を受けていません。発行会社がこれらの
市場においてファンドのために取引を実行する場合、かかる取引は、取引相手方の信用リスクおよび決
済不履行リスクにさらされる可能性があります。かかる取引は、取引所ベースの清算機関の保証、日々
の値洗いと決済、仲介業者に課される分離要件および最低資本要件の保護の対象とはなりません。この
結果、カウンターパーティーが、契約条件をめぐる紛争または信用問題もしくは流動性問題を理由に、
取引の要項に従い取引を決済しないというリスクにさらされます。このような「カウンターパー
ティー・リスク」は、決済を妨げるような事象が発生した場合、満期が長期である契約については増大
します。決済を促進する規制市場がないことによって、ファンドの潜在的損失は増加する可能性があり
ます。
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信用リスク
信用リスクは、債務証券の価格にマイナスの影響を与える可能性があります。このリスクには以下が
含まれます。
・債務不履行リスク－債務の発行体が期日に利息を支払うことができない、または債務を返済できない
リスクです。一般的に、債務不履行リスクが高くなるに従い、債務証券の品質は低下します。
・信用リスク－信用リスクには、重要なものとして、顧客が請求書、買掛金、投資対象への融資を構成
する買付注文の金額の支払およびその他の種類のプライベート・デット投資に係る債権額の支払の債
務不履行を行う可能性のリスクが含まれます。
・信用スプレッド・リスク－発行体の債券とそれにほとんど関連のない債券（例えば財務省短期証券）
との間の金利差（いわゆる信用スプレッド）が拡大するリスクをいいます。一般的に、信用スプレッ
ドが大きくなるほど債務証券の価値は下落します。
・担保リスク－担保付の負債性商品に不履行が生じた場合に、発行体が債務の担保として差し入れた資
産の売却が困難となるリスク、または当該資産では十分に補償されないリスクをいいます。かかる困
難は、債務証券の価値を一般的に下落させる原因となります。担保は、本ファンドよりも優先する債
権者からの請求の対象となり得ます。
保管リスクならびにブローカーもしくはディーラーの破綻
ファンドは、その証券の全部の保管をコントロールできません。ファンドの資産の一部は、保管銀行
またはその他ブローカーにおいてファンドのために維持される一もしくは複数の口座で保管されます。
かかるブローカーは、様々な法域において、その破綻の際に顧客を保護するための様々な法令に従って
いいます。ただし、これらの法令の実際の効果および投資対象への適用には著しい制限や不確実性があ
ります。関係する法人および法域が多数存在し、ブローカーまたは副保管会社、代理人もしくは関係人
が破綻した場合に予想されるシナリオが広範囲にわたることから、それらの破綻がファンドおよび投資
対象に及ぼす影響を一般化することは不可能です。株主は、いずれかのブローカーまたはその他のサー
ビス提供会社が破綻した場合、当該ブローカーによってまたはそれらを通じて保有される投資対象の全
部もしくは重要部分の喪失につながる可能性があります。
分散リスクおよび集中リスク
投資対象を分散できるファンドの能力は、利用可能な投資機会の規模に比例するファンドの究極的な
規模に左右されます。予測不能な状況によって、投資対象の数が制限される結果となり、投資目的を達
成するファンドの能力に影響を及ぼす可能性があります。ある一つの業種、市場もしくは会社のパ
フォーマンスがファンド全体のパフォーマンスに著しい悪影響を及ぼした場合には、ファンドへの投資
は大きなリスクおよびボラティリティを包含することになります。投資者は、これらの会社が破綻した
場合、当該会社によってまたは当該会社を通じて保有される投資対象の全部または重要部分の喪失およ
び／または買戻代金の支払の遅延につながる可能性があることを想定しておく必要があります。
サービス提供会社および仲介業者の破綻
証券会社、銀行および先物取次業者を含むファンドが取引を行う機関または証券の保管が委託されて
いる機関が財政難に陥った場合、当該機関のオペレーション能力が損なわれる可能性やファンドの損失
につながる可能性があります。ファンドの資産の一部もしくは全部は、カウンターパーティーの資産や
その顧客の資産から分離されない一もしくは複数の口座で保管される可能性があります。カウンター
パーティーが深刻な財政難に陥った場合、カウンターパーティーの事業が管理下に置かれる期間または
清算期間においてファンドの資産が凍結され、長期間にわたりアクセスできなくなり、引出しやその後
の取引が不可能となる可能性があり、その結果、ポジションの取引ができない間に不利な市場の動きに
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よってファンドの投資対象の潜在的な損失につながる可能性があります。さらに、ブローカーの顧客資
産プールですべての請求を充足できないことが決定された場合、ファンドに損失が発生する可能性があ
り ます。
投資運用会社への依存
ファンドは、その投資戦略の策定において投資運用会社に依拠しています。投資運用会社の破産、清
算、投資運用契約の終了（90日以上前の通知を含む）、投資運用会社といずれかの関係当事者との関係
やその他ファンドの運営への関与の停止、キーパーソンの喪失が純資産価額に悪影響を及ぼす可能性が
あります。株主は、投資運用会社の判断に依拠しなければなりません。株主には、ファンドの運用に参
加する権利はありません。投資運用会社の取締役は、投資運用会社とファンドの運営に関与するので、
ファンドの成功の潜在的可能性は、かかる者が投資対象を運用する能力に大きく依存しています。ファ
ンドは、投資運用会社の取締役の一人が何らかの理由でファンドの業務に関与できなくなった場合、
ファンドは悪影響を受けることになります。
デリバティブへの投資およびデリバティブ商品
発行会社は、デリバティブ商品およびデリバティブ関連商品に投資することができます。先物、先
渡、コモディティ、通貨およびその他デリバティブの取引には、重要なリスクが付随します。市場の変
動幅は拡大しやすく、かつ予測は困難である可能性があります。
デリバティブは、対象となる資産、指数金利その他の投資のパフォーマンスに基づきます。デリバ
ティブ商品は高いボラティリティを特徴とし、投資者がさらされる損失リスクは増大します。スワッ
プ、オプションおよびその他デリバティブ商品は、市場リスク、流動性リスク、カウンターパーティー
の不履行リスク（カウンターパーティーの財務の健全性および信用力に関するリスクを含む）、法的リ
スクおよびオペレーション・リスクを含む様々な種類のリスクにさらされます。ファンドに投資する前
に、株主は、デリバティブの性質およびデリバティブへの投資に付随する特定のリスクについて、専門
家の助言を得ることが必要です。
デリバティブ商品の利用は以下に記載した事項を含む様々なリスクを生じます。
－ トラッキング ：ヘッジ目的で使用する際に、デリバティブ商品の価格変動およびヘッジされた原
投資の間の不完全または変動する相関の度合いにより、本ファンドが想定するヘッジ効果の達成
を妨げられたり、ポートフォリオを損失の危険にさらすことになる場合があります。
－ 流動性 ：変動しやすい市場においては、本ファンドが損害を被ることなくポジションをクローズ
することができないことで、特に多額の取引をおこなう場合に、全ての場面で流動化できないこ
とがあります。加えて、価格変動の日次の制限および本ファンドがあるデリバティブ商品を用い
て取引を行う為替先物取引の制限におり、ポジションの速やかな清算が行われず、結果として
ポートフォリオがより多額の損失を被る危険性があります。
－ レバレッジ： デリバティブ商品の取引でレバレッジは高額になることがあります。その結果、デ
リバティブ商品の取引により提案されたレバレッジにより、本ファンドに生じる利益および損失
は拡大することがあり、本ファンドの純資産価額に、本ファンドがデリバティブ商品のレバレッ
ジの性質を用いなかった場合と比べて、より大きな変動が生じることになります。
－ 店頭取引： 本ファンドが購入または売却したデリバティブ商品には、証券取引所において取引さ
れていない商品が含まれることがあります。上場されたオプションと異なり、店頭オプション
は、売主と買主間の交渉により価格と取引条件が決定する二者間契約になります。ある商品につ
いて債務者による債務不履行の危険は大きくなり、上場されたオプションの場合と比べて、当該
商品について本ファンドが処分し、または取引を停止することが容易ではないことがあります。
加えて、証券取引所で取引されていないデリバティブ商品のビッドとアスクの価格差に著しい価
格差が生じることがあります。証券取引所で取引されていないデリバティブ商品は、取引されて
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いるものに適用される同種の行政上の規則が適用されません。そして、規制された環境下で市場
参加者が享受する多くのプロテクションは、それらの取引では提供されません。
発行会社は、特に、以下の目的でデリバティブ商品を利用します：（ⅰ）米ドル以外の通貨建の投資
信託／投資法人に投資する際の為替リスクのヘッジを補助するため、および（ⅱ）他の通貨建で発行さ
れる株式クラスにヘッジを提供するため。かかるヘッジは、申込み、買戻しおよび純資産価額の変動を
反映するために、定期的に調整されます。推計値が用いられるため、ヘッジは完全に有効とならない
（かつ常に有効ではない可能性）があり、その場合のファンドのリターンは、ファンドの原投資対象に
生じる純粋なリターンとは一致しなくなります。
大量買戻しの影響
限定的な期間内に株主が参加株式について大量の買戻請求を行う場合、当初の想定よりも早くに発行
会社はファンドの投資対象に関する持分を清算せざるを得なくなる可能性があります。買戻しが発生す
る期間にかかわらず、その結果としての純資産価額の減少、ひいては株主持分の減少によって、発行会
社が保有銘柄を分散化し、かつ投資目的を達成することがより困難となる可能性があります。
報酬および費用
ファンドのポートフォリオが利益を生むか否かにかかわらず、ファンドは、設立・私募費用、事務管
理・運営費用および顧問報酬を含む報酬および費用を支払わなければなりません。
先渡取引
ファンドは、通貨および／またはコモディティに関する先渡契約およびそのオプションを締結するこ
とができます。先渡契約には標準的な要項はなく、また取引所で取引されていません。各取引は、本人
として行為する銀行やディーラーとの間の個々の契約に基づき実行されます。先渡取引および「現金」
取引は両方ともその大部分が規制されていません：日々の価格の動きに制限はなく、投機的値幅制限は
当該市場には適用されません。また本人として取引に関与する者は、その取引する通貨やコモディティ
のマーケットメークを行う義務を負わないため、流動性がきわめて低くなる可能性があります。時に、
これらの市場への参加者は、一部の通貨もしくはコモディティについて建値を拒否したことや、買付に
応じる価格と売付に応じる価格との間のスプレッドを異常に広く建値したことがありました。異常な取
引量、政治的介入またはその他の要因を理由に混乱が生じる可能性があります。政府当局によるコント
ロールが入った場合、当該先渡取引（および先物取引）が制限されることになり、ファンドに不利益が
生じる可能性があります。市場の非流動性や混乱は、ファンドに大きな損失をもたらす可能性がありま
す。ファンドは、取引の相手方であるカウンターパーティーの信用リスクや決済不履行リスクにさらさ
れる可能性があります。かかるリスクは、発行会社に多額の損失を発生させることになる可能性があり
ます。
非流動的なポジション
ファンドは、価格変動が大きく、流動性が欠如する市場において投資を行う場合があります。従っ
て、（取引される市場における取引の一時停止や値幅制限などの場合）市場が動いているのに逆らって
ポジションを清算することが不可能となるか、多額の費用がかかる可能性があります。または、状況に
よって、ポジションの建玉もしくは清算が速やかに行えない可能性があります。変動に対応できるファ
ンドの能力は損なわれる可能性があります。これらのリスクは、ファンドが費用、証拠金要求、マージ
ンコール、買戻請求もしくはその他の資金需要を充足させるためにポジションの清算が要求される場合
にさらに増大する可能性があります。
一般的に考慮すべき事項
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ファンドの投資プログラムは投機的であり、ゆえにファンドへの投資には高度なリスクが伴います。
ファンドの投資目的、リスクの監視および分散化の目標が達成される保証はなく、投資成果は時の経過
と ともに著しく変化する可能性があります。投資者は、ファンドへの投資には、他の有価証券に投資す
る際に通常付随しない特別のリスクがあること、また完全な投資プログラムとしての資産配分は行われ
ていないことを認識する必要があります。ファンドの投資戦略には相当なリスクを伴います。ファンド
が投資する投資対象の価格（よって、参加株式の価額）は、他の投資の価額に追随する可能性は低いで
す。
ファンドへの投資は、かかるリスクをとることができる投資者で、かつその投資戦略において長期的
なアプローチを採用している投資者にのみ適しています。
過小なリターン
ファンドの投資対象から生み出されるリターンは、その投資に付随するリスクに比例する保証はあり
ません。潜在的投資者は、発行会社への投資元本全額の損失に耐えられる財源がある場合を除き、発行
会社に出資すべきではありません。
金利の変動
投資対象の価格は、金利の変動に敏感である可能性があります。予測不能な金利の変動は、ファンド
のロング・ポジションおよびショート・ポジションの対応する価格が当初想定されなかった方向に動く
原因となる可能性があります。
投資の選定
一任投資運用権限を行使するに当り、投資運用会社は、他のソースを通じて直接入手する情報やデー
タに依拠します。投資運用会社は、かかる情報やデータを評価し、適切かつ可能と判断する場合には独
立の検証を求める場合もありますが、投資運用会社が当該情報およびデータの完全性、真性および正確
性を確認することはできません。
投資戦略
投資戦略の成功は、ファンドが投資する市場を理解し、評価できる能力に左右されます。かかる分析
の実行より困難とさせるどんな要因も収益性を妨げることになります。投資戦略はその時々に修正かつ
変更されるため、将来採用される投資戦略が現在採用されている投資戦略と異なる可能性があります。
現在採用されている、または将来採用される投資戦略が、すべての、またはいずれかの市場条件の下で
成功する保証はありません。
独立のコンサルタント
潜在的投資者はそれぞれ、本ファンドへの投資の適切性について、ご自身の弁護士、税理士、ファイ
ナンシャル・アドバイザーに相談する必要があります。
為替リスク
為替レートは大きく変動することがあり、予測することはできません。投資者は、ファンドの基準通
貨である米ドルと、投資対象の表示通貨との間の為替レートが大幅に変動した場合にはファンドの投資
対象の基準通貨建の価額が減少する可能性があることにご留意ください。為替レートの変動は、ファン
ドの価額を減少または増加させる原因となる可能性があります。可能な場合、ファンドは、外国為替リ
スクの軽減を図りますが、かかる努力が奏功する保証はありません。ファンドの外貨建の投資対象は、
ある特定の通貨の価値が一もしくは複数の他通貨に対して変動するというリスクにさらされています。
通貨の価値に影響を及ぼす要因には、
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・貿易収支
・短期金利の水準
・異なる通貨建の類似資産の相対的価値の差異
・投資および資本の値上りの長期的機会
・および政治的展開
などがあります。
為替レートの不利な変動は、リターンの減少や資本の損失につながる可能性があります。
ヘッジ技法の制限
ファンドが投資する一部の投資対象は、投資ポジションのリスクを軽減するために様々なヘッジ技法
（為替リスクに関するものを含む）を採用する可能性があります。それにもかかわらず、かかる技法は
常に利用可能であるとは限らず、利用できる場合でも、損失を制限するために常に効果的であるとは限
らない可能性があるので、リスクの大部分を除去できない可能性があります。
限定的な運用歴
ファンドの運用管理に関与するすべての者（ファンドのサービス提供会社を含む）は、それぞれの専
門分野において相当の経験を有していますが、潜在的投資者がファンドのパフォーマンスを評価できる
ファンドの運用歴は限定的です。
フルタイムの関与のない投資運用会社
投資運用会社ならびにその役員および関係人は、その業務時間もしくは資源の実質的全部を本ファン
ドの事業に充てることを要求されていません。投資運用会社の取締役、役員および従業員は、継続し
て、本ファンド以外の業務にも重要な関与を行っているため、その時間を本ファンドの事業に排他的に
充てることはありません。
市場リスク
ファンドの投資は、通常の市場の変動および株式等の商品への投資に潜在するリスクにもさらされて
おり、従って、値上りが発生する保証はありません。参加株式の価格は下落する場合もあれば上昇する
場合もあり、潜在投資者の投資元本は保証されていません。
過去の運用実績に関する情報
市況および取引方法は常に変化しており、取引アドバイザーもしくは投資運用者が過去に成功したこ
とがあったからといって、それが将来の収益の見込みとの関連性はほとんどありません。過去の実績は
必ずしも将来の運用成果を示唆するものではなく、収益が達成される保証や重要な額の損失が発生しな
いという保証はありません。
ファンドの報酬および費用
ファンドには、ファンドが利益を実現するか否かにかかわらず、投資運用会社の報酬およびその他の
管理運営費用を支払う義務があります。
成功報酬
成功報酬がファンドによって支払われる場合、それは、各四半期末の純実現利益および純未実現利益
に基づくものとなります。その結果、成功報酬の計算の基礎となる未実現利益は、その後の期間に投資
対象が損失の計上もしくは利益の減少した状態で手仕舞いされることにより実現されない可能性があり
ます。それぞれ異なる時に参加株式に申し込む株主および／または参加株式の買戻しを請求する株主
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は、ファンドによって投資運用会社に支払われる成功報酬（もしあれば）に対して比例的割合を負担し
ます。さらに、成功報酬の支払は、成功報酬がない場合より、投資運用会社がよりリスクの高いもしく
は より投機的な取引を選択する誘因となる可能性があります。
政治的リスク
ファンドの資産の価額は、国際政治状況の推移、政府の方針、税法、外国人投資および通貨の送金に
対する制限の変更、為替変動、ならびにデリバティブおよび関連商品への投資を通じてファンドに適用
される国のその他法令規則の推移などの不確実性によって影響を受ける可能性があります。
潜在的な免責義務
発行会社は、定款ならびに取締役、投資運用会社、管理事務代行会社、銀行、ブローカーおよび
ディーラーとの間で締結した各契約に基づき、かかる者またはそれらの各取締役、各オフィサー、各関
連会社もしくは各代理人が発行会社との間のそれぞれの関係に関連して負担する一定の債務について、
かかる者を補償することを合意している、または将来も合意する可能性があります。かかる免責義務
は、過失、悪意、故意の不履行もしくは詐欺に関して、制限される場合もあれば、制限されない場合も
あります。ファンドによってかかる補償が支払われる場合は、ファンドの純資産価額が減少することに
なります。
規制上の監督
ファンドが投資する投資対象は、実質的な、もしくは効力のある規制上の監督の対象となっていない
場合があり、確立されている、もしくは効力のある投資者保護法がない法域において組成される場合が
あります。発行会社は、いかなる国もしくは法域においてもその法律に基づき集団投資スキームとして
登録する義務または集団投資スキームとして規制もしくは承認に従う義務を負わず、かかる登録を行う
ことは企図されていません。従って、制定法により一定の規制上の保護が定められていても、株主には
適用されません。
譲渡および買戻しに関する制限
参加株式の活発な流通市場が形成されることは想定されていないので、ファンドへの投資には限定的
な流動性しかありません。加えて、ファンドは、長期的な投資プログラムを追求します。またファンド
は、一定の状況においては、参加株式の強制買戻しを要求することができます。
分離ポートフォリオとしての認識
分離ポートフォリオは、発行会社と別個の法主体を構成するものではありません。ケイマン諸島では
各分離ポートフォリオの資産および負債の分離は認識されていますが、発行会社は、かかる分離が必ず
しも認識されない法域において請求を受ける可能性があり、かかる状況においては、一ポートフォリオ
の資産によって他のポートフォリオの負債を充足させなければならなくなる可能性があります。
大きな価格変動が発生する市場
デリバティブ商品の価格は著しい価格変動が生じます。ファンドの資産が投資される先渡契約および
その他デリバティブ契約は、特に、金利、需給関係の変化、政府の貿易、税制、金融および為替管理に
関するプログラムおよび方針、ならびに国際的な政治・経済に関する事象および方針によって影響を受
けます。加えて、政府は、時に、一定の市場（特に、通貨および金融商品の市場）に対して直接、規則
に従い介入します。かかる介入は、しばしば、価格に直接影響を及ぼすことを意図して行われ、その結
果、他の要因と相俟って、特に金利の変動などにより、かかる市場のすべてが急激に同じ方向に動く要
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因となる可能性があります。また発行会社は、建玉している取引所の不履行または当該取引所の清算機
関の不履行のリスクにさらされています。
投資対象の評価
ファンドの証券およびその他の投資対象の評価には不確実性および判断が必要な決定を伴う可能性が
あり、かかる評価が正確ではないことが判明した場合には、純資産価額に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。独立のプライシング情報は、一定の投資対象に関して入手できない可能性があります。評価の決
定は、英文目論見書に従い誠実に行われるものとします。ファンドは、その時々に、性質上正確な評価
が困難である投資対象を保有する場合があります。かかる投資対象に割当てられる価額が実際の価額と
異なる場合には、純資産価額が過小評価もしくは過大評価される可能性があります。ファンドが当該投
資対象を保有している期間中に参加株式の全部もしくは一部の買戻しを受ける株主には、当該投資対象
の実際の価額が純資産価額を上回る場合、本来支払われるべき金額を下回る金額が支払われることにな
るリスクがあります。同様に、かかる投資対象の実際の価額が純資産価額を下回る場合は、当該株主に
は過大に支払われることから、残存株主が不利益を被るというリスクがあります。
加えて、当該投資対象の実際の価額が純資産価額を上回る場合、新規株主によるファンドへの投資
（または既存の株主による追加投資）によって、他の株主にとって当該投資対象の価額が希薄化する可
能性があります。さらに、当該投資対象の実際の価額が純資産価額を下回る場合には、新規株主（また
は追加投資を行った既存の株主）は、本来より多く支払う可能性があります。ファンドは、遡及的に
ファンドの純資産価額の調整は行わない方針です。
新興市場
ファンドは、新興市場国の居住者である投資対象またはかかる国で事業を展開している投資対象に資
本の一部を投資する可能性があります。かかる国の会社への投資には、先進経済国の居住者で、かかる
国で事業を展開している会社への投資に典型的に付随するものとは異なるリスクおよび考慮すべき事項
があります。リスクには、外国政府間の不安定化、（稀に）資産の収用リスク、政権交代、政府の経
済・金融方針の変更、為替の変動、国際取引をめぐる状況の変化などが含まれます。外国税（例えば、
配当および／または金利の支払の際に課税される源泉税）または没収課税が適用される場合も、これら
の国の居住者である会社もしくはプロジェクトへの投資に影響を及ぼす可能性があります。これらの国
の会社に投資した場合、他の法域の会社への投資に比べて、費用は増加する可能性があります。また新
興市場の投資対象は、統一された会計・監査・財務報告基準の欠如および契約債務の執行の潜在的困難
性を含む他の要因によっても影響を受ける可能性があります。言語も、法的書類およびコミュニケー
ションに関するリスク要因の一つとなります。
株主のための法律顧問は存在しません
英文目論見書のDirectoryに記載されている法律事務所は、ファンドおよび投資運用会社の法律上の代
理人です。株主を代理する法律顧問は、発行会社もしくはファンドによって雇用されていません。英文
目論見書のDirectoryに記載されている法律事務所は、英文目論見書に記載されている事実情報を検証し
ておりません、よって投資者は、かかる法律事務所が発行会社の法律顧問として行為したという前提で
投資を行うべきではありません。さらに、当該法律事務所は、英文目論見書に記載されるガイドライン
および制限について、発行会社およびファンドによる遵守状況の監視を行っておらず、今後も監視する
ことはありません。
オルタナティブ投資ファンド管理会社指令
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ヨーロッパ連合（ＥＵ）の加盟国は、2013年７月22日までに、オルタナティブ投資ファンド管理会社
（以下「AIFMs」といいます。）に関するＥＵ指令（以下「AIFMD」といいます。）を国内法で施行する
ことが義務づけられました。
ＥＵ域外の居住者であるAIFMs（以下「非EU AIFMs」といいます。）は、AIFMDの要件を遵守する義務
はありませんが、ＥＵの居住者である投資者にファンドの販売を行う場合には、AIFMDによって課される
要件および制限を遵守しなければなりません。
ＥＵ域内でファンド株式を販売する能力は制限される場合があります。AIFMDの規則によって、運営費
用が増大し、運用上の柔軟性が制限され、ＥＵ域内でファンド株式を販売する関係当事者の能力が制限
される可能性があります。
自動情報交換制度の遵守
米国の外国口座税務コンプライアンス法
外国口座税務コンプライアンス法および米国内国歳入法の第1471条乃至第1474条（以下、これらを総
称して「FATCA」といいます。）に基づき、一部の「外国金融機関」（発行会社を含む）は、米国人によ
り保有される資産について報告する義務を負います。この報告義務を怠る場合、外国金融機関には、一
定の支払に対して源泉税（現行税率30％）が課税される結果となる可能性があります。当該規則に基づ
き源泉税の対象となる支払には、一般的に、米国源泉の配当・利息収益総額、米国内の源泉から配当・
利息収益を生み出す財産の売却収入総額、ならびに「参加外国金融機関」によって、または「参加外国
金融機関」を通じて、「非協力的口座保有者」および「非参加金融機関」に対して支払われた一定のそ
の他の支払額（以下「外国パススルー支払」といいます。）が含まれます。
ケイマン諸島政府は、米国との間で、モデル１政府間協定（以下「US IGA」といいます。）を締結
し、FATCAの遵守を国内で施行するための規則を制定しました（以下「ケイマンUS FATCA規則」といいま
す。）。US IGAによれば、ケイマンUS FATCA規則（およびそれを通じてUS IGA）を遵守するケイマン諸
島の金融機関（発行会社を含む）は、FATCAのデューデリジェンス義務および報告義務を充足していると
みなされ、従って、FATCA要件の「みなし遵守者」となることが規定されています。ケイマンUS FATCA規
則に基づく義務を遵守するために、発行会社は、「特定米国人」（US IGAに定義されます。）による参
加株式の直接保有もしくは間接保有の有無を特定し、ケイマン諸島租税情報局（以下「ケイマンTIA」と
いいます。）に対して報告する義務を負います。それを受けて、ケイマンTIAは、米国内国歳入庁（以下
「IRS」といいます。）に当該情報を報告します。発行会社がUS IGAに基づく報告義務を遵守できない場
合（その理由が一もしくは複数の株主が適切な情報を提供しないこと等によるか否かを問いません）
は、「重要な非遵守」の結果、「非参加金融機関」とみなされる可能性があります。かかる場合、FATCA
に基づく源泉税が発行会社に支払われる米国源泉の金額に対して課税される可能性があります。
税務報告に関するOECD共通報告基準による要件
「共通報告基準（CRS）」は、該当法域間の金融口座情報の自動交換のための国際的基準としてOECDに
よって策定されたものです。CRSにコミットする法域（以下、各々を「参加法域」といいます。）は、多
国間の当局間協定（以下「MCAA」といいます。）の締結国となるか、その他一定の参加法域との間で二
国間協定を締結するものとします。
MCAA（または該当する二国間協定）に基づき、参加法域は、各国の国内法を適宜施行し、必要な管理
およびIT関連の設備（情報収集と情報交換の両方を実行し、かつデータの秘密保持および保護を可能と
するための設備）を整備し、交換のための必要な通知を行った時点で「報告対象法域」となります。
ケイマン諸島政府は、MCAAの締結国であり、租税情報庁（国際税務コンプライアンス）（共通報告基
準）規則（2018年改正）（以下「CRS規則」といいます。）を通じて、CRSを施行しました。CRS規則に基
づき、発行会社は、報告対象法域の税務上の居住者である株主または株主の「Controlling Persons」が
報告対象法域の税務上の居住者である株主に関して、（CRS規則で定める限定的な例外規定の一もしくは
複数が適用される場合を除き）、ケイマンTIAに対し年１回提出を行うことが義務づけられます。
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ケイマン諸島についての報告対象法域の一覧は、ケイマンTIAのウェブサイト
（http://www.tia.gov.ky/pdf/CRS_Legislation.pdf）で入手することができます。
株主への影響
US IGA、MCAA（または該当する二国間協定）および適用ある国内規則（以下、総称して「AEOI制度」
といいます。）を遵守するために、発行会社は、株主によって提供された一定の秘密情報をケイマンTIA
に開示しなければならない場合があり、その場合、ケイマンTIAは、該当する外国税務当局に対して当該
情報を報告します。加えて、発行会社は、いつでも、株主に対して、発行会社がケイマンTIAに開示義務
を負うことのある追加の情報および／または書類の提出を要求することができます。
株主が要求される情報および／または書類を提供しない場合、発行会社は、自由に、どのような行動
もとることができ、および/またはどのような是正措置も講じることができるものとし、それは、実際に
発行会社の非遵守とならなかったとしても、または発行会社が源泉税もしくはその他の債務の対象とな
るリスクや株主に対して行われた分配額から源泉徴収する義務が生じるリスクにつながらなかったとし
ても影響を受けません。かかる行動または措置には、当該株主によって保有される参加株式の一部もし
くは全部を強制的に買戻すことや当該参加株式を別の参加株式のクラスへ転換することが含まれます。
株主の不履行の結果、発行会社に費用が発生するか、源泉税を負担する場合または法により株主に対
して源泉徴収する義務を負う場合、発行会社は、当該株主から発行会社が受領する権利を有する支払と
当該金額を相殺するか、当該株主が保有する参加株式に対して当該金額を請求することができます。か
かる行動もしくは是正措置の影響を受ける株主は、AEOI制度の遵守のために発行会社によってまたは発
行会社を代理して遂行される行為もしくは是正措置に起因する損害賠償もしくは責任を、いかなる形式
であれ、発行会社に対して請求する権利を有しないものとします。
株主には、ご自身のポートフォリオへの投資に関するAEOI制度の適用の可能性およびその潜在的影響
について、ご自身のアドバイザーに相談されることが推奨されます。
法令遵守費用
AIFMDおよびFATCAが投資運用会社および／またはファンドに完全に適用される場合、ファンドの運営
費用は増加し、ファンドの運用上の柔軟性が制限されることが予想されます。
（２）リスク管理体制
投資運用会社のリスク管理体制は以下に要約されるとおりです。
利害の調整
・ ファンド・マネージャーはパートナーシップに対する所有持分を有しており、所有者としてのカル
チャーとメンタリティを自ら実証します。
・ 大多数のファンド・マネージャーの純流動資産は、ファンドおよび投資運用会社に投資されていま
す。
・ 従業員の報酬は、ファンドの運用成績に連動しており、投資者の利益に沿ったものとなっていま
す。
透明性および投資家とのコミュニケーション
・ 定められた評価基準および信用基準
・ 無監査の月次NAV計算書および運用報告書
・ ポジションの詳細な概観とアップデートについて、投資チームに対する予定された電話連絡とアク
セス
・ 監査済年次財務書類
組織のインフラ基盤、システムおよびプロセス
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・ 確立した会計および法令遵守の方針および手続き、 ローン、資産および現金の管理システムを導
入
・ 第三者の法令遵守コンサルタントの支援を受ける、厳格かつ包括的な法令遵守の実施
・ 資産の成長および事業運営の複雑性に対する理解と詳細な計画
ベスト・イン・クラスのサービス提供会社
・ 主要なオペレーション機能（監査、法務、担保検査、ファンド管理、保管）に関して定評のある
サービス提供会社
テクノロジーおよび災害復旧
・ 災害時への備えとして、24/7ベースのデータアクセスおよび日々のオフサイトバックアップ
・ 堅固な事業継続性と復旧計画
法令遵守および規制遵守手続き
・ バラック・インターナル・コンプライアンス・オフイスをモーリシャスのファンド管理事務所に設
置
・ 投資運用会社は、モーリシャス金融サービス委員会の規制を受ける
・ 投資顧問会社は、金融サービス委員会の規制を受ける
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
クラスB4参加株式は海外では販売されないため、該当なし。
② 日本における申込手数料
申込手数料は、販売取扱会社に問い合わせることができます。なお、消費税等相当額を含めた申
込手数料率の上限は、3.3％(税抜3.0％)とします。
（２）【買戻し手数料】
クラスB4参加株式については、買戻し手数料は課せられません。
（３）【管理報酬等】
① 投資運用会社の報酬
投資運用契約に基づき、ファンドは、投資運用会社に対し、投資運用業務提供の対価として固
定報酬および成功報酬を支払います。
（a）固定報酬
ファンドは、投運用会社に対し、クラスB4参加株式について純資産価額（投資運用会社に
支払われるべき固定報酬および成功報酬の考慮前）の年率2.7％に相当する固定報酬を支払
います。固定報酬は、毎月算定され後払いされます。
なお、投資運用会社は、かかる固定報酬の中から、クラスB4参加株式について純資産価額
（投資運用会社に支払われるべき固定報酬および成功報酬の考慮前）の年率0.1％を代行協
会員報酬として代行協会員に支払い、年率0.6％を販売報酬として販売取扱会社に支払うも
のとします。ただし、販売取扱会社が複数存在する場合、販売報酬は、各販売取扱会社のク
ラスB4参加株式の販売金額に応じて按分比例で支払われるものとします。
（b）成功報酬
ファンドは、投資運用会社に対し、ハイウォーターマーク（以下に定義されます。）を条
件として、純資産価額（すべての報酬および費用を含みます。）の年間増加額の20％に相当
する成功報酬を支払います。純資産価額の年間増加額がLIBORを下回る場合（以下「ハード
ル・レート」といいます。）、成功報酬は支払われません。ファンドの純資産価額が成功報
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酬計算期間に減少した場合、成功報酬は、ハイウォーターマークによって、ファンドが従前
の成功報酬計算期間に達成した純資産価額の最高額を上回るパフォーマンスがあった場合に
の み請求されることになります。ハイウォーターマークを超過した場合には直ちに、ハード
ル・レートを超過する全体のパフォーマンスについて成功報酬が支払われます。成功報酬
は、四半期ごとに計算され後払いされます。
成功報酬は、申込みおよび買戻しの結果として各会計年度中に生じる資本の流入と流出に
応じて適切な調整が行われるような方法で計算されます。複数の会計年度の期間において申
込みも買戻しもなかったと仮定した場合、成功報酬は一切支払われませんが、かかる想定上
の複数の会計年度の末日に、純資産価額（成功報酬の決定前）が当該期間の開始時点の純資
産価額を超えた場合はこの限りではありません。
「ハイウォーターマーク」とは、最初の評価日における１株当たり純資産価格（クラスB4
参加株式の当初発行価格１米ドル）と、参加株式に関し成功報酬の支払義務が生じた直近の
評価日の１株当たり純資産価格のうち、いずれか高い方をいいます。
② 取締役の報酬
各取締役は、発行会社から、10,000ユーロの年次取締役報酬を受領します。当該報酬は、米国
のインフレ率に沿って年次で増額されます。発行会社に対する取締役の義務および業務の提供お
よび執行の際に発生する合理的な費用も、発行会社によって支払われます。取締役の年間の報酬
および合理的な費用は、分離ポートフォリオ間に比例配分され、分離ポートフォリオから支払わ
れます。
利益相反に関する規定に常に従うことを条件として、取締役は、あらゆる資格でファンドに提
供される業務に関して取締役の報酬を定めることができます。ただし、ファンドによってある取
締役に支払われる報酬に対して直接的利害を有する取締役は、その支払を承認する決定を忌避す
るものとします。さらに、取締役が、かかる報酬を公正かつ合理的であると考えていることを条
件とします。
③ 管理事務代行報酬
管理事務代行契約の別表２に従い、発行会社は、管理事務代行会社に対し、当該契約に関連し
て提供される業務の対価として、固定額および段階に応じた管理事務代行報酬を支払います。最
低年次報酬が適用されるものとし、運用資産の評価額が35,000,000ユーロに達した場合と24カ月
経過後のうちいずれか早い方の時点で年次報酬は増額されます。加えて、継続的な業務に対する
報酬が、資産毎に異なる範囲で累進的に課されます。現行の報酬体系の概要は、請求により発行
会社から入手可能です。
④ 保管報酬
発行会社は、保管銀行に対して、年に最低100,000南アフリカ・ランドの報酬（毎月後払い）お
よび１取引当たり最低125南アフリカ・ランドの報酬を支払います。保管銀行に支払われる報酬
は、発行会社に対する30日前の書面通知に基づき、年１回、見直しが行われます。保管銀行が提
案する改訂報酬額に対して発行会社が合意しない場合、保管契約のいずれの当事者も、30日前の
書面通知を行うことにより保管契約を終了させる権利を有し、終了期間中は、現在の報酬が適用
されるものとします。
⑤ ブローカレッジ手数料
ブローカレッジ契約に従い、発行会社は、主ブローカーに対して、市場レートを表すと取締役
会が判断する手数料を支払います。主ブローカーは、一般的に、１取引当たり５米ドルを請求し
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ます。主ブローカーによって請求される手数料の詳細は、請求により入手することができます。
発行会社は、他のブローカーを雇用することもできます。
⑥ ファンドの設立費
ファンドのための発行会社の初期費用、重要な契約の作成および締結に関して発生する費用、
英文目論見書の作成費ならびにすべての当初の法務費用および印刷費用は投資運用会社によって
支払われており、ファンドから回収することはありません。
⑦ 販売および設立費用
投資運用会社は、参加株式の販売に伴うすべての費用および経費（ただし、販売関連文書等の
作成、印刷、配布費用は除きます。）を負担します。
⑧ 投資顧問会社の報酬
投資顧問会社の報酬は、ファンドによって投資運用会社に支払われた報酬の中から、投資運用
会社によって支払われます。投資顧問会社は、ファンドから直接に報酬を受領しません。現在、
投資顧問会社は以下を受領します。
（a）ファンドに関し投資運用会社がファンドから稼得した固定報酬の25％の固定報酬。本報酬
は、投資運用会社がファンドから各運用報酬を受領してから15ファンド営業日以内に毎
月、後払いで支払われます。
（b）ファンドに関し投資運用会社がファンドから稼得した成功報酬の25％相当の成功報酬（た
だし、投資運用会社によってファンドに割当てられた投資運用会社のすべての合理的な運
営費用が控除されます）。本報酬は、投資運用会社がファンドに関する各運用報酬を受領
してから15ファンド営業日以内に四半期毎に後払いで支払われます。
固定報酬と成功報酬に関する上記の両支払は、投資運用会社が適切と判断する関連する引当金
の控除後に、投資顧問会社に支払われます。
固定報酬と成功報酬は、ファンドの管理事務代行会社によって計算され、公表されるファンド
の純資産総額に対する比率として計算されます。本報酬は、年１回の見直しを条件として、年間
の合計額の上限を2,450,000米ドルとします。本制限を超えてファンドのために負担された費用
は、提出されたその適切な証拠書類とともに、ファンドに対して直接に請求される必要がありま
す。
（４）【その他の手数料等】
上記の報酬に加えて、各分離ポートフォリオは、以下を含むが以下に限定されない、その運営お
よび事業に付随するその他すべての費用を負担します。
－ 銀行手数料
－ 売買委託手数料およびコンサルティング報酬
－ 弁護士、コーポレート・セクレタリーおよび独立監査人の報酬
－ 規制遵守および書類提出に関する報酬
－ 訴訟に関して発生する報酬
－ 分離ポートフォリオに関して発生する所得税、源泉税、譲渡税およびその他公租公課
加えて、取締役会は、定款に基づき、特定の分離ポートフォリオに直接に帰属しない費用および
負債を分離ポートフォリオ間に割当てる完全な裁量権を有します（ただし、当該割当は公平な基準に
基づき行われるものとします）。かかる費用および負債には以下が含まれますが、以下に限定されま
せん：
－ 監査報酬、弁護士報酬およびその他の専門家報酬
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－ 販売関連書類、株主宛の報告書および通知の作成、印刷および配布費用
－ ケイマン諸島政府に対し支払うべき免許取得料、登録料およびその他手数料
－ 投資運用会社が、投資運用契約に定める条件に基づく義務の履行の過程で、投資運用会社
によって負担された追加費用（責任保険、監査、一般管理費用の結果としての増加費用を
含みますが、それらに限定されません）。
（５）【課税上の取扱い】
株主は、参加株式の申込み、購入、保有、買戻しまたは譲渡ならびに分配の受領に関して、その市
民権を有する国、その居住国もしくは住所を置く国の法律に基づく課税上の取扱いについて、税理士
等の専門家の助言を受けることが推奨されます。
投資者および潜在的投資者は、参加株式の取得、所有、買戻しまたは処分に関して、自身の税法上
の居住国である法域での状況に応じた課税上の取扱いについて自身で認識する必要があります。
発行会社へ投資した時点における税務上の取扱いまたは当該時点で予想される税務上の取扱いが変
更されないという保証はありません。
① 日本の株主に対する課税
日本における株主の課税上の取扱いは以下のとおりである。
2021年５月末日現在、日本の株主（実質上の株主）に対する課税については、日本の税法上、以
下のような取扱いとなります。
(注）「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、2013年１月１日
から2037年12月31日までの間、所得税に対して2.1％の率を乗じた復興特別所得税が付加されます。
一般的に、投資証券は金融商品取引業者の特定口座において取扱うことができます。
ファンド株式への投資に関する課税については、他の上場株式等に対するものと同じ取扱いとな
ります。
（ⅰ）ファンドの期中分配金は、公募国内株式投資信託の期中分配金と同じ取扱いとなります。即
ち、日本の個人の株主が受取る本ファンドの期中分配金（もしあれば）については、その全
額が配当所得となり、その金額に対して、20.315％（所得税および復興特別所得税
（注１）
15.315％、住民税５％） の税率による源泉徴収が行われます。
（注１）上記税率は、2037年12月31日まで適用されるものであり、2038年１月１日以降は、20％（所得税15％、住民税
５％）となる予定です。
株主の選択により「総合課税」、「申告分離課税制度」または「申告不要制度」のいずれ
（注２）
かを選択することができます 。申告不要を選択した場合は、源泉徴収された税額のみ
で課税関係は終了します。
（注２）公募国内株式投資信託とは異なり、総合課税を選択した場合でも配当控除の適用はありません。
株主である日本の法人（公共法人等を除く。）が受取る期中分配金（表示通貨ベースの償
還金額と元本相当額との差益を含む。）（もしあれば）には、15.315％（所得税および復興
（注３）
特別所得税のみ） の税率による源泉徴収が行われます。
（注３）上記税率は、2037年12月31日まで適用されるものであり、2038年１月１日以降は15％（所得税のみ）となる予定
です。
（ⅱ）日本の個人の株主のファンド株式に係る譲渡益（買戻請求に係る譲渡益を含む。）について
は、「上場株式等の譲渡所得」として申告分離課税の対象となります。個々の株主ごとにそ
のファンド株式の譲渡価額（邦貨換算額）から当該株主の取得価額（ファンド株式を購入し
た際の買付価額（邦貨換算額）に購入時の手数料および消費税等を加算した金額）を控除し
た金額が株式等の譲渡所得の金額となり、20.315％（所得税および復興特別所得税
（注１）
15.315％、住民税５％） の税率による申告分離課税となります。特定口座（源泉徴収
選択口座）の場合、申告分離課税の場合と同一の税率で源泉徴収されますが、申告は不要で
す。
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また、上記（ⅰ）の配当所得について申告分離課税制度を選択した場合には、その年分の
上場株式等の譲渡損失の金額と上場株式等の配当所得の金額の損益通算が可能であり、特定
口 座（源泉徴収口座）内における損益通算も可能です。なお、かかる上場株式等の譲渡損失
および配当所得の損益通算の対象に、特定公社債等の利子所得および譲渡所得等が加えら
れ、これらの所得間ならびに上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限
る。）および譲渡所得等との損益通算ができます。損益通算後になお損失が生じている場合
（注４）
には、損失を繰越控除（翌年以降３年間）することができます 。
ファンドの償還により支払を受ける償還価額は譲渡所得等に係る収入金額とみなされ、同
様の取扱いとなります。
（注４）譲渡損失の繰越控除の適用を受けるためには、繰越した損失の控除を受ける年まで、連続して確定申告書の提出
が必要です。
（ⅲ）上記（ⅰ）および（ⅱ）において一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます。
ただし、将来、税務当局の判断で上記と異なる取扱いがなされる可能性があり、また税法
の変更により上記の取扱いが変更となることもあります。
② ケイマン諸島における課税
ケイマン諸島政府は、現行法に基づき、発行会社または株主に対して、所得税、法人税、キャピ
タル・ゲイン税、財産税、相続税、贈与税または源泉徴収税を課すことはありません。ケイマン諸
島は、いずれの国とも二重課税防止条約を締結しておりません。
発行会社は、ケイマン諸島の軽減税法（改正済）第６条に従い、ケイマン諸島の総督から免税証
書を取得しており、当該証書の日付から20年間、ケイマン諸島で制定される利益、所得、利得また
は評価益に課税されるいかなる法律も、発行会社またはその運営に適用されないこと、また、利
益、所得、利得もしくは評価益に課されるべき税金または財産税または相続税の性質を有するいか
なる税金も以下に対して課税されないことが保証されています：（ⅰ）発行会社の参加株式、社債
またはその他の債務、または（ⅱ）（源泉徴収の方法により）発行会社がそのメンバーに対して行
う配当または所得もしくは資本のその他分配の支払または発行会社の社債もしくはその他債務に基
づき期限到来済の元本・利息もしくはその他金額の支払の全部もしくは一部。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況は以下のとおりです。
(2021年４月末現在)
投資比率(％)
投資資産の種類 地域別 時価(米ドル)
対資産総額 対純資産総額
ローン債権 南アフリカ 392,429,471 33.20 45.18
ケニア 160,472,490 13.58 18.48
ガーナ 99,826,675 8.45 11.49
コンゴ共和国 48,591,170 4.11 5.59
ザンビア 61,205,207 5.18 7.05
コンゴ民主共和国 30,968,583 2.62 3.57
ギニア 14,246,017 1.21 1.64
タンザニア 27,256,009 2.31 3.14
オランダ 19,118,974 1.62 2.20
セネガル 27,168,280 2.30 3.13
オーストラリア 65,072,804 5.51 7.49
ジンバブエ 22,887,684 1.94 2.64
モーリシャス 20,380,123 1.72 2.35
ボツワナ 20,286,247 1.72 2.34
アラブ首長国連邦 14,730,609 1.25 1.70
ガーンジー 13,158,859 1.11 1.52
ウガンダ 10,765,109 0.91 1.24
ナイジェリア 10,089,369 0.85 1.16
スウェーデン 7,409,182 0.63 0.85
エジプト 6,471,828 0.55 0.75
アメリカ合衆国 6,278,209 0.53 0.72
コートジボアール 4,602,951 0.39 0.53
ナミビア 4,048,196 0.34 0.47
シンガポール 3,957,156 0.33 0.46
イギリス 3,500,000 0.30 0.40
ブラジル 3,451,370 0.29 0.40
モザンビーク 1,231,225 0.10 0.14
南スーダン 1,121,458 0.09 0.13
香 港 751,931 0.06 0.09
マダガスカル 597,655 0.05 0.07
英領ヴァージン諸島 3,218 0.00 0.00
小 計 1,102,078,059 93.25 126.89
現金およびその他資産 79,823,442 6.75 9.19
資産総額 1,181,901,501 100.00 136.08
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負債総額 313,366,871 26.51 36.08
868,534,630
合計(純資産総額) 73.49 100.00
(94,609百万円)
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の比率をいいます。以下同じです。
（注２）米ドルの円貨換算は、便宜上、2021年４月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
108.93円）によります。以下同じです。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入している場合があります。したがって、合計の数字が一致しない
場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な
場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
該当なし
②【投資不動産物件】
該当なし
③【その他投資資産の主要なもの】
ファンドの主要な投資資産は、ローン債権です。
2021年４月末現在、ポートフォリオの概要は以下のとおりです。
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有価証券報告書（外国投資証券）
融資先企業上位10社（融資先企業合計99社）
ローン債権額の
貿易対象 純資産に
融資先企業 国 業種
コモディティ／製品 対する比率
（％）
南アフリカ 鉱業 金属 10
1 A
ケニア インフラストラクチャー セメント 8
2 B
南アフリカ 日用消費財（FMCG） 肥料 7
3 C
ケニア ロジスティクス ロジスティクス 6
4 D
ガーナ エネルギー 機材・設備 6
5 E
コンゴ共和国 エネルギー 原油 6
6 F
オーストラリア 日用消費財（FMCG） 日用消費財（FMCG） 5
7 G
ガーナ エネルギー 機材・設備 4
8 H
南アフリカ 鉱業 金属 4
9 I
ケニア ロジスティクス ロジスティクス 3
10 J
（３）【運用実績】
日本で募集されるクラスB4株式は2019年11月１日から運用を開始しました。参考情報として、現在
発行されているクラスB1参加株式、クラスB2参加株式およびクラスB3参加株式の運用実績も以下に
記載します。クラスB1参加株式、クラスB2参加株式およびクラスB3参加株式の発行条件（報酬、表
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有価証券報告書（外国投資証券）
示通貨、買戻制限等）は、クラスB4参加株式とは異なっております。以下の実績は、各クラスの参
加株式の将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
①【純資産等の推移】
直近10計算期間末および2021年４月末前１年以内における純資産等の推移は以下のとおりです。
次へ
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１株当り純資産価格
総資産額 純資産総額
クラスB1参加株式 クラスB2参加株式 クラスB3参加株式 クラスB4参加株式
(米ドル建) （米ドル建） （ユーロ建） （米ドル建）
米ドル
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 円 米ドル 円 (ユーロ 円 米ドル 円
換算前)
第３期末
16,161
24,380,201 2,655,735 22,733,377 2,476,347 148.36 － － － － － －
（2011年12月31日）
第４期末
18,505
37,879,649 4,126,230 36,746,847 4,002,834 169.88 － － － － － －
（2012年12月31日）
第５期末
21,101
73,650,867 8,022,789 65,627,874 7,148,844 193.71 － － － － － －
（2013年12月31日）
第６期末
23,513
162,666,705 17,719,284 124,862,011 13,601,219 215.85 － － － － － －
（2014年12月31日）
第７期末
26,088
249,356,471 27,162,400 172,035,700 18,739,849 239.49 － － － － － －
（2015年12月31日）
第８期末
28,498
450,632,544 49,087,403 342,554,819 37,314,496 261.62 － － － － － －
（2016年12月31日）
第９期末
30,779 11,322
905,476,480 98,633,553 808,253,503 88,043,054 282.56 103.94 － － － －
（2017年12月31日）
第10期末
33,011 12,144
1,092,511,724 119,007,302 896,989,080 97,709,020 303.05 111.48 － － － －
（2018年12月31日）
第11期末
34,488 12,687 11,137 107
942,852,570 102,704,930 765,983,487 83,438,581 316.61 116.47 102.24 0.98
（2019年12月31日）
第12期末
34,603 12,728 11,174 106
1,150,879,412 125,365,294 861,610,563 93,855,239 317.66 116.85 102.58 0.97
（2020年12月31日）
34,127 12,553 11,022 105
2020年５月末 1,123,805,319 122,416,113 849,757,030 92,564,033 313.29 115.24 101.18 0.96
34,202 12,580 11,046 105
６月末 1,124,968,232 122,542,790 851,628,925 92,767,939 313.98 115.49 101.40 0.96
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34,256 12,601 11,063 105
７月末 1,121,280,002 122,141,031 853,020,429 92,919,515 314.48 115.68 101.56 0.96
34,335 12,629 11,088 105
８月末 1,126,484,199 122,707,924 854,980,755 93,133,054 315.20 115.94 101.79 0.96
34,410 12,658 11,113 105
９月末 1,124,062,388 122,444,116 856,814,258 93,332,777 315.89 116.20 102.02 0.96
34,482 12,684 11,136 106
10月末 1,135,771,963 123,719,640 858,588,397 93,526,034 316.55 116.44 102.23 0.97
34,542 12,706 11,156 106
11月末 1,143,800,404 124,594,178 860,089,853 93,689,588 317.10 116.64 102.41 0.97
34,603 12,728 11,174 106
12月末 1,150,879,412 125,365,294 861,610,563 93,855,239 317.66 116.85 102.58 0.97
34,683 12,758 11,201 106
2021年１月末 1,159,145,690 126,265,740 863,617,010 94,073,801 318.40 117.12 102.83 0.97
34,743 12,780 11,220 106
２月末 1,164,034,069 126,798,231 865,069,157 94,231,983 318.95 117.32 103.00 0.97
34,817 12,807 11,244 106
３月末 1,174,333,509 127,920,149 866,878,765 94,429,104 319.63 117.57 103.22 0.97
34,884 12,831 11,266 106
４月末 1,181,901,501 128,744,531 868,534,630 94,609,477 320.24 117.79 103.42 0.97
(注１) 各クラスの参加株式の運用開始日は以下のとおりです：
クラスB1参加株式：2009年２月１日
クラスB2参加株式：2017年５月１日
クラスB3参加株式：2019年１月１日
クラスB4参加株式：2019年11月１日
(注２) 各計算期間末の数値は、各期についての監査済財務書類に基づくものです。ただし、第12期の数値は、監査前のものです。各月末の数値は、各月末の最終ファンド営業日（評価日）におけ
る計算に基づく数値です。各月末の１株当り純資産価格は、少数点第４位まで計算され、クラスB2株式、クラスB3株式およびクラスB4株式については少数点第３位以下を切り捨てとし、ク
ラスB1株式については少数点第３位を四捨五入して表示しています。ただし、監査済財務書類では異なる端数処理がなされている場合があります
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②【分配の推移】
設定来、いずれのクラスについても分配金は支払われておりません。
③【自己資本利益率(収益率)の推移】
直近10計算期間について、収益率の推移は以下のとおりです。
収益率(％)
計算期間
クラスB1参加株式 クラスB2参加株式 クラスB3参加株式 クラスB4参加株式
第３期
＋16.32 － － －
(2011年１月１日～2011年12月31日)
第４期
＋14.51 － － －
(2012年１月１日～2012年12月31日)
第５期
＋14.03 － － －
(2013年１月１日～2013年12月31日)
第６期
＋11.43 － － －
(2014年１月１日～2014年12月31日)
第７期
＋10.95 － － －
(2015年１月１日～2015年12月31日)
第８期
＋9.24 － － －
(2016年１月１日～2016年12月31日)
第９期
＋8.00 ＋3.94 － －
(2017年１月１日～2017年12月31日)
第10期
＋7.25 ＋7.25 － －
(2018年１月１日～2018年12月31日)
第11期
＋4.47 ＋4.48 ＋2.24 －2.00
(2019年１月１日～2019年12月31日)
第12期
＋0.33 ＋0.33 ＋0.33 －1.02
(2020年１月１日～2020年12月31日)
(注１) 収益率(％)＝100×(ａ－ｂ)／ｂ
ａ＝計算期間末の１株当り純資産価格(当該計算期間の分配金の合計額を加えた額)
ｂ＝当該計算期間の直前の計算期間末の１株当り純資産価格(分配落の額)
１株当り純資産価格は、第12期を除き、監査済財務書類に基づきます。
(注２) ただし、第１期のクラスB1参加株式の収益率、第９期のクラスB2参加株式の収益率ならびに第11期のクラスB3参加株式
およびクラスB4参加株式の各収益率は、当初発行価格（クラスB1、B2およびB3は100米ドル、クラスB4は１米ドル）に
対するものです。
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第２【外国投資証券事務の概要】
（１）名義書換
ファンドの参加株式の名義書換機関は次の通りです。
取扱機関 MUFGファンド・サービシズ（ケイマン）2 リミテッド
(MUFG Fund Services (Cayman) 2 Limited)
取扱場所 ケイマン諸島、KY1 1208、グランド・ケイマン、郵便私書箱32021
(P.O. Box 32021, Grand Cayman, KY1 1208, Cayman Islands)
ファンド株式の保管を販売取扱会社に委託している日本の株主は、その販売取扱会社を通じて必要な
名義書換手続を行うことができます。それ以外は、株主本人の責任において名義書換手続が行われます。
名義書換手数料は課されません。
（２）株主に対する特典
なし。
（３）譲渡制限
譲渡制限は特にありません。ただし、ファンド株式は、発行会社が定める「適格投資者」に該当しな
い者に譲渡することはできません。また、ファンド株式は、英文目論見書に定義される「アメリカ人」に
譲渡することはできません。
（４）その他
なし。
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第二部【外国投資法人の詳細情報】
第１【外国投資法人の追加情報】
１【外国投資法人の沿革】
2008年９月24日 ケイマン諸島の法律に準拠してケイマン諸島において、バラック・ファンド
SPCリミテッドを設立
2009年２月１日 バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッ
ド・ポートフォリオの運用開始
2019年３月18日 日本においてファンドのクラスB1参加株式の私募を開始
2019年10月７日 日本においてファンドのクラスB4参加株式の公募を開始
2019年11月１日 クラスB4参加株式の運用を開始
２【役員の状況】
（提出日現在）
氏名 役職名 主要略歴
1997年に南アフリカの弁護士として認可されて以来、専
門分野として、南アフリカおよびインド洋諸島地域におけ
る会社法および国際的ストラクチャリングに従事。メイト
ランド、インターナショナル・トラスト（ベーカー・ティ
リー・グループ）を含む主要な法人サービス会社で勤務し
た経験があり、ターンストーン・コーポレートではパート
ナーでした。2009年に、米国から中国、フランス、ニュー
ジーランドに多くの持分を有し、不動産、奢侈品、コモ
ミッチェル・アラン・バレット
ディティ、農業およびハイテク企業等の投資を行う大家族
取締役
(Mitchell Alan Barrett)
事業の最高経営責任者（CEO）に任命されました。現在、複
数の投資ファンドの取締役会のメンバーであり、モーリ
シャスの法律事務所であるバレット・ダブレイ・インクの
マネージング・パートナーを務めています。
南アフリカのナタル大学で優等法学士号、国際税制およ
びウェルス・マネジメントの学位を取得。また英国サリー
大学で経営学修士号を取得。信託・財団実務者協会の会
員。現在、移転価格に関して上級学位を取得するために勉
学中。
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南アフリカのナタル大学で理学士(数学)号を取得し、ケー
プタウン大学（UCT）で経営学修士号を取得。15年にわたり
国際銀行業務に従事しています。2004年から2017年まで
は、インベステック・バンク（モーリシャス）リミテッド
の財務責任者を務め、長年にわたって、信用、リスク、会
計、管理およびAlcoを含む様々な委員会のメンバーを歴任
しました。またオンライン／デジタル・バンキングシステ
ニコラス・ハーディー
取締役
ムから通貨カードプログラムにわたる同行の戦略的事業運
(Nicolas Hardy)
営および技術開発の管理に従事しました。インベステック
入社前は、モーリシャスの地元大企業であるロジャーズ＆
カンパニー・リミテッドにおいて同グループの買収を監督
するコーポレート財務部で２年勤務し、その前は、デリバ
ティブリスク・マネジャーとして英国の銀行セクターに３
年勤務しました。現在、金融業界のデジタル開発を専門と
する独立コンサルタント。
モーリシャス市民であり、南アフリカ、ヨハネスブルグ
のウィットウォーターズランド大学において会計学士号取
得。1992年来、南アフリカ公認会計士協会のメンバーで
す。ヨハネスブルグのアーンスト＆ヤングで著作を提供
後、投資銀行業界に入り、ヨハネスブルグのリッジ・コー
ポレート・ファイナンス、BoEナットウェストおよびBoE
マーチャント・バンクにおいて、法人・特別財務分野の上
級職を歴任しました。2004年にモーリシャスに戻り、イン
ベステック・バンクに入社、2010年までバンキング責任者
キャサリン・マッキレイス
取締役
を務めました。
(Catherine McIraith)
現在、モーリシャス取締役協会フェローメンバー。モー
リシャス、南アフリカおよび英国の多くの公開・非公開企
業の社外非執行取締役および様々な委員会のメンバーと
なっています。
現在、以下の上場企業の取締役です：アストリア・リミ
テッド、CIELリミテッド、グリット・リアル・エステー
ト・インカム・グループ・リミテッド、レス・ガズ・イン
ダストリエルズ・リミテッドおよびモーリシャス・ユニオ
ン・アシュアランス・カンパニー・リミテッド。
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2020年９月７日に、バラック・ファンドSPCリミテッドの
取締役会の社外非業務執行取締役に就任。
オックスフォード大学で経営学修士号を取得。ケンブ
リッジ大学の開発学部の特別研究員を務め、ハーバード大
学ビジネススクールにてプライベートエクイティとベン
チャーキャピタルに関するExecutive Management Program
を修了。
同氏は、アフリカ、中東およびアジアのエマージング市
場およびフロンティア市場における広範な経験を有するプ
スヴェトスラフ・トドロフ・
ライベートエクイティおよびデット投資家です。また、ア
ヴァラザコフ
取締役
フリカに特化したインパクトドリブンのアグリビジネス投
(Svetoslav Todorov
資会社AgDevCoの投資担当取締役として、ベンチャーや成長
Varadzhakov)
段階にあるアグリビジネス企業の組織、ストラクチャリン
グおよびポートフォリオ管理に責任を負っています。
また、AgDevCoとKFWの貿易金融合弁会社LAFCo、タンザニ
アとケニアの中小企業向リース会社EFAfricaグループ・リ
ミテッド、マラウイの一般消費財会社ORIミート・プロダク
ツ（モーリシャス）リミテッドの取締役も務めています。
AgDevCoに入社する前は、中国とアフリカに持分を有する
エマージング市場の投資会社コラブリウム・キャピタルの
パートナーを務めていました
(注) 上記の取締役のうち、ファンド株式を所有している者はいません。
３【外国投資法人に係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
発行会社は、ケイマン諸島の会社法（改正済）（以下「ケイマン諸島会社法」といいます。）に基
づき設立されています。ファンドは、また、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改正済）
（以下「ミューチュアル・ファンド法」といいます。）により規制されています。
② 準拠法の内容
(ⅰ) ケイマン諸島会社法
英国法およびケイマン諸島会社法は、多くの分野において異なっています。一般的に、ケイマ
ン諸島の非課税会社（発行会社を含む）の株主の権利は、ケイマン諸島会社法および関連あるコモ
ンローの規定ならびに定款の規定に準拠します。ケイマン諸島会社法は、初期の英国会社法を雛形
として、その後に英国法とは全く異なる追加規定および改訂を加えたものです。ケイマン諸島会社
法は、英国会社法に比べて、分量も少なく、詳細ではありません。また、一般的に、ケイマン諸島
の会社の場合、法律に基づく強制的規定と異なり、基本定款および付属定款でカバーすべき事項お
よびその規定方法について幅広い選択権が与えられています。
株主は、発行会社の株式の追加発行に関して、ケイマン諸島会社法に基づく法定の新株引受権
を有しません。ただし、現金を対価とする発行に関する当該権利は、発行会社により、定款に規定
されています。ただし、これらは、定款の規定に従い、株主の特別決議により非適用とすることが
できます。
ケイマン諸島会社法に基づき、取締役は、会社に対して主要な職務を担います。コモンロー
上、取締役は会社に対して２種類の義務（信認義務および合理的な注意・義務をもって行為する義
務）を負います。取締役の信認義務には、誠実にかつ取締役が考える会社の最善の利益のために
（見返りの目的ではなく）行為する義務、取締役に付与されている権限をその正当な目的のために
行使する（個人的目的や不適正な目的のために行使しない）義務、利益相反を回避する義務、その
裁量権の行使を束縛しないこと、などがあります。定款に別段の規定がある場合を除き取締役が会
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社の最善の利益のために誠実に行為した場合であっても、取締役は、その信認義務により、取締役
の職から生じる機会から個人的な利益を得ることを妨げられるものとします。
(ⅱ) ミューチュアル・ファンド法
後記「（６）監督官庁の概要」の記載を参照。
４【監督官庁の概要】
ファンドは、ミューチュアル・ファンド法の下で「規制対象ミューチュアル・ファンド」の定義に該
当し、ミューチュアル・ファンド法第４(3)条に基づき、ケイマン諸島金融庁（以下「CIMA」といいま
す。）の投資および証券部門に登録されています。
規制対象ミューチュアル・ファンドとして、ファンドは、CIMAの監督に服し、CIMAは、ファンドの財
務書類に監査を行わせ、CIMAが規定する期限内にCIMAに提出するよう、いつでも指示することができま
す。加えて、CIMAは、CIMAがミューチュアル・ファンド法に従いその義務を履行するために合理的に要
求するファンドに関する情報または説明の提供を取締役に求めることができます。
CIMAは、以下に該当すると認める場合には、一定の措置をとることができます：規制対象ミューチュ
アル・ファンドが、期限の到来する債務を履行できないか履行できない可能性がある場合、投資者や債
権者の不利益となるような方法で、事業を遂行しているか事業の遂行を意図している場合または自発的
に事業を解散している場合。CIMAの権限には、取締役の交替を要求する権限、ファンドの適切な業務遂
行についてファンドに助言を与える者を任命する権限、またはファンドの業務監督者を任命する権限等
が含まれます。CIMAは、その他の改善策（その他の措置の承認を裁判所に申請する権限を含む。）を実
施することができます。
５【その他】
① 定款の変更
発行会社は、経営株式の特別決議により定款を変更することができます。ただし、当該変更案に
よって参加株式の保有者の権利に重大な悪影響を及ぼす程度にまで変更される場合はこの限りではな
く、かかる場合、当該変更は全株主の特別決議によってのみ有効となります。
② 事業譲渡または事業譲受
合 併
発行会社の株式には、ケイマン諸島会社法の第232条乃至第239A条に規定される合併・併合規定が適
用され、当該規定に従い、２社もしくは３社以上の会社間の合併または併合への合意は、各会社の特
別決議によるものとします。会社が外国で設立された会社との間で合併をしようとする場合、当該国
の法律は、ケイマン諸島会社法に準拠して設立された会社との合併を禁止することがあってはならな
いものとします。
資産の譲渡
発行会社は、ファンドから発行会社の他の分離ポートフォリオへ資産を譲渡することができます
が、かかる譲渡は、会社間の資産の移転とほぼ同じ方法で取り扱われます（ただし、分離ポートフォ
リオ間の法定の分離が確保されるものとします）。従って、かかる譲渡は、ファンドがそのように譲
渡される資産の価値の全額を受領できるように、その価値の全額を対価として行われるものとしま
す。
③ 出資の状況その他の重要事項
該当事項なし。
④ 訴訟事件その他の重要事項
本書提出前１年以内において、訴訟事件その他発行会社およびファンドに重要な影響を及ぼすこと
が予想される事実はありません。
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第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
（注）日本を含む世界全体において、2020年３月31日からすべてのクラスの参加株式の申込（販売）は停止されていま
す。
（１）海外における申込（販売）手続等
クラスB4株式の当初申込み
クラスB4参加株式は、クラスB4当初発行価格（１株当たり１米ドル）で申込みできます。
クラスB4参加株式の運用開始日は、2019年11月１日です。
クラスB4当初発行価格の払込みは、ファンドに対して米ドルで行われるものとします。
クラスB4株式の継続申込み
クラスB4運用開始日後、クラスB4参加株式は、ファンドが終了するまで、各評価日に、各評価日の
営業終了時点で計算されるクラスB4申込価格で申込みできます。
クラスB4申込価格は、クラスB4の純資産価額を評価日現在発行済であるか発行済とみなされるクラ
スB4参加株式数で除した額とし、少数点第３位以下を切り捨てます。参加株式の純資産価額は、後述
する純資産の評価原則に従い、各評価日のケイマン諸島時間17:00時点で決定されます。純資産価額の
決定が停止されている期間中は、申込みは受諾されません。受諾された申込みについての価格は、上
記のとおり、純資産価額に基づき決定されますが、過年度に関する投資運用会社の成功報酬を考慮す
るための調整が行われる場合があります。
クラスB4参加株式に関するクラスB4申込価格の払込みは、ファンドに対して米ドルで行われるもの
とします。
各評価日に申し込まれた参加株式は、当該評価日後最初のファンド営業日に発行されます。申込み
は、一般的に取消不能ですが、取締役会は、その裁量により、申込みの取消しを認めることができま
す。
ファンドによる申込手数料は課されません。
ファンドのクラスB4参加株式への申込みが取締役会によって受諾された各株主には、受領された申
込代金から申込時に課される手数料を差し引いた額を申込価格で除して得られる数のクラスB4株式が
発行されます。この結果、クラスB4参加株式の端株が生じる場合は、整数に満たない部分は切り捨て
とし、クラスB4参加株式の端株は発行されないものとします。
取締役会は、参加株式の申込みを拒絶する権利を留保し、受領した払込金額を（利息を付すことな
く）投資者に返還する権利を留保しています。
参加株式は、全額払込済で発行されるものとします。
超過申込代金
参加株式は、整数に満たない端数により生じる超過申込代金は、ファンドの利益のために留保され
ます。
最低申込金額
クラスB4参加株式の当初の最低投資金額は100,000.00米ドルであり、追加申込みの最低投資金額
は、10,000.00米ドルです。ただし、両方の最低投資金額とも、取締役の裁量により放棄すされるか、
または取締役会が一般的にまたは特定ケースにつき随時定めるその他の金額を定めることもできます
が、発行会社のすべての分離ポートフォリオへの各投資者の投資の合計額は、100,000.00米ドル（ま
たは他の通貨による相当額）を下回らないものとします。
手続き
参加株式の申込みは、英文目論見書に添付される申込契約書（または取締役会が承認するその他の
申込契約書）を用いて行う必要があります。申込契約書は、該当する評価日の10ファンド営業日前の
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ファンド営業日のケイマン諸島時間12：00までに（または取締役が特定の状況において決定すること
のあるそれより短い期間内に）、管理事務代行会社によって電子メールで（原本は郵送）受領される
必 要があります。
当該評価日の３ファンド営業日前までに（または取締役が特定の状況において決定することのある
それより短い期間内に）現金資金が発行会社またはファンドのコルレス銀行の指図先によって受領さ
れなければならず、当該現金資金は、申込みが本項に従い受諾されていることを条件として、当該評
価日後の最初のファンド営業日の終了時点で充当されます。各評価日に申し込まれた参加株式は、当
該評価日後の最初のファンド営業日に発行されます。
ファンドに対する申込書の提出に対しておよび申込代金の払込に対しての通知期間は、取締役会の
裁量で放棄される場合がありますが、当該期間は３ファンド営業日より短くすることはできないもの
とします。取締役は、その裁量の行使に際しては、株主が公正かつ公平に取り扱われるように適切な
配慮を行うものとします。
申込みの受諾は、発行会社の申込口座（詳細は申込契約書に記載される）に貸記される現金資金の
事前の受領が確認されていることを条件とします。申込契約書または現金資金の受領が遅延した場
合、当該申込みは、その受領後の最初の評価日まで繰延べられる結果となる可能性があり、かかる場
合、参加株式は、当該評価日における実勢申込価格で発行されます。取締役は、参加株式のいかなる
申込みも、その絶対的裁量により、理由を示すことなく、その全部または一部につき拒絶する権利を
留保しています。
取締役会は、申込者が適格投資者としての申込者の地位にあることの満足な証拠をいつでも要求す
る権利を留保しています。申込みが拒絶された場合、申込代金は、通常、拒絶後３ファンド営業日以
内に、小切手、または申込契約もしくはその後の通知に指定されている申込者の銀行への（申込者の
費用負担による）電信送金により、利息を付すことなく、申込者のリスク負担により返還されます。
ファンドの代理人およびアドバイザーは、自身が規制を受けている国の法律ならびにマネーロンダ
リングおよびテロ防止に関するその他の適用法令を遵守する義務を有しています。その結果、申込注
文の受諾の前に、申込者の本人確認がファンドおよびその任命された代理人に対して開示されなけれ
ばなりません。追加の情報が必要な場合、当該潜在的投資者には、申込契約の受領後可及的速やかに
書面で連絡されます。ファンドおよびその任命された代理人は、マネーロンダリングおよびテロの防
止に関する法的規制が遵守されることを確保するものとします。
登 録
参加株式は登録形式でのみ発行され、券面は発行されません。参加株式の端数は、小数点第３位ま
で発行されることができますが、クラスB4参加株式については、端数は発行されないものとします。
発行会社は、購入の確認および証拠となる約定書を発行します。券面と比べて約定書の利点は、ファ
ンド株式の買戻しまたは譲渡の際に、券面の提出をする必要がないことです。
マネーロンダリング防止規則
マネーロンダリング防止のための発行会社の責任の一環として、発行会社、管理事務代行会社、そ
の関連会社または子会社は、各潜在的投資者の身元および参加株式の払込の資金源について詳細な確
認を要求します。各潜在的投資者の状況に応じ、以下の場合は、詳細な確認を要しない可能性があり
ます。
(a) 潜在的投資者が、公認の規制当局の規制対象でありケイマン諸島のマネーロンダリング規則(改
正済)の別表３に掲げられる国において事業を行っている公認の金融機関である場合、
(b) 公認の規制当局の規制対象でありケイマン諸島のマネーロンダリング規則(改正済)の別表３に
掲げられる国において事業を行っている公認の仲介業者を通じて申込みが行われている場合。
かかる場合、発行会社は、申込者についてのビジネス上必要な本人確認手続きが遂行された旨
の仲介業者からの書面での保証書に依拠することができます。
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上記の例外は、上記の金融機関または仲介業者が、適切なマネーロンダリング防止制度を有すると
認められる国の金融機関または仲介業者である場合にのみ適用されるものとします。
発行会社および管理事務代行会社は、潜在的投資者の本人確認に必要な情報を請求する権利を留保
しています。潜在的投資者が本人確認に必要な情報の提供を怠るか提供が遅れた場合には、管理事務
代行会社は、申込みの受諾および申込代金（または場合により譲渡申請）の受諾を拒否するものとし
ます。
管理事務代行会社によって請求された情報および書類を申込者が提供しなかったことで参加株式の
申込みが処理されなかった結果生じる一切の損失について管理事務代行会社は責任を負いませんの
で、各申込者はご了承ください。
ケイマン諸島の居住者（管理事務代行会社も含みます。）は、発行会社への支払（申込みその他の
方法にかかわらず）に犯罪行為の収益が含まれるとの疑惑をもった場合、犯罪収益法（改正済）に従
い、かかる疑惑を報告する義務を負います。
発行会社は、ケイマン諸島の法律に従い、以下の者を以下の役職に任命しました：
マネーロンダリング報告オフィサー（MLRO） ケビン・ラムザミイ
副マネーロンダリング報告オフィサー（DMLRO） カリアシュ・スーキャン
マネーロンダリング防止コンプライアンス・オフィサー（AMLCO） ケビン・ラムザミイ
MLROは、疑いのある活動についてCIMAに報告する義務を負い、DMLROは、MLROがその義務を履行でき
ない場合に当該義務を履行します。AMLCOは、ケイマン諸島販売収益法（2018年改正）のもとで施行さ
れている規則の遵守を確保する義務を負います。投資者は、MLRO、DMLROおよびAMLCOについての詳細
情報を管理事務代行会社から入手することができます。
サイドレター
発行会社は、一部の株主との間で、サイドレターまたは類似の契約を交わし、当該株主に対して、
他の株主よりも有利な権利や条件を与えることができます。これは、かかる放棄や修正によって株主
の権利が重大かつ不利に変更される場合を除き、他の株主に知らせることなく、また他の株主の同意
を得ることなく行われることができます。
適格投資者
参加株式の申込みまたは保有することができるのは、以下の要件を充足する者のみです。取締役
は、適格投資者ではない株主によって保有されるすべての参加株式を強制的に買戻す権利を有してい
ます。
本目的上、適格投資者とは、以下に該当する者をいいます。
(ⅰ) 最低投資金額の要件を満たしている者
(ⅱ) ファンドの株式を購入する意思がある者（譲受人を含む）で、当該投資を行う時点で以下を
保証できる者：
－ かかる者の通常の事業または職業上の専門的活動に、投資の売買（本人または代理人の
如何にかかわらず）が含まれること
－ 自然人の場合、個人の純資産または配偶者との合計純資産が１百万ドルを超えること
－ 機関投資家の場合、一任の運用資産額が５百万米ドル以上であること
－ ファンドへの投資のリスクを評価できる金融に関する知識、専門性および経験を有する
こと
－ 有価証券への投資に付随するリスクおよびファンドの資産が保有および／または取引さ
れる方法を認識していること
－ その投資の全額の損失のリスクを許容できること
(ⅲ) かかる者への参加株式の発行もしくは譲渡またはかかる者による参加株式の保有が、いかな
る法域の法律にも違反しないこと、またはいかなる政府当局の規制にも違反しないこと。
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(ⅳ) かかる者への参加株式の発行もしくは譲渡またはかかる者による参加株式の保有によって、
発行会社および／または株主全体に本来は発生しない税金が課されるか、その他の規制上、
金銭上、法律上または重大な管理上の不利益を被ることになる状況（かかる者が単独による
か または他の者と共同によるかを問わず、または取締役が関連あるとみなすその他の状況）
が生じる原因とならないこと
(ⅴ) かかる者への参加株式の発行または譲渡またはかかる者による参加株式の保有が、発行会社
またはいずれかの分離ポートフォリオにとって重要な管理上の不利益または負担を生じさせ
る原因とならないと取締役が判断すること
(ⅵ) 投資の性質に関連して付随するリスクを完全に理解し、評価できる十分な知識と経験を有し
ていること、および／または金融の専門家によって当該知識と専門性についてアドバイスを
受けていること、かつファンドの存続期間全部にわたりファンドの持分を保有する意思があ
り、ファンドへの投資の全額の損失を許容でき、かつ許容する意思がある者、
(ⅶ) アメリカ人ではないこと
発行会社は、その単独かつ無制限の裁量により、いかなる申込みも拒絶する権利または発行会社が
適格投資者に該当しないと判断する株主に対して従前に発行された参加株式を強制的に買戻す権利を
留保しており、かつ行使するものです。
発行会社、取締役および投資運用会社は、いかなる場合であっても、いかなる方法によっても、本
項に従い取締役が課す基準、発行会社の管理および参加株式の勧誘および販売に関して取締役が随時
適用できる旨定められた合理的な要件、またはその他定款の規定を株主または潜在的株主が遵守しな
い結果としていかなる者、いかなるエンティティが被る損失、費用、損害等についても一切責任を負
わないものとします。さらに、定款等または関係ある法律によって付与された権利、権原または裁量
権を発行会社、取締役または投資運用会社が行使した結果として株主が被った損失、費用、損害等に
ついても、発行会社、取締役または投資運用会社は一切責任を引受けないものとします。
（２）日本における申込（販売）手続等
日本においては、有価証券届出書「第一部 証券情報 (8)申込期間」に記載される期間中に、同「第
一部 証券情報」に従ってクラスB4参加株式の募集が行われます。ただし、原則として、ファンド営業
日でかつ販売取扱会社の営業日に限り申込みの取扱いが行われますが、代行協会員が必要と認める場
合、定款あるいは適用ある法律に定める制限に従って、日本において申込みを受付けないことがあり
ます。
販売取扱会社は、「外国証券取引口座約款」（当事者間の変更の取決めを含む）またはその他所定
の約款（以下「口座約款」という。）を投資者に交付し、投資者は、口座約款に基づく外国証券取引
口座の設定を申込む旨を記載した申込書を販売取扱会社に提出します。
クラスB4参加株式の保管を販売取扱会社に委託した投資者は、販売取扱会社から買付代金の支払い
と引換えに取引報告書を受領します。
販売取扱会社は、ファンドの純資産総額が１億円未満となる等、日本証券業協会の定める「外国証
券取引に関する規則」の中の「外国投資証券の選別基準」のいずれかにファンド株式が適合しなく
なったときは、日本においてファンド株式の販売を行うことはできません。
なお、前記「（１）海外における申込（販売）手続等」の内容も、適宜、適用されます。
２【買戻し手続等】
（注）日本を含む世界全体において、2020年３月31日からすべてのクラスの参加株式の買戻しは停止されています。
（１）海外における買戻し手続等
買戻手続
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クラスB4参加株式は、クラスB4参加株式についての該当する各買戻日に、保有者の選択により買戻
しされることができます。買戻請求は、一般的に取消不能ですが、取締役会は、その裁量により、買
戻 請求の取消しを認めることができます。
その保有する参加株式の全部もしくは一部の買戻しを希望する株主は、該当する買戻日に参加株式
の買戻しが行われるようにするために、完成された買戻請求書（英文目論見書に添付される書式によ
る）を、当該買戻日の３ヶ月前の日のケイマン諸島12:00までに電子メール（原本は郵送）で受領され
るように管理事務代行会社に送付する必要があります。取締役会の裁量による別段の場合を除き、買
戻請求書の受領に遅延があった場合、当該買戻請求は翌買戻日まで繰延べられることになり、かかる
場合、参加株式は、当該買戻日における実勢の買戻価格で買い戻されます。当該通知期間は、取締役
の裁量で放棄されることができますが、ファンドに、繰延された買戻しを充足させるための十分な流
動資産があることを条件とします。
保有する参加株式の一部の買戻請求は、拒絶されることがあります。また、かかる部分的買戻しの
結果、当該保有者によって保有される参加株式の純資産価額が100,000.00米ドル（またはその他の通
貨建相当額）を下回ることになる場合には、当該保有分の全体が買い戻されるものとします。
株主は、取消不能の買戻請求書がファンドに提出されてから適用される買戻日までの間に少なくと
も買戻しの一サイクルが適用されることに留意する必要があります。これは、この期間中、純資産価
額が市場の影響にさらされることを意味します。
大量の買戻し
一買戻日について大量の買戻請求が受領される場合、かかるすべての請求を充足させることが不可
能である可能性や投資運用会社が不利な条件でポジションの清算を余儀なくされる結果となる可能性
があります。従って、いずれの買戻日においても、買戻請求が、当該買戻日における参加株式の発行
済株式総数の30％以上となる場合には、取締役会は、買戻される参加株式の合計数を、当該買戻日に
おける参加株式の発行済総数の30％まで制限することを選択でき、その場合、すべての買戻請求は、
当該買戻請求の額に応じて按分比例で縮小されます。残存分は、取締役会がかかる買戻しの支払いを
行う十分な流動性があると判断した場合に、取締役会の裁量で、翌買戻日またはその後の買戻日に買
い戻されます。ただし、当該買戻しは、その後に受領された一切の買戻請求に優先して処理されるも
のとします。
買戻価格
ファンドの各参加株式の買戻価格は、該当する買戻日における各クラスの参加株式の１株当たり純
資産価格に等しいものとします。各クラスの参加株式の１株当たり純資産価格は、後述の規定に従
い、各評価日における営業終了時点で決定されます。
買戻代金の支払
買戻代金は、純資産価額の計算後可及的速やかに投資者に支払われますが、原則として、買戻日後
30暦日目までに支払われるものとし、いかなる場合も、翌評価日について計算される純資産価額が入
手可能となる前に支払われます。定款に従い買戻しが停止されている期間または純資産価額の決定が
停止されている期間中は、投資者に買戻代金は支払われないものとします。株主は、この遅延期間中
はファンドのパフォーマンスに関与しないものとし、買戻代金に対して利息は支払われません。買戻
代金の支払いは、該当する株式クラスの基準通貨で行われ、投資者に対し、当該投資者が買戻請求書
に指定した当該投資者名義（第三者は認められない）の口座宛てに電信送金により（投資者の費用お
よびリスク負担で）支払われます。
ケイマン諸島の法律および定款に従い、投資者は、買戻代金の受領後14日以内に、支払われた金銭
に対して問題提起を行うことができます。当該14日間の終了と同時に、買戻代金の支払いは、当該買
戻しの対象となる参加株式に関して当該投資者に対する発行会社の債務の完全かつ最終の決済を構成
するものとします。買戻代金の受領を受諾することにより、投資者は、当該14日間の終了時点で、当
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該参加株式に関する追加の支払いについてのファンドに対する一切の権利、請求権等を放棄したとみ
なされるものとします。
強制的買戻し
以下の場合、取締役会は、当該株主が保有する参加株式全部を強制的に買戻すことができます。
（a）当該株主が保有するクラスB4参加株式の価額が100,000.00米ドルを下回るまで減少した場合
（ただし、当該金額が取締役により放棄された場合は除きます。）、または当該参加株式が適
格投資者ではない者によってまたはかかる者のために保有されていることを取締役会が知るこ
とになった場合、または定款に定めるその他の状況の場合
（b）当該参加株式の所有の結果、ファンド、株主全体または投資運用会社に、規制上、金銭上、法
律上、税務上、重大な管理上の不利益または風評被害等が生じる可能性があると取締役がその
単独の裁量で判断する場合
（c）ファンドの投資目的が、定められている投資方針および投資制限に従って合理的に達成可能で
はなくなったことを投資運用会社が発行会社に通知した場合
（d）発行会社の運営の継続が違法もしくは実行不可能となるような法律が可決された場合
参加株式は、該当株主に対する強制買戻通知の発行後の翌買戻日または影響を受ける株主に対する
通知において取締役が規定した日における実勢買戻価格で強制的に買戻されます。
ファンドから強制的に買戻される各参加株式について支払われる価格は、当該評価日の直後のファ
ンド営業日に計算され、当該買戻日における参加株式の１株当たり純資産価格とします。参加株式の
１株当たり純資産価格は、後述する規定に従い、各評価日の営業終了時点で決定されます。買戻代金
は、買戻価格の計算後可及的速やかに投資者に支払われますが、原則として、買戻日後30暦日目まで
に支払われるものとし、いかなる場合も、翌評価日について計算される純資産価額が入手可能となる
前に支払われます。定款に従い買戻しが停止されている期間または純資産価額の決定が停止されてい
る期間中は、投資者に買戻代金は支払われないものとします。買戻代金の支払いは、該当する参加株
式のクラスの基準通貨で行われ、投資者に対し、当該投資者が買戻請求書に指定した当該投資者名義
（第三者は認められない）の口座宛てに電信送金により（投資者の費用およびリスク負担で）支払わ
れます。
ケイマン諸島の法律および定款に従い、投資者は、買戻代金の受領後14日以内に、支払われた金銭
に対して問題提起を行うことができます。当該14日間の終了と同時に、買戻代金の支払いは、当該買
戻しの対象となる参加株式に関して当該投資者に対する発行会社の債務の完全かつ最終の決済を構成
するものとします。買戻代金の受領を受諾することにより、投資者は、当該14日間の終了時点で、当
該参加株式に関する追加の支払いについてのファンドに対する一切の権利、請求権等を放棄したとみ
なされるものとします。
（２）日本における買戻し手続等
日本における株主は、販売取扱会社を通じ、発行会社に対し、その保有するファンド株式の買戻し
を請求することができます。
ファンド株式は、株主の選択に応じて、各買戻日において、該当する買戻価格で買い戻されます。
買戻し単位は、１株以上１株単位または販売取扱会社が定める単位です。
当該買戻しが実行される買戻日の少なくとも３ヶ月前の日に該当するファンド営業日より前のファ
ンド営業日で販売取扱会社が定める日時までに販売取扱会社が受け付けた買戻請求を、ファンドの当
該月の受付分として取り扱い、当該時刻を過ぎて受領される買戻請求は、翌買戻日の受付分として取
り扱います。
通常、買戻代金は、販売取扱会社に対し、該当する買戻日から30暦日以内に、またいかなる場合
も、翌評価日について計算される純資産価格が入手可能となる前に支払われます。販売取扱会社は、
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ファンドから買戻代金を受領したことを確認し次第、速やかに投資者に対して買戻代金を支払いま
す。
なお、前記「(１)海外における買戻し」の記載は、適宜、日本における買戻しにも適用されます。
ファンド株式の買戻しに関する照会先は、日本における販売会社です。
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第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 純資産価格の決定
各クラスの純資産価額は、取締役会の全般的な監督の下で、管理事務代行会社によって決定されま
す。クラスB4参加株式の純資産価額は、米ドルで表示されます。純資産価額は、各評価日の営業終
了時点で、ファンドの資産および負債を各クラスに配分し、配分した資産価額から配分した負債価
額を控除することにより計算されます。ファンドの純資産価額は、評価日から30日以内に計算さ
れ、入手可能となります。
ファンドの参加株式の１株当たり純資産価格は、ファンドの純資産価額を当該評価日における発行
済（または発行済とみなされる）参加株式の株数で除すことにより、各評価日付で計算されます。
ファンドの参加株式１株当たり純資産価格は、１セント未満を切り捨てた額とします。クラスB4参
加株式については、純資産価額は１セント未満を切り捨てた額とします。
純資産価額は、定款に記載される方法で計算され、その詳細は管理事務代行会社から入手できま
す。
主要市場以外の市場における実勢価格が、すべての状況下において当該投資に関する価額の公正な
基準を提供すると取締役会がその裁量で判断する場合、取締役会は当該価格を採用することができ
ます。
その他の評価方法による価額が公正価値をより良く反映すると取締役会が判断する場合、取締役会
はその絶対的裁量により、かかる評価方法の採用を許可することができます。
価格の相場が入手できない場合、当該資産の価額は、慎重かつ誠実に決定された合理的な売却予想
価格に基づき、取締役会、管理事務代行会社またはその授権された代理人によって決定されます。
後述する一定の状況において、取締役は、ファンドの純資産価額の決定を停止することができま
す。純資産価額の決定が停止されている期間中は、新規の申込みは受諾されません。買戻しが停止
されている期間中は、参加株式の買戻しは行われません。取締役は、純資産価額の決定が停止され
ている場合はいつでも買戻しを停止するものとします。
上記の評価方法に従って特定の投資対象の評価を実行することが不可能もしくは不正確である場
合、または当該評価が当該証券の公正な市場価額を表示していない場合、取締役会は、適切な専門
的資格または関連ある市場における経験を理由として適格である考える者の意見に依拠する権利を
有します。
② 純資産価格の決定の一時的停止
取締役は、以下の期間の全部もしくは一部にわたり、ファンドにおいて、純資産価額の決定を停止
することができます。
（a）ファンドに帰属する発行会社の投資対象が上場され、建値され、取引され、取り扱われてい
る証券取引所または店頭市場がクローズしている期間（週末と祝日における慣行上の休業日
を除く）、または当該証券取引所もしくは店頭市場における取引が制限もしくは停止されて
いる期間
（b）取締役会が非常事態を構成すると判断した状況が存在している期間で、その結果として、発
行会社に関するファンドに帰属する投資対象の処分が合理的に実務上不可能であり、ファン
ドの参加株式の保有者に重大な損害を与えるとファンドが考える期間
（c）その他の理由で、ファンドに帰属するいずれかの投資対象の正確な評価が入手できない期間
（d）投資対象の現金化もしくは取得に伴う資金の送金が通常の為替レートで実行できないと取締
役会が考える期間
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（e）投資対象の価額の確定のために取締役会が通常採用している手段が機能停止状態にある期
間、またはその他の理由で、当該取引の決済日として指定されている日の評価時点において
当 該投資対象またはファンドのその他の資産の評価額を確定できないと取締役会が考える期
間
（f）発行会社の（または発行会社のための）資金の移転が通常の為替レートで実行不能であると
取締役会がみなす場合はいつでも
（g）参加株式の全部もしくは一部の保有者の利益が著しく損なわれると取締役会が考えるその他
の状況が存在する期間
かかる停止は、取締役が宣言した時点でその効力が生じますが、かかる宣言の翌ファンド営業日の
営業終了時点より遅くはならないものとします。それ以降は、取締役が停止の終了を宣言するま
で、ファンドの純資産価額の決定は行われません。ただし、以下に該当する場合には、いかなる場
合も、その最初の営業日に、かかる停止は終了するものとします。
（a）当該停止をもたらした状況が存在しなくなった場合、かつ
（b）本項に基づき停止が認められるその他の状況が存在しない場合
取締役が純資産価額の決定または買戻しの停止を宣言した場合はいつでも、取締役は、当該宣言後
可及的速やかに、当該宣言が行われた旨を記載した書面による通知を参加株式の各株主に送付する
ために最善の努力を行うものとします。停止期間の末日に、取締役は、停止期間が終了した旨の別
の通知を各株主に送付するものとする。
（２）【保管】
ファンド株式は登録形式でのみ発行され、券面は発行されません。販売取扱会社に保管を委託した
日本の実質株主が購入したファンド株式は、販売取扱会杜または販売取扱会社の保管者の名義で登
録され、日本の実質株主に対しては、販売取扱会社から取引の都度「取引報告書」が交付され、ま
た定期的に「取引残高報告書」が交付されます。ただし、日本の株主が別途、自己の責任で保管す
る場合は、この限りではありません。
（３）【存続期間】
発行会社の存続期間は無期限です。
（４）【計算期間】
発行会社の会計年度は、毎年12月31日に終了します。
（５）【その他】
① 増減資に関する制限
発行会社は、特別決議（定款に定義されます）により、授権資本の増減を行い、異なるクラスの株
式に分割することができます。授権資本が異なるクラスの株式に分割される場合はいつでも、当該
変更が当該クラスに重要な悪影響を及ぼさない限り、当該クラスの株主に通知することにより当該
クラスに付随する権利を変更することができます。ただし、変更が重要な悪影響を及ぼす場合、当
該権利は、当該クラスの全株主の書面による同意を得るか、当該クラスの全株主の決議による場合
にのみ変更することができます。
② 解散
発行会社は、株主の決議または取締役の決議により、任意清算のための清算人を任命することがで
きます。
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③ 定款の変更
発行会社は、経営株式の特別決議により定款を変更することができます。ただし、当該変更案に
よって参加株式の保有者の権利に重大な悪影響を及ぼす程度にまで変更される場合はこの限りでは
なく、かかる場合、当該変更は全株主の特別決議によってのみ有効となります。
④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
投資運用契約
いずれの当事者も、90日以上前の通知により投資運用契約を終了させることができます。また、
一方の当事者が清算に入った場合または他方の当事者のいずれかの資産について管財人が任命され
た場合または他方当事者がその債権者もしくは債権者集団との間で和解もしくは和議を行うか和解
もしくは和議を提案する場合、いずれの当事者も、通知なしに投資運用契約を終了することができ
ます。または投資運用契約は、参加株式全部の買戻しに際しては終了することができます。取締役
は、発行会社が投資運用会社による終了通知を受領した後５営業日以内に、参加株式の保有者に知
らせるものとします。投資運用契約の終了の場合には、経営株式の保有者は、ファンドの解散を選
択することができます。
保管契約
いずれの当事者も、30日以上前に書面で通知することによって、保管契約を終了させることがで
きます。また、保管契約は、当事者の任意清算または破産手続きの開始を含む一定の状況において
は即時に終了させることができます。
管理事務代行契約
いずれの当事者も、90日以上前の通知により管理事務代行契約を終了させることができます。
代行協会員契約
いずれの当事者も、３ヶ月以上前に書面で通知することによって代行協会員契約を終了させるこ
とができます。ただし、日本において代行協会員の任命が要求されている間は、後任の代行協会員
の任命を条件とします。
２【利害関係人との取引制限】
投資者は、以下を含む線相手機な利益相反に留意する必要があります。
利益相反
管理事務代行会社、投資運用会社、主ブローカー、保管会社、投資顧問会社および（任命されること
のある）その他のサービス提供会社ならびにそれらの各持株会社、持株会社の株主、持株会社の子会社な
らびにそれらの各取締役、役員、従業員、代理人および関連会社（以下「利害関係人」といいます。）
は、他の金融、投資その他の職業上の活動に関与することがあり、その結果、時に、発行会社およびその
分離ポートフォリオとの間で利益相反が生じる場合があります。これには、他のファンドの管理、有価証
券その他の投資対象の売買、投資運用・顧問サービス、売買委託サービス、保管サービス、ならびに他の
ファンドもしくは他の会社の取締役、役員、アドバイザーもしくは代理人を務めることなどが含まれま
す。特に、投資運用会社は、発行会社の投資目的と類似もしくは同一の投資目的を持つその他のファンド
への投資助言の提供に関与することが想定されます。投資運用会社は、発行会社に提供するサービスと類
似のサービスを第三者に提供する場合がありますが、これは発行会社を害するものではなく、投資運用会
社は、当該サービスから得た利益について説明する責任を負いません。利益相反が生じる場合、利害関係
人各々は、それが公平に解決されるよう努力するものとします。
投資運用会社の異なる顧客間（他の分離ポートフォリオを含む）（以下「その他の勘定」といいま
す。）への投資機会の配分に際して、投資運用会社は、当該義務に関して利益相反に直面する可能性があ
ります。ただし、投資運用会社は、かかる状況において、新規投資に利用可能な資金の相対的金額、同一
もしくは類似の有価証券に対する既存ポジションの規模、短期的な市場トレンド、レバレッジ、税金に対
する相対的エクスポージャー、ならびに各々の投資プログラムおよび組入ポジションなどの要因を考慮に
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入れて、投資機会が公正に配分されることを確保するものとします。注文は、かかるすべての勘定につい
て合算される可能性があり、注文が同一価格で約定されない場合は、平均価格を基準に配分されます。同
様 に、実勢の市場条件の下で注文の全部が実行できない場合、投資運用会社は、衡平とみなす基準に従
い、ファンドとその他の勘定との間で取引を配分することができます。かかる考慮の結果、ファンドとそ
の他の勘定の間での取引の配分がパリパス基準以外の基準で行われる可能性があります。投資顧問会社
は、特定の、またはあらかじめ決定された基準に従い、助言を行うすべての顧客の間で平等な取り扱いを
保証することを要求されていません。従って、ファンドは購入もしくは売却の機会に関与することはでき
ないため、ファンドにとって適切な購入もしくは売却の機会が他の顧客に配分されないという保証はでき
ません。その他の勘定がファンドと類似する（少なくとも一部について）投資目的を追求する場合でも、
異なる時期および異なる金額で行われた購入および引き揚げの結果として、また異なる税務および規制要
因が原因となって、ファンドとその他の勘定のポートフォリオは異なるものとなる可能性があります。例
えば、ファンドがある有価証券に対してロングポジションをとっている（当該有価証券の買い手となって
いる）場合に、一もしくは複数のその他の勘定が同じ証券に対しショートポジションをとっている（当該
証券が売り手となっている）可能性があります。投資運用会社が実行するその他様々な活動を理由とし
て、ファンドが不利な影響を被る場合が発生する可能性があります。
取締役ならびに投資運用会社および（任命されることのある）その他のサービス提供会社の取締役／
プリンシパルは、発行会社の他のサービス提供会社の関係人である可能性があります。発行会社の取締役
は、取締役としての義務と管理事務代行会社の業務に対する利害との間で利益相反が生じた場合、可能な
限り、発行会社の受託者義務、特に発行会社の最善の利益に沿って行為する義務に留意するものとしま
す。同様に、投資運用会社およびその他サービス提供会社の取締役／プリンシパルは、投資運用会社の取
締役／プリンシパルとしての義務と、サービス提供会社に対する利害との間に生じる利益相反に関して同
様の義務が課せられることになります。
３【投資主・外国投資法人債権者の権利等】
（１）【投資主・外国投資法人債権者の権利】
① 日本の株主の権利行使およびその手続
株主が発行会社に対し権利を直接行使するためには、ファンド株式名義人としてファンドの株主名
簿に登録されている必要があります。従って、販売取扱会社にファンド株式の保管を委託している
日本の株主はファンド株式の登録名義人ではないため、発行会社に対して直接権利を行使すること
はできません。これら日本の株主は、外国口座取引約款に基づき、販売取扱会社をして権利を自己
のために行使させることができます。
ファンド株式の保管を販売取扱会社に委託しない日本の株主は、その自己の契約に従い、かつ本人
の責任において、株主としての権利行使を行うものとします。
② 参加株式を保有する株主の権利
参加株式を保有する株主が有する主要な権利は、次のとおりである。
(イ) 議決権
原則として、参加株式には、その保有者が株主総会の通知を受領し、出席もしくは投票する権利
は付与されません。ただし、以下の効果を生じさせる決議が提案される全ての定時株主総会につい
ては、通知を受領し、参加し、参加株式１株に対し１議決権を行使する権利が付与されます：
－ 自身が保有者である参加株式に付された権利の変更
－ 投資運用会社の指名および解任
－ 経営株式に付された権利の変更
－ 発行会社の解散
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(ロ) 買戻請求権
株主は、その所有するファンド株式の全部または一部の買戻しを、販売取扱会社を通じていつで
も発行会社に請求することができます。ただし、特定する買戻しの一時停止期間中はこの限りでは
ありません。
(ハ) 分配金受領権
株主は、該当するクラスに関して発行会社が宣言する分配金を受領する権利を有します。
(ニ) 償還金受領権
発行会社の解散の場合、参加株式の株主は、ファンドに帰属する十分な資産（債券者の請求およ
び分離ポートフォリオの解散費用の引当後）が存在する限度で、当該参加株式について払い込まれ
た金額の返還およびその後にファンドの残余資産に対する按分比例持分を受領する権利を有しま
す。
（注）分離ポートフォリオの資産および負債は、各クラスに配分されます。分配に対する参加株式の保有者の権利は、当該
保有者が保有する特定クラスに対して発行会社が配分する資産および当該クラスに関して発行会社が宣言する分配の
範囲とします。
なお、株主によって保有される株式には、当該株式が帰属するクラスもしくは分離ポートフォリオ以外の他のクラス
もしくは分離ポートフォリオに関して発行会社が行う分配または「一般資産」に対する権利、ならびに当該株式が帰
属するクラスもしくは分離ポートフォリオ以外のクラスもしくは分離ポートフォリオの余剰分離ポートフォリオ資産
の分配に対する権利は付与されません。
(ホ) 文書閲覧権
投資者は、発行会社の登記上の事務所において、通常の営業時間中に、以下の書類を閲覧できま
す。
（ⅰ）英文目論見書（発行会社の定款およびサービス提供会社との主要な契約を完全に説明した
ものではありません）。
（ⅱ）発行会社の定款
（ⅲ）主要な契約（投資運用契約、管理事務代行契約、ブローカレッジ契約、登記上の事務所契
約、保管契約）
（ⅳ）ケイマン諸島会社法（改正済）およびミューチュアル・ファンド法（改正済）
（ⅴ）直近５年間において各取締役が兼任した現在および過去の取締役職およびパートナーシッ
プ職の一覧
上記書類の写しは、請求により、管理事務代行会社によって合理的な時間内に株主に送付されま
す。
発行会社は、発行会社の監査済みの財務諸表を含む年次報告書を作成し、各会計年度の終了後可
及的速やかに各株主に送付します。発行会社の全ての会計報告書は、国際会計基準に従い作成され
ます。
発行会社の監査済みの年次財務諸表は、請求により株主および潜在的投資者に送付されます。
ファンドの管理事務代行会社は、ファンドの投資者によって保有される参加株式の数および直近
の評価日時点の１株当たり純資産価格を含む月次計算書を各投資者に配布します。
すべての通知、計算書および報告書は、管理事務代行会社によって、通知が発送される日の直前
のファンド営業日に株主名簿に氏名が記録されている投資者に対して、申込契約に記載される住所
または株主が管理事務代行会社に対し随時書面により通知した他の住所宛てに送付されます。ま
た、当該報告書は発行会社の登記上の事務所において入手することができます。
日本の株主には、販売取扱会社よりファンドの年次財務書類（決算報告書）が送付されます。
③ クラス権利の変更
既存の各クラスに付随する権利の変更は、当該クラスの発行条件により別段の規定がある場合を
除き、発行会社が解散されるか否かにかかわらず、当該変更によって影響を受けるクラスの全発行
済株式の所有者の書面による同意を得た場合または当該クラスの株式の保有者の個別のクラス総会
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で採択された特別決議による場合にのみ、これを行うことができます。特定のクラスと同順位であ
る追加の株式の創設または発行は、当該クラスに付随する権利の変更には当りません。
（２）【為替管理上の取扱い】
現在のところ、ケイマン諸島においては、分配金または買戻代金等の送金に関する為替管理上の制
限はありません。
（３）【本邦における代理人】
ファンドは、次の者をファンドの日本における代理人と定め、ファンド株式に係る一切の裁判上お
よび裁判外の行為をなす全権限を委任した。
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング13階
狛・小野グローカル法律事務所
弁護士 小 野 雄 作
弁護士 山 﨑 創 生
弁護士 小 森 蘭 子
（注）上記の各弁護士は、同時に特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第９条に定める代理人も兼ねています。
（４）【裁判管轄等】
発行会社は、取締役会決議により、日本の投資者が取得したファンド株式の取引に関する訴訟は東
京地方裁判所(東京都千代田区霞が関１丁目１番４号)が管轄することを認めています。
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第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
バラック・ファンド・マネジメント・リミテッド（投資運用会社）
(Barak Fund Management Limited)
(イ) 資本金の額
2021年４月末現在、40,000米ドル（約４百万円)です。
(ロ) 事業の内容
投資運用会社は、モーリシャス法に準拠して、2008年９月12日に設立された会社です。投資運
用会社は、グローバル事業者免許およびCIS管理会社免許を取得しており、モーリシャス金融サー
ビス委員会の規制を受けます。
2021年４月末日現在、投資運用会社は、ファンドの参加株式を50,297.520株保有しています。
（２）【運用体制】
投資運用契約に基づき、投資運用会社は、発行会社がその時々にファンドに帰属させる資産の投
資、現金化および再投資を管理する義務を負い、また、投資運用契約の規定ならびにファンドに適
用される投資目的、投資方針および投資制限に従い、かつそれらを条件として、ファンドの投資対
象およびその他の資産の投資、現金化および再投資ならびに資金の預託に関して、発行会社および
ファンドに対して継続的に一般的な助言および補助を提供する義務を負います。
また投資運用会社は、投資目的、投資方針、投資制限および投資原則に従い、投資調査、投資監
督およびどの投資対象を買付または売却すべきかの投資推奨を含む、継続的な投資助言サービスを
ファンドに提供する義務を負います。
投資運用会社は、投資運用契約に基づくその義務の遂行に当り投資運用会社を援助する、一もし
くは複数の投資顧問会社を任命する完全な権限を有しており、現在、リパリアン・アドバイザ
リー・プロプリエタリー・リミテッド（詳細については、後記「２ その他の関係法人の概況」を
参照）との間の投資顧問契約に基づき、同社より非一任の投資助言を受けます。
投資運用会社の取締役は、ファンドの投資対象の運用に責任を有します。
運用体制
投資運用会社は、以下の資産運用体制の下で発行会社の資産を運用します。
ステップ１ 広範なネットワークを使った取引案件の発掘
• 既存の顧客またはネットワークを通じて、新規の顧客／取引業者または新規事業を発掘
• 実物商品には、肥料、バイオエネルギー家畜飼料、食肉および鉱物も含まれる。
ステップ２ 初期分析・評価
• 顧客の事業、商品および取引パートナーの分析
• 各投資について、バラックの全般的な財務要件およびポートフォリオ要件を充足できるか
否かについて評価
ステップ３ 財務状況のデューデリジュンス
• 顧客の財務書類の調査
• 顧客の個人保証の潜在的必要性に応じて、顧客の会社およびプリンシパルの信用度の評価
• 担保に対する融資比率（LTV）、担保物の品質および流動性の評価
ステップ４ 事業内容のデューデリジェンス
• 現地を訪問し、事業内容の調査
• クレジットアナリストへの調査結果の報告、意見交換
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ステップ５ 社内与信委員会
• 提案された投資について、ファンドの範囲およびマンデート内に適合するかを決定
• 条件、担保物、ローンの金額、個人保証の決定
ステップ６ 承認、締結およびポートフォリオの構築
• ポートフォリオ構築、包括的な文書作成および取締役の署名のための厳格なガイドライン
• 業種、期間、担保の種類、融資先企業および地域等の複数段階でポートフォリオを分散化
ステップ７ モニタリングおよびリスク管理
• 損失リスクに対する早期発見を促進するため企業および担保物件の健全性について積極的
なモニタリング
• 対象貿易商品の評価および返済状況の継続的モニタリング
• 主要な商品市場の定期的かつ詳細な需給指標の調査
• 新規に導入された「Deal System」上で全取引の実行状況をモニタリング
• 国際標準クラスのSAGE CRMプラットフォームの利用
（３）【大株主の状況】
（2021年４月末現在）
発行済株式総数に
氏名／名称 住所／所在地
対する所有比率
ジャン・クラバン
南アフリカ、ヨハネスブルグ 39％
（Jean Craven）
プリユー・デュ・プレシィ
南アフリカ、ケープタウン 35％
（Prieur du Plessis）
エバン・フェルドマン
英国、ロンドン 26％
（Evan Feldman）
（４）【役員の状況】
投資運用会社の取締役は以下のとおりです。
(2021年４月末現在)
所有株数
氏名 主 要 略 歴
／比率
ケヴィン・ラムサミー バラック・ファンド・マネジメント・リミテッド入社前は、HSBC 0
（Kevin Ramsamy） （モーリシャス）の財務部門に勤務。2006年から2010年まで、ス
タンダード・バンク・モーリシャス・リミテッドにて管理および
規制報告の責任を担い、金融分野でのキャリアを積みました。そ
の後２011年から2015年まで、同行のビジネス・マネージャーか
ら最高経営責任者までの地位を歴任しました。2015年に、コンゴ
民主共和国（DRC）のスタンダード・バンクの業務執行最高財務
責任者。スタンダード・バンク・リミテッド（モーリシャス）の
カンパニー・セクレタリーとなった後、スタンダード・バンク年
金基金の会長に就任。モーリシャスの銀行セクターにおける経験
は10年を超え、現在、公認会計士協会のメンバー。
ヨーク大学で経済学と金融学の理学士号を取得、ウォーウィッ
ク大学で経営科学および業務運営調査で修士号を取得。
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メサーナ・ホセンボクス モーリシャスの金融業界で10年を超えるキャリアを有する経験豊 0
（Mehsana Hosenbocus） かなプロフェッショナルで、専門分野は、オフショア・バンキン
グ、オフショア事業ストラクチャリング、複数の法域にわたるオ
フショア企業の法務および管理部門。
ローカル銀行でのリテールバンキングでキャリアを開始し、そ
の後、国際的なオフショア資産運用会社であるGMGトラスト・リ
ミテッドの信託・法務アドミニストレーターとして勤務し、セク
レタリー業務、会社設立、アドミニストレーション、法務まで幅
広い職責を担った。モーバンク・リミテッドのオフショア・バン
キングでマネージャーを務め、一連のオフショア企業が要求する
包括的な銀行業務の提供に携わる。また、モーバンク・リミテッ
ドの代表として国際会議にも出席。
ステート・バンク・オブ・モーリシャス・リミテッドのグロー
バル・ビジネス部門でマネージャーとして勤務後、モーリシャス
を拠点とする独立系オフショア資産運用会社であるAcuFinコーポ
レート・リミテッドに最高業務管理責任者として入社し、またバ
ラック・ファンド・マネジメント・リミテッドに取締役として入
社しました。
ロンドン大学で法学の優等学士号(LLB）を取得、マンコサ大学
で経営学修士号（MBA）を取得。
プリユー・デュ・プレシィ 投資運用会社の共同創設者であり、コモディティ取引業および金 35％
（Prieur du Plessis） 融業の分野で15年を超えるキャリアを有する。これまで、バーク
レイズ・バンク・ピエルシーの子会社であるアブサ・バンクの仕
組取引およびコモディティ金融部門の責任者を務め、スタンダー
ド・バンクではソフトコモディティ組成チームの責任者を務め
た。（ファースト・ランド・グループの）ランド・マーチェント
銀行では、当初、同行のコモディティ取引の財務面での管理者で
あり、その後、同行において、仕組みコモディティ金融ディール
を組成する役割を担いました。ランド・マーチェント・バンク在
職中は、世界で初めて穀物の証券化を成功させたチームの主要メ
ンバーであり、同チームをアフリカで三番目に大きい農作物保険
会社の設立に導く。スタンダード・バンクでは、初のバイオ燃料
ファイナンス商品となる三年間のヤトロファ生産ファイナンス商
品のローンチを行ったチームの一員でした。
公認会計士であり、PwCにおいて公的研修を終了している。
（５）【事業の内容及び営業の概況】
2021年４月末現在、投資運用会社は、バラック・ファンド SPC リミテッドの中の以下の７つの分
離ポートフォリオを運用しています。
（2021年４月末現在）
１単位当り
純資産総額
名称 基本的性格 設立年月日 通貨 純資産額
(百万米ドル)
(米ドル)
B1: 320.24
バラック・ストラクチャード・
トレード・ファイナンス・ファンド B2: 117.80
1 仕組み貿易金融 2009年２月 米ドル 869
(Barak Structured Trade Finance
B3: 103.42
Fund)
B4：0.9790
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バラック・アフリカ・トレード・
G1: 106.52
ファイナンス・ファンド
2 仕組み貿易金融 2019年４月 米ドル 106
(Barak Africa Trade Finance
G2: 114.71
Fund)
バラック・ミコポ・クレジット・
ファンド
3 デット 2016年５月 米ドル 63 131.84
(Barak Mikopo Credit Fund)
バラック・シャリア・トレード・
J1: 130.30
ファイナンス・ファンド
4 仕組み貿易金融 2016年11月 米ドル 51
(Barak Shariah Trade Finance
ZJ1: 98.19
Fund)
バラック・インパクト・ファイナン
ス・ファンド
5 仕組み貿易金融 2014年７月 米ドル 27 144.5
(Barak Impact Finance Fund)
バラック・アシャ・インパクト・
ファンド
6 デット 2016年５月 米ドル 2 144.53
(Barak Asha Impact Fund)
バラック・シャンタ・ファンド
7 デット 2014年５月 米ドル 2 87.99
(Barak Shanta Fund)
２【その他の関係法人の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① リパリアン・アドバイザリー・プロプリエタリー・リミテッド（投資顧問会社)
(Riparian Advisory Proprietary Limited)
(イ)資本金の額
2020年７月末現在、100米ドル(約10,893円)
(ロ)事業の内容
2008年に12月に設立、南アフリカ・ヨハネスブルグを本拠地とし、南アフリカ金融サービス委員
会（FSB）に認可された金融サービスプロバイダーです。
② ザ・スタンダード・バンク・オブ・サウス・アフリカ・リミテッド・フィナンシャル・アセット・
サービセズ（コーポレートおよび投資銀行部門）（保管銀行)
(The Standard Bank of South Africa Limited Financial Asset Services (Corporate and
Investment Banking Division))
(イ)資本金の額
2020年12月末現在、ザ・スタンダード・バンク・グループの連結資本金は、215,272百万南アフ
リカ・ランド（約１兆6,404億円）です。
(注) 上記の南アフリカ・ランド建金額の円換算は、便宜上、2021年４月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物
売買相場の仲値(１南アフリカ・ランド＝7.62円)によります。
(ロ)事業の内容
ザ・スタンダード・バンク・オブ・サウス・アフリカ・リミテッドは、南アフリカの金融サービ
スグループであり、アフリカ最大の資産規模を有する金融機関です。同社の本部であるスタン
ダード・バンク・センターは、ヨハネスブルグのシモンズ通りにあります。同行は、1862年に、
英国の海外銀行であるスタンダード・バンクの南アフリカ子会社として、ザ・スタンダード・バ
ンク・オブ・サウス・アフリカの名称で設立されました。
③ MUFGファンド・サービシズ（ケイマン）2 リミテッド（管理事務代行会社)
(MUFG Fund Services (Cayman) 2 Limited)
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（旧名称：メイトランド・アドミニストレーション・リミテッド、アドミラル・フィナンシャル・
センター（Maitland Administration Limited, Admiral Financial Centre））
(イ)資本金の額
2021年３月末現在、最終的な親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結資
本金は、２兆1,415億円です。
(ロ)事業の内容
ケイマン諸島で設立された会社であり、投資信託の管理事務代行業務および会計業務の全範囲
を提供するための適法な免許を取得しています。
MUFGインベスター・サービシズによるメイトランド・グループの資産管理事業の買収により、
2020年11月19日付で現名称に変更されました。
④ Teneo Partners株式会社（代行協会員および日本における販売会社）
(イ)資本金の額
2021年４月末現在、8,450万円です。
(ロ)事業の内容
Teneo Partners株式会社は、2009年８月14日に日本法上の株式会社として設立されました。2010
年１月の投資助言業登録、2010年５月に金融商品仲介業登録（左記いずれも2011年に廃業）の後、
2011年８月に第一種および第二種金融商品取引業登録を行い、現在日本において、第一種および第
二種金融商品取引業者として、顧客に対するサービス（外国投資信託の販売会社および代行協会員
として外国投信の販売・買戻しの取扱いを行うサービスを含みます。）を提供しています。
（２）【関係業務の概要】
① リパリアン・アドバイザリー・プロプリエタリー・リミテッド（投資顧問会社)
(Riparian Advisory Proprietary Limited)
投資顧問契約に基づき、投資顧問会社は、投資運用会社に対して非一任の投資助言を提供しま
す。アドバイザリーチームの氏名および経歴ならびに投資顧問会社の実績は、書面で請求することに
より提供されます。投資顧問会社は、投資運用会社に対して、ファンドに関する助言を提供します。
投資運用会社は、投資運用会社に支払われる投資運用報酬の中から、投資顧問会社の報酬を支払う責
任を負います。従って、投資顧問会社に支払われる報酬の変動がファンドに影響を与えることはあり
ません。
② ザ・スタンダード・バンク・オブ・サウス・アフリカ・リミテッド・フィナンシャル・アセット・
サービセズ（コーポレートおよび投資銀行部門）（保管会社)
(The Standard Bank of South Africa Limited Financial Asset Services (Corporate and
Investment Banking Division))
保管契約に基づき、保管銀行は、現金口座ならびにファンドが任命する担保管理者によって発行さ
れる在庫状況報告書、出荷検査報告書、納品報告書、サイロ証明書または倉庫受領書（Scrip）の保
管業務を提供します。投資者は、保管契約の下で、保管会社に対して直接的な権利を有しません。
③ MUFGファンド・サービシズ（ケイマン）2 リミテッド（管理事務代行会社)
(MUFG Fund Services (Cayman) 2 Limited)
管理事務代行契約に基づく管理事務代行会社の主要な義務は、以下のとおりです。
（a）発行会社の完全かつ適正な会計記録の維持を確保すること。
（b）発行会社の定款および発行会社に関する英文目論見書その他販売文書の関係規定に従い、発
行会社の参加株式の純資産価額を計算すること。
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（c）買戻しを請求している発行会社の株主に支払われるべき買戻代金、買い戻される参加株式の
数、ならびに投資運用会社および管理事務代行会社に支払われる報酬を計算すること。
（d）申込みの受領および発行される参加株式のモニタリング、またファンドの株主名簿を維持
し、他の登録・名義書換代行業務を提供すること。
管理事務代行会社は、投資決定を行う責任もしくは権限または発行会社もしくはファンドに投資
助言を提供する責任または権限を有しません。管理事務代行会社は、投資運用会社もしくは発行会社
またはファンドの投資目的および投資方針に関して、監督者としての資格で行為しません。従って、
潜在的投資者は、発行会社またはファンドへ投資するか否かを決定する際に、管理事務代行会社に依
拠すべきではありません。
④ Teneo Partners株式会社（代行協会員および日本における販売会社）
Teneo Partners株式会社は、代行協会員として行為し、またファンド株式の販売および買戻しの
取扱いを行います。
（３）【資本関係】
ファンドとの間に資本関係はありません。
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第５【外国投資法人の経理状況】
１【財務諸表】
以下に掲げる財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成されたファンドの2019年および2018年12月
31日に終了した会計年度に関する原文の財務書類を翻訳したものです。これは、「財務諸表等の用語、様
式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第131条第５項ただし書の規定の適用によ
るものです。
ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるMHA マッキンタイヤー・ハドソン・ケイマン・リミテッ
ド（MHA MacIntyre Hudson Cayman Ltd.）（以下「MHAケイマン」といいます。）の監査を受けており、
別紙のとおり監査報告書を受領しています。
ファンドの原文の財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の財務諸表には主要な金額について
円換算額が併記されています。換算は便宜上、2021年４月30日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧
客電信直物売買相場の仲値（１米ドル＝108.93円）で行われています。なお、千円未満の金額は四捨五入
されています。
（注）2020年12月31日終了年度の財務書類については監査が完了しておりません。よって、本項につきま
しては、監査が完了次第、訂正報告書をもって追完いたします。
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（１）【貸借対照表】
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ
財政状態計算書
2019年12月31日現在
2019年 2018年
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
資 産
現金および現金同等物 4 82,264,268 8,961,047 25,269,724 2,752,631
償却原価測定によるローン債権 5 798,996,125 87,034,648 1,064,982,329 116,008,525
損益を通じた公正価値測定
によるローン債権 5 61,311,948 6,678,710 - -
280,229 30,525 2,259,671 246,146
その他の債権 6
942,852,570 102,704,930 1,092,511,724 119,007,302
資産合計
負 債
負 債
前受出資金 31,423,775 3,422,992 21,520,000 2,344,174
未払費用 7 6,177,745 672,942 506,115 55,131
借入金 8 131,316,648 14,304,322 162,802,657 17,734,093
7,950,915 866,093 10,693,872 1,164,883
その他未払金 8
負債（買戻可能参加株式の
保有者に帰属する純資産
176,869,083 19,266,349 195,522,644 21,298,282
を除く）
買戻可能参加株式の保有者に
765,983,487 83,438,581 896,989,080 97,709,020
帰属する純資産
2021年４月６日付で取締役会により公表を授権され、当社を代表する下記の者により署名された。
取締役 取締役
Mitchell Alan Barrett Nicolas Fabien Hardy
取締役 取締役
Svetoslav Todorov Varadzhakov Catherine McIIraith
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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（２）【損益計算書】
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ
包括利益計算書
2019年12月31日に終了した年度
2019年 2018年
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
投資収益
127,932,036 135,512,024
13,935,637 14,761,325
受取利息 9
42,515 127,570
4,631 13,896
その他の収益 10
損益を通じた公正価値測定による
20,012,641
2,179,977
-
-
金融資産からの公正価値利益
147,987,192 135,639,594
16,120,245 14,775,221
正味投資収益
費 用
15,827,750 17,702,752
1,724,117 1,928,361
管理報酬 17(a)
15,704,784 15,426,398
1,710,722 1,680,398
成功報酬 17(b)
19,890,542 11,775,101
2,166,677 1,282,662
支払利息 11
59,950,614 25,069,080
6,530,420 2,730,775
予想信用損失 5
償却原価測定の金融資産の認識
1,371,738
149,423
中止による純損失 3 －
－
1,927,047 2,588,942
209,913 282,013
その他の営業費用 12
113,300,737 73,934,011
12,341,849 8,053,632
運営費用合計
買戻可能参加株式の保有者に帰属
34,686,455 61,705,583
3,778,396 6,721,589
する純資産の運用による増加
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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買戻可能参加株式の保有者に帰属する純資産の変動計算書
2019年12月31日に終了した年度
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2019年 2018年
米ドル 千円 米ドル 千円
買戻可能参加株式の保有者に帰属
する期首純資産 896,989,080 97,709,020 808,253,503 88,043,054
買戻可能参加株式の発行手取金 147,671,672 16,085,875 184,706,689 20,120,100
買戻可能参加株式の買戻支払金 (313,363,720) (34,134,710) (157,676,695) (17,175,722)
買戻可能参加株式の保有者に帰属
34,686,455 3,778,396 61,705,583 6,721,589
する純資産の運用による増加
買戻可能参加株式の保有者に帰属
765,983,487 83,438,581 896,989,080 97,709,020
する期末純資産
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ
キャッシュ・フロー計算書
2019年12月31日に終了した年度
2019年 2018年
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
運用活動によるキャッシュ・フロー
運用に使用されたキャッシュ・フロー (13,404,425) (1,460,144) (36,962,260) (4,026,299)
15
ローン債権の減少／(増加) －償却原価 16,430,014
150,830,939 (223,014,360) (24,292,954)
6,678,710
その他の債権の増加－FVTPL 61,311,948 - -
215,621 274,950
その他の債権の増加 1,979,442 2,524,099
617,811
5,671,630 (7,477,316) (814,504)
支払費用の増加／(減少)
運用活動において得られた／
22,482,012
(使用された)キャッシュ・フロー 206,389,534 (264,929,837) (28,858,807)
6,591,659 8,064,296
受取利息 60,512,793 74,031,914
(20,676,062) (2,252,243) (6,838,740) (744,944)
借入金支払利息
8
運用活動に使用された
26,821,427
246,226,264 (197,736,663) (21,539,455)
正味キャッシュ・フロー
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財務活動によるキャッシュ・フロー
147,671,672 16,085,875 20,120,100
買戻可能参加株式の発行手取金 184,706,689
買戻可能参加株式の買戻支払金 (313,363,720) (34,134,710) (157,676,695) (17,175,722)
1,078,818 530,489
前受出資金収入 9,903,775 4,870,000
11,254,571 20,090,584
資金調達手取金 103,319,295 184,435,728
8
(136,762,742) (14,897,565) (88,465,105) (9,636,504)
調達資金の返済
8
財務活動において(使用された)／
13,928,946
(189,231,720) (20,613,011) 127,870,617
もたらされた正味現金
56,994,544 6,208,416
現金および現金同等物の正味変動 (69,866,046) (7,610,508)
25,269,724 2,752,631 10,363,139
95,135,770
期首現在現金および現金同等物
82,264,268 8,961,047 2,752,631
25,269,724
期末現在現金および現金同等物
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ
2019年12月31日に終了した年度の財務諸表に対する注記
１．組成および目的
バラック・ファンドSPCリミテッド（以下「当社」という。）は、ケイマン諸島において2008年９月24日に
非課税会社として設立され、ケイマン諸島会社法（2015年）の規定に基づく分離ポートフォリオ会社
(Segregated Portfolio Company)として登録されたオープン・エンド型投資法人である。ケイマン諸島法に基
づく分離ポートフォリオ会社として、当社は、各分離ポートフォリオ間の資産および負債の法律上の分離を利
用して、分離ポートフォリオを運営することができる。2019年12月31日現在、当社は７つ（2018年：７つ）の
分離ポートフォリオを有しており、バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンスは、当該分離ポー
トフォリオの１つである。
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ（以下「ファ
ンド」または「分離ポートフォリオ」という。）は、貿易金融取引において資産を担保に融資を提供するマー
ケット・ニュートラルである。ファンドは、自己勘定のポジションを取らない。融資の対象となる貿易品に
は、一般的に、すべてのリスク資産保険および担保のモニタリングが組み込まれている。ファンドは、アイル
ランド証券取引所において上場されているが、これは、株式の取引が行われない技術的な上場である。
ファンドの投資運用会社は、バラック・ファンド・マネジメント・リミテッド（以下「BFML」という。）で
あり、管理事務代行会社は、MUFGファンド・サービシズ（ケイマン）2リミテッド（2020年11月19日付でメイト
ランド・アドミニストレーション・リミテッドから名称変更）である。
２．作成の基礎
財務書類の作成に採用された主たる会計方針は以下の通りである。
財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に従って作成される。財務書類は、損益を通じた
公正価値で保有される金融商品を除き、取得原価主義に基づき作成されている。
IFRSに沿った財務書類の作成には、一定の重要な会計上の見積りの使用が必要とされる。
また、財務書類の作成においては、ファンドの会計方針を適用する過程で経営者の判断が要求される。財務
書類において高度な判断もしくは複雑さが要求される分野または仮定および見積りが重要となる分野は、下記
に開示されている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営者は、ファンドの融資先企業のかなりの部分が、サプライ
チェーンの混乱や景気の悪化により、キャッシュ・フローや流動性の問題の兆候を示し、最終的にいくつかの
融資先企業が返済契約の不履行に陥ったことに留意した。資本管理におけるファンドの目的は、株主へのリ
ターンの提供、その他のステークホルダーへの利益の提供ならびにファンドの投資活動の発展を支える強固な
資本基盤の維持のために、ファンドの継続企業として存続する能力を保全することである。ファンドへの新型
コロナウイルス感染症の影響に鑑み、投資運用会社は、2020年3月31日から2021年6月30日まで、ファンドの買
戻しと申込みを停止している。ファンドは、投資者の利益を保護するために、取締役会の承認を得て、英文目
論見書の条件に従って停止期間を延長することができる。また、経営者は、融資先企業との取決めについて見
直しと評価を行っており、ローン契約に対して確保された担保資産の質が低下していないことを確信している
が、質の低下の可能性がある場合、投資運用会社は、担保資産を保全するための防御戦略を適用している。こ
れらの事項は、継続企業として存続するファンドの能力に重要な疑義を投げかけるような重要な不確実性の存
在を示している。取締役および投資運用会社は、2023年半ばまでさらに2年間のロックアップ期間を追加して
ファンドのリストラクチャリングを行うか、あるいはファンドの投資者からの買戻しが可能となる十分な流動
性が確保されるまで資本活動の停止を継続するかについて、投資家による投票を提案している。提案された投
票の選択肢と、資本基盤を維持するために経営者が講じ得る措置を考慮した結果、経営者は、継続企業の前提
で本財務書類を作成できるという結論に達した。
本書類を通じて、別途記載がない限り、純資産への言及はすべて、買戻可能参加株式の保有者に帰属する純
資産をいうものとする。
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財務書類中のすべての金額は、アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の１の位まで四捨五入され
ている。
重要な会計上の見積りおよび判断
ファンドは、次会計年度の資産および負債の報告金額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行う。見積りおよ
び判断は継続的に評価され、過去の経験や継続事業に関する重大な判断（現在の状況において合理的と考えら
れる将来の事象の予想を含む）に基づいて行われる。
判 断
ファンドは、次会計年度の資産および負債の報告金額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行う。見積りや判
断は継続的に評価され、過去の経験やその他の要因（現在の状況において合理的と考えられる将来事象の予想
を含む）に基づいて行われる。実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に見直される。見積りの修正は将来を見越して認識する。
会計方針の適用にあたり、財務諸表において認識する金額に最も重要な影響を与える判断に関する情報は以
下のとおりである：
金融資産の信用リスクが当初認識後著しく増加したかどうかを判断する基準の設定、予想信用損失（ECL）
の測定に将来予測情報を組入れる方法の決定、ECLの測定に使用するモデルの選択と承認。
仮定と見積りの不確実性
重要な調整をもたらす重要なリスクのある仮定および見積りの不確実性に関する情報は以下のとおりであ
る：
金融商品の予想信用損失：回収可能なキャッシュ・フローを見積もる際に使用する重要な仮定や、将来予測
情報の組み込みを含む、ECL測定モデルへのインプットの決定。
金融資産の公正価値：ローンの回収可能性などの観察不能なインプットの使用。
３. 重要な会計方針
以下に記載の会計方針は、財務書類に表示されているすべての期間に対し一貫して適用されている。
投資収益
受取利息は、実効金利法を用いて、時間配分ベースで認識される。
実効金利法を用いた償却原価
実効金利法は、金融資産または金融負債の償却原価を算出し、関連する年度にわたり受取利息または支払利
息を割当てる方法である。実効金利とは、金融商品の予想残存期間（または場合により、それより短い期間）
を通じて、将来の現金支払額または受取額の見積額を、金融資産または金融負債の正味簿価まで割引く率をい
う。実効金利を算出する場合、ファンドは、当該金融商品のすべての契約条件を考慮してキャッシュ・フロー
を見積もるが、将来の信用損失は考慮しない。信用が毀損している購入または自社組成金融資産（以下「POCI
金融資産」という。）－当初認識時において信用が毀損している資産－については、ファンドは、当該金融資
産のグロスの帳簿価額ではなく償却原価に基づき計算される「信用リスクを調整した実効金利」を計算し、予
想信用損失の影響を見積キャッシュ・フローに織り込む。算出には、実効金利の不可分の一部である契約当事
者間で支払われまたは受領されるすべての与信枠手数料およびドローダウン手数料、取引費用ならびにその他
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すべてのプレミアムまたはディスカウントを含む。与信枠手数料およびドローダウン手数料の範囲は、支払金
額の0.5％から1.5％である。
受取利息は、以下の金融資産を除き、金融資産のグロスの帳簿価額に実効金利を乗じて算出される：
（a）POCI金融資産－元の信用リスク調整後実効金利が当該金融資産の償却原価に適用される
（b）POCI金融資産以外の当初認識後に信用が毀損した金融資産（「ステージ３」の金融資産）－利息収
益は、償却原価（つまり、予想信用損失引当金控除後）に実効金利を乗じて算出される。
320,518米ドル（2018年：378,439米ドル）のサービス報酬収益は、投資収益に含まれ、金利が請求されない
シャリア・ムラバハ準拠取引に関連している。サービス報酬は、月次で認識され、当該ローン債権に対する割
合として測定される。
管理報酬および成功報酬
投資運用会社は、ファンドの純資産価額の年率2.0％の固定報酬、およびLIBORに等しいハードル・レートを
条件として、ファンドの純資産価額の年次増加分の20％の成功報酬を受領する。純資産価額における年次の増
加分がLIBORを下回る場合、成功報酬は支払われない。一旦ハードル・レートが超過されると、成功報酬は運用
実績全体に対し支払われる。固定報酬は、毎月算出され後から請求され、成功報酬は、四半期毎に算出され後
から請求される。成功報酬は、定款に従って、管理事務代行会社によって決定される純資産価額に基づいて計
算され、監査人によって決定される監査済みの純資産価額には基づいていない。監査が完了した時点で、監査
済みの純資産価額が、管理事務代行会社によって計算される年末の純資産価額を下回った場合、当社は、成功
報酬の過払い分をエスクロー勘定から引き落とす権利を有している。成功報酬は、申込および買戻しの結果と
しての各会計年度中の元本の流入および流出に応じて適切な調整が行われることを確保する方法により、算出
される。管理報酬および成功報酬がファンドにおいて確定された場合、その支払いは管理会社の裁量による。
費 用
費用は、発生基準で、かつ関連する契約書に従い、包括利益計算書に計上される。
外国通貨換算
(a) 機能通貨および表示通貨
ファンドの財務諸表に含まれる項目は、アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）を使用して測定さ
れる。経営者は、米ドルが、ファンドが営業する主要な経済環境を最も良く表す通貨であると考えている。
ファンドは、その表示通貨としても米ドルを採用している。米ドルは、投資家基盤の主要通貨であるため、機
能通貨であると決定されている。
(b) 取引および収支
当期中に発生した外貨建て取引は、取引日における実勢為替レートにより米ドルに換算される。外貨建ての
資産および負債は、年度末の実勢為替レートにより米ドルに換算される。外貨取引による損益は、包括利益計
算書において認識される。当該取引の決済ならびに会計期間末の為替レートによる外貨建て金融資産および金
融負債の換算による決済は、包括利益計算書において認識される。外貨建ての公正価値により測定される非貨
幣性項目は、当該公正価値が決定される日の為替レートを用いて換算される。
金融商品
金融資産
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金融商品は、ある企業に金融資産を生じさせ、別の企業に金融負債または持分商品を生じさせる契約であ
る。
(a) 分類および当初測定
IFRS第９号は、金融資産、金融負債および非金融項目を売買する契約の認識および測定に関する要件を規定
している。ファンドは、その金融資産を、IFRS第９号に規定された以下の測定区分に分類する。
・当初認識後に公正価値で測定されるもの（その他の包括利益を通じてか損益を通じてかを問わない。）、
および
・償却原価法により測定されるもの
分類は、金融資産およびキャッシュ・フローの契約条件を管理するための企業のビジネス・モデルに依拠す
る。金融資産が償却原価法またはその他の包括利益を通じた公正価値（FVOCI）で分類され測定されるために
は、残存する元本金額について「元本および利息の支払いのみ（SPPI）」であるキャッシュ・フローを発生さ
せる必要がある。この査定は、SPPIテストと呼ばれ、個々の金融商品の段階で行われる。
金融資産を運用するファンドのビジネス・モデルは、ファンドがキャッシュ・フローを生み出すためにその
金融資産をいかに運用するかに関するものである。ビジネス・モデルは、キャッシュ・フローが、契約上の
キャッシュ・フローの回収、金融資産の売却またはその両方により生じたものか否かを決定する。当初の認識
時に、ファンドは、金融資産を公正価値により測定し、また損益を通じた公正価値による測定ではない金融資
産の場合は公正価値に当該金融資産の取得に直接的に起因する取引コストを加算して測定する。
ビジネス・モデルが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することであるか、または
契約上のキャッシュ・フローを回収して当該資産を売却することである場合、ファンドは、金融商品のキャッ
シュ・フローが元本と利息の支払いのみを表しているかどうかを評価する（「SPPIテスト」）。この評価を行
うにあたり、ファンドは、契約上のキャッシュ・フローが当該融資の取り決めと一致しているかどうか、すな
わち、利息には、当該融資の取り決めと一致する、貨幣の時間的価値、信用リスク、その他の当該融資リスク
への対価および利益率のみが含まれるか否かを検討する。契約上の条件が、基本的な融資の取り決めと一致し
ないリスクやボラティリティへのエクスポージャーをもたらす場合、当該金融資産は損益を通じて公正価値で
分類・測定される。
(b) その後の測定
・償却原価法による金融資産
キャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみである契約上のキャッシュ・フローの回収目的で保
有される資産は、償却原価法により測定される。金融資産からの受取利息は、実効金利法を用いて受取利
息に含められる。認識中止により発生する損益は、直接に包括利益計算書において認識され、認識中止に
よる利益／(損失)として表示される。予想信用損失は、包括利益計算書において別個の項目として表示さ
れる。償却原価法によるファンドの金融資産には、ローン債権、その他の債権および現金および現金同等
物が含まれ、当初認識後に以下の通り測定される：償却原価法により測定される金融資産は、当初認識
後、実効金利法を用いた償却原価法により測定され、予想信用損失控除後の金額で表示される。
・損益を通じた公正価値による金融資産
償却原価またはFVOCIのいずれの基準も満たさない資産は、損益を通じた公正価値で測定される。当初
認識後に損益を通じた公正価値で測定される負債性投資に係る利益もしくは損失は、包括利益計算書にお
いて認識される。これらの金融資産からの受取利息は、実効金利法を用いて「受取利息」に含まれる。
現金および現金同等物
キャッシュ・フロー計算書の表示目的において、現金および現金同等物は、手元現金、金融機関への要求払
預金、当初の満期が３カ月以下で、既知の金額の現金に容易に転換可能であり、かつ価額の重大な変動リスク
にさらされていないその他の短期かつ高流動性投資証券を含む。
(c) 予想信用損失
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ファンドは、償却原価法で測定された現金および現金同等物のうち、当初の認識から信用リスクが著しく増
加していないものを除き、残存期間ECLに相当する額で損失引当金を測定する。
ファンドは、償却原価法により計上されている負債性商品に伴う予想信用損失を、将来予測ベースで査定し
ている。適用される予想信用損失手法は、信用リスクの著しい増加があるか否かに依拠する。
ファンドには、予想信用損失モデルの対象となる金融資産が３種類ある。
・償却原価によるローン債権
・その他の債権
・現金および現金同等物
当初認識以降信用リスクが著しく増加していない信用エクスポージャーについては、ECLは、向こう12カ月
間に発生する可能性のあるデフォルト事由により生じる信用損失について引当られる（12ヵ月間ECL）。当初認
識以降信用リスクが著しく増加した信用エクスポージャーについては、デフォルトのタイミングにかかわら
ず、当該エクスポージャーの残存期間にわたり予想される信用損失につき、貸倒引当金が要求される（残存期
間ECL）。信用減損金融資産は、将来の見積りキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす一もしくは複数の事象が既
に発生している金融資産である。
ステージ３ローンに関する回収可能性の査定
ステージ３ローンの回収可能性の査定についての説明は注記５を参照のこと。
IFRS第９号の要件に対処するためにファンドが採用した主要な判断および仮定は、以下の通りである。
信用リスクの著しい増加（「SICR」）
以下の要素がSICRを決定する時に検討される。
・融資先企業の営業する環境における規制、ビジネス、財務および／または経済上の条件の著しい不利益
な変化
・リストラクチャリングが実際に行われている、または予想されること
・実融資先企業の業績が実際に悪化している、または悪化が予想されること
・デフォルト・リスクの増大が予想される担保価値の重大な変動
・買掛金／ローンの返済が理由なく滞るなど、キャッシュ・フロー／流動性問題の早期的兆候がみられるこ
と
SICRの査定は、将来予測情報を組み入れており、信用リスクの監視において「将来的リスク管理
（「PRM」）」リストが使用される場合、融資先企業のレベルにいて定期的に行われる。SICRの特定に使用され
る基準は、独立の信用リスク・チームにより監視され、その適切性が定期的に検証される。
ポートフォリオに含まれる融資先企業には伝統的な与信アクセスが一般的に利用できないため、ファンド
は、当該融資先企業に代替的な信用ソリューションを提供する。したがって、融資先企業は代替ソリューショ
ンを必要とし、伝統的な銀行融資を受ける借手集団より頻繁に再編を必要とする可能性がある。
デフォルトおよび信用減損資産の定義
ファンドは金融商品を、以下の場合にデフォルト状態にあると定義している。
１．融資先企業が支払い基準を充足できる見込みが低い場合で、これは融資先企業が重大な財務困難状態にあ
ることを示している。以下はその例である。
・融資先企業が長期にわたり延滞中である場合
・融資先企業が支払不能である場合
・融資先企業が財務制限特約条項に違反しており、違反を是正する努力が成功していない場合
・融資先企業の破産の可能性が差し迫ってきた場合
・融資先企業がその与信枠返済においてデフォルト状態にある場合
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２．投資運用会社が、融資の対象となる貿易品を現金化するため、またはファンドの貸付金の回収のため他の
機関への売却用として資産を再編するために、ファンドのための担保権が設定された融資先企業へ介入す
る 権利を行使した場合。
上記の基準は、ファンドが保有するすべての金融商品に適用されており、内部の信用リスク管理目的で使用
されるデフォルトの定義と一致している。デフォルトの定義は、ファンドの予想損失の計算全体において、デ
フォルト確率（「PD」）、デフォルト時エクスポージャー（「EAD」）およびデフォルト時損失率（「LGD」）
の計算モデルにおいて一貫して適用されている。
ECLの測定 － インプット、仮定および見積り技法の説明
ECLは、信用損失を確率的に加重して見積もったものである。ECLは、契約に従って支払われる契約上の
キャッシュ・フローと、ファンドが受け取ることが予想されるすべてのキャッシュ・フローとの差額を、当初
の実効金利で割り引いたものである。予想されるキャッシュ・フローには、保有する担保の売却によるキャッ
シュ・フローや、契約条件と不可分であるその他の信用補完が含まれる。
ECLは、当初の認識以降に信用リスクの著しい増加が発生しているか否か、または資産が信用減損している
とみなされるか否かにより、12カ月または残存期間ベースの何れかで測定される。予想信用損失は、デフォル
ト率（ PD ）、デフォルト時エクスポージャー（借入残高）（ EAD ）およびデフォルト時損失率（ LGD ）の割引後
の結果であり、以下の通り定義される。
・ PDは、融資先企業が、向う12カ月（以下「12M PD」）においてまたは債務の残存期間（Lifetime PD）
にわたって、（上記「デフォルトおよび信用減損資産の定義」に従って）その金融上の債務について
債務不履行状態に陥ってしまう確率を表す。
・ EADは、現在のエクスポージャーに基づく。これは、ファンドが通常、特定の目的のために、モニタリ
ングが可能な、コミットメントなしの与信枠やローンを提供するためである。融資先企業が当該与信
枠から再度の支払いを要求する時が、支払の条件が満たされているか、必要な担保が提供されている
かを確認するための信用介入ポイントとなる。
・ ファンドは、ファンドによる介入ポイントを必要としない、当座借越タイプのリボルビング与信枠を提
供していないので、EADの計算において、残存する未引出与信枠を含まない。上記にかかわらず、顧客
に提供されている少数のコミットメント付の与信枠がある。この場合、与信枠が年度末に全額引き出
されていない場合、ファンドは、ECLの算出において、EADではなく与信枠限度額を使用する。
・ LGDは、デフォルトに陥ったエクスポージャーに関してファンドが予想する損失の範囲を表す。LGDは、
カウンターパーティーの種類、請求権の種類および優先順位、担保またはその他の信用補完の利用可
能性により異なる。LGDは、デフォルト時エクスポージャー１単位当りの損失の割合を百分率で表した
ものである。
ECLは、各見直し日において、個々のエクスポージャーのPD、LGDおよびEADを推計して決定される。ECLは、
これら３つの要素を乗じて決定される。
残存期間PDは、現在の12M PDにS＆P満期プロファイルを適用して算定される。満期プロファイルは、当初認
識時からローンの残存期間にわたり、ポートフォリオにおいてデフォルトがどのように進むかを見る。満期プ
ロファイルは、S＆Pから提供される過去の観察データに基づくものであり、同一のポートフォリオおよび信用
格付帯のすべての資産は同一と仮定している。S＆Pモデルは、過去の分析により裏付けられる。
ファンドのために記録された12カ月と残存期間のEADは、現在のエクスポージャーを使用する。何故なら、
ファンドは、コミットメントなしの与信枠を提供しており、それらにおいては、条件が充足されていない場合
または融資先企業もしくは取引の信用の質が悪化した場合にファンドは融資を実行しないことができるという
条件を継続的な引出しの条件としているためである。
将来の予測経済情報は、格付（PD）および損失率（LGD）に当該貸付金に関する一般的な見通しが反映され
ることを確保することにより、PDおよびLGDに黙示的に含まれている。ECLの計算の基礎となる仮定 － 担保価
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値の変動の推移など － は、定期的に監視され検討される。当期中に行われた見積り技法および重要な仮定
に、重大な変更はなかった。
LGDのオーバーライド（書換え）
LGDのオーバーライドは、通常、短期的な性質を持つ運転資本与信枠や、担保が得られないより低いLGDの
タームローンに使用される。これらの与信枠は通常、より迅速に実現可能な担保物（在庫および／または売掛
債権）によってサポートされている。従って、経営者はエクスポージャーの種類に応じて、LGDを20％～50％と
考えている。
ECL査定に組み込まれた将来の予測情報
SICRの査定およびECLの算出はともに、将来の予測情報を組込んでいる。将来の予測情報、その関連経済変
数およびPD、EADおよびLGDに対する付随的影響は、金融商品により異なる。この過程においては、専門家の判
断が適用される。ファンドのマクロ経済的見通しは、融資先企業の信用格付けに組込まれており、また個々の
融資先企業について考慮された将来の経済的予測情報を含む。従って、信用格付けは、融資先企業について、
将来の経済・事業状況に関するファンドの予測に基づき調整されたリスクを反映している。各融資先企業に割
当てられたLGDに対しては、既存の市況を反映するPDおよびECLを算定するために、ある時点の市場データに基
づく追加の調整が行われる。
予想信用損失への将来予測の影響の感応度分析
経営者は、融資先企業の段階での、経済状況の将来予測に対する予想信用損失の感応度を評価・検討した。
S＆Pの信用格付には将来予測情報が組み込まれている。この加重は、信用リスクの著しい増加の判定ならびに
その結果としての個々の融資先企業の予想信用損失の測定の両方に反映されている。従って、経済状況の将来
予測の影響は、各融資先企業の予想信用損失総額に組み込まれており、全体の予想信用損失から強調したり分
離したりすることはできない。
ファンドは、金融商品の信用リスクが当初認識後に著しく増加しているか否かの評価とECLの測定の両方に
将来の情報を組み込んでいる。ファンドは、３つの経済シナリオを作成している。すなわち、中心となるシナ
リオとなるベース・ケース、1つのアップサイド・シナリオ、1つのダウンサイド・シナリオである。考慮した
外部情報には、政府機関や金融当局、超国家的機関が発表した経済データ・予測、精選した民間や学界の予測
が含まれる。
マクロ経済要素 ベース・ケース アップサイド ダウンサイド
％ ％ ％
GDP成長率 10.95 18.04 9.53
エネルギー指標 4.66 8.91 4.13
非エネルギー指標 (4.44) (3.62) (9.91)
(d) 金融資産の修正
ファンドは、顧客に対するローンの契約上のキャッシュ・フローを再交渉またはその他修正することがあ
る。この場合、ファンドは、新しい条件が当初の条件と実質的に異なるか否かを評価する。この評価を行うに
際して、ファンドは、以下の要因を検討する：
・ 借り手が財政的に困難な状況にある場合、修正が単に契約上のキャッシュ・フローを借り手が支払える
と予想される金額まで減少させるか否か。
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・ ローンのリスクプロファイルに実質的な影響を与えるプロフィットシェア型／エクイティベース型のリ
ターンなど、実質的に新しい条件が導入されるか否か。
・ 金利の大幅な変更
・ ローンの額面通貨の変更
・ローンに関連する信用リスクに著しい影響を与える担保、その他のセキュリティ、信用補完の導入。
条件が実質的に異なる場合、ファンドは、当初の金融資産の認識を中止し、「新しい」資産を公正価値で認
識し、その資産の新しい実効金利を再計算する。その結果、再交渉の日は、予想信用損失の計算の目的上（信
用リスクの著しい増加が生じたかどうかを判断する目的も含む）、当初認識の日とみなされる。ただし、ファ
ンドは、特に、当初合意した支払を行うことができない債務者の主導によって行われた再交渉の場合、新しく
認識された金融資産が当初認識時に信用が毀損されているとみなされるか否かも評価する。帳簿価額の差異
も、認識の中止による利得または損失として包括利益計算書に認識する。条件が実質的に異ならない場合、再
交渉または修正は認識の中止とはならず、ファンドは、当該金融資産の修正後のキャッシュ・フローに基づい
てグロスの帳簿価額を再計算し、損益の修正額を包括利益計算書で認識する。新しいグロスの帳簿価額は、修
正後のキャッシュ・フローを当初の実効金利（信用が毀損している購入または自社組成金融資産の場合は信用
リスク調整後の実効金利）で割り引くことにより再計算される。金融資産の修正が予想信用損失の計算に与え
る影響については、注記５に記載している。
ECLは、条件が修正される前に計算される。
ディストレスト債権のリストラクチャリング
当該リストラクチャリングには、返済期限の延長措置、返済の休止および返済の免除が含まれる。再編の方
針およびその実行は、経営者の判断において、返済が継続される可能性が最も高いことを示す指数または基準
に基づく。これらの方針は、継続的に見直される。再編は、一般的に、タームローンに適用される。
ディストレスト債権ではない債権のリストラクチャリング
ファンドが、ディストレスト状態にはない与信契約の再スケジューリングを行う場合、契約上のキャッ
シュ・フローが顧客との間で交渉される。新しい契約の下で正味の現在価値が異なる場合、利益または損失の
修正額を認識する。この損失は予想信用損失の中に含まれる。
修正が重要ではなく、当初資産の認識中止に至らない場合、修正後の当該資産のデフォルト・リスクは、報
告日に査定され、当初認識時の元の条件に基づくリスクと比較される。ファンドは、修正された資産のその後
の返済状況を監視する。ファンドが、再編後に信用リスクが著しく改善されたと判断する場合は、当該資産は
ステージ３またはステージ２（残存期間ECL）からステージ１（12カ月ECL）へと移される。
(e) 信用減損状態の解消
ローン債権が信用減損されている（つまりステージ３にある）とみなされることにつながる状況がまだ存在
するか否かを判断するために、継続的な評価が必要となる。返済期間が四半期またはそれより長い期間を条件
とする金融資産の場合、ステージ３からの金融資産の再分類は、信用委員会による評価の後に行われる場合が
あり、当該評価は、契約の支払い条項の順守に加え、定性的要素も考慮に入れる。定性的要素には、特約の順
守および既存の金融資産の条項の順守を含む。
ローン債権がもはやSICR基準を充たさないと判断された場合、当該金融資産は、ステージ２からステージ１
へと見越的に戻される。この移動は、2019年および2018年12月31日終了年度には生じていない。
(f) 償却方針
ファンドは、回収のためのあらゆる現実的な努力をし尽くした上で合理的な回収の見込みがないとの結論に
至った場合には、金融資産の全額の引当金を計上する。合理的な回収の見込みがないことを示唆する指標に
は、(ⅰ)エンフォースメント（法の執行）活動の中止、および(ⅱ)ファンドの回収方法が担保の処分であり、
担保の価値が、全額回収の合理的な見込みがない場合、を含む。
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ファンドがローンを回収するためにあらゆる実行可能な法律上の措置を尽くし、ファンドのPRM委員会がこ
れ以上の回収の見込みはないと助言した時にのみ、ファンドは資産を全額償却する。
ファンドは、法的に債権を有している金額について引続き回収する努力をしているが、全額回収の合理的見
込みがないことにより一部の金額について引当金を計上している。信用リスク緩和後の正味の影響額は0米ドル
（2018年：1,371,738米ドル）であった。
ファンドは、まだエンフォースメント活動の対象である金融資産につき、全額の引当金を計上する場合があ
る。2019年12月31日に終了した年度中に償却された当該資産の契約上の残高は、11,057,901米ドル（2018年：
1,371,738米ドル）であった。エンフォースメント／裁判所の判決および資産の差し押さえを通じた回収が試み
られたが、会社が清算されたこと、または訴訟費用が回収による経済的利益を上回ることなどにより、経営者
は、全額の引当および償却を行っている。
(g) 認識の中止
金融資産（または、適用ある場合、金融資産の一部または類似の金融資産のファンドの部分）は、主として
以下の場合に認識を中止される。
・ 資産からキャッシュ・フローを受領する権利が期限切れとなった場合、または
・ ファンドが、資産からキャッシュ・フローを受領する権利を譲渡した場合、またはその受領したキャッ
シュ・フローの実質的に全てを「パススルー」契約に基づき重大な遅滞なく第三者へ支払う義務を負っ
ている場合で、(a)ファンドが当該資産の実質的に全てのリスクおよびリワードを譲渡しているか、ま
たは(b)ファンドは当該資産の実質的に全てのリスクおよびリワードの譲渡も保持もしていないが、当
該資産の支配権を譲渡している場合。
ファンドが資産からキャッシュ・フローを受領する権利を譲渡するかまたはパススルー契約を締結する場
合、ファンドは、ファンドが所有のリスクおよびリワードを保持しているか否か、またどの程度保持している
かを評価する。当該資産の実質的にすべてのリスクおよびリワードの譲渡も保持もしておらず、当該資産の支
配権も譲渡していない場合、ファンドは、譲渡された資産をその継続的な関与の程度で引続き認識する。その
場合、ファンドは、関連する負債も認識する。譲渡された資産および関連する負債は、ファンドが保留する権
利および義務を反映したベースにおいて測定される。譲渡された資産に対する保証という形式による継続的な
関与は、当該資産の当初簿価とファンドが返済を要求される可能性のある対価の最大金額のうちいずれか低い
方で測定される。
金融負債
(a) 分類および当初測定
金融負債は、当初認識時に、損益を通じた公正価値または償却原価法により測定される金融負債として分類
される。すべての金融負債は当初、公正価値により認識され、ローンおよび借入金および未払債務の場合、直
接的に起因する取引費用を控除する。ファンドの金融負債は、未払債務のみから成り、償却原価法により計上
されている。
(b) その後の測定
未払債務は、報告期間後12カ月以内に支払期日が到来しない場合を除き、流動負債として表示される。それ
らは、当初はその公正価値により認識され、その後は実効金利法を用いて償却原価法により測定される。
(c) 認識の中止
金融負債は、当該負債に基づく義務が免責されまたは取消されまたは失効した場合に、認識を中止する。既
存の金融負債が同一の貸し手からの大幅に異なる条件の別の負債に交換された場合、または既存の金融負債の
条件が著しく変更された場合、そうした交換または変更は、当初の負債の認識中止および新規の負債の認識と
して取扱われる。各々の簿価の差異は、包括利益計算書で認識する。
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現金および現金同等物
現金および現金同等物には、手元現金、要求払預金、当初の満期が3カ月以内のその他の短期高流動性投資
が含まれる。
ローン債権
ローン債権は、該当するローン契約において特定されている実行日に認識し、同じローン契約において特定
されている返済日に認識を中止するが、返済日に関する条件を調整した追加の契約が優先される場合はこの限
りではない。
ローン債権は、当初は、公正価値に取引費用を加えて認識される。ローン債権は、その後、実効金利法を用
いて償却原価から予想信用損失を控除して測定される。
ローンおよびその他未払債務
ローンおよびその他未払債務は、当初は公正価値により認識され、その後、実効金利法を用いて償却原価に
より計上される。
売却およびレポ取引
バラックは、その財務活動の一環としてレポ取引を締結している。参加契約に基づき譲渡されるローンは、
借入金として開示される。レポ取引に基づき譲渡される原ローンについては、ファンドによる認識は中止され
ない。買付価格と売却価格の差異は、金利として扱われ、実効金利法を用いて計上される。
買戻可能参加株式
ファンドは、４つのクラスの買戻可能参加株式（B1、B2、B3およびB4）を発行しており、それらは、保有者
の選択により買戻されることができる。株式クラスは、同一の権利を有するが、ロックアップ期間（B2に関し
３年間）等の条件が異なる。B3およびB4クラスは、2019会計年度に発行されたばかりである。クラスB3買戻可
能参加株式またはクラスB4買戻可能参加株式にはロックアップ期間はない。４つの株式クラスの中で、B1株式
のみがアイルランド証券取引所へ上場されているが、この上場は、実際には株式の取引が行われない技術的な
上場である。当該株式は、2019年12月31日現在金融負債と分類されている。
買戻可能参加株式は、３カ月前の書面通知により、ファンドの純資産価額の按分比例した持分に等しい現金
を対価として各取引日にファンドに入れ戻すことができる。ファンドの純資産価額は、ファンドの全ての資産
から全ての負債を差引いた額に等しく、株式クラスに帰属する。評価日は、各月の最初の営業日である。株主
がその株式をファンドに入れ戻す権利を行使した場合、買戻可能参加株式は、年度末の日に支払われる買戻金
額により計上されている。買戻可能参加株式には議決権はなく、異なるクラスにおいて発行されることがあ
る。買戻可能参加株式は、発行または買戻時のファンドの１口当り純資産価額に基づく価格により発行され、
または買戻される。
ファンドへの新型コロナウイルス感染症の影響により、投資運用会社は、2020年３月31日から2021年６月30
日まで、ファンドの買戻しと申込みを停止している。ファンドは、取締役会の承認を得て、英文目論見書の条
件に従って停止期間を延長することができる。
前受出資金
前受出資金は、12月１日より後で、翌年１月１日より前に受領された申込みである。申込みは、当該月の最
初の日のみ有効である。
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2019年１月１日より強制適用となる基準および既存基準の修正
2019年１月１日に開始する年次期間について強制適用となる基準、基準の修正・解釈で、ファンドの財務諸
表に重要な影響を及ぼすものはない。
2019年１月１日後に強制適用となるが、早期適用を行っていない新しい基準、修正および解釈
2019年１月１日後に開始する年次期間について強制適用となる新しい基準、基準の修正・解釈がいくつかあ
るが、本財務諸表の作成においては早期適用を行っていない。いずれも、ファンドの財務諸表に重大な影響を
及ぼすことは予想されない。
４. 現金および現金同等物
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
銀行預金 34,078,154 23,112,985
定期預金 39,114,845 2,010,281
要求払預金 9,071,269 109,767
- 36,691
預託証拠金
82,264,268 25,269,724
現金および現金同等物は、償却原価法により測定される。これは、概ね公正価値に等しいとみなされる。現
金および現金同等物は、ステージ１に分類される。
制限付現金
上記およびキャッシュ・フロー計算書に開示されている現金および現金同等物には、スタンビック銀行に保
管されている1,536,908米ドル（2018年：1,538,164米ドル）が含まれており、規制上の制限の対象となってい
るため、ファンドによる一般的使用はできない。
５. ローン債権
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
912,259,505
ローン債権の総額－償却原価 1,129,352,996
(113,263,380)
ECL (64,370,667)
61,311,948
－
ローン債権の総額－FVTPL
860,308,073 1,064,982,329
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
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ローン債権の総額－償却原価で測定された
912,259,505
信用リスクに対する最大エクスポージャー 1,129,352,996
共同出資契約を通じてその全額が緩和されている
(125,665,190)
(162,802,657)
信用リスク・エクスポージャー
786,594,315 966,550,339
ローン債権の総額－損益を通じた公正価値で測定
された信用リスクに対する最大エクスポージャー 61,311,948 －
共同出資契約を通じてその全額が緩和されている
(5,651,458) －
信用リスク・エクスポージャー
55,660,490 －
ファンドが信用損失を負担する可能性のある
842,254,805 966,550,339
最大エクスポージャー
借入金は、共同で出資される取引に関連する契約である。ファンドが負うリスクおよびリターンは、参加契
約の一部として、実質的に、共同出資者との間で按分比例されて反映される。参加証書は、すべての商業上お
よび法律上の条件が合意された場合、実行される各融資について両当事者により署名される。
2019年12月31日現在、当該契約をサポートするローン債権のグロスの帳簿価額は、291,738,553米ドル
（2018年：331,787,477米ドル）であり、そのうち45％（2018年：49％）は共同出資の対象となっており、よっ
て信用損失残高は減額されている。予想信用損失は、共同出資者の残高を控除して計算されている。
共同出資契約は、ローン債権総額に対するECLの測定において信用軽減／補完として査定されている。ファ
ンドは、償却の時点で共同出資者に対する負債の認識中止を行うので、ローンの総額のうちのこれらの部分に
関する信用損失は、共同出資者により負担される。共同出資されたローンの認識中止を検討したが、契約以外
に受領された支払いのためパススルー基準が充足されなかったので、ローンの認識中止は行われなかった。
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３ POCI
合計
(米ドル) (米ドル) (米ドル) （米ドル） (米ドル)
2019年
信用損失に対する
ファンドの最大
エクスポージャー
186,825,621 1,872,280 570,969,015 26,927,399 786,594,315
－償却原価
(2,825,668) (10,521) (101,730,809) (8,696,382) (113,263,380)
ECL
信用損失に対する
ファンドの最大
エクスポージャー
－ － 55,660,490
－ 55,660,490
－FVTPL
共同出資者による
緩和および
ECL控除後の
正味エクスポー
183,999,953 1,861,759 524,898,696 18,231,017 728,991,425
ジャー
ステージ３に分類されるローン債権とPOCIの内訳は以下のとおりである。
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ステージ３ POCI
投資運用会社
合計
契約の違反 による介入権 延滞ローン 契約の違反
の行使
(米ドル) (米ドル) (米ドル) （米ドル） (米ドル)
信用損失に対す
る
ステージ３の
最大エクスポー
ジャー
459,081,602 67,131,249 26,927,399 597,896,414
44,756,164
－償却原価
ECL
(62,810,828) (6,257,389) (32,662,592) (8,696,382) (110,427,191)
信用損失に対す
る
ステージ３の
最大エクスポー
ジャー
－
55,660,490 － － 55,660,490
－FVTPL
共同出資者によ
る緩和
およびECL控除後
の
正味エクスポー
396,270,774 116,534,350 12,093,572 18,231,017 543,129,713
ジャー
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３ POCI
合計
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
2018年
信用損失に対する
ファンドの
最大エクスポー
ジャー
653,239,056 261,050,954 52,260,329 － 966,550,339
－償却原価
ECL
(15,170,247) (16,595,035) (32,605,386) － (64,370,668)
共同出資者による緩
和
およびECL控除後の
正味エクスポー
638,068,809 244,455,919 19,654,943 902,179,671
－
ジャー
ステージ３に分類されるローン債権とPOCIの内訳は以下のとおりである。
ステージ３ POCI
投資運用会
合計
契約の違反 社による介 延滞ローン 契約の違反
入権の行使
(米ドル) (米ドル) (米ドル) （米ドル） (米ドル)
信用損失に対する
ステージ３の
最大エクスポージャー
52,260,329 52,260,329
－ － －
－償却原価
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(32,605,386) (32,605,386)
ECL
－ － －
共同出資者による緩和
およびECL控除後の
19,654,943 19,654,943
－ － －
正味エクスポージャー
ステージ３ローンに対する回収可能性の評価
契約の違反
財務上の違反があった融資先企業に対しては、投資運用会社は、通常、顧客と協力して違反を是正するため
のさまざまな手段を模索する。これは、以下の目的のための債務のリストラクチャリングを意味する可能性が
ある。
A. 実際の返済条件をより適切にし、信用委員会に異なる形で提示できた可能性のある実際の取引サイク
ルと一致させること。
B. 信用委員会でローンを承認した時点から大幅に変更された基準がある場合、顧客が営業する経済環境
の推定される変化を考慮して、特約条項を調整すること。
以下のリストは詳細なものであるが、ローンの回収可能性において最も重要なことは、これらの違反が是正
されるよう顧客に適切な支援を提供できるようにし、また、貿易取引がリスクにさらされないようにし、ま
た、ローンと利息の返済だけでなく、ファンドと融資先企業の関係強化を促進する顧客の将来の持続可能性が
図れるよう事業から十分な利益を生み出すために将来の貿易取引構造を改善することを目指して、それぞれの
顧客に合わせた対応がなされることである。
この分類に含まれる主な顧客は以下のとおりである。
・ 融資先企業１は、コンゴにおいて定評ある金融機関と共に組成したシンジケート団による前払融資枠であ
り、返済プロファイルに遅延が生じている。これは、特定海域の原油の海底埋蔵量の採可バレルによって
担保されている。現在の景気後退と当該貿易品の価格の暴落を考慮すると、ファンドのLTV（Loan to
Value）は依然として80％以下であり、さらなる遅延が予想される。LTVとは、Loan to Valueの略で、借入
残高を借り手に対して有する担保の額で除して算出される。回収の第一次の原資となるのは、原油の引渡
しと売却で、その収入がエクスポージャーの決済に充てられる。現在の契約上の満期は2021年３月であ
り、2021年4月中旬より顧客との交渉を開始する予定である。これは、コンゴの経済環境によっては、契約
の正式な修正によって延長することができる。このエクスポージャーを清算するための第二のルートは、
リファイナンスと他の金融業者への売却である。どちらの選択肢も可能であるが、アレンジャーとの話し
合いはまだ完了していない。
・ 融資先２は、ケニアにおける、株主である個人に対するエクスポージャーである。担保として質権設定され
ている株式は、セメントを製造する子会社に関するものである。返済が遅延しているため、投資運用会社
は、様々な回収手段を模索している。第一の回収ルートは、セメント工場から受け取る配当金を通じる
ルートである。残高は、当該事業からのキャッシュ・フローと、担保のパーフェクションを通じた売却お
よび当該株式の売却を組み合わせた二次的なルートである。売上高は、2021年会計年度に35％、それ以降
は年率5～6％の成長が予測されている。また、新しい生産ラインが導入されたため、1ユニット当りの固定
費は38％減少する見込みである。この一連の出口戦略の実行は、約18ヶ月を要する見込みである。
・ 融資先企業３は、ケニアのグループに対するエクスポージャーで、2019会計年度末からいくつかの財務特約
条項の違反が見られ始めている。担保は、ローンのエクスポージャーを十分にカバーするものであるが、
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ある一返済日における延滞によって、投資運用会社が当該顧客に対して他の手段による返済を迫る結果と
なった。その一つは、プロモーターの非中核資産を売却して延滞額に充てるというものである（大規模な
非 中核資産について、購入予定者との間で売却契約が締結されており、その結果、約21％（当社のエクス
ポージャーの900万米ドル）が返済される。当期後半には、中核資産と非中核資産の２回目の売却が予定さ
れており、これにより当社のエクスポージャーはさらに42％（380万米ドル）減少する。次に、投資運用会
社は、主に銀行である他の主要な貸し手との間で出口解決策を検討している。
・ 融資先企業４は、新興市場国のヘルスケア、アパレル、食品、パーソナル商品のセクターに投資する企業グ
ループの持株会社である。当初のエクスポージャーがデフォルトに陥り、その後、2019年に融資のリスト
ラクチャリングが行われ、当該融資には、ポートフォリオに含まれるオーストラリアの小売企業から一次
担保が提供された。投資運用会社は、向こう３年以内にこの事業のプライベートセール／IPOを行うことに
よって回収可能であると考えているが、これは予測成長率15.5％、上場時の出口倍率10倍と仮定した場合
である。
・ 融資先企業５は、南アフリカの亜鉛やその他の金属品の資金調達に使用される融資枠である。この担保の価
値は、亜鉛、銀、鉛、金、鉄などの資源にある。回収の第一原資は、バラックのローンよりも大幅に多額
のエクスポージャーを有する現在の株主からの返済を通じるものである。二番目の選択肢としては、同社
の担保のパーフェクションによって同社の全資産を承継した後に、関心のある買い手に当該資産を売却す
ることである。現在、投資運用会社は、資金調達力があり、強固なバランスシートを持つ戦略的な買い手
２者との間で協議を進めている。全面的な清算または全面的な売却が実現しない場合の第３の選択肢は、
戦略的パートナーシップと提携し、当該事業の運営からのキャッシュ・フローを通じて未払残高を回収す
ることである。この選択肢は、2019年12月から３～４年を要すると予想される。
・ 融資先企業６は、ケニアの主要銀行の1つとの間で実行された、融資先企業の資産にアクセスできるスタン
ドバイ・クレジット（SBLC）取引である。エクスポージャーの大部分は全額返済されているが、残額が存
在し、ファンドのための回収にはさらなる努力が必要であり、原資産の売却が実現するまでには約１年を
要する見込みである。すでにいくつかの企業が関心を示しているので、国境が開かれ、ケニアでのビジネ
スが開始され次第、検討される予定である。
・ ジンバブエのエクスポージャーも切迫した状況下にあり、現在、このエクスポージャーは融資残高の約１％
を占めている。2018年に入り、この国の経済的混乱を考慮して、投資運用会社は、新規の融資を停止する
ことを決定し、エクスポージャーの回収プロセスを進めてきた。流動性の制約と米ドルの送金に対する厳
しい管理体制を考慮して、ファンドは、ジンバブエ国内で回収するためにジンバブエに銀行口座を開設し
たが、その価値を現在の実勢流動性プレミアムで割り引いている。回収の主なルートは、通常のオペレー
ションによる返済と輸出市場でのシナジー効果を通じるか、または担保の行使と担保の現金化を通じるか
のいずれかであり、回収には約３年を要する見込みである。ジンバブエの顧客に対しては、2019年12月時
点ですべての取引に対して74％のヘアカット、2020年12月31日時点で50％のヘアカットが適用された。
・ アフリカのエクスポージャーは、主に政府をオフテイカーとするためソブリン・リスクを伴う。該当する融
資先企業を通じて債務は認識されているが、流動性ポジションは、融資先企業の返済プロファイルを支援
できるものではなく、要求されるソブリンの債務不履行の蓋然性が適用された。これらのローンは、不動
産を担保にしており、リターンファクターでリスクを調整している（不動産評価の重要なインプットは、
戦略的立地、規模、市場性、およびこれら不動産に対する将来の見込みである）。投資運用会社は、現在
の借入証書に基づく債務者による通常の事業の運営からの返済か、あるいは担保権を行使して担保物の現
金化を行うかのいずれかにより、投資の未返済残高を最短の期間で回収するために様々な関係者と緊密に
連携している。回収には、2020年12月から12ヶ月～24ヶ月を要する見込みである。ECLの感応度は、主に政
府の米ドルの流動性および為替変動により追加８％から15％の間と予想される。
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・ 融資先企業７は、南アフリカを拠点とする石炭の採掘・取引業者で、主に輸出に特化している。このセク
ターは、石炭価格の暴落や、ファンドが資金を提供したいくつかの鉱山の操業の遅延などにより、切迫し
た状況下にある。当該融資先企業の埋蔵量は53百万トン、鉱山の寿命は最長40年と推定されている。この
融資枠の回収可能性は、主に、採掘活動ならびに優良オフテイカーとの高品質の石炭の取引からの営業
キャッシュ・フローに基づき４年と予想されている。担保の石炭が採掘され、それらのキャッシュ・フ
ローがエクスポージャーの清算に充てられることから、投資運用会社の担保のLTVは引続き30％程度と予想
される。
・ 融資先企業８は、南アフリカを拠点とする石炭の加工・取引業者で、南アフリカの電力のほぼ100％を賄う
同国最大の電力会社であるEskomにエネルギーを供給することを主な事業としている。石炭価格の暴落によ
り、顧客の返済プロファイルに遅れが生じている。回収可能性の第一の選択肢は、Eskomまたは優良オフテ
イカーとの長期オフテイク契約に基づく融資品目の供給を通じて得られるキャッシュ・フローからの回収
であるが、これには４年を要する見込みである。回収のための二番目の選択肢には、共同出資者の参加に
よるリファイナンスおよびプライベート・エクイティ投資家の出資比率の引き上げなどが含まれるが、こ
れには２年を要する見込みである。
・ 残りのステージ３企業は、財務上および返済上の特約条項に違反した顧客である。投資運用会社は、返済
は、ファンドが融資した貿易品の売却による営業キャッシュ・フローまたは顧客が持つ債権の返済から行
われると確信している。新型コロナウイルス感染症によるロックダウン中にさらなる延滞が発生したが、
投資運用会社は、経済が新型コロナウイルス感染症の拡大以前の状態に回復すれば、これらの顧客は通常
の営業状況を回復すると考えている。
投資運用会社による介入権の行使
融資先企業との交渉は、状況により必ず成功するとは限らず、また特定のエクスポージャーにバリュー・
アット・リスクが存在する場合、投資運用会社は、投資を実行し回収するために事業へ介入する権利を行使す
ることを追求する。これは、投資者へのベネフィットおよびさらなる利回りを生み出すために、事業の運営面
を引き継ぎ、秩序ある方法で清算することを意味する。このような行動は、株式に設定された質権の行使、ま
たは株式を取得してSPVを通じて売却することを意味し、ほとんどの場合、資本の保全を確保しつつ取引から最
大限の利益を得るために、期間、リソース、および追加の資本を必要とする。投資運用会社は、顧客が営業し
ていた実際の環境を考慮して、投資の回収のために可能な限り最善のルートを模索するが、かかる行動は、状
況に応じて随時調整される可能性がある。
・ 鉄鉱石に対する回収可能性は、当社が低品位品を占有して担保を確保することにより、2018年後半に開始さ
れた。担保の清算は、関連当事者である特別目的会社によって、当社に代わって行われる。当該資産の清
算は2023年に完了する予定であるが、その際に発生する不足額については融資先企業が引続き責任を負
う。価格変動リスクは、融資先企業を代理する当社とマッコーリー銀行との間で締結されたヘッジ契約に
より軽減されている。2020年10月20日付で関連当事者間の決議が行われるまでは、口頭でのヘッジ契約を
有効とした。当社は、このヘッジ取引において、いかなるデリバティブ・リスクも負わず、いかなる損失
または利益も発生しない。当該商品は、主に中国のオフテイカー向けに引渡される予定である。
・ 融資先企業９は、セネガルの石炭火力発電所に関連するエクスポージャーであるが、完成が遅れているた
め、投資運用会社は、融資時に担保権が設定された株式を取得する措置をとる結果となった。まだ回収可
能性の初期段階にあるが、投資額および必要な利回りを回収するために以下の措置が講じられる予定であ
る。回収の流れは、通常の事業運営または株式の売却を通じた清算となる予想である。支払いは、電力購
入契約の条件の中で扱われる仕組みとなっており、環境問題に関連する費用は、リストラクチャリング引
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当金ならびに固定の運営管理費の中で負担される。このプロジェクトには、持続可能な運営を可能とする
意義あるリストラクチャリングを行うために、25百万米ドルから30百万米ドルの追加資金が必要となる。
現 時点で投資運用会社は、当該融資先企業が事業を行っている国の実際の経済状況を考慮しつつ、ファン
ドにとってどの選択肢が最も経済的なルートで、効率的であるかを検討中である。
・ 融資先企業10は、石炭関連のエクスポージャーで、投資運用会社は、ローンのエクスポージャーを回収する
ために、南アフリカに不動産、鉱山資源、プラント、鉄道の側線事業を所有する融資先企業の株式に対す
る実質的な所有権を取得した。現在、最大の価値を引き出すための様々な戦略が立案・検討されている。
ローンのエクスポージャーの回収可能性は、採掘資源からの営業キャッシュ・フロー、担保物である石炭
の改善とオフテイカーへの売却の組み合わせを通じて行われる。このプロセスは、2019年12月31日から約
４～５年を要する見込みである。
不履行ローン
これらのローンは、通常、投資額と利息を回収するためにほぼすべての解決策を講じたものの、合意に至ら
なかった融資先企業である。これらの融資先企業は、当初の金額を部分的に支払う予定であったが、残念なが
ら様々な理由で残額の償却を続けることができず、残された唯一の選択肢は、法律上の償還請求権であり、投
資運用会社は個人財産または保証の強制執行のいずれかについて判決を得ることを試みることになる。この
ルートは時間がかかるため、法律手続の費用が残額の回収の利益を上回る場合、償却の段階が検討される。
2019年12月31日終了年度についての当該延滞ローンは、予想信用損失控除後で12,093,572米ドル（2018年：
19,654,943米ドル）であった。
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
１月１日現在予想信用損失（「ECL」） 64,370,667 39,301,587
(11,057,901) －
償却されたローン*
53,312,766 39,301,587
113,263,380 64,370,667
12月31日現在ECL
59,950,614 25,069,080
ECLの増加
* 償却されたローン11,057,901米ドルは、プロアクティブ・リスク・マネジメント委員会の承認を受けており、実
際の取引ファシリティからの残余額がある17件の融資先企業が含まれており、当該残額についてはローンを補完
する担保は存在しなかった。これらのローンは、全額が予想信用損失として会計処理された。経営者は、訴訟費
用が経済的利益を上回ることから、これ以上の回収は極めて困難であると考えている。
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３
共同出資部分
残存期間
を除く 12ヵ月 信用減損
にわたる POCI 合計
グロスのロー 予想信用損失 金融資産
予想信用損失
ン残高
(米ドル) (米ドル) (米ドル) （米ドル） (米ドル)
2019年１月１
日現在
653,239,056 261,050,954 52,260,329 － 966,550,339
期首残高
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共同出資者を
除く
79,895,933 33,432,279 193,951 － 113,522,163
資本化収益
信用減損金融
資産への移動
(301,699,152) (261,646,360) 572,129,247 － 8,783,735
STFに移され
た金融資産
126,086,892 － － － 126,086,892
STFから移さ
(318,580,736)
れた金融資産
(318,580,736) － － －
自社組成金融
資産
115,022,394 － － 26,927,399 141,949,793
返済された金
(133,929,633) (166,322,319)
融資産
(30,964,593) (1,428,093) －
認識が中止さ
(33,209,132) (33,209,132)
れた金融資産
－ － －
FVTPLに移さ
(55,660,490)
れた金融資産
－ － － (55,660,490)
(11,057,901)
－ － － （11,057,901)
償却
2019年12月31
日現在の
186,825,621 1,872,280 556,437,043 26,927,399 772,062,344
期末残高
融資残高は、期首のポジションから期末のポジションへ直接に調整されている。
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３
残存期間
共同出資部分を除く 12ヵ月 信用減損
にわたる 合計
グロスのローン残高 予想信用損失 金融資産
予想信用損失
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
2018年１月１日現在
570,914,480 159,625,112 39,325,328 769,864,920
期首残高
共同出資者を除く
106,449,416 22,847,066 6,215,542 135,512,024
資本化収益
残存期間にわたる予想信
(60,319,189)
60,319,189 － －
用損失への移動
信用減損資産への移動
(17,638,619)
－ 17,638,619 －
バラック・ストラク
チャード・トレード・
ファイナンス・セグリ
ゲーテッド・ポートフォ
リオに移された
2,338,753 5,267,244 － 7,605,997
金融資産
バラック・ストラク
チャード・トレード・
ファイナンス・セグリ
ゲーテッド・ポートフォ
リオから移された金融資
(37,948,937) (2,597,602) － (40,546,539)
産
420,836,724 27,903,267 83,099 448,823,090
自社組成金融資産
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(331,393,572) (12,313,322) (9,630,521) (353,337,415)
返済された金融資産
－ － (1,371,738) (1,371,738)
償却
2018年12月31日現在の
52,260,329 966,550,339
653,239,056 261,050,954
期末残高
融資残高は、期首のポジションから期末のポジションへ直接に調整されている。
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３
共同出資契約を通じて全額に
残存期間
12ヵ月 信用減損
ついて軽減されている
にわたる 合計
信用リスク・エクスポー
予想信用損失 金融資産
予想信用損失
ジャー
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
2019年
(3,243,847) (1,117,377) (162,802,658)
１月１日現在期首残高 (158,441,434)
65,115,364 620,114 65,581,169 131,316,647
12月31日現在期末残高
(93,326,070) (2,623,733) 64,463,792 31,486,011
共同出資額の増加／(減少)
2018年
(33,059,409) (25,292,597) (1,005,084) (59,357,090)
１月１日現在期首残高
158,441,434 3,243,847 1,117,377 162,802,658
12月31日現在期末残高
125,382,025 (22,048,750) 112,293 103,445,568
共同出資額の増加／(減少)
予想信用損失
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３
共同出資部分を
残存期間
除く 12ヵ月 信用減損 POCI
にわたる 合計
グロスのローン 予想信用損失 金融資産
予想信用損失
残高
(米ドル) (米ドル) (米ドル) （米ドル） (米ドル)
2019年１月１日
現在
15,170,247 16,595,035 32,605,386 64,370,668
－
期首残高
2,760,401 3,441,386 178,145 6,379,932
認識された収益
－
信用減損金融資
産への移動
(3,956,491) (18,523,331) 22,479,822 －
－
バラック・スト
ラクチャード・
トレード・ファ
イナンス・セグ
リゲーテッド・
ポートフォリオ
に移された
1,931,126 1,931,126
－ － －
金融資産
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バラック・スト
ラクチャード・
トレード・ファ
イナンス・セグ
リゲーテッド・
ポートフォリオ
から移された金
(2,245,065) (2,245,065)
－ － －
融資産
ECLの増加／(減
372,070 (508,330) 58,760,056 58,623,796
少)
－
自社組成金融資
2,998,218 － － 15,537,824
産
8,696,382
返済された金融
(8,802,550) (994,239) (1,234,699) － (11,031,488)
資産
認識が中止され
(5,402,288) － － － (5,402,288)
た金融資産
－ － (11,057,901) － (11,057,901)
償却
2019年12月31日
現在の
2,825,668 10,521 101,730,809 113,263,380
8,696,382
期末残高
融資残高は、期首のポジションから期末のポジションへ直接に調整されている。
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３
残存期間
共同出資部分を除く 12ヵ月 信用減損
にわたる POCI 合計
グロスのローン残高 予想信用損失 金融資産
予想信用損失
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
2018年１月１日現在
8,849,628 6,786,889 23,665,070 39,301,587
－
期首残高
2,548,637 1,069,584 310,193 3,928,414
認識された収益
－
残存期間にわたる予
3,740,540 － 3,266,580
(473,960)
想信用損失への移動
信用減損金融資産へ
の移動
－ 10,025,301 9,541,363
(483,938) －
バラック・ストラク
チャード・トレー
ド・ファイナンス・
セグリゲーテッド・
ポートフォリオに移
された
1,285,906 1,500,310
214,403 － －
金融資産
バラック・ストラク
チャード・トレー
ド・ファイナンス・
セグリゲーテッド・
ポートフォリオから
(498,547) (1,166,197)
(667,650) － －
移された金融資産
2,623,139 3,078,426
ECLの増加／(減少)
455,287 － －
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1,887,708 11,155,740
自社組成金融資産
9,268,032 － －
(300,184) (23,442) (4,863,818)
返済された金融資産
(4,540,192) －
－ － (1,371,738) (1,371,738)
－
償却
2018年12月31日現在
の
15,170,247 16,595,035 32,605,384 64,370,667
－
期末残高
融資残高は、期首のポジションから期末のポジションへ直接に調整されている。
ステージ間の移動の理由
2019年にファンドは、財務制限条項の違反および契約条件の非履行を原因として、「12ヵ月間のECL」
3,956,491米ドルおよび「残存期間にわたるECL」18,523,331米ドルを「信用減損金融資産」に移動した。
非上場有価証券は、大部分が各分離ポートフォリオの主要事業活動である農産物貿易金融および食品関連取
引を対象とした資産担保債券により構成されている。契約上、こうした取引は、レポ金融取引または仕組運転
資本貸付契約または貸出基準額（borrowing base）仕組与信枠、ブリッジ金融およびタームローンの形式によ
り設定される。担保は、貿易品、固定資産および質権設定された株式の形を取る可能性がある。標準的なレポ
契約に基づいてファンドが取得した担保は、融資先企業が所定の買戻価格に基づく実質的にすべてのリスクと
リワードを保持しており、融資先企業は認識を中止する基準を満たしていないため、ファンドは、当該担保を
認識しない。レポ金融取引または仕組運転資本貸付契約または貸出基準額仕組与信枠、ブリッジ金融は、融資
先企業のリスク（短期と長期の両方の可能性がある）を考慮した希望する取引利回りに基づいて計算される。
そのため、これらの取引は、現物株式や債務者の譲渡などの浮動担保の形式による担保付の資金調達取引とみ
なされ、ローン債権に分類される。金利は年率５％から30％の範囲で、各関連契約の期間について複利計算さ
れる。このローン債権は償却原価で測定される。これは概ね公正価値に等しいとみなされる。
ファンドは、格付（デフォルト確率／PD）およびデフォルト時損失率（「LGD」）の目的上、スタンダー
ド・アンド・プアーズ（「S＆P」）中小企業（「SME」）モデルを適用する。ファンドのポートフォリオには
様々な種類の融資先やローンが含まれているが、SMEモデルがポートフォリオの大部分に適合し、投資運用会社
がS＆Pの格付け手法を適用する融資先の種類に最も適しており、格付けされる融資先についてS＆Pが公表する
ものと同様の結果が得られると投資運用会社が判断したため、チームはSMEモデルを選択した。ローンのポート
フォリオを格付けするための投資運用会社の選択肢は、投資運用会社が購入したS＆P SMEモデルのような格付
モデルを購入するか、あるいはポートフォリオのデフォルトに関する投資運用会社の過去の経験に基づき社内
モデルを開発するかのいずれかであった。あいにく、投資運用会社は、そのような実行可能または許容できる
モデルを開発するための統計的に有意な融資先のポートフォリオやデフォルトの履歴を持っていない。
PDの目的において、S&P SMEモデルには定量的な側面と定性的な側面がある。定量的な部分では、投資運用
会社は、入手可能な最新の財務情報、できれば監査済みの財務書類、経営勘定または財務書類のドラフトから
モデルに財務情報を取り込む。そのためには、モデルに項目をどのように入力するかを決定するために、財務
インプットを正しく理解する必要がある。損益計算書と財政状態計算書は通常、すべての項目が入力される
が、EBITDA（支払利息｛しはらい りそく｝・税金｛ぜいきん｝・減価償却｛げんか しょうきゃく｝・償却控
除前利益）、負債および持分などの重要項目は、モデルによって特定の負債比率の計算に使用され、最終的に
格付けが決定される。投資運用会社は、融資先をモデルに入力する際に、モデルの必須フィールドである産業
と国の指標を入力する必要がある。また、このモデルにはソブリン介入オーバーレイが組み込まれており、こ
れは、融資先の格付けがリスクのある国の格付けよりも高い場合にのみ適用される。この場合、融資先の格付
けは、国の格付けに合わせて数ノッチ下げられる可能性がある（ただし、国の格付けを上限とするものではな
い）。投資運用会社は、特定の状況下において、保証会社、保険会社またはオフテイカーに基づいて融資案件
を格付けすることがある。
バラックは、一定の状況下において、保証会社、保険会社またはオフテイカーに基づいて融資案件を格付す
ることがある。
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LGDの目的において、投資運用会社は、ローンの情報とファシリティに関連する担保をモデルに取り込む。
モデルのこの部分では、ファシリティのランク（優先、劣後）が関連し、優先、同順位および／または劣後す
る ローンの金額が留意される。このモデルでは、各ローンの担保をアップロードすることに加えて、他の同順
位のローンに設定されている担保も入力する必要がある。担保の性質に応じて、担保の価額がインプットされ
る。運転資本（在庫、売掛金）については、請求書毎の全額および契約に応じた売掛金（例：売掛金は90日未
満、特定の売掛金のみ）を入力する。運転資本の額が監査済みの財務書類に基づくものではない場合は、有形
固定資産などの資産については、最新の独立した評価を使用する。
モデルから最終的に出力されるのは、CCC-からAAAまでの格付けとLGD比率である（例えば、格付はBＢ+、
LGDは20％）。上記の情報は通常、信用アナリストが入力し、組織内の２名の上級信用エグゼクティブのちの１
名がチェック、検証、承認する。
チーム内の２名の上級信用エグゼクティブは、格付けおよび／またはLGDが公正もしくは妥当でないと判断
した場合、モデルをオーバーライドすることができる。ほとんどの場合、これらのオーバーライドによって、
格付けおよび／またはLGDはより保守的な数値に調整されている（すなわち、ECLの増加）。
６. その他の債権
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
280,229 2,259,671
潜在的な融資先のために負担した法務費用
その他の債権は、償却原価法により測定される。その他の債権に関するECL引当金の金額は重要ではないた
め認識していない。この額は、概ね公正価値に等しいとみなされる。
７. 未払費用
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
未払管理報酬 1,960,649 169,045
未払成功報酬 4,018,113 81,946
未払監査報酬 169,714 152,500
未払管理事務代行報酬 16,846 90,708
未払保管報酬 7,681 7,173
その他未払金 4,742 4,743
6,177,745 506,115
未払費用は、償却原価法により測定される。この額は、概ね公正価値に等しいとみなされる。
８. 借入金その他未払金
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
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未払借入金
融資先企業１ 31,743,013 55,551,908
融資先２ 3,333,333 23,207,276
融資先企業３ 3,137,100 3,137,100
融資先企業４ 18,500,000 16,000,000
融資先企業５ 3,281,912 33,220,336
融資先企業６ - 22,644,953
融資先企業７ 5,500,000 2,333,014
融資先企業８ 2,220,567 -
融資先企業９ 57,678,174 -
5,922,549 6,708,070
未払利息
131,316,648 162,802,657
共同出資者出資金
その他未払金
当社の分離ポートフォリオによる未払金 5,502,774 -
前受収益 1,155,077 2,989,069
未払平準化報酬 113,065 13,923
共同借入人による未払金 - 7,277,506
1,179,999 413,374
その他未払金
7,950,915 10,693,872
借入金は、償却原価法により測定される。これは、公正価値に近似の値になると考えられている。
共同出資に関する詳細は注記５．を参照のこと。
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
１月１日現在借入金その他未払金 173,496,529 72,589,545
資金調達手取金 103,319,295 184,435,728
(136,762,742) (88,465,105)
調達資金の返済
140,053,082 168,560,168
利息費用および支払利息の調整：
借入金に対する請求利息 19,890,542 11,775,101
(20,676,062) (6,838,740)
借入金支払利息
(785,520) 4,936,361
139,267,563 173,496,529
12月31日現在借入金その他未払金
９. 投資収益
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
未収貸付金に係る受取利息 124,848,840 129,343,904
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融資手数料 2,441,180 5,016,385
ドローダウン手数料 7,798 30,750
組成手数料 14,547 34,836
サービス報酬 320,518 378,439
私募受取利息 218,936 344,090
アップフロント報酬 - 363,620
80,217 -
その他収益
127,932,036 135,512,024
金融資産の創設に関連する融資組成手数料部分は、実効金利ベースで貸付の期間にわたり償却される。
金利は、関連する資金調達契約毎に年率５％から30％の間である。
10. その他の収益
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
仕組組成手数料収益 - 47,678
＊
-
割戻し収益 41,182
1,333 79,892
その他の収益
42,515 127,570
＊割戻し収益はクラスB3およびクラスB4買戻可能参加株式に関連している。
クラスB3はユーロ・ベースであるが、クラスB1およびクラスB2に組み込まれているのと同一の特性を継承し
ているため、リターンは一貫性があるはずである。ファンドは通貨変動を緩和するために割戻し収益／割戻し
費用を適用する。
投資運用会社には、クラスB4株式につき、ファンドの純資産価額の年率2.7％の運用手数料を受取る権利が
ある。追加の0.7％については割戻し費用が計上される。
11. 支払利息
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
融資先企業１ 7,930,704 5,412,537
融資先企業９ 3,668,802 -
8,291,036 6,362,564
その他の支払利息
19,890,542 11,775,101
その他の支払利息は、注記８．（未払借入金）に記載の2,500,000米ドルを上限としたファンドのその他の
共同出資者に関連している。
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12. その他の営業費用
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
監査報酬 198,000 206,575
＊
管理事務代行報酬 244,164 287,134
保管報酬 523 2,752
取締役報酬 40,198 37,016
上場手数料 3,600 3,600
書類作成報酬 242,085 175,096
ブローカー報酬 45,596 224,009
手数料費用 41,218 34,617
専門家報酬 859,030 721,093
銀行手数料 108,930 96,405
割戻し費用 50,430 -
93,273 800,645
その他の営業費用
1,927,047 2,588,942
＊MUFGファンド・サービシズ（ケイマン）2リミテッド－管理事務代行会社
MUFGファンド・サービシズ（ケイマン）2リミテッド（「管理事務代行会社」という。）は、ファンドの管
理事務代行会社に任命されている。管理事務代行会社は、ファンドに関して最低でも年次35,000ユーロになる
管理事務代行報酬を受領する権利を有する。管理事務代行報酬は、当該月の最終営業日の純資産価額の年率12
ベースポイントで毎月後払いされる。
当期の管理事務代行報酬総額は、244,164米ドル（2018年：287,134米ドル）であり、当期末現在の管理事務
代行会社への未払い報酬は16,846米ドル（2018年：90,708米ドル）であった。
13. 課税制度
現行のケイマン諸島の法律に従って、ファンドは収益またはキャピタル・ゲインのいずれかに係るケイマン
諸島のいかなる税金の支払いも要求されない。したがって、税引当金もしくは税債務は添付の財務諸表に計上
されていない。一部の国によって投資収益に係る源泉税がファンドに生じる可能性がある。2019年および2018
年にファンドにはいかなる源泉税も生じなかった。
14. 買戻可能参加株式
当社の授権株式資本は、無額面の非参加議決権経営株式100株および無額面の買戻可能参加無議決権株式
20,000,000株に分割される20,000,100米ドルである。当社の経営株1株は、１米ドルの出資総額で投資運用会社
に発行されている。
ファンドは、発行済買戻可能株式によって表象される。当該株式はクラスB、B2、B3およびB4株式として発
行され、そのすべてが同等の権利を有する。
買戻可能参加株式の募集
買戻可能参加株式は、毎月最初の営業日に、応募により申込価格で入手することができる。申込価格は、評
価日の営業終了時現在の関連クラスの参加株式１株当たり純資産価格とする。
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当初最低申込金額は、クラスB1買戻可能参加株式は100,000米ドル、クラスB2買戻可能参加株式は25,000米
ドル、クラスB3買戻可能参加株式は25,000ユーロおよびクラスB4買戻可能参加株式は100,000米ドルである。た
だし、当該当初最低申込金額は、取締役の裁量により放棄されることがあり、さらに、当社のすべての分離
ポー トフォリオに係る投資者の投資も100,000米ドル（またはそのユーロ相当額）を下回らないものとする。
追加最低申込金額は、クラスB1買戻可能参加株式は20,000米ドル、クラスB2買戻可能参加株式は25,000米ド
ル、クラスB3買戻可能参加株式は25,000ユーロおよびクラスB4買戻可能参加株式は10,000米ドルである。
買戻可能参加株式の買戻し
B1、B2およびB4参加株式は、各暦四半期の最終日に買戻すことができる。ただし、当該日の３か月前までに
正当に完成された買戻し通知が管理事務代行会社により受領されていなければならない。B1およびB4買戻可能
参加株式の買戻手取金は、当該買戻日の終了時から30暦日以内に支払われる。
B3参加株式は、年に２回、12月の最終評価日および６月の最終評価日に買戻すことができる。ただし、当該
日の６か月前までに正当に完成された買戻し通知が管理事務代行会社により受領されていなければならない。
B3参加株式の買戻手取金は、当該買戻日の終了時から30暦日以内に支払われる。
ファンドの各参加株式に係る買戻価格は、買戻日の各クラスの参加株式１株当たりの純資産価格に等しいも
のとする。各クラスの参加株式１株当たりの純資産価格は、私募目論見書に記載の規定に従って各評価日の営
業終了時現在で決定される。
評価日は、各暦四半期の最終評価日または取締役が決定することのできるその他の日と定義されている。
ファンドは、株主の買戻しに応じる十分な流動性資産を維持しながら、買戻可能株式の発行で受領される申
込金を、ファンドの投資目的に見合う投資証券に対し投資する努力を行う。ファンドには、何ら外部から課さ
れる資本要件はない。
以下の表は、12月31日に終了した年度のファンドの株式の動向を概略している。
期首買戻可能 買戻可能株式 買戻可能株式 期末買戻可能
株式数 発行数 買戻数 株式数
2019年
クラス B1
2,738,468 422,546 (992,957) 2,168,057
クラス B2
601,910 - (41,897) 560,013
クラス B3
- 9,671 - 9,671
クラス B4
- 13,555,348 - 13,555,348
3,340,378 13,987,565 (1,034,854) 16,293,089
2018年
クラス B1
2,625,681 644,447 (531,660) 2,738,468
クラス B2
638,256 - (36,346) 601,910
3,263,937 644,447 (568,006) 3,340,378
額面金額 １株当たり純資産価格
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル) (米ドル)
クラス B1
100
316.61 303.05
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クラス B2
100
116.47 111.48
クラス B3
100
102.24 -
クラス B4
1
0.98 -
15. 運用活動によるキャッシュ・フロー
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
買戻可能参加株式の保有者に帰属する純資産の
運用による正味増加／(減少) 34,686,455 61,705,583
予想信用損失 59,950,614 25,069,080
支払利息 19,890,542 11,775,101
(127,932,036) (135,512,024)
受取利息
(13,404,425) (36,962,260)
16. セグメント情報
報告すべきセグメントの識別は、サービスの対価、地理的領域、経済環境および規制環境に基づいて決定さ
れる。事業は、大口顧客に頼らず広く分布している。事業は、顧客が運営することを可能とする単一商品の販
売であり、短期である場合も長期である場合もあり得るレポ金融契約またはストラクチャード運転資金貸付契
約または借入ベース仕組与信枠、ブリッジ金融の形式をとることができる。原有価証券は、コモディティー
ズ、固定資産および担保として提供した株式の形式をとることができる。経営陣は、複数レベルでかつ多重視
点からこの単一セグメントの履行に関する情報を査定する。データ解析は事業のあらゆる局面の詳細評価を容
易にする一方、全ての要素が相互関連するものとみなされ、事業のどの部分も他の部分から真に分離可能と見
ることはできない。レポ契約またはストラクチャード運転資金貸付の担保査定は、事業の総体的レベルで遂行
される。したがって、報告される事業の全体像もしくはレベルは、製品およびサービス、顧客のタイプまたは
クラス、販売方法ならびに一般的規制環境に関する集約基準に見合うとみなされる。課される金利に加えて、
顧客に対し与信枠手数料がしばしば課され、ファンドへのリターンを増加し実効金利の不可分の部分を形成す
る。
17. 関連当事者間取引
財務上または運営上の決定を行う際に当事者が他当事者を支配しまたは重大な影響力を行使する権限を有す
る場合、関連当事者とみなされる。
(a) バラック・ファンド・マネジメント・リミテッド － 投資運用会社
Ⅰ. 管理報酬
ファンドは、バラック・ファンド・マネジメント・リミテッド（「投資運用会社」という。）と投資管
理契約を締結している。当該契約に従って、投資運用会社は毎月後払いで支払われる分離ポートフォリオの
純資産価額の年率２％（クラスB4は2.7％とする。）の管理報酬を受領する権利を有する。2019年12月31日
現在の純資産価額は、751,451,515米ドル（2018年：896,989,080米ドル）である。
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス分離ポートフォリオ：当期の総管理報酬は、
15,827,750米ドル（2018年：17,702,752米ドル）であり、当期末現在の投資運用会社への未払い報酬は
1,960,649米ドル（2018年：169,045米ドル）であった。
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Ⅱ. 成功報酬
成功報酬は、３月、６月、９月および12月末に各１年間（「計算年」という。）に関して計算され発生
する。計算毎に、成功報酬は、純資産価額がLIBORおよびハイ・ウォーター・マークに等しいハードル・
レートを超す収益率を反映する金額の20％に相当する。ハードル・レートは投資口の発行時現在の純資産価
額であり、または投資口が前計算年に発行されていた場合、３カ月英国LIBORレートで増加された、繰越ハ
イ・ウォーター・マークである。計算年毎の成功報酬は、未払成功報酬の控除前純資産価額を参照して計算
される。
当期の成功報酬総額は、15,704,784米ドル（2018年：15,426,398米ドル）であり、当期末現在の投資運
用会社への未払い報酬は4,018,113米ドル（2018年：81,946米ドル）であった。成功報酬は、財務書類に行
われた年度末後の調整による追加調整を行っていない。ファンドは法律意見書を受領しており、これによる
と、ファンドの私募目論見書には、投資運用会社に既に支払われた報酬を取り戻す権利を当社に与えるよう
な規定はないとされている。
純資産価額は、当期末現在765,983,487米ドル（2018年：896,989,080米ドル）である。
Ⅲ. 投資運用会社による引受株式
株式
株式数 金額
保有割合
(米ドル)
2019年
BFMLに発行されたクラス B1株式
2％ 50,298 16,509,674
2018年
BFMLに発行されたクラス B1株式
1％ 20,357 6,169,306
Ⅳ. 投資運用会社からの未収割戻収益／(投資運用会社への未払割戻費用)
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
クラスB3買戻可能参加株式からの割戻収益 41,182 -
クラスB4買戻可能参加株式による割戻費用 (50,430) -
(b) 投資運用会社および融資先企業の共通の取締役および株主
融資総額 ECL 正味ローン
2019年 2019年 2019年
(米ドル) (米ドル) (米ドル)
8,425,580 8,425,580
融資先企業A -
47,694,809 (141,537) 47,553,272
融資先企業B
16,540,838 (24,543) 16,516,295
融資先企業C
36,847,495 (6,150) 36,841,345
融資先企業D
12,940,415 (28,801) 12,911,614
融資先企業E
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有価証券報告書（外国投資証券）
40,492 (60) 40,432
融資先企業F
融資総額 ECL 正味ローン
2018年 2018年 2018年
(米ドル) (米ドル) (米ドル)
融資先企業A 3,863,539 (8,599) 3,854,940
融資先企業B 47,700,400 (376,469) 47,323,931
融資先企業C 16,151,671 (23,966) 16,127,705
融資先企業D 6,803,353 (10,095) 6,793,258
融資先企業E 28,395,497 (63,200) 28,332,297
融資先企業F 16,790,884 (37,371) 16,753,513
c) 分離ポートフォリオにおける未払金
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
バラック・シャリア・トレード・ファイナンス・
ファンド分離ポートフォリオ
(3,672,657) -
バラック・インパクト・ファイナンス分離
ポートフォリオ
(1,830,117) -
d) 分離ポートフォリオ間のローン取引
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
バラック・インパクト・ファイナンス分離
ポートフォリオ
－バラック・インパクト・ファイナンス分離ポートフォ
リオによりバラック・ストラクチャード・トレー
ド・ファイナンス分離ポートフォリオに移転された
11,605,404 -
ローン
－バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナン
ス分離ポートフォリオによりバラック・インパク
(28,892,261) (15,076,459)
ト・ファイナンス分離に移転されたローン
(17,286,857) (15,076,459)
バラック・ミコポ分離ポートフォリオ
－バラック・ミコポ分離ポートフォリオによりバラッ
ク・ストラクチャード・トレード・ファイナンス分
29,112,551 2,202,522
離ポートフォリオに移転されたローン
－ バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナ
ンス分離ポートフォリオによりバラック・ミコポ分
(59,772,403) -
離ポートフォリオに移転されたローン
(30,659,582) 2,202,522
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有価証券報告書（外国投資証券）
バラック・アシャ分離ポートフォリオ
－バラック・アシャ分離ポートフォリオによりバラッ
ク・ストラクチャード・トレード・ファイナンス分
2,791,740 136,231
離ポートフォリオに移転されたローン
－バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナン
ス分離ポートフォリオによりバラック・アシャ分離
(6,721,505) (18,265,688)
ポートフォリオに移転されたローン
(3,929,765) (18,129,457)
バラック・シャリア・トレード・ファイナンス・
ファンド分離ポートフォリオ
－バラック・シャリアトレード・ファイナンス・ファン
ド分離ポートフォリオによりバラック・ストラク
チャード・トレード・ファイナンス分離ポートフォ
9,328,741 5,267,244
リオに移転されたローン
－バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナン
ス分離ポートフォリオにより バラック・シャリア・
トレード・ファイナンス・ファンド分離ポートフォ
(31,345,747) (7,204,393)
リオに移転されたローン
(22,017,006) (1,937,149)
バラック・アフリカ・トレード・ファイナンス
分離ポートフォリオ
－バラック・アフリカ・トレード・ファイナンス分離
ポートフォリオによりバラック・ストラクチャー
ド・トレード・ファイナンス分離ポートフォリオに
73,248,456 -
移転されたローン
－ バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナ
ンス分離ポートフォリオによりバラック・アフリ
カ・トレード・ファイナンス分離ポートフォリオに
(191,848,820) -
移転されたローン
(118,600,364) -
e) 重要な運用人材－ 取締役の報酬
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
当期に係る請求
40,198 37,016
18. 金融リスク管理
ファンドの活動は、多様な金融リスク：市場リスク（特に公正価値金利リスクおよびキャッシュ・フロー金
利リスク）、信用リスク、外国通貨リスクおよび流動性リスクに晒されている。ファンドの包括的リスク管理
プログラムは、信用リスクの評価に焦点を合わせ、ファンドの財務実績における潜在的悪影響を最小限にする
ことに努める。ファンドは、全事業戦略、リスク耐性および一般的リスク管理理念を規定する投資ガイドライ
ンを有し、かかるリスクを監視し制御するプロセスを確立している。
18.1 市場リスク
ファンドの金融商品には、以下が含まれる。
－ ローン債権
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－ 現金および現金同等物
－ その他の債権
市場リスクに対するファンドのエクスポージャーは、以下の通りである。
18.2 価格リスク
価格リスクは、将来の市場価格が不確実な投資により発生する。ファンドは、2019年12月31日および2018年
12月31日現在、市場性のある金融商品を保有していなかったため、価格リスクにさらされていない。
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18.3 金利リスク
金利リスクへのエクスポージャー
ファンドの利付金融資産は、実勢レベルの市場金利の変動による影響に付随するリスクにファンドを晒す。大部分のファンドのローン債権は、固定金利で発行さ
れ償却原価で測定される。変動金利ローンは、キャッシュ・フロー金利リスクに晒される。
以下の表は、金利および満期リスクに対するファンドのエクスポージャーを要約している。これには償却原価で測定されるファンド資産を含み、契約上の再値付
け日か満期日のいずれか早いほうに分類され、契約開始から計上される。また、無利息証券のみならず固定および変動金利の証券の間のファンドのスプリットも表
示する。ローン債権は、予想信用損失の引当金控除後の金額で表示される。
2019年12月31日
３カ月超 １年超 総額中の
６カ月超 総額中の 総額中の
固定金利分
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 無期限 合計 変動金利分 無利息証券分
資産
ローン
債権‐
償却原
価 21,255,078 10,978,987 103,465,700 81,253,859 582,042,500 798,996,124 652,742,949 146,253,175 -
ローン
債権‐
FVTPL - - - 61,311,948 - 61,311,948 61,311,948 - -
その他
280,229
の債権 - - - - 280,229 - - 280,229
現金お
よび
現金同
82,264,268
- - - - 82,264,268 - 39,114,845 43,149,423
等物
資産合
103,799,575 10,978,987 103,465,700 142,565,807 582,042,500 942,852,569 714,054,897 185,368,020 43,429,652
計
３カ月超 １年超 総額中の
６カ月超 総額中の 総額中の
固定金利分
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 無期限 合計 変動金利分 無利息証券分
負債
未払費
用 (6,177,745) - - - - (6,177,745) - - (6,177,745)
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ローン
および
その他
債務 (16,342,079) (171,402) (4,248,672) (31,830,181) (86,675,228) (139,267,562) (120,810,104) (10,506,543) (7,950,915)
前受出
(31,423,775) - - - - (31,423,775) - - (31,423,775)
資金
負債合
(53,943,599) (171,402) (4,248,672) (31,830,181) (86,675,228) (176,869,082) (120,810,104) (10,506,543) (45,552,435)
計
金利感
応度
ギャッ
49,855,976 10,807,585 99,217,028 138,317,135 495,367,272 765,983,487 593,244,793 174,861,477 (2,122,783)
プ総額
2018年12月31日
３カ月超 １年超 総額中の
６カ月超 総額中の 総額中の
固定金利分
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 合計 変動金利分 無利息証券分
資産
ローン債権
‐償却原価 430,311,901 190,855,827 374,286,686 69,527,915 1,064,982,329 621,085,693 432,617,292 11,279,344
その他の債
権 2,259,671 - - - 2,259,671 - - 2,259,671
現金および
25,269,724 - - - 25,269,724 - 2,010,306 23,259,418
現金同等物
457,841,296 190,855,827 374,286,686 69,527,915 1,092,511,724 621,085,693 434,627,598 36,798,433
資産合計
３カ月超 １年超 総額中の
６カ月超 総額中の 総額中の
固定金利分
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 合計 変動金利分 無利息証券分
負債
未払費用 (506,115) - - - (506,115) - - (506,115)
ローンおよ
びその他債
務 (35,418,945) (66,563,125) (67,404,614) (4,109,845) (173,496,529) (91,940,605) (77,547,793) (4,008,131)
(21,520,000) - - - (21,520,000) - - (21,520,000)
前受出資金
(57,445,060) (66,563,125) (67,404,614) (4,109,845) (195,522,644) (91,940,605) (77,547,793) (26,034,246)
負債合計
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金利感応度
ギャップ総
400,396,235 124,292,702 306,882,072 65,418,071 896,989,080 529,145,088 357,079,805 10,764,187
額
無利息ローンは、利息の代わりに取引手数料が課される取引で構成される。
公正価値金利リスク－固定金利および無利息ローン債権に関する公正価値の変動：
固定金利で発行されるローン債権は、償却原価で測定される。金利が0.25％上昇または下降しても、その他の全ての可変要素に変動がない場合、公正価値に重大
な影響を与えない。
キャッシュ・フロー金利リスク－変動金利ローン債権に関するキャッシュ・フローの変動：
2019年12月31日現在、その他の可変要素に変動はないが、市場金利が0.25％上昇した場合、当期に受領する正味利息の増加分は約545,027米ドル（2018年：
892,700米ドル）である。市場金利が0.25％下降した場合、当期に受領する正味利息の減少分は約545,027米ドル（2018年：892,700米ドル）となる。
リスク管理の方針および手順
ファンドは、金利リスクを管理するためにいかなるデリバティブ商品も利用しない。ファンドは、現在の金利シナリオを分析し、マクロ経済データに基づく予測
を利用して、新規ローンを値付けするためにこの情報を使用する。
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18.4 信用リスク
信用リスクのエクスポージャー
信用リスクは財務損失リスクであり、ファンドの借り手およびカウンターパーティーがファンドに対する契
約上の義務を履行できない場合、主として仕組ローンおよび前受金、ならびにかかる貸付行為から生じるロー
ン・コミットメントから信用リスクが発生する。
信用リスクは、ファンドおよび経営陣にとって最大のリスクの一つであり、それゆえ信用リスクに対するエ
クスポージャーを注意深く管理する。信用リスク管理および制御は、最高リスク管理責任者および取締役会に
定期的に報告を行う信用リスク管理チームに集中されている。金融商品のクラス毎の最大信用リスクは、以下
のとおりである。
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
ローン債権‐償却原価 798,996,124 1,064,982,329
ローン債権‐損益を通じた公正価値 61,311,948 -
その他の債権 280,229 2,259,671
82,264,268 25,269,724
現金および現金同等物
942,852,569 1,092,511,724
信用リスク測定
ローンおよび前受金
リスク管理を目的とした信用エクスポージャーの見積もりは複雑であり、エクスポージャーが市況の変化、
予想キャッシュ・フローおよび時間の経過によって変わるため、モデルの使用が求められる。資産のポート
フォリオの信用リスクの査定は、デフォルトの発生および関連損失率の可能性について更なる見積もりを必然
的に伴う。ファンドは、デフォルト確率（PD）、デフォルト時エクスポージャー（EAD）およびデフォルト時損
失率（LGD）を用いて信用リスクを測定する。これは、IFRS第９号の予想信用損失（ECL）を測定する目的上用
いられるアプローチと類似している。
信用リスクの格付け
ファンドは、個々のカウンターパーティーのPDの査定を反映するスタンダード＆プアーズ社（S&P）から得
た外部の信用リスクモデルを用いる。S&P中小企業（SME）格付けツールは、PDおよびLGDの割合を産出すること
により会社を格付けするためにS&P格付け技法を用いる。
共同出資契約に関する信用リスク軽減についての詳細は、注５を参照のこと。
PDに関し、格付ツールは、定量的かつ定性的側面を組み込んでいる。定量的側面は、借り手の財務書類（損
益計算書および貸借対照表）および国別リスクのインプットを必要とし、国別リスクは格付けにおいて当該
ツールが考慮する対象となるが、国別格付けにより上限が定められることはない。定性的側面は、例えば管理
に関して、流動性へのアクセス等の質問への回答を含み、定量的評価を向上させまたは悪化させる可能性があ
る。最高リスク管理責任者はまた、システムによる格付けが定量的格付である（すなわち、インプットされた
財務書類に基づいている）場合、こうした質問全てに「該当なし、またはN/A」と回答する選択肢も有する。
LGDに関し、格付ツールは入力すべきローンの具体的情報を要求する。これには、与信枠の優先度または格
付け、担保付きか無担保か、および何によって担保されているか、を組み込んでいる。与信枠の担保額もここ
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に含まれている。ツールは、LGDを決めるために、上記PDに関しインプットされた貸借対照表情報と共にこの情
報を使用する。信用リスク評価者は、PDおよびLGDのいずれか一つまたは両方を無効にすることが可能であり、
そ れを行う理由を説明しなければならない。
S&P SME格付けツールは、特にアフリカのSMEについて測定機能があり、原取引が典型的なSMEまたは貸借対
照表の融資プロフィールに適合しない場合には正しい格付けを提供できないことがある。例えば、ツールは財
務情報を要求する。それゆえ、財務履歴の無い特定目的会社での新規事業が資金調達される場合、ツールはか
かる取引を有効に評価できない。これは、キャッシュ・フローに基づく貸付の仕組みまたはプロジェクト融資
形式の貸付に適用される。この場合、返済は貸借対照表ではなく融資されている資産からのキャッシュ・フ
ローに依拠するからである。このため、このツールを通しては格付けできない取引がある。
取引はまた、保証人、オフテイカーまたは保険会社の信用度に基づいて格付けされることがある。借金を返
済する借り手の能力が借り手に提供される商品またはサービスに関して支払うというオフテイカーの能力に大
きく依存するので、例として融資構造に基づくキャッシュ・フローにおいて、与信枠／顧客につきオフテイ
カーの格付けを使うことができる。
信用度は、デフォルトのリスクがより高い危険度で急増するように測定される。例えば、これはAとA-との
間におけるPDの差がBとB-との間におけるPDの差よりも低いことを意味する。これらの公表された評価は、S&P
によって継続的に監視され更新される。各評価に関連するPDは、前12ヵ月にわたる実現デフォルト率で格付け
機関により公表されるものに基づいて決定される。
S&P／ファンドの格付け方法は、AAAからCCC-までの19の格付レベルから構成される。標準となる物差しは、
長期にわたり安定したデフォルト確率の特定範囲に各格付けカテゴリーを割り当てる。格付け方法は、S&Pに
よって定期的な検証および再測定を課され、全ての実際に観察されたデフォルトに照らして最近の予測を反映
している。
ファンドの格付け等級は、以下のとおりである。
格付け
関連する１年デフォルト率
AAA 0.0046%
AA+ 0.0076%
AA 0.0137%
AA- 0.0286%
A+ 0.0449%
A 0.0696%
A- 0.0978%
BBB+ 0.1439%
BBB 0.1973%
BBB- 0.3094%
BB+ 0.4427%
BB 0.7419%
BB- 1.2487%
B+ 2.4417%
B 4.5755%
B- 8.6656%
CCC+ 15.9703%
CCC 29.4341%
CCC- 54.2517%
担保およびその他の信用補完
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ファンドは、信用リスクを軽減するために一定範囲の方針および慣行を用いる。このうち最も多いのは前受
ローンの担保および保証を取ることである。ファンドは、特定のクラスの担保または信用リスク軽減策の評価
に 内部方針を有するが、独立した評価が可能か否かを問わず、通常、借り手がローンのデフォルトを起こすこ
とにより被る損失を確実に大きくし、借り手にローンを返済しまた困難な状況においてもローンを返済する戦
略を開発する動機をもたらすように可能な範囲で全ての担保を取る。
ファンドは、ローン開始プロセスの一端として入手された担保の評価を準備する。この査定は、監視され定
期的に見直される。ローンおよび前受金の主な担保のタイプは、以下のとおりである。
－ 土地等財産の抵当権
－ 有形固定資産、工場、設備および採掘権、在庫品、銀行口座および売掛金のような事業資産に対する請
求権
－ 負債性証券および株式等の金融商品に対する請求権
－ 個人保証および／または企業保証
担保の入手に関するファンドの方針は、報告期間中に大きな変更はなかった。前期以降にファンドが保有す
る担保の品質全般に大きな変更はなかった。
ファンドが潜在的信用損失を軽減するために担保の所有権を得る可能性が高くなるため、ファンドは信用減
損とみなされる資産に関し保有する担保を注意深く監視する。
信用減損（ステージ３）である金融資産および潜在的損失を軽減するために保有する関連担保は、以下のと
おり表示される。
2019年
米ドル
ファンドが
共同出資契約を 信用損失を
通じて全面的に 負担する
軽減された信用 可能性のある ECL測定に
ローン債権
リスク・エクス 最大エクス 考慮された担保
合計 ポージャー ポージャー 予想信用損失 簿価 の現在価値
信用減損資
産-
償却原価 912,259,505 (125,665,190) 786,594,315 (113,263,380) 673,330,935 1,599,107,678
信用減損資
産-
損益を通じ
た
公正価値 61,311,948 (5,651,458) 55,660,490 - 55,660,490 55,660,490
2018年
米ドル
共同出資契
約を通じて ファンドが
ECL測定に
全面的に 信用損失を
ECL測定に 考慮された
軽減された 負担する
考慮された その他の
信用リスク 可能性のある
ローン債権 担保の 信用軽減の
・エクス 最大エクス
合計 ポージャー ポージャー 減損引当金 簿価 評価額 評価額
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信用減
損
資産 53,377,706 1,117,377 52,260,329 32,605,386 19,654,943 7,785,488 11,869,455*
＊評価額の11,869,455米ドルをBFMLが保証した。BFMLは取引においていずれの不足分も購入する。
金融資産は、ムーディーズ社または同等の公開格付け機関によって公表された信用格付けに基づいて査定さ
れる。P-1は、最高の短期可能な格付けである。
金融資産は、P-1からP-3の範囲内で分類される。この範囲に入らない金融資産は、格付け無しに分類され
る。ファンドの現金および現金同等物はP-1からP-3の間で分類される。
全ての負債性証券は、カウンターパーティーが当社のデューデリジェンス・プロセスを完了してのみカウン
ターパーティーに発行される。各カウンターパーティーおよび与信枠は、負債性証券が発行される前にファン
ドの信用調査委員会によって承認されなければならない。各負債性証券は、契約に記載された担保（および追
加保証）を有し、担保は、コモディティ、鉱物、固定資産、保証および株式質である。負債性証券のデフォル
トの際は、担保の公正価値は、より効率的でコスト効果が高い分離ポートフォリオに移転され、デフォルトと
なったその他の一部与信枠については、投資運用会社が担保を取得することに反し、回避策が支持される。
ファンドが資金調達したコモディティは、ローン契約の期間中、ローンの担保として供与される。ローン契
約の間いつでも、担保の総額がローン総額の平均105％を下回る場合、不足が10,000米ドルを超過したら、かか
る不足のために更なる保証を提供することをファンドはカウンターパーティーに要請する権利を有する。当期
もしくは前期には要請は行われなかった。
ステージ３ローンの回収可能性評価
ステージ３ローンの回収可能性の評価についての説明は、注記５を参照のこと。
以下の表は、2019年12月31日現在の外部信用格付けを有する金融資産の総信用リスク・エクスポージャーに
関する情報を提供する。
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
現金および現金同等物
P -1
1,187,511 146,458
P -3
52,085,425 25,123,266
28,991,332 -
未格付
82,264,268 25,269,724
全ての現金および現金同等物は、支払遅延も減損もなく、満期は３ヵ月未満である。
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
その他の債権
280,229 2,259,671
無格付
全てのその他の債権は、支払遅延も減損もなく、満期は３ヵ月未満である。
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信用リスクの集中2019年
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３
POCI 合計 格付け
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
信用リス
クの集中
低リスク - - - - - BBB-以上
B-から
中リスク - 1,872,280 - - 1,872,280 BB+
186,825,621 - 626,629,505 26,927,399 840,382,525
高リスク CCC+以下
186,825,621 1,872,280 626,629,505 26,927,399 842,254,805
2018年
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３
POCI 合計 格付け
（米ドル） （米ドル） （米ドル） (米ドル) （米ドル）
信用リス
クの集中
747,624 - - 747,624
低リスク - BBB-以上
606,305,796 211,603,862 - 817,909,658
中リスク - B-からBB+
46,185,636 49,447,092 52,260,329 147,893,057
-
高リスク CCC+以下
653,239,056 261,050,954 52,260,329 - 996,550,339
特定のセクター、市場または企業がファンドの全体的な運用実績に重大かつマイナスの影響を及ぼす大きな
破綻を被った場合、ボラティリティおよびリスクを制限するために様々な戦略を有する多種クラスの投資証券
に投資することによって投資ポートフォリオを分散することが当社の方針である。国別リスク・エクスポー
ジャー、コモディティ制限およびセクター制限に関し設定された内部制限が存在する。可能性のある取引に先
立ち、国、コモディティおよびセクター制限が見直され、ファンドが内部制限のいずれにも重大に晒されるこ
とも違反することもないように監視される。集中化制限はまた、全体の帳簿を査定することができるように四
半期毎に取締役会レベルで再検討される。
以下の表は、12月31日現在の金融資産のカウンターパーティーの信用リスク・エクスポージャーを述べてい
る。
2019年 2018年
(%) (%)
商業エクスポージャー
融資先企業 1
5% 8%
融資先 2
5% 7%
融資先企業 3
5% 5%
その他のカウンターパーティー 78% 78%
7% 2%
現金および現金同等物
100% 100%
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信用リスクの78％（2018年：78％）を占めるその他のカウンターパーティーは、97社（2018年：115社）に
よる金額で構成されている。その他のカウンターパーティーで、78％の合計に対して、個別に10％超を拠出し
て いるものはない。
リスク管理の方針および手続き
ファンドの現金投資のカウンターパーティーは、有名で信用があり、未格付けの顧客であるAfrアジア・バ
ンク・リミテッドへのローンが28,991,332米ドルにのぼってはいるが、重大な信用リスクにファンドを晒して
いない。
18.5 元本リスク
ファンドは、買戻可能参加株式の保有者に帰属する純資産によって表象される。買戻可能参加株式の保有者
に帰属する純資産の金額は、ファンドが毎月の申込みおよび四半期毎の買戻しならびにファンドの運用実績に
よる変動の影響を受けるため、月次ベースで著しく変化する可能性がある。ファンドは、４つのクラスの買戻
可能株式（B1、B2、B3およびB4）を発行しており、それらは保有者の選択により買戻可能であり、同一の権利
を有するが期限は異なる。
B1クラス株式はアイルランドの証券取引所に上場されており、B2クラス株式にはロックアップ期間が課せら
れ、申込みの３年目の応当日まで買戻請求ができない。B1、B3およびB4クラス株式の保有者は、その選択によ
り、各買戻日に買戻しを請求することができる。元本を管理するファンドの目的は、投資者にリターンをもた
らしその他の出資者に利得を与えファンドの投資活動の進展を支持する強固な元本ベースを維持するために、
継続事業として存在し続けるファンドの可能性を保護することである。元本構造を維持するために、ファンド
の方針は以下のように運用することである。
－ 暦四半期内に清算可能な資産に関連して毎月の申込みおよび四半期毎／半年毎の買戻しのレベルを監視す
る。
－ 買戻しを制限する権利を含むファンドの約款に従って、株式を買戻しおよび新株を発行する。
－ 取締役会および投資運用会社は、買戻可能参加株主に帰属する純資産の評価額に基づいて元本を監視す
る。
18.6 流動性リスク
流動性リスクは、ファンドが金融負債に関連する債務を履行するにあたり困難に直面するリスクである。
ファンドに対する主な流動性リスクは、投資者の買戻し請求から生じる。買戻可能参加株式の保有者は、
ファンドをそのデフォルトの流動性リスクに晒す元本の一部もしくは全部を買戻す権利を有する。
流動性は、投資者からの90日前の払戻通知の受取りに限定され（クラスB2は除く）、帳簿内のローンの期間
を管理することによって対処される。買戻可能参加株式の保有者に帰属する純資産は、暦四半期毎に支払われ
る。B2クラス株式には3年間のロックアップ期間が課される。運営費用のほとんどは、管理報酬の中で扱われ、
投資運用会社に支払われるため、リスクがあるとはみなされない。運営費用は、融資先企業から受領した金利
収益から支払われる。原融資先企業がファンドに返済した時にのみ共同出資者への返済が行われるため、共同
出資はリスクがあるとはみなされない。
ある買戻日にその発行済買戻可能参加株式数の総数の30％か30％超の買戻しが請求された場合、取締役は当
該買戻日に発行済買戻可能参加株式数の総数の30％まで買戻される買戻可能参加株式の総数を制限することを
選択することができ、その場合全ての買戻し請求はその請求規模に応じて縮小される。ファンドが当該買戻し
の支払いに十分な流動性を有していると取締役がみなした時には、翌買戻日もしくはその後の買戻日に取締役
の裁量により残りの部分が買戻される。ただし、当該買戻しはそれ以降に受領された請求に優先して処理され
る。これは現在、買戻しの停止により緩和されている。ファンドはその投資者から合計402,324,481米ドルの買
戻請求を受領した。
18.7 元本リスク
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ファンドはまた、共同出資者への自己のデフォルトのリスクに晒される。しかし、ファンドがその顧客から
返済を受ける時に共同出資者は返済されるので、これは小さなリスクである。下表は値引きなしの数字でファ
ン ドの流動性リスク・エクスポージャーを要約している。これには償却原価で測定され、契約上の再価格設定
日または満期日のいずれか早い方で分類され、財政状態計算書日から取られたファンド資産が含まれる。非上
場の負債性証券は、予想信用損失引当金の純額で表示される。正味価額については、注５（ローン債権）を参
照のこと。
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18.8 流動性リスク
2019年12月31日
総額中の 総額中の
３カ月超 １年超
６カ月超 固定金利分 総額中の 無利息証券
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 無期限 合計 変動金利分 分
資産
ローン債
権‐
償却原価 21,255,078 10,978,987 103,465,700 81,253,859 582,042,500 798,996,124 652,742,949 146,253,175 -
ローン債
権‐
FVTPL - - - 61,311,948 - 61,311,948 61,311,948 - -
その他の
債権 280,229 - - - - 280,229 - - 280,229
現金およ
び
現金同等
82,264,268
- - - - 82,264,268 - 82,264,268 -
物
103,799,575 10,978,987 103,465,700 142,565,807 582,042,500 942,852,569 714,054,897 228,517,443 280,229
資産合計
３カ月超 １年超 総額中の
６カ月超 総額中の 総額中の
固定金利分
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 無期限 合計 変動金利分 無利息証券分
負債
未払
費用 (6,177,745) - - - - (6,177,745) - - (6,177,745)
ロー
ンお
よび
その
他債
務 (16,342,079) (171,402) (4,248,672) (31,830,181) (86,675,228) (139,267,562) (120,810,104) (10,506,543) (7,950,915)
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前受
出資
(31,423,775) - - - - (31,423,775) - - (31,423,775)
金
負債
(53,943,599) (171,402) (4,248,672) (31,830,181) (86,675,228) (176,869,082) (120,810,104) (10,506,543) (45,552,435)
合計
純資
49,855,976 10,807,585 99,217,028 110,735,626 495,367,272 765,983,487 593,244,793 174,861,477 (2,122,783)
産
2018年12月31日
３カ月超 １年超 総額中の
６カ月超 総額中の 総額中の
固定金利分
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 無期限 合計 変動金利分 無利息証券分
資産－割
引なし
ローン債
権‐
償却原価 439,638,012 199,471,194 411,088,386 108,876,800 - 1,159,074,392 661,655,090 486,139,958 11,279,344
その他の
債権 2,259,671 - - - - 2,259,671 - - 2,259,671
現金およ
び
現金同等
25,269,724 - - - - 25,269,724 - 25,269,724 -
物
467,167,407 199,471,194 411,088,386 108,876,800 - 1,186,603,787 661,655,090 511,409,682 13,539,015
資産合計
３カ月超 １年超 総額中の
６カ月超 総額中の 総額中の
固定金利分
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 無期限 合計 変動金利分 無利息証券分
負債‐割
引なし
未払費用 (506,116) - - - - (506,116) - - (506,116)
ローンお
よび
その他債
務 (36,251,677) (69,385,961) (70,329,281) (6,433,403) - (182,400,322) (97,515,882) (80,876,310) (4,008,131)
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前受出資
(21,520,000) - - - - (21,520,000) - - (21,520,000)
金
(58,277,793) (69,385,961) (70,329,281) (6,433,403) - (204,426,438) (97,515,882) (80,876,310) (26,034,247)
負債合計
408,889,614 130,085,233 340,759,105 102,443,397 - 982,177,349 564,139,208 430,533,372 (12,495,232)
純資産
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18.9 外国通貨リスク
１株当たり純資産価格は米ドルで計算され、全てのローン債権は米ドル建てである。ファンドの外国通貨リ
スクは、銀行口座に限定される。
2019年12月31日現在、米ドル以外の外国通貨エクスポージャーの分析は以下のとおりである。
正味
貨幣性資産 貨幣性負債 エクスポージャー
2019年 2019年 2019年
(米ドル) (米ドル) (米ドル)
南アフリカ・ランド 1,485 (7,681) (6,196)
ユーロ 1,107,574 (1,336,027) (228,453)
豪ドル 18,824,880 - 18,824,880
2018年12月31日現在、米ドル以外の通貨エクスポージャーの分析は以下のとおりである。
正味
貨幣性資産 貨幣性負債 エクスポージャー
2018年 2018年 2018年
(米ドル) (米ドル) (米ドル)
南アフリカ・ランド 527 (13,904) (13,377)
ユーロ - (243,208) (243,208)
感応度分析
2019年12月31日現在、であるが、全通貨に関して米ドルが10％高となったと仮定した場合（その他の変数は
すべて不変とする）、当期の買戻可能参加株式の保有者に帰属する純資産は、下記に示す金額分増加すること
となる。下記の通貨に対し米ドルが10％安となったと仮定した場合（その他の変数はすべて不変とする）、下
記の財務諸表の金額に対して、同じ金額分減少する結果となる。
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
(1,338)
南アフリカ・ランド +/- (620) +/-
ユーロ +/- (22,845) +/- (24,321)
豪ドル +/- 1,882,488 +/- -
18.10 地理的リスク
以下はカウンターパーティーの国籍に基づくローン債権の地理的リスクを記述する表である。
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純資産価額に
純資産価額に
通貨 簿価 占める割合 簿価 占める割合
(％)
(％)
2019年 2018年
オーストラリア 米ドル 56,487,838 5.80% - 0.00%
ボツワナ 米ドル 17,963,106 1.85% 11,556,500 1.29%
ブラジル 米ドル 4,083,542 0.42% 3,695,814 0.41%
コンゴ民主共和国 米ドル 35,970,255 3.69% 45,803,631 5.11%
- 0.00%
ドバイ 米ドル 377,184 0.04%
エジプト 米ドル 6,343,420 0.65% 8,692,510 0.97%
ガーンジー 米ドル 12,636,781 1.30% - 0.00%
ギニア 米ドル 23,439,586 2.41% 15,416,428 1.44%
ガーナ 米ドル 122,531,881 12.59% 177,735,534 19.81%
香港 米ドル 751,175 0.08% - -
4,563,970 0.47%
コートジボワール 米ドル 5,697,442 0.64%
ケニア 米ドル 133,925,144 13.76% 189,168,562 21.09%
マダガスカル 米ドル 1,794,253 0.18% 18,566,891 2.07%
- 0.00%
マラウイ 米ドル 1,045,056 0.12%
モーリシャス 米ドル 31,760,646 3.26% 49,248,783 5.49%
モザンビーク 米ドル 1,529,163 0.16% 1,131,129 0.13%
ナイジェリア 米ドル 10,869,385 1.12% 1,342,888 0.15%
ナミビア 米ドル 5,451,178 0.56% 2,337,166 0.26%
オランダ 米ドル 7,299,097 0.75% 14,971,470 1.67%
コンゴ共和国 米ドル 43,283,148 4.45% 85,467,564 9.53%
-
ルワンダ 米ドル 0.00% 10,851,978 1.49%
セネガル 米ドル 19,743,097 2.03% 30,933,456 3.45%
セイシェル 米ドル - 0.00% 2,439,054 0.27%
シンガポール 米ドル 709,891 0.07% 2,550,076 0.28%
南アフリカ 米ドル 317,374,061 32.60% 331,384,362 36.94%
南スーダン 米ドル 1,862,359 0.19% 1,507,943 0.17%
タンザニア 米ドル 25,958,515 2.67% 14,148,624 1.58%
ウガンダ 米ドル 16,262,146 1.67% 13,150,566 1.47%
-
アラブ首長国連邦 米ドル 0.00% 1,517,748 0.17%
アメリカ合衆国 米ドル 231,188 0.02% 14,829 0.00%
ザンビア 米ドル 52,314,841 5.37% 71,235,096 7.94%
ジンバブエ 米ドル 18,431,786 1.89% 17,364,713 1.94%
ローン債権の合計 973,571,453 127.10% 1,129,352,997 125.90%
ECL (113,263,380) -14.79% (64,370,668) -7.18%
財政状態計算書のローン債権 860,308,073 112.31% 1,064,982,329 118.73%
買戻可能参加株式の保有者に
(167,993,249)
帰属するその他の純資産 (94,324,586) -12.31% -18.73%
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買戻可能参加株式の保有者に
765,983,487 896,989,080
帰属する正味純資産 100.00% 100.00%
以下はファンドが遵守すべき投資制限ならびに2019年12月31日および2018年12月31日現在の状況を記述する
表である。
私募目論見書（「POM」）による 2019年 2018年
ファンドは、非農業一般財に対し純資産価額の50％を上
70.61％ 71.40％
回る投資を行わない。
ファンドは、いずれの1か国に対しても純資産価額の
南アフリカに
20％を上回る投資を行わない。ただし、ファンドが純資 ＜20％
42.43％
産価額の30％まで投資できる南アフリカを例外とする。
ファンドは、常時、純資産価額の少なくとも2.5％の現
2.50％ 2.50％
金保有を維持する。
現金残高は、2019年12月31日および2018年12月31日現在では私募目論見書の通り2.5％の最低要件を充足し
ていた。しかしながら、2019年および2018年度中、いくつかの予測していなかった返済遅延があったため、最
低現金要件の違反があった。
ファンドは、上記の表記載の私募目論見書による制限のいくつかに違反していた。これは主に、ファンドお
よび投資が行われていた資産クラス／テナーの規模に起因している。制限の違反があった場合、投資運用会社
は修正措置が取られることを確保しなければならない、ただし、違反が投資対象の価額の上昇または下落、為
替レートの変動によるか、または元本の性質の権利、ボーナス、利益の受領を理由とするか、または当該投資
対象のすべての保有者に影響を与えるその他の行為を理由とするものである場合を除く。
18.11 集中リスク
特定のセクター、市場または企業がファンドの運用実績全体に重大かつマイナスの影響を及ぼす大きな破綻
を被った場合に、ボラティリティおよびリスクを制限するための様々な戦略を有する様々なクラスの投資証券
に投資することによって投資ポートフォリオを分散することがファンドの方針である。国別リスク・エクス
ポージャー、コモディティ制限およびセクター制限に関して設定された内部制限が存在する。潜在的取引の提
示に先立ち、ファンドが内部制限のいずれにも重大に晒されることも違反することもないように国別、コモ
ディティおよびセクター制限が見直されることにより、内部制限は投資委員会で監視される。集中化制限はま
た、帳簿全体を査定することができるように四半期毎に取締役会レベルで再検討される。
以下の表は、12月31日現在エクスポージャーを有するセクター／産業の集中リスクを示したものである。
2019年 2018年
(%) (%)
金属 18% 14%
設備・機器 16% 15%
石炭 13% 7%
日用品 9% 11%
肥料 8% 7%
物流 8% 6%
セメント 7% 6%
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原油 6% 9%
15% 25%
その他のコモディティ
100% 100%
2019年に18％および2018年に25％を占めたその他のコモディティは、21のコモディティ部門により構成され
ている。
バラック・ファンド・マネジメントのオリジネーション・チームは、広範囲のコモディティ部門にわたる専
門家を有している。彼らは全ての関連法域にわたり第三者の担保管理者と強固な関係を持ち、異なる部門にわ
たって適切な人材を活用する。ファンドの成長は続き、好機の数が上昇しているため、ファンドはその投資対
象部門数の増加を継続的に目指している。
18.12 公正価値の見積り
下記の金融商品は損益を通じた公正価値で測定される。以下の表は、2019年12月31日に終了した年度に関す
るレベル３金融商品の変動を示したものである。
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
期首残高 - -
損益を通じた公正価値による金融資産 61,311,948 -
共同出資契約を通じて十分に軽減された
(5,651,458) -
信用リスク・エクスポージャー
55,660,490 -
期末残高
以下の表は、金融商品の評価方法毎の分析を示したものである。
重大な 合理的な
観察不能な 可能性の
インプット ある変動
公正価値 評価技法 割引率 （+/-） 評価の変動
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
2019年
FVTPLによる 61,311,948 割引 12％ 1％ 613,119
ローン債権 キャッシュ・ (613,119)
フロー
評価方法には以下の特徴がある。
- レベル１：個々の資産または負債の活発な市場における指値（無調整）
- レベル２：資産または負債につき観察可能な、レベル１に含まれる指値以外のインプットで、直接的（つ
まり、価格として）かまたは間接的（つまり、価格由来）かを問わない。
- レベル３：資産または負債の、観察可能な市場データに基づかないインプット（つまり、観察不能イン
プット）
その中で公正価値の測定が全体として分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体として公正価値測
定に対し重要な最低レベルのインプットを基準として決定される。このため、インプットの重要性がその全体
として公正価値測定に対し査定される。公正価値測定は、観察可能なインプットに基づく重要な調整を必要と
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する観察可能なインプットを使用する場合、当該測定はレベル３の測定である。公正価値測定全体に対する特
定のインプットの重要性を査定する場合、当該資産または負債に特有の要因を考慮した判断を必要とする。
以下の表は、2019年12月31日現在公正価値により測定されたファンドの金融資産および金融負債（クラス
毎）の、公正価値ヒエラルキーにおける分析を示す。
重大な 重大な
引用された 観察可能 観察不能な
市場価格 インプット インプット
合計 レベル１ レベル２ レベル３
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
資 産
損益を通じた
公正価値による
61,311,948 - - 61,311,948
金融資産
上記は、観察不能なインプットを利用するため、ローンの回収可能性である公正価値ヒエラルキーのレベル
３に分類される。
19. 財務書類の承認
年次財務諸表は、継続企業ベースで作成された。取締役による査定に基づき、分離ポートフォリオが予測可
能な将来に継続事業を続けることができないと信じる理由を取締役は持っていない。セグリゲーテッド・ポー
トフォリオの存続は、年次財務諸表によってサポートされている。
財務諸表は、2021年４月６日に取締役会により承認された。
20. 継続会社の前提の査定
経営陣は、継続企業として存続するファンドの能力を査定し、ファンドは予見可能な将来に関しては事業継
続のための資源を有していると納得している。
ファンドに対するCOVID-19の影響に加え、投資運用会社は、2020年３月31日付で、2021年６月30日までファ
ンドの買戻しおよび募集を停止している。ファンドは、取締役会の承認をもって、私募目論見書の条項に従
い、当該停止を延長することができる。
さらに、経営陣は、注記２．記載の事由以外にはファンドが継続会社として存続する能力に著しい疑問を投
げ掛ける可能性のある重大な不確実性を認識していない。従って、財務書類は、引続き継続会社の基準により
作成される。
21. 偶発債務
2019年12月31日および2018年12月31日に終了した年度中、ファンドに対する投資者の苦情はなかった。現在
係属中の訴訟はなく、従って、2021年４月６日までの偶発債務はない。
22. 後発事象
2020年中、当社の取締役の一人であるジョン・クラインハンズ氏が退任し、スヴェトスラフ・トドロフ・
ヴァラザコフ氏が2020年９月７日付で就任した。
2021年４月６日現在、ファンドは、その投資者から合計402,324,481米ドルの買戻請求を受けている。さら
に、投資運用会社とともに、取締役会は、コロナウイルスの世界的大流行が原因で直面している非流動性の問
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題に対処するためファンドの再編を提案している。提案は、円滑な移行の確保を支援することが目的であり、
今のところ、2021年４月上旬に行われる決議は投資者の理解を得ている。
投資運用会社は、ECLの影響額を評価するために、以下の点について新型コロナウイルス感染症の影響を確
定するべく、すべての融資先企業とコミュニケーションを行っている：
・ 会社の通常の営業が継続できるか否か
・ 担保への影響、および
・ 流動性ポジション
ジンバブエおよびザンビアで事業を行う顧客および石炭産業に従事する顧客については、以下の措置が考慮
された：
・ ジンバブエ法域に属する全ての取引について50％のヘアカットが適用された。
・ ザンビアの顧客については、流動性の制約および通貨の変動を考慮して、ECLを一律20％まで引き上げ
た。
・ 事業が行われていない石炭産業の顧客については、価格および生産量の低下を理由として、一律25％の
ECLが適用された。
また投資運用会社は、投資者およびカウンターパーティーに最も効果的かつ公平にサービスを提供するため
に、以下の措置を講じた。
・ 2020年３月31日から2021年６月30までの期間において、ファンドの買戻しおよび申込みを停止するこ
と。ファンドは、取締役会の承認をもって、目論見書の条項に従い停止措置を延長することができる。
・ 元本の保全のために支援を提供することが必要であると評価された各融資先企業に対してローンの再編
を行うこと。および、
・ その事業の新型コロナウイルス感染症に対する抵抗性が実証されている顧客については、貿易金融取引
に対する資金の追加融資を認め、それ以外の債務者については、追加の融資を実行しないこと。
2019年12月31日以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、世界の多くの国の経済に深刻な影響を及ぼ
している。多くの国において、企業は、長期または無期限の事業の停止または制限を余儀なくされている。移
動の禁止、隔離、ソーシャルディスタンス、生活に不可欠なサービス以外の営業停止など、ウイルス拡大を阻
止するために行われている政策によって、世界のビジネスが打撃を受けており、景気が低迷する結果となって
いる。世界の株式市場においても、高いボラティリティと大幅な取引量の減少が生じている。
投資運用会社は、パフォーマンスへの新型コロナウイルス感染症の影響の大きさを示す定量的データを提供
するべく、各バラック・ファンドの組入融資先企業を分析している。このリスク評価の目的は、運転資本リス
クの各サイクルとビジネスサプライチェーンへの影響（オペレーションの面と取引関連メトリクスの両方）に
重点が置かれている。その分類は、高リスク、中リスク、低リスクの３つのメトリクスに配分されている。か
かるメトリクスへの配分の要件は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の期間中（および状況的なケー
スバイケースの分析およびシナリオプランニングによっては、潜在的にコロナ禍後も含む）に各サイクルが経
験する重要な影響に基づく。一定のサイクルのみが影響を受ける場合は感応度パラメータアプローチが用いら
れ、各リスクのメトリクスに配分される。
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（３）【投資有価証券明細表等】
該当なし
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２【外国投資法人の現況】
【純資産額計算書】
(2021年４月末現在)
米ドル 千円
Ⅰ 資産総額（全クラス合計） 1,181,901,501 128,744,531
Ⅱ 負債総額（全クラス合計） 313,366,871 34,135,053
Ⅲ 純資産総額（全クラス合計）(Ⅰ－Ⅱ) 868,534,630 94,609,477
クラスB1参加株式（米ドル建） 775,645,003 84,491,010
クラスB2参加株式（米ドル建） 63,433,288 6,909,788
クラスB3参加株式（ユーロ建） 1,001,135 109,054
クラスB4参加株式（米ドル建） 28,252,975 3,077,597
Ⅳ 発行済株式数
クラスB1参加株式（米ドル建） 2,422,111株
クラスB2参加株式（米ドル建） 538,488株
クラスB3参加株式（ユーロ建） 9,680株
クラスB4参加株式（米ドル建） 28,858,314株
Ⅴ １株当り純資産価格（Ⅲ／Ⅳ)
クラスB1参加株式（米ドル建） 320.24 34,884円
クラスB2参加株式（米ドル建） 117.79 12,831円
クラスB3参加株式（ユーロ建） 103.42 11,266円
クラスB4参加株式（米ドル建） 0.97 106円
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第６【販売及び買戻しの実績】
ファンドの直近10計算期間について、各クラスの参加株式の販売および買戻しの実績は以下のとおり
です。
（注１）クラスB1参加株式、クラスB2参加株式およびクラスB3参加株式は日本で公募されていません。
（注２）クラスB4参加株式は、2019年10月７日より日本で公募されています。日本における販売、買戻しおよび発行済の株数は
（ ）で示しています。
クラスB1参加株式
計算期間 期中販売株式数 期中買戻株式数 期末発行済株式数
第３期
44,040 18,582 153,236
(2011年１月１日～2011年12月31日)
第４期
71,474 8,400 216,310
(2012年１月１日～2012年12月31日)
第５期
177,828 55,338 338,800
(2013年１月１日～2013年12月31日)
第６期
265,860 26,194 578,466
(2014年１月１日～2014年12月31日)
第７期
272,911 133,042 718,335
(2015年１月１日～2015年12月31日)
第８期
709,154 118,153 1,309,336
(2016年１月１日～2016年12月31日)
第９期
1,763,636 447,291 2,625,681
(2017年１月１日～2017年12月31日)
第10期
644,447 531,660 2,738,468
(2018年１月１日～2018年12月31日)
第11期
422,546 992,957 2,168,057
(2019年１月１日～2019年12月31日)
第12期
571,906 317,851 2,422,111
(2020年１月１日～2020年12月31日)
クラスB2参加株式（2017年５月１日運用開始）
計算期間 期中販売株式数 期中買戻株式数 期末発行済株式数
第３期
－ － －
(2011年１月１日～2011年12月31日)
第４期
－ － －
(2012年１月１日～2012年12月31日)
第５期
－ － －
(2013年１月１日～2013年12月31日)
第６期
－ － －
(2014年１月１日～2014年12月31日)
第７期
－ － －
(2015年１月１日～2015年12月31日)
第８期
－ － －
(2016年１月１日～2016年12月31日)
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第９期
647,290 9,034 638,256
(2017年１月１日～2017年12月31日)
第10期
0 36,346 601,910
(2018年１月１日～2018年12月31日)
第11期
0 41,897 560,013
(2019年１月１日～2019年12月31日)
第12期
0 21,526 538,488
(2020年１月１日～2020年12月31日)
クラスB3参加株式（2019年１月１日運用開始）
計算期間 期中販売株式数 期中買戻株式数 期末発行済株式数
第３期
－ － －
(2011年１月１日～2011年12月31日)
第４期
－ － －
(2012年１月１日～2012年12月31日)
第５期
－ － －
(2013年１月１日～2013年12月31日)
第６期
－ － －
(2014年１月１日～2014年12月31日)
第７期
－ － －
(2015年１月１日～2015年12月31日)
第８期
－ － －
(2016年１月１日～2016年12月31日)
第９期
－ － －
(2017年１月１日～2017年12月31日)
第10期
－ － －
(2018年１月１日～2018年12月31日)
第11期
9,671 0 9,671
(2019年１月１日～2019年12月31日)
第12期
9 0 9,680
(2020年１月１日～2020年12月31日)
クラスB4参加株式（2019年11月１日運用開始）
計算期間 期中販売株式数 期中買戻株式数 期末発行済株式数
第３期
－ － －
(2011年１月１日～2011年12月31日)
第４期
－ － －
(2012年１月１日～2012年12月31日)
第５期
－ － －
(2013年１月１日～2013年12月31日)
第６期
－ － －
(2014年１月１日～2014年12月31日)
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第７期
－ － －
(2015年１月１日～2015年12月31日)
第８期
－ － －
(2016年１月１日～2016年12月31日)
第９期
－ － －
(2017年１月１日～2017年12月31日)
第10期
－ － －
(2018年１月１日～2018年12月31日)
第11期
13,555,348 0 13,555,348
(2019年１月１日～2019年12月31日)
(13,555,348) (0) (13,555,348)
第12期
15,302,966 0 28,858,314
(2020年１月１日～2020年12月31日)
(15,302,966) (0) (28,858,314)
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第三部【特別情報】
第１【投資信託制度の概要】
1. ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を規制する特別の法律は存在しなかった。ケイマン諸島内にお
いてまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託会社は銀行・信託会社法（改正済）（以下
「銀行・信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまたはケイマン諸島
から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行・信託会社法、会社
管理法（改正済）または地域会社（管理）法（改正済）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は、為替管理上「ポンド圏」に属していたため、多くのユ
ニット・トラストおよびオープン・エンド型の会社型ミューチュアル・ファンドが1960年代の終わり頃
から設立され、概して連合王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設
立計画推進者」という。）として設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメ
リカの投資顧問会社が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社型ファンド、
およびリミテッド・パートナーシップが設立されたた。
1.3 現在、ケイマン諸島には、投資信託について、２つの別々の法制が存在する。
（a）ミューチュアル・ファンド法（改正済）（以下「ミューチュアル・ファンド法」という。）は、
「ミューチュアル・ファンド」に分類されるオープンエンド型ミューチュアル・ファンドおよび投
資信託管理者を規制するもので、1993年７月に施行され、その最新の改正は2020年に施行された。
（b）プライベート・ファンド法（改正済）（以下「プライベート・ファンド法」といい、ミューチュア
ル・ファンド法と併せて「ファンド法」という。）は、「プライベート・ファンド」に分類される
クローズドエンド型ファンドを規制するもので、2020年２月に施行された。
1.4 プライベート・ファンドについて明示的に言及している場合（または投資信託全般について言及している
ことが示唆される場合）を除き、本「ケイマン諸島の投資信託制度の概要」の以下の内容は、ミュー
チュアル・ファンド法の規制対象となるオープンエンド型ミューチュアル・ファンドの運営に関して記
載している。以下、「投資信託」とは、ミューチュアル・ファンドをいうものとする。
1.5 2019年12月現在、規制を受けているアクティブな投資信託の数は10,857（マスター・ファンド数2,886を
含む）である。加えて、同日現在、適用除外規定が適用される未登録のファンド（2020年２月からプラ
イベート・ファンド法の規制対象となるクローズドエンド型ファンド、および2020年２月から一般的に
ミューチュアル・ファンド法の規制対象となる「限定投資者ファンド」（下記に定義される）を含むが
これらに限定されない。）が多数存在する。
1.6 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）のメンバーである。
２. 投資信託の規制
2.1 ファンド法に基づき投資信託およびプライベート・ファンドの規制に責任を有するのは、金融庁法（改正
済）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融庁（以下
「CIMA」という。）である（CIMAは、銀行、信託会社、保険会社、投資運用・顧問業者および会社のマ
ネージャーも監督している）。CIMAは、証券監督者国際機構およびオフショア銀行監督者グループに加
盟している。
2.2 ミューチュアル・ファンド法の目的上、投資信託とは、ケイマン諸島において設立された（ケイマン諸島
外で設立された場合にはケイマン諸島から管理が行われる）会社、ユニット・トラスト（契約型投資信
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託）もしくはパートナーシップで、投資リスクを分散しつつ、投資対象からの収益もしくは売買益を投
資者に享受させることを目指して投資者の資金をプールすることを目的または企図して投資者に買戻請
求 権がある受益証券を発行するものをいう。
2.3 プライベート・ファンド法の目的上、プライベート・ファンドとは、その目的または企図が、投資対象の
取得、保有、運用もしくは処分からの収益もしくは利益を投資者に享受させることを目指して投資者の
資金を集めることであり、投資者に買戻請求権のない投資持分を募集または発行する（または発行して
いる）会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシップで、かつ以下に該当する場合をいう。
（a）投資持分の保有者は、投資対象の取得、保有、運用もしくは処分に関して日常的にコントロールす
ることはできないこと、かつ
（b）投資対象の全体は、プライベート・ファンドの運営者または運営者を代理する者により、直接もし
くは間接的に管理されること。
ただし、以下は含まれない。
（a）銀行・信託会社法（改正済）または保険法（改正済）に基づく免許を受けた者、
（b）ビルディング・ソサエティー法（改正済）またはフレンドリー・ソサエティー法（改正済）に基づ
き登録されている者、または
（c）ファンド以外の組織形態（プライベート・ファンド法の別紙に記載される組織形態）
2.4 ミューチュアル・ファンド法に基づき、CIMAには、CIMAによって自らも規制されるフィーダー・ファンド
（以下「規制フィーダー・ファンド」という。）である投資信託のマスター・ファンドとして行為する
ケイマン諸島のエンティティを規制する責任も有する。一般的に、かかるマスター・ファンドが、一以
上の規制フィーダー・ファンドを含む一もしくは複数の投資者に対して持分を（直接または間接に、ま
たは仲介機関を通じて）発行し、投資対象を保有し、当該規制フィーダー・ファンドの全般的投資戦略
を実行することを主要目的として取引活動を行う場合、マスター・ファンドは、CIMAへの登録が要求さ
れる場合がある。
2.5 2020年２月７日、ミューチュアル・ファンド法を改正するミューチュアル・ファンド（改正）法（改正
済）（以下「改正法」という。）が施行された。改正法は、投資信託の受益権を保有する者が15名以内
であり、その過半数によって投資信託の運営者を選任または解任できる場合に限ってこれまで規制を免
除されていた一定のケイマン諸島の投資信託（以下「限定投資者ファンド」という。）についてもCIMA
への登録を定めている。
2.6 ファンド法は、その規定の違反について厳しい刑事罰を課している。
３. 規制を受ける投資信託の四つの形態
ミューチュアル・ファンド法の下で規制される投資信託には以下の四つの形態がある。
3.1 免許投資信託
最初の形態は、投資信託の免許をCIMAに対して申請する投資信託であり、CIMAはその裁量により免許を
発行する。CIMAには、所定の書式によりオンラインで提出を行うとともに、目論見書の提出および適用
ある申請手数料の支払の両方を行う必要がある。各設立計画推進者が健全な評判を有していること、十
分な専門性を有するとともに取締役として（または場合によりマネージャーもしくはオフィサー等それ
ぞれの役職において）ふさわしくかつ適切な者によって投資信託の管理が行われること、かつファンド
の業務が適切な方法で遂行されることがCIMAによって確認された場合には、免許が与えられる。この形
態は、その設立計画推進者となる者がよく知られている定評ある金融機関等であり、かつケイマン諸島
の投資信託管理者を任命する予定のない投資信託に適している。
3.2 管理投資信託
二つ目の形態は、ケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管理者の事務所を指定する投
資信託である。この場合、CIMAに対して、適用ある申請手数料を添えて、所定の法定書式とともに目論
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見書をオンラインで提出しなければならない。当該管理者に関するオンライン提出も、所定の書式によ
り完成させなければならない。投資信託自体には、免許の取得は要求されない。その替り、投資信託管
理 者は、各設立計画推進者が健全な評判を有すること、投資信託が投資信託の管理について十分な専門
性を有し、かつ健全な評判を有する者により管理されること、また投資信託の業務および受益権の募集
が適切な方法で遂行されることを確保しなければならない。投資信託管理者は主たる事務所を提供して
いる投資信託がミューチュアル・ファンド法に違反する形で行為している、または支払不能となってい
る可能性がある、または債権者もしくは投資者にとってその他適正に欠ける方法で行為していると信じ
る理由があるときは、CIMAに対して報告しなければならない。
3.3 登録投資信託（いわゆる第4(3)条投資信託）
規制投資信託の第三の類型は、ミューチュアル・ファンド法第4(3)条に基づき登録され、以下のいずれ
かに該当する投資信託である。
（a）一投資者当たりの最低当初投資金額が80,000ケイマン諸島ドル（CIMAは、100,000米ドルに相当する
としている）であるもの、または
（b）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
登録投資信託については、免許の要件も、ケイマン諸島の投資信託管理者による主たる事務所の提供の
要件も課せられない。登録投資信託は、所定の書式による一定の詳細事項とともに目論見書をオンライ
ンで提出し、かつ適用ある申請手数料を支払うだけでCIMAに登録される。
3.4 限定投資者ファンド
限定投資者ファンドは、2020年２月以前はCIMAへの登録を免除されていたが、現在は、CIMAへの登録が
要求されている。限定投資者ファンドの義務は、CIMAに対する当初登録手数料および年間登録手数料の
支払いなど、ミューチュアル・ファンド法の第4(3)条に基づき登録された投資信託の義務と類似する
が、この二つの種類の投資信託には、いくつかの重要な違いがある。ミューチュアル・ファンド法の第4
(3)条に基づき登録された投資信託とは異なり、限定投資者ファンドの投資者の数は15名を超えることは
できない、また、かかる投資者は、その過半数により投資信託の運営者（すなわち、取締役、ジェネラ
ル・マネージャー、受託会社または管理会社である運営者）を任命もしくは解任できなければならな
い。その他の重要な違いは、ミューチュアル・ファンド法の第4(3)条に基づき登録された投資信託の投
資者には、法定の最低当初投資金額（80,000ケイマン諸島ドル相当額／100,000米ドル）が課されるが、
限定投資者ファンドの投資者には、法定の最低当初投資金額の要件はない。
４. 投資信託の継続的要件
4.1 限定投資者ファンドの場合を除き、いずれの規制投資信託も、受益権についてすべての重要な事項を記載
し、投資希望者が（投資するか否かにかかわらず）十分な情報を得た上で意思決定できるようにするた
めに必要なその他の情報を記載した目論見書を発行しなければならない（CIMAが免除した場合をこの限
りではない）。限定投資者ファンドは、目論見書、募集要項または販売用資料を提出することを選択で
きる。目論見書等がないマスター・ファンドの場合、マスター・ファンドに関する所定の事項は、一般
的には、CIMAに提出が義務づけられる規制フィーダー・ファンドの目論見書に含まれる。さらに、虚偽
記載に関する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な開示に関する一般的なコモンロー上の義
務が適用される。継続的に募集している場合には、重要な変更があった際、21日以内にCIMAに対して変
更後の目論見書（限定投資者ファンドの場合には、募集要項もしくは販売用資料（提出されている場
合））を提出する義務がある。CIMAには、目論見書の内容もしくは形式について命令する特定の権限は
ないが、CIMAは、時に、目論見書の内容に関して規則もしくは方針書を発行することがある。
4.2 すべての規制投資信託は、CIMAが承認した監査人を選任しなければならず、投資信託の決算日から６か月
以内に投資信託の監査済み会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託が以
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下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときはCIMAに対し
書面で通知する法的義務を負っている。
（a）投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
（b）投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を
解散し、またはそうしようと意図している場合
（c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
（d）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
（e）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、反マネー・
ロンダリング規則（改正済）（以下「反マネー・ロンダリング規則」という。）または（免許投資
信託のみに関して）投資信託の免許の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している
場合
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったときはこ
れをCIMAに通知しなければならない。この通知の期限は、適用される規制形態（および適用される条
件）により異なり、当該変更に先立って事前の通知が要求される場合や、当該変更の実施から21日以内
に通知を行わなければならない場合がある。
4.4 2006年12月27日に当初の効力を生じた投資信託（年次報告書）規則（改正済）に従って、すべての規制投
資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後6か月以内に、規則に記載された項目を含ん
だ正確で完全な報告書を作成し、CIMAに提出しなければならない。CIMAは当該期間の延長を許可するこ
とができる。報告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含み、CIMAにより承
認された監査人を通じてCIMAに提出されなければならない。規制投資信託の運営者は、投資信託にこの
規則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受領した各報告書をCIMAに
適切な時期に提出することにのみ責任を負い、提出された報告書の正確性または完全性については法的
義務を負わない。
５. 投資信託管理者
5.1 ミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者に付与される免許には、「無制限投資信託管理者」
の免許および「制限的投資信託管理者」の免許の二つの種類がある。投資信託の管理を行う場合は、そ
のいずれかの免許が要求される。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上すべての支配を含む
投資信託のmanagementまたはadministrationを行うこと、投資信託に対して主たる事務所を提供するこ
と、もしくは（非課税会社であるかユニット・トラストであるかに応じて）受託会社または投資信託の
取締役を提供することとして定義される。投資信託の管理から除外されるものは、就中、パートナー
シップ投資信託のジェネラル・パートナーの活動、ならびに法定・法律上の記録が保管され、会社秘書
役の仕事が行われる登記上の事務所の提供である。
5.2 いずれの種類の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、健全な評判を有
し、かつ、投資信託管理者としての業務が取締役、マネージャーまたは役員になる者としてふさわしく
かつ適切な者により行われる、という法定の基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記
の事柄を示しかつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請
書をCIMAに対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも2名の取締役を有しなければならない。
投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルなければならない。制限的投資信託管理者には、最低純
資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に2名の個人を擁する本店をみずから有し
ているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社として有さねばな
らず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
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5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託（適用ある場合）にのみ主たる事務所を提供し、CIMA
に対しかかるすべての投資信託を通知すること、次に、上記第3.2項に記載する状況においてCIMAに対し
て知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、CIMAが承認する規制投資信託（CIMAの現在の方針では、認められる投資信託の
最大数は10である）に関し管理者として行為することができるが、ケイマン諸島に登記上の事務所を有
していることが必要である。この類型には、ケイマンに投資信託運用会社を設立した投資信託設立推進
者が関連する一連の投資信託ファミリーを管理することが認められる。CIMAの承認を条件として、関連
性のないファンドを運用することができる。現在の方針では、制限的投資信託管理者は、投資信託に対
して主たる事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的投資信託管理者が投資信託管理業
務を提供する各規制投資信託は、登録投資信託または投資者限定ファンドを除き、それぞれ別個に免許
を受けなければならない。
5.5 投資信託管理者は、CIMAの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から6か月以内にCIMA
に対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で免許投資信託管理者が
以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときはCIMAに対
し書面で通知する法的義務を負っている。
（a）投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
（b）投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の
債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそう
しようと意図している場合
（c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
（d）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
（e）ミューチュアル・ファンド法または以下の法律の関係規則を遵守せずに事業を行いまたはそのよう
に意図している場合
（ⅰ）ミューチュアル・ファンド法、金融庁法、反マネー・ロンダリング規則または免許の条件
（ⅱ）免許管理者が以下のいずれかに定義される「コーポレートサービスプロバイダー」でもある
場合：
（A）会社法（改正済）（以下「会社法」という。）のパートXVIIA、
（B）有限責任会社法（改正済）のパート12
（C）有限責任パートナーシップ法（改正済）のパート８
（以上を併せて、「実質所有法」という。）
5.6 CIMAは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供することを
要求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更についてはCIMAの承認
が必要である。
5.8 無制限免許を有する投資信託管理者がCIMAに支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは30,488米ドルであ
り（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は8,536米ドル
である。一方、無制限免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585米ドルまたは42,682
米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う年間手数料は
8,536米ドルである。
６. ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている事業体の種類は以下のとおりである。
6.1 非課税会社
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（a）これまでのところ、最も一般的な投資信託の手段は、会社法に従って通常額面株式を発行する（無
額面株式の発行も認められる）非課税の有限責任会社である。時には、保証による有限責任会社も
用 いられる。非課税会社は、投資信託にしばしば用いられており、以下の特性を有する。
（b）設立手続は、会社の当初設立（事業目的、登記上の事務所、授権株式資本、株式買戻規定、および
内部統治を記載した基本定款および付属定款）を作成し、出資者が基本定款に署名を行い、これに
出資者により署名された短い法的宣誓書を添えて、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登
記官に提出することにより行われる。設立書類（および特に付属定款）は、提案されている投資信
託の要項をより正確に反映させるように、設立から投資信託のローンチまでの間に共通で変更され
る。
（c）存続期間が限定される特徴を有する会社型のファンドで外国の税法上（例えば米国）非課税の扱い
を受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能である。
（d）非課税会社が設立された場合、会社法に基づき課される主な要件は、以下のとおり要約される。
（ⅰ）各非課税会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
（ⅱ）取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その
写しを会社登記官に提出しなければならない。
（ⅲ）非課税会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなけれ
ばならない。
（ⅳ）株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持するこ
とができる。
（ⅴ）会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
（ⅵ）非課税会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の
取引を説明するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
（ⅶ）非課税会社は、関連ある実質所有法を遵守しなければならない。
（e）非課税会社は、株主により管理されていない限り、一名以上の取締役を有しなければならない。取
締役は、コモン・ロー上の忠実義務に服すものとし、相当の注意を払って、かつ非課税会社の最善
の利益のために行為しなければならない。
（f）非課税会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
（g）株式は、額面株式または無額面株式のいずれかにより発行できる（ただし、会社は額面株式および
無額面株式の両方を発行することはできない。）。
（h）いずれのクラスについても償還可能株式の発行が認められる。
（i）株式の買戻しも認められる。
（j）収益または払込剰余金からの全額払込済株式の償還または買戻しの支払に加えて、非課税会社は資
本金から全額払込済株式の償還または買戻しをすることができる。ただし、非課税会社は、資本金
からの支払後においても、通常の事業の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる（す
なわち、支払能力を維持する）ことを条件とする。
（k）会社の払込剰余金勘定からも利益からも配当金もしくは分配金を支払うことができる。非課税会社
の払込剰余金勘定から配当金もしくは分配金を支払う場合、取締役はその支払後、非課税会社が通
常の事業の過程で支払時期の到来する債務を支払うことができること（すなわち支払能力を有する
こと）を確保しなければならない。
（l）非課税会社は、今後最大30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、
ケイマン諸島の財務大臣が与える本約定の期間は20年間である。
（m）非課税会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を開始す
る場合は、所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
（n）非課税会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わな
ければならない。
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6.2 非課税ユニット・トラスト（契約型投資信託）
（a）ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れら
れやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
（b）ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する
受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
（c）ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行・信託会社法に基づき信託会社として免
許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人受託
者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてCIMAによる規制・監督を受ける。
（d）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法
の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（改正済）は、英国の1925年受
託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、（受益者である）
投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保持す
る。各受益者は、信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
（e）受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および
責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
（f）大部分のユニット・トラストは、「非課税信託」として登録申請される。その場合、信託証書に、
ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益
者としない旨宣言した受託者の法定の宣誓書と登録料を添えて信託登記官に提出される。
（g）非課税信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得
することができる。
（h）ケイマン諸島の信託は、最大150年間存続可能であるが、一定の場合は無期限に存続できる。
（i）非課税信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 非課税リミテッド・パートナーシップ
（a）非課税リミテッド・パートナーシップは、プライベート・エクイティ、不動産、バイアウト、ベン
チャーキャピタルおよびグロースキャピタルを含むすべての種類のプライベート・ファンドにおい
て一般的に用いられる。一部の法域のファンドスポンサーは、ミューチュアル・ファンドの文脈で
ケイマン諸島の非課税リミテッド・パートナーシップを用いる。非課税リミテッド・パートナー
シップのパートナーとして加入が認められる投資者の数に制限はない。
（b）非課税リミテッド・パートナーシップ法（改正済）（以下「非課税リミテッド・パートナーシップ
法」という。）は、ケイマン諸島の法律の下では別個の法人格を有さない非課税リミテッド・パー
トナーシップの設立および運営を規制するケイマン諸島の主要な法律である。非課税リミテッド・
パートナーシップ法は、英国の1907年リミテッド・パートナーシップ法に基礎を置くものである
が、他の法域（特にデラウェア州）のリミテッド・パートナーシップ法の特徴を取り入れた様々な
改訂がなされている。非課税リミテッド・パートナーシップに適用されるケイマンの法制度は、米
国の弁護士にとっては非常にわかりやすいものである。
（c）非課税リミテッド・パートナーシップは、ジェネラル・パートナー（会社またはパートナーシップ
である場合には、ケイマン諸島またはその他所定の法域の居住者であり、登録または設立されたも
のがなることができる。）とリミテッド・パートナーによりリミテッド・パートナーシップ契約が
締結され、非課税リミテッド・パートナーシップ法に基づき登録されることによって設立される。
リミテッド・パートナーシップ契約は公開されない。登録は、ジェネラル・パートナーが非課税リ
ミテッド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うことによって有
効となる。登録によって、リミテッド・パートナーの有限責任に対して法定の保護が付与される。
（d）ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して、外部と非課税リミテッド・パー
トナーシップの業務の運営を行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッ
ド・パートナーがパートナーではない者と業務の運営に積極的に参加する場合）がない限り、有限
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責任たる地位を享受する。ジェネラル・パートナーの機能、権能、権限、義務および責任の詳細
は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
（e）ジェネラル・パートナーは、常に、誠実に、かつ、パートナーシップ契約に別段の明示的な規定が
ある場合を除き、パートナーシップの利益のために行為する法的義務を負っている。非課税リミ
テッド・パートナーシップ法の明示的な規定に合致しない場合を除き、パートナーシップに適用さ
れる衡平法上およびコモンロー法上の規則が、ケイマン諸島のパートナーシップ法（改正済）にお
いて行われている修正に従って、一定の例外を除き非課税リミテッド・パートナーシップに適用さ
れる。
（f）非課税リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
（ⅰ）ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
（ⅱ）その詳細（名称および所在地、リミテッド・パートナーになった日およびリミテッド・パー
トナーではなくなった日）が記載されたリミテッド・パートナーの登録簿を、ジェネラル・
パートナーが決定するいずれかの国または領域において維持する。
（ⅲ）リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地の記録を登録事務所に維持する。
（ⅳ）リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合、税務情報庁法
（改正済）に従い税務情報庁の命令または通知が送達された際には、リミテッド・パート
ナー登録簿を電磁的方法またはその他の方法で入手可能ならしめるようにする。
（ⅴ）リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日の
記録を、ジェネラル・パートナーが決定するいずれかの国または領域において維持する。
（ⅵ）有効な通知が送達された際には、リミテッド・パートナーシップの権利に関してリミテッ
ド・パートナーによって付与された担保持分の詳細を示す担保持分記録簿を登録事務所に維
持する。
（g）リミテッド・パートナーシップ契約ならびにパートナーシップには常に少なくとも１名のリミテッ
ド・パートナーが存在しなければならないという要件に従うことを条件として、リミテッド・パー
トナーシップの持分は、パートナーシップの解散を行うことなく、償還され、取り消され、買い戻
されることができる。
（h）リミテッド・パートナーシップ契約の明示的もしくは黙示的条件に従い、各リミテッド・パート
ナーは、パートナーシップの業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
（i）非課税リミテッド・パートナーシップは、50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約
定を得ることができる。
（j）非課税リミテッド・パートナーシップは、登録内容に変更が生じた場合およびその正式な清算の開
始と解散の両方の場合について非課税リミテッド・パートナーシップ登記官に対して通知しなけれ
ばならない。
（k）非課税リミテッド・パートナーシップは、非課税リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、
年次法定報告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
6.4 有限責任会社
（a）ケイマン諸島の有限責任会社は2016年に初めてその利用が可能となったが、これは、デラウェア州
の有限責任会社と密接に相似する形態を追加的な選択肢として加えるようステークホルダーから要
請されたことに対して、ケイマン諸島政府が対応したものである。
（b）有限責任会社は、（非課税会社と同様に）別個の法人格を有し、そのメンバーの責任は有限である
一方、有限責任会社契約ではより柔軟な運営体制を提供することができるので、非課税リミテッ
ド・パートナーシップと同様の方法で資本勘定を達成するために利用することができる。有限責任
会社には、非課税会社の運営に要求される管理に比べて、例えば、メンバーの投資価値の追跡もし
くは計算のより簡便な方法やより柔軟なコーポレートガバナンスの概念を含む、より簡素化された
柔軟な管理が認められている。
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（c）有限責任会社は、例えば、ジェネラル・パートナービークル、クラブディールおよび従業員奨励／
プランのビークルを含む多くの種類の取引に幅広く利用されてきた。有限責任会社は、ケイマン以
外 の法律、税制もしくは規制上の理由で別個の法人格を必要とするクローズドエンド型ファンド
（オルタナティブ投資ビークルを含む）の文脈で利用されることが増えている。
（d）特に、オンショア-オフショアのファンド構造においてオンショアビークルとのより高い対称性を提
供する能力は、管理が極めて容易で高いコスト効率を可能とし、また、かかる構造における異なる
ビークルの投資者の権利を密接に整合させることを容易にするものである。契約（第三者権利）法
（改正済）によって提供される柔軟性は、有限責任会社の場合でも利用することができる。
（e）有限責任会社は、50年の期間、将来に亘って課税されないことの誓約を得ることができる。
７. ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（CIMA）による規
制と監督
7.1 CIMAは、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつCIMAが特定する時までに
CIMAにそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、マネージャー、受託会社またはジェネラル・
パートナー）は、上記1項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていること
を確保し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ1万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後
も規制投資信託が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられ
る。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を行
なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合、CIMAは、その者に対して、
CIMAが法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対して
提供するように指示できる。
7.4 何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの
罰金に処せられる。
7.5 第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものであるこ
とを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これをCIMAに提供してはならない。この規程
に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を
営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、（高等裁判所の管轄
下にある）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資産を確保する
ために適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認める権限を有し
ている。
7.7 CIMAは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの行為ま
たはすべての行為を行うことができる。
（a）規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
（b）規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとし
ている場合、または自発的にその事業を解散する場合
（c）規制投資信託がミューチュアル・ファンド法または反マネー・ロンダリング規則のいずれかの規定
に違反している場合
（d）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、
行おうとしている場合
（e）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
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（f）規制投資信託の取締役、マネージャーまたは役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに
適正かつ正当な者ではない場合
7.8 第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてCIMAを警戒させるために、CIMA
は、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由を確認するも
のとする。
（a）CIMAが投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
（b）会計監査を受け、監査済会計書類をCIMAに提出すること
（c）所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
（d）CIMAに指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類をCIMAに対して提出するこ
と
7.9 第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しCIMAがとる行為には以下が含まれる。
（a）ミューチュアル・ファンド法の第4(1)(b)条（管理投資信託）、第4(3)条（登録投資信託）または第
4(4)(a)条（限定投資者ファンド）に基づく、投資信託について有効な投資信託の免許または登録を
取り消すこと
（b）投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、そ
れらの条件を改定し、撤廃すること
（c）投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
（d）事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
（e）投資信託の事務を支配する者を選任すること
7.10 CIMAが第7.9項の行為を行った場合、CIMAは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護するために必
要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求めて、グラ
ンドコートに対して、申請することができる。
7.11 CIMAは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、CIMAは投資
信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に対して知らせ
るものとする。
7.12 第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任されるものと
する。その選任によりCIMAに発生した費用は、投資信託がCIMAに支払う。
7.13 第7.9(e)項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を排除し
て投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
（a）CIMAから求められたときは、CIMAの特定する投資信託に関する情報をCIMAに対して提供する。
（b）選任後3か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている事柄に
ついての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関する勧告を
CIMAに対して行う。
（c）(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、勧告をCIMAに
対して提供する。
7.16 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者が第7.15項の義務を遵守しない場合、ま
たはCIMAの意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、CIMAは、選任を
取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることができる。
（a）CIMAが特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
（b）投資信託が会社（有限責任会社を含む）の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して
同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
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（c）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラスト（契約型投資信託）の場合、ファン
ドを解散させるため受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
（d）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令
を求めてグランドコートに申し立てること
（e）また、CIMAは、第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任される者の選任または再任に関して適切と
考える行為をとることができる。
7.18 CIMAが第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と考えるそ
の他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグランド
コートに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でCIMAが第7.9(a)項に従い
投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第7.17(c)項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託会社に
対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、ファンドが投資信託として事業を行うことを停止
したか、または停止しようとしている、または清算もしくは解散に入ったものと認めたときは、ミュー
チュアル・ファンド法の第4(1)(b)条（管理投資信託）、第4(3)条（登録投資信託）または第4(4)条（限
定投資者ファンド）に基づく、投資信託について有効な投資信託の免許または登録をいつでも取り消す
ことができる。
８. 投資信託管理に対するCIMAの規制および監督
8.1 CIMAは、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、CIMAが特定する合理的期間内にCIMAに対
し提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問わ
れ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に従
わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしていると信
じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、その者に対して、CIMAがミューチュアル・ファンド法に
よる義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対して提供するように指示でき
る。
8.4 何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの
罰金に処せられる。
8.5 第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもので
あることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これをCIMAに提供してはならない。こ
の規定に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 CIMAが以下に該当すると判断する場合には、CIMAは、当該者によって管理されている投資信託の投資者の
資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることができ、グラン
ドコートはかかる命令を認める権限を有する。
（a）ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
（b）同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 CIMAは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に
付されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
8.8 CIMAは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置をとること
ができる。
（a）免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
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（b）免許投資信託管理者がミューチュアル・ファンド法または反マネー・ロンダリング規則のいずれか
の規定に違反している場合
（c）実質所有法に定義する「コーポレートサービスプロバイダー」である免許投資信託管理者が実質所
有法に違反している場合
（d）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信
託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、または
そうしようと意図している場合
（e）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまた
はそのように意図している場合
（f）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合。
（g）免許投資信託管理業務について取締役、マネージャーまたは役員の地位にある者が、各々の地位に
就くには適正かつ正当な者ではない場合
（h）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うに
は適正かつ正当な者ではない場合
8.9 CIMAは、第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うために、
CIMAは、規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものと
する。
（a）免許投資信託管理者の以下の不履行
（ⅰ）CIMAに対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信
託に関し所定の年間手数料を支払うこと
（ⅱ）CIMAの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
（ⅲ）投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされているこ
と
（ⅳ）規制投資信託の事柄に関し書面による通知をCIMAに対して行うこと
（ⅴ）CIMAの命令に従い、名称を変更すること
（ⅵ）会計監査を受け、CIMAに対して監査済会計書類を送ること
（ⅶ）少なくとも2人の取締役をおくこと
（ⅷ）CIMAから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をCIMAに対し提出すること
（b）CIMAの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
（c）CIMAの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任する
こと
（d）CIMAの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてCIMAがとりうる行為は以下の通りである。
（a）投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
（b）その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消
すこと
（c）管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
（d）管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
（e）投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
8.11 CIMAが第8.10項による措置を執った場合、CIMAは、グランドコートに対して、CIMAが当該管理者によって
管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を保護するために必
要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
8.12 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任されるものと
する。その選任によりCIMAに発生した費用は、管理者がCIMAに支払うべき金額となる。
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8.13 第8.10(e)項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の債権者
およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して投資
信託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含む。
8.15 第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行為を
行うものとする。
（a）CIMAから求められたときは、CIMAの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をCIMAに対して
提供する。
（b）選任後3か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理について
実行する事柄についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は管理に関
する推奨をCIMAに対して行う。
（c）(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、推奨をCIMAに
対して提供する。
8.16 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任された者が、
（a）第8.15項の義務に従わない場合、または
（b）満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとCIMAが判断する場合、CIMAは、選任
を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ること
ができる。
（a）CIMAが特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
（b）投資信託管理者が会社（有限責任会社を含む）の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに
対して同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
（c）CIMAは、第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者の選任に関して適切と考える行為をと
ることができる。
8.18 CIMAが第8.16項の措置をとった場合、CIMAは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者の債権者およ
びかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命じる命令を求
めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、以下の場合、いつでも投資信託管理者の免許を取
り消すことができる。
（a）CIMAは、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめてし
まっているという要件を満たした場合
（b）免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、CIMAが第8.10
項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたものとみなさ
れる。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行・信託会社法によ
りCIMAによっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファンド法の下で
のそれにおよそ近いものである。
９. ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
9.1 下記の解散の申請がCIMA以外の者によりなされた場合、CIMAは、申請者より申請の写しの送達を受け、申
請の聴聞会に出廷することができる。
（a）規制投資信託
（b）免許投資信託管理者
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（c）規制投資信託であった人物、または
（d）免許投資信託管理者であった人物
9.2 解散のための申請に関する書類および9.1(a)項から9.1(d)項に規定された人物またはそれぞれの債権者に
送付が要求される書類はCIMAにも送付される。
9.3 CIMAにより当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
（a）9.1(a)項から9.1(d)項に規定された人物の債権者会議に出席すること
（b）仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
（c）当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、CIMAまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド法または
実質所有法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようと
していると疑う合理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はCIMAまたは警察官お
よびその者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行する
ことができる。
（a）必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
（b）それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
（c）必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をす
ること
（d）ミューチュアル・ファンド法または実質所有法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつある
か、または行われようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
（e）ミューチュアル・ファンド法または実質所有法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつある
か、または行われようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとるこ
と。もし、それが実際的でない場合は、かかる記録を持ち去ってCIMAに対して引き渡すこと
9.5 CIMAが記録を持ち去ったとき、またはCIMAに記録が引き渡されたときCIMAはこれを点検し、写しや抜粋を
取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去られた場所に返還
すべきものとする。
9.6 何人もCIMAがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。この規定に
違反する者は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10. CIMAによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法および金融庁法により、CIMAは、CIMAが法律に基づきその職務の過程で、ま
たはその機能の執行において取得した以下に関連する情報を開示してはならない。
（a）ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるためにCIMAに対してなされた申請。
（b）投資信託に関する事柄
（c）投資信託管理者に関する事柄
ただし、以下に該当する場合はこの限りではない。
（a）例えば秘密情報開示法（改正済）もしくは犯罪収益法（改正済）（以下「犯罪収益法」という。）
および薬物濫用法（改正済）等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行うことが合法
的に要求されまたは許可された場合
（b）CIMAが金融庁法により付与された職務を行う際にCIMAを援助するために行われる開示
（c）免許を受けた者、または免許を受けた者の顧客、メンバー、クライアントもしくは被保険者、また
は免許を受けた者によって管理される会社もしくは投資信託に関する事柄に関しては、免許を受け
た者、顧客、メンバー、クライアント、被保険者、会社もしくは投資信託の自発的な同意を得て行
われる開示
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（d）内閣が金融庁法により付与された機能を執行することを可能にするためまたはそれに関し内閣を補
助するために行う開示、またはCIMAが法律に基づきその機能を遂行する際に内閣とCIMAとの間の交
渉に関連して行われる開示
（e）開示される情報が、その他のソースで公衆に開示される場合またはすでに開示されている場合
（f）開示される情報が、免許を受けた者または投資者の身元を開示しない方法で表示された（当該開示
が許される場合を除く）要約または統計による場合
（g）刑事訴訟の提起に関して、または刑事訴訟の目的で、ケイマン諸島の公訴局長官または法執行機関
に対して行われる開示
（h）反マネー・ロンダリング規則に基づく者に対して行われる開示、
（i）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、CIMAにより免許に関し遂行される任務に対応する任務を当
該当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、CIMAは情報の受領が予定されている
当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件とす
る。
（j）投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命
もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合
11. ケイマン諸島投資信託の受益権の募集/販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の内
容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応
じ）ファンド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反
は、販売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に
対する不実表示による損失の請求を可能にするであろう。
11.2 意図的不実表明
事実の不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事責任も生じ
うる。この分脈においては「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であ
るか虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解されている。
11.3 契約法（改正済）
（a）契約法の第14(1)条では、当該表明が欺罔的に（意図的に）行われていれば責任が生じたであろう場
合には、契約前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者
が、事実が真実であるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを
証明した場合はこの限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対し
ても法定の権利を与えるものである。同法の第14(2)条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代
えて損害賠償を容認することを裁判所に対して認めている。
（b）一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受
託会社）は、次にそのマネージャー、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者またはア
ドバイザーに対し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドと
なる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
（a）損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求
権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
（ⅰ）重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
（ⅱ）そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
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（b）「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかにつ
いて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解されている。だます意図があったことまた
は不実の表明が投資者が受益権を購入するよう誘引された唯一の原因であったことを証明する必要
は ない。
（c）情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れ
なかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実
の表明があったときは、不実の表明となりうる。
（d）表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でな
くなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろう
から、欺罔による請求権を発生せしめうる。
（e）事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現
によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
11.5 契約上の債務
（a）販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もし
それが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会
社、設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
（b）一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファンド
は取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することは
あっても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との間
の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限り
でない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
12. ケイマン諸島投資信託の受益権の募集/販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（改正済）第257条
会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項について
欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような声
明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに7年間の拘禁刑に処
せられる。
12.2 刑法（改正済）第247条および第248条
（a）欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪
に問われるとともに、5年間の拘禁刑に処せられる。
（b）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共
に10年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を
取得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保
を可能にすることを含む。
（c）両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、
欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13. 清 算
13.1 非課税会社
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非課税会社の清算（解散）は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自
発的なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会
社自体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になさ
れ ることになることもある。CIMAも、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所
に申立てる権限を有する（参照：上記第7.17(b)項および第8.17(b)項）。剰余資産は、もしあれば、定
款の規定に従い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト（契約型投資信託）
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。CIMAは、受託会社が投資信託を解散すべき
であるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第7.17(c)項）剰余資産は、もしあれ
ば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 非課税リミテッド・パートナーシップ
非課税リミテッド・パートナーシップの終了、解散および清算は、非課税リミテッド・パートナーシッ
プ法およびパートナーシップ契約に準拠する。CIMAは、パートナーシップを解散させるべしとの命令
（参照：第7.17(d)項）を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パー
トナーシップ契約の規定に従って分配される。ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に
従って清算人に任命されたその他の者は、パートナーシップを解散する責任を負う。パートナーシップ
が解散された場合には直ちに、ジェネラル・パートナーまたは清算人に任命されたその他の者は、非課
税リミテッド・パートナーシップ登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 有限責任会社
有限責任会社は、登録を抹消するか、正式に清算されることができる。解散の手順は、非課税会社に適
用される制度に非常に似ている。
13.5 税 金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の投
資信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防止条
約を締結していない。非課税会社、受託会社、非課税リミテッド・パートナーシップおよび有限責任会
社は、将来に亘って課税されないことの誓約を得ることができる（上記第6.1(l)項、第6.2(g)、第6.3
(i)項および第6.4(e)項参照）。
14. 一般投資家向け投資信託（日本）規則（改正済）
14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（改正済）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に向けて販
売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、「一般投
資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第4条(1)(a)項に基づく免許を受け、その証券が
日本の公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会社（非課税会社を
含む）またはパートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売し、2003年11月17日
現在存在している投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定した投資信託は、
本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外に該当す
る一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることをCIMAに書面で届け出ることによって、かか
る選択（当該選択は撤回不能である）をすることができる。
14.2 CIMAが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはCIMAが適当とみなす条件の適用がある。かか
る条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならない。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的には証
券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の募集
価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、証券
の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
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14.4 一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代行会
社の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから6か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の日
に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告書
には本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の6か月後から20日以内に、一般投資家向け投資信
託の事業の詳細を記載した報告書をCIMAに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信託の運営
者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守していること、な
らびに当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書を、年に一
度、CIMAに提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラスト（契約型
投資信託）の場合は信託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パート
ナー、また会社の場合は会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
（a）本規則第13.1条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めてい
る。かかる職務には下記の事項が含まれる。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証
券の発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家
に公表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格ま
たは買戻価格が計算されるようにすること
（ⅲ）管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確
保すること
（ⅳ）本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運
営者が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
（ⅴ）一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
（ⅵ）管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投
資家名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保する
こと
（ⅶ）別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義
務づけられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
（ⅷ）一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分
が当該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
（b）本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投
資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け
投資信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信
託の業務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかにCIMAに連絡し、当該投資信託
の運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
（c）管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、
および一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨を
CIMAに通知しなければならない。
（d）管理事務代行会社は、犯罪収益法第5(2)(a)条に基づき、マネー・ロンダリングおよびテロ金融と闘
うためにケイマン諸島と同等の対策を実施しているものとして指定される法域（以下「同等法制法
域」という。）で設立され、または適法に事業を営んでいる者にその職務または任務を委託するこ
とができる。ただし、管理事務代行会社は委託した職務または任務の履行に関し引き続き責任を負
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わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前にCIMAに届け出るとともに、委託後直
ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものとする。
14.8 保管会社
（a）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等法制法域またはCIMAが承認したその他の法域で規制
を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場合、一般投資家
向け投資信託は変更の1か月前までにその旨を書面でCIMA、当該投資信託の投資家およびサービス提
供者に通知しなければならない。
（b）本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する
書類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、
契約により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社お
よび運営者の指示を実行することを定めている。
（c）保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取り
および充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純
収益の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関
する写しおよび情報を請求する権利を有する。
（d）保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的
な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、1
か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービス
を提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切な
レベルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために定
期的に調査しなければならない。
14.9 投資顧問会社
（a）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等法制法域またはCIMAが承認したその他の法域で設立
され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければならない。本規則の
解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運用業務を提供
する目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のために任命された
事業体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。本規則の解釈
上、「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資事業法（改正済）の別表2第3項に規定される
活動が含まれる。
（b）投資顧問会社を変更する場合には、変更の1か月前までにCIMA、投資家およびその他の業務提供者に
当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合には、運
用する各一般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社または
ジェネラル・パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の1か月前
までに書面でCIMAに通知することが要求される。
（c）本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつと
して投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務
には下記の事項が含まれる。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申
込契約に従って確実に充当されるようにすること
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会
社に送金されるようにすること
（ⅲ）一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従っ
て確実に充当されるようにすること
（ⅳ）一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記
載される当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
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（ⅴ）保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するため
に必要な情報および指示を合理的な時に提供すること
（d）本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラスト（契約型投資信
託）に対して投資顧問業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、そ
れに応じて、異なる投資制限が適用されている。
（e）投資信託がユニット・トラスト（契約型投資信託）である場合、本規則第21条(4)項は投資顧問会社
がかかるユニット・トラスト（契約型投資信託）のために引受けてはならない業務を以下の通り定
めている。
（ⅰ）結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかか
る空売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる
有価証券の空売りを行ってはならない。
（ⅱ）結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資
信託の純資産の10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
（A）特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種
類の集団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、12か月を超
えない期間に限り、本(ii)項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
（B）1 当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にす
べてを不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
2 投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一般
投資家向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れが必
要であると判断する場合、
本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
（ⅲ）株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を
除く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場
合、当該会社の議決権付株式を取得してはならない。
（ⅳ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、
取得直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純
資産価額の15％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問
会社は、当該投資対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に
開示されている場合、当該投資対象の取得を制限されないものとする。
（ⅴ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信
託の資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第
三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
（ⅵ）本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
（f）一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第21条(5)項は、投資顧問会社が当該会社のため
に引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
（ⅰ）株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の株
式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会社の
議決権付株式を取得してはならない。
（ⅱ）当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
（ⅲ）当該一般投資家向け投資信託の投資者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信
託の資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資
顧問会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはな
らない。
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（g）上記にかかわらず、本規則第21条(6)項は、本規則第21条(4)項または第21条(5)項によって、投資顧
問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラスト（契約型
投資信託）、パートナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分ま
た はその他の投資対象を取得することを妨げないことを明記している。
（ⅰ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキー
ムである場合
（ⅱ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業
体のグループの一部を構成している場合
（ⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進
する特別目的事業体である場合
（h）投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にそ
の他の業務提供者、運営者およびCIMAに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会社
が履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
（a）本規則パートVIは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託
は、各会計年度が終了してから6か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、
ミューチュアル・ファンド法に従って投資家およびCIMAに配付しなければならない。また中間財務
諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配
付すれば足りる。
（b）投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、
目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
（c）本規則第26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めてい
る。
14.11 監 査
（a）一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は1か
月前までに書面でCIMA、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人を変
更する場合は事前にCIMAの承認を得なければならない。
（b）一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報
告書を公表または配付してはならない。
（c）監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監
査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
（d）監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければ
ならない。
14.12 目論見書
（a）本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第4条(1)および第4条(6)に従ってCIMAに届け出ら
れる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見書に重大
な変更があった場合もCIMAに届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見書は当該
投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事務所にお
いて無料で入手することができなければならない。
（b）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の
目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島
の登記上の住所
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）
（ⅲ）設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
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（ⅳ）一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
（ⅴ）監査人の氏名および住所
（ⅵ）下記の(ⅹⅹⅱ)、(ⅹⅹⅲ)および(ⅹⅹⅳ)に定める者とは別に、一般投資家向け投資信託の
業務に重大な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名
および営業用住所
（ⅶ）投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当
する場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
（ⅷ）証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、
券面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
（ⅸ）該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
（ⅹ）証券の発行および売却に関する手続および条件
（ⅹⅰ）証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状況
（ⅹⅱ）一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
（ⅹⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般投
資家向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入の
権限に関する記述
（ⅹⅳ）一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
（ⅹⅴ）一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含む）
に適用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
（ⅹⅵ）一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社およびそ
の他のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報酬
の計算に関する情報
（ⅹⅶ）一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関す
る説明
（ⅹⅷ）一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関もし
くは規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許を
取得する予定である場合）、その旨の記述
（ⅹⅸ）投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
（ⅹⅹ）一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
（ⅹⅹⅰ）以下の記述
「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマン
スまたは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付
にあたり、金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載さ
れた意見もしくは記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
（ⅹⅹⅱ）管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主
たる営業所の住所または両方の住所を含む）
（ⅹⅹⅲ）保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
（A）保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登記
上の住所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
（B）保管会社および副保管会社の主たる事業活動
（ⅹⅹⅳ）投資顧問会社（下記事項を含む）
（A）投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所も
しくは主たる営業所の住所または両方の住所
（B）投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
（C）ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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第２【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されています。
令和２年９月30日 有価証券報告書（第11期）／半期報告書（第12期中）
定 義
管理事務代行契約 当初、発行会社とメイトランド・ファンド・サービス（BVI）リミ
テッドとの間で締結された2009年1月1日付管理事務代行契約を意味
し、その後、メイトランド・ファンド・サービス（BVI）リミテッド
とアドミラル・アドミニストレーション・リミテッドの間で締結さ
れた更改契約により、アドミラル・アドミニストレーション・リミ
テッドに2013年7月に更改され、アドミラル・アドミニストレーショ
ン・リミテッドはメイドランドグループの一員であるため、アドミ
ラル・アドミニストレーション・リミテッドは、2015年3月27日にメ
イトランド・アドミニストレーション・リミテッドに名称を変更し
ました。
MUFGインベスター・サービシズによるメイトランド・グループの資
産管理事業の買収により、2020年11月19日付で名称をMUFGファン
ド・サービシズ（ケイマン）2 リミテッドに変更しました。
定款 発行会社の付属定款を意味します。
クラスB4運用開始日 2019年11月１日を意味します。
クラスB4申込価格 クラスB4参加株式の1株当たりの発行価格を意味します。
ファンド営業日 ケイマン諸島、モーリシャスおよび南アフリカ共和国において銀行
が営業している日を意味します。
ブローカレッジ契約 発行会社と主ブローカーとの間で締結されたブローカレッジ契約を
意味します。
CIMA ケイマン諸島金融庁を意味します。
クラス 本ファンドの株式のクラス（参加株式の各クラスを含む）を意味し
ます。
発行会社 バラック・ファンドSPCリミテッドを意味します。
保管契約 発行会社と保管銀行との間で2009年3月4日に締結された保管契約を
意味します。
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取締役／取締役会 発行会社の取締役会のその時々の構成員および適法に設立された取
締役会の委員会ならびに随時指名される当該構成員の後継者を意味
します。
適格投資家 参加株式に申込み、または参加株式を保有するための資格を満たし
ている者を意味します。
為替レート 該当日について、本ファンドの銀行から提示された為替レートを意
味し、複数のレートが提示された場合には、当該取引時点に適用さ
れるレートとします。
固定報酬 投資運用会社に支払われる固定報酬を意味します。
本ファンド／ファンド バラック・ストラクチャード・トレードファイナンス・セグリゲー
テッド・ポートフォリオのために、またはこれを代理して行為する
発行会社を意味します。
FX 外国為替を意味します。
一般資産 発行会社が、分離ポートフォリオにおいて、または分離ポートフォ
リオのために保有する資産以外の発行会社の資産を意味し、経営株
式の発行手取金が含まれますがこれに限られません。
クラスB4当初発行価格 クラスB4参加株式の当初の申込価格であるクラスB4参加株式1株当た
り１米ドルを意味し、クラスB4運用開始日の本ファンドの各クラス
B4参加株式の申込価格をいいます。
投資 以下に関するロングおよび／またはショートのポジションを意味し
ます：
（a）コモディティを裏付けとする貿易取引、
（b）現物品または投資運用会社が決定する受け入れ可能な有価証券
を裏付けとする一般的な貿易金融、
（c）ヘッジ目的の外貨商品、
（d）ヘッジ目的の金利商品、及び
（e）ヘッジ目的で取得されたコモディティ、運賃デリバティブおよ
び店頭先渡仕組商品
投資顧問契約 発行会社と投資顧問会社の間で締結した2008年11月1日付投資顧問契
約（その時々に行われるすべての変更、修正または置き換えを含み
ます。）を意味します。
投資運用契約 発行会社と投資運用会社の間で締結した2008年11月1日付投資運用契
約（その時々に行われるすべての変更、修正または置き換えを含み
ます。）を意味します。
投資方針 本ファンドの投資方針を意味します。
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投資者／投資家 本ファンドの参加株式の保有者を意味します。
LIBOR ブルームバーグ社から得られる米ドルのロンドン銀行間取引金利３
カ月物またはロンドン銀行間取引金利３カ月物に代替可能な同様の
提示レートを意味します。
経営株式 発行会社の資本を構成する議決権付経営株式を意味します。
ミューチュアル・ファンド法 ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改正済）および現在
有効なそれらの改訂または再制定を意味します。
純資産総額／純資産価額 定款に基づき決定された各分離ポートフォリオの純資産価額を意味
し、本ファンドに関しては、本ファンドを構成するクラスB1、B2、
B3およびB4の参加株式の純資産価額を意味します。
1株当たり純資産価格 各分離ポートフォリオまたは各クラスに関して発行済（または発行
済とみなされる）の参加株式の株式数で純資産価額を除して得られ
る純資産価額を意味します。
OTC 有価証券または他の投資対象が取引される店頭市場を意味します。
参加株式 本ファンドに関する買戻可能無議決権参加分離ポートフォリオ株式
である、本ファンドのクラスB1、B2、B3およびB4参加株式を意味し
ます。
成功報酬 投資運用会社に支払われる成功報酬を意味します。
主ブローカー マッコーリー・バンク・リミテッド（又は発行会社がその時々に選
定するその他の主ブローカー）を意味します。
買戻日 クラスB4参加株式については、各暦四半期の最終評価日または取締
役会が決定するその他の日を意味します。
買戻価格 各クラスの参加株式が買戻しされる1株当たりの価格を意味します。
買戻請求 所定の書式により行われる参加株式の買い戻しに関する請求書を意
味します。
分離（セグリゲーテッド） 定款およびケイマン諸島会社法に基づき創設された、資産および負
ポートフォリオ 債から成る分離ポートフォリオを意味します。各分離ポートフォリ
オは、分離されかつ特定可能な状態で個別に維持されるものとし、
各分離ポートフォリオに帰属しまたは配分される資産、負債、収益
および費用は、他の分離ポートフォリオから区別して当該ポート
フォリオに充当または請求されるものとします。
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シリーズ クラスB1参加株式、クラスB2参加株式、クラスB3参加株式、または
クラスB4参加株式の各シリーズを意味します。
株主 発行会社の株主名簿上に、各クラスの保有者として登録された者を
意味します。
ケイマン諸島会社法 ケイマン諸島の会社法（改正済）（その時々の改正を含む）を意味
します。
申込契約 英文目論見書に添付される本ファンドの参加株式への申込条件を意
味します。
申込価格 クラスB1、B2、B3、B4参加株式の1株当たり発行価格を意味します。
米国 アメリカ合衆国（コロンビア特別区を含む）およびその管轄下にあ
る領土、属領およびその他の地域を意味します。
米国人 下記2つの分類のいずれかに当たる人物を意味します：（a）1933年
証券法レギュレーションS第902条の「米国人」の定義に含まれる
者、または（b）CFTCルール4.7で使用される「非米国人」の定義か
ら除外される者を意味します。疑義を避けるために付言すれば、
ルール902の「米国人」の定義を満たしていないがCFTCルール4.7の
「非米国人」に該当する場合にのみ、米国人の定義から除外されま
す。
評価日 各暦月の最終暦日または取締役会が決定するその他の日を意味しま
す。
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（バラック・ファンド SPC リミテッドの分離ポートフォリオの一つである）
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオの株主への
独立監査人の報告書
財務書類の監査報告書
監査意見
我々は、2019年12月31日現在の財政状態計算書ならびに同日をもって終了した年度の包括利益計算書、
買戻可能参加株式の保有者に帰属する純資産の変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書ならびに重要
な会計方針の要約およびその他の説明注記を含む財務諸表に対する注記から構成される、バラック・スト
ラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ（バラック・ファンド SPC
リミテッドの分離ポートフォリオの一つ）（「ファンド」）の財務書類について監査を行った。
我々は、添付の財務書類が、国際財務報告基準（「IFRS」）に準拠して、ファンドの2019年12月31日現
在の財政状態ならびに同日をもって終了した年度の財務成績およびキャッシュ・フローをすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
意見表明の基礎
我々は、国際監査基準（「ISA」）に準拠して監査を行った。同基準の下での我々の責任は、本報告書
の後記「財務書類の監査における監査人の責任」に記載されている。我々は、国際会計士倫理基準審議会
の職業会計士のための倫理規程（「IESBA規程」）に基づき、ファンドから独立しており、また我々は、
IESBA規程に従い我々のその他の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々の意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
我々は、財務諸表に対する注記３および５に対して注意を喚起する：2019年12月31日に、ファンドは、
113,263,380米ドルの予想信用損失引当金を保有していた。これは、予想されるすべての現金不足額の現
在価値の最善の見積りを表すと経営者が考える数値である。実際に実現可能な価額は、著しく異なる可能
性がある。この事項に関して、我々の意見は修正されない。
継続企業に関する重要な不確実性
我々は、財務諸表に対する注記２および５に対して注意を喚起する。これらの注記においては、ファン
ドの融資先企業の重要部分において、キャッシュ・フローおよび流動性の問題の兆候が見られ、いくつか
の融資先企業は当年度中にその返済契約の不履行状態に陥っていることが示されている。また我々は、
ファンドがその資本基盤を保全するためにファンド株式の申込みと買戻しを一時停止していることにも留
意した。注記２に記載するとおり、これらの事象または状況は、注記２、５および18に記載するその他の
事項と併せて、ファンドの継続企業として存続する能力に重要な疑義を投げかける重要な不確実性が存在
することを示唆するものである。この事項に関して、我々の意見は修正されない。
その他の事項
2018年12月31日に終了した年度のファンドの財務書類は、我々とは別の監査人によって監査されてお
り、当該監査人は、2019年６月28日付で当該財務書類に対して無限定意見を表明している。
監査の範囲
ファンドは、ケイマン諸島の非課税会社であり、ファンドの取締役会の全般的な監督および管理の下で
ファンドの業務を運営し投資を管理する者として、バラック・ファンド・マネジメント・リミテッド
（「投資運用会社」）を任命している。
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我々は、監査計画を策定する際に、重要性の決定を行い、財務書類の重要な虚偽表示リスクを評価し
た。特に、我々は、経営者が主観的な判断を行った事項（例えば、仮定を設定し、潜在的に不確実である
将来事象を考慮する重要な会計上の見積りに関して）を検討した。我々の監査全体において、我々は、経
営 者による内部統制の無効化のリスク（特に、不正による重要な虚偽表示リスクを示す偏向の証拠の有無
を検討することを含む）も検討した。
我々が監査の範囲をどのように決定したかについて
我々は、ファンドの投資対象の種類、運用会社および管理事務代行会社の関与、会計プロセスおよびコ
ントロール、ファンドが事業を行う業界を考慮しつつ、財務書類全体についての意見提供を可能とする十
分な作業を行えるようにするために我々の監査の範囲を決定した。
ファンドの会計は管理事務代行会社に委託されており、管理事務代行会社は、自身の会計記録および会
計上の統制を維持しつつ経営者に報告を行う。我々のリスク評価の過程において、我々は、ファンドと管
理事務代行会社との相互作用を検討し、また我々は管理事務代行会社における統制環境を評価した。
我々の監査の範囲には、我々が適用した重要性が影響を及ぼす。監査は、財務書類に重要な虚偽表示が
ないかどうかに関する合理的な保証を得るために計画される。
虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、本財務書類に基づ
き行われる利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断さ
れる。
我々の専門家としての判断に基づき、我々は、重要性（財務書類全体についての全般的な重要性を含
む）について、一定の定量的基準値を決定した。これらの基準値および定性的な検討を補助として、我々
は、我々の監査の範囲ならびに我々の監査手続きの性質、時期および限度を決定し、財務書類全体につい
て、個別的および集合的に虚偽記載の影響を評価した。
我々は、投資法人の監査に関する一般に認められている監査慣行であり、代替基準値が適切であること
を示唆する状況が存在しないこと、かつ、我々の監査にとって当該基準値が適切かつ対前年比基準を提供
するものであると判断したことを理由に当該基準値を適用した。
全体の重要性は7,500,000米ドルであり、これは、ファンドの買戻可能参加株式の保有者に帰属する純
資産(NAV)の１％に当たる。
我々は、統治責任者との間で、我々の監査の過程で識別されたNAVの0.05％を超える虚偽記載ならびに
質の理由から報告が必要であると我々が判断した当該金額を下回る虚偽記載を統治責任者に報告する旨合
意した。
監査上の重要な検討事項
監査上の重要な検討事項とは、当期の連結財務書類の我々の監査において、我々が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。これらの事項は、本連結財務書類全体に対する我々の監査の実施
過程および我々の監査意見の形成において検討した事項であり、我々は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
ローン債権の予想信用損失（ECL）の評価
ファンドの財務諸表に対する注記５（ローン債権）ならびに注記３c）（予想信用損失）および注記18.4
（信用リスク）を参照
2019年12月31日現在、償却原価で測定したローン債権総額は912,259,505米ドルであり、そのうち
125,665,190米ドルの信用リスク相当額が共同出資契約を通じて軽減されるため、結果的に信用損失エク
スポージャーの最大額は786,594,315米ドルとなる。IFRS第９号「金融商品」(IFRS９号)に従い、
125,665,190米ドルの予想信用損失引当金が認識された。
ローン債権の予想信用損失の評価には、その算定において経営者は重要な判断を行わなければならない
ため、見積りには高度の不確実性が潜在する。ローン債権総額および予想信用損失への引当額の規模なら
びに予想信用損失への引当額の決定に必要となる判断の水準により、予想信用損失に対する引当は、当年
度の監査における最も重要な事項と判断された。
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予想信用損失は、融資先企業毎に個別に決定される。予想信用損失の算定に経営者が適用した重要な判
断は、主として以下の分野についての判断が含まれる。
・ 信用リスクの著しい増加（SICR）の評価
・ SICRの評価およびECLの測定に対するマクロ経済インプットおよび将来予測的な情報の織り
込み
・ デフォルト確率（PD）、デフォルト時エクスポージャー（EAD）およびデフォルト時損失率
（LGD）の見積りに適用した仮定インプット
信用リスクの著しい増加（SICR）の評価
経営者は、SICRの証拠の有無を決定する際に、融資先企業、融資先企業が属する企業グループ、融資先
企業が事業を行う産業についての知識を適用する。
経営者は、以下の要因に基づきSICRを決定する。
・ 融資先企業が営業する環境における規制上、事業上、財務上および／または経済上の条件
の重大かつ不利益な変化
・ リストラクチャリングが実際に行われている、または予想されること
・ 融資先企業の業績が実際に悪化している、または悪化が予想されること
・ デフォルトリスクの増大が予想される担保価値の重大な変動
・ 買掛金／ローンの返済が理由なく滞るなど、キャッシュ・フロー／流動性問題の早期的兆
候がみられること
SICRの評価およびECLの測定に対するマクロ経済インプットおよび将来予測的な情報の織り込み
将来の経済条件および事業条件に関するファンドの予測に基づいて、マクロ経済の予想がSICRの評価お
よび各エクスポージャーに関するECLに黙示的に織り込まれる。
ローン債権の残高に付与される信用リスク格付には、現在および将来の見通しが反映されているため、
将来予測的な見解が黙示的に含まれる。
ローン債権の残高は、主として、ローンのステージング分類に影響を及ぼす融資先企業に特有の事象お
よび条件によって影響を受ける。将来のマクロ経済要因の影響は、満期プロファイルが短期であるため、
影響は少ない見込みである。
PD、EADおよびLGDの見積りに適用された仮定インプット
ECL測定へのインプットとして行われるPD、EADおよびLGDの見積りに適用された仮定は、経営者の判断
によるものであり、エクスポージャーのレベルで決定される。
我々の監査において、監査上の重要な事項がどのように検討されたか
我々は、以下のとおりローン債権のECLをテストした。
信用リスクの著しい増加（SICR）の評価
ステージ１とステージ２のローンについては、我々は、報告日現在におけるSICRを決定するためのファ
ンドの基準を参照して、当該エクスポージャーのステージングの分類を評価した。これには、信用リスク
の増加の有無を決定するために経営者によって考慮された要因が適切であるか否かを評価することが含ま
れる。我々は、ローン組成後の信用リスクの著しい増加の有無について評価するためにローンのテストを
行った。
SICRの評価およびECLの測定に対するマクロ経済インプットおよび将来予測的な情報の織り込み
我々は、ローン債権の残高について、付与された信用リスク格付に織り込まれた将来予測的な情報を評
価し、マクロ経済要因の年度末以降の推移がどのように考慮されたかを検討した。
ECL測定の過程でPD、EADおよびLGDの見積りに適用された仮定
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我々は、経営者がPD、EADおよびLGDの評価に適用した不確実性および仮定を検討した。我々の評価専門
家の補助を得て、我々は、ECL測定の過程で、PD、EADおよびLGDの算定に適用された仮定インプットを以
下 のとおり評価した。
・ 割当てられたPDを、ファンドの過去の平均デフォルト確率と比較した。専門家を用いて、使
用されたECLモデルの方法および使用された仮定の合理性（経営者のオーバーレイを含む）
をテストした。
・ 我々は、2019年12月31日現在の未返済残高を裏付書類に対して照合し、2019年12月31日から
予想されるデフォルト日までの間の予想デフォルト残高の経営者の推計値をテストした。
・ 保有担保については、サンプルを選び、担保の存在および担保権を確認するために法的な契
約および裏付けとなる書類を閲覧した。経営者によって適用された担保価値の評価手法は、
承認された評価ガイドラインおよび指標に対して査定された。上記のとおりテストしたPD、
LGDおよびEADに基づき、我々は、独立の立場からECLの再算定を行い、それを経営者のECL算
定と比較した。
・ 我々は、経営者のECLを過去の実際の損失率と比較した。
2019年12月31日現在の予想信用損失引当金を引き上げるために、43,026,534米ドルの調整が行われた。
我々が実施した手続きの結果
我々は、上記のとおり特定された監査上の重要な検討事項の認識に関して取られた方法が合理的であ
り、行われた開示が合理的でIFRSの要件を遵守していると考えた。
その他の記載内容
経営者は、その他の記載内容に責任を有する。その他の記載内容は、投資運用会社の報告書から構成さ
れ、本財務書類と本財務書類に対する我々の監査報告書は含まれない。
本財務書類に対する我々の意見は、その他の記載内容を網羅しておらず、我々は、その他の記載内容に
ついて保証する、いかなる形式の結論も表明しない。
本財務書類に対する我々の監査に関連して、我々の責任は、上記に特定されたその他の記載内容を通読
し、その過程において、その他の記載内容が本財務書類や監査において入手した我々の知識と照らして重
要な相違がないか、またはその他重大な虚偽記載が見受けられないかを検討することである。
本監査報告書の日付の前に我々が入手したその他の記載内容について我々が行った作業に基づき、その
他の記載内容に重要な虚偽記載があると我々が結論づけた場合は、我々はその事実を報告する義務を負
う。我々は、この点につき報告すべき事項はない。
財務書類に対する経営者および統治責任者の責任
経営者の責任は、IFRSに準拠して財務書類を作成し適正に表示することであり、また、不正か誤謬かを
問わず、重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために経営者が必要と判断する内部統制を整備し運用
することにある。
財務書類の作成に当り、経営者は、ファンドの継続企業として存続する能力について評価を行うこと、
継続企業に関連する事項を適宜開示すること、ならびに経営者にファンドの清算もしくは運用停止の意図
がない限りまたはそうする以外に現実的な代替案がない限りにおいて、継続企業の会計ベースを用いるこ
とに責任を有する。
統治責任者は、ファンドの財務報告プロセスを監督することに責任を有する。
財務書類の監査における監査人の責任
我々の目的は、財務書類全体に、不正かまたは誤謬か問わず、重要な虚偽表示がないかどうかに関する
合理的な保証を得て、我々の意見を記載した監査報告書を発行することにある。合理的な保証は、高い水
準の保証であるが、ISAに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを保
証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計する
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と、財務書類に基づき行われる利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
ISAに準拠した監査の一環として、我々は、監査のすべての過程について職業的専門家としての判断を
行使し、職業的専門家としての懐疑心を保持する。また我々は、
・ 不正または誤謬を問わず、財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応し
た監査手続を立案、実施し、我々の監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できな
いリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書を偽造すること、意図的な除外、虚偽の
言明、および内部統制の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、こ
れは、ファンドの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 経営者によって使用されている会計方針の適切性、ならびに経営者によって行われた会計上の見積
りおよび関連する開示の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業の会計ベースに基づき財務書類を作成していることが適切であること、ならびに
入手した監査証拠に基づき、ファンドが継続企業として存続する能力に重要な疑義を投げかけるよ
うな、事象または状況に関連する重要な不確実性が存在するか否かについて結論付ける。重要な不
確実性が存在すると我々が結論付ける場合、我々には、我々の監査報告書において、財務書類中の
関連する開示に対する注意喚起を行うことが求められ、かかる開示が不十分である場合には、我々
の意見を限定意見とすることが求められる。我々の結論は、我々の監査報告書の日付までに入手し
た監査証拠に基づくものである。ただし、将来の事象や状況により、ファンドが継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む）、ならびに財務書類が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
我々は、統治責任者との間で、特に、監査の計画した範囲と時期、および監査上の重要な発見事項（監
査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む）についてコミュニケーションを行う。
また我々は、統治責任者に対して、独立性について関連ある倫理上の要件を遵守した旨の陳述書を提供
し、統治責任者との間で、我々の独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係およびその他
の事項ならびにセーフガードを講じている場合にはその内容についてコミュニケーションを行う。
我々は、統治責任者とコミュニ－ケーションを行った事項の中から、当期の財務書類の監査において特
に重要であると判断した事項（すなわち監査上の重要な検討事項）を決定し、我々の監査報告書に記載す
る。ただし、法令等により開示が禁止されている場合や、（きわめて稀な場合ではあるが）監査報告書に
おいて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、我々の監査報
告書に記載すべきでないと判断した場合は、当該事項を我々の監査報告書に記載しない。
本監査報告書の使用
本報告書（本意見を含む）は、唯一ファンドの株主のために作成されたものであり、それ以外の目的は
ない。我々は、本意見を提供するに当り、上記以外の目的のために、または本報告書が提示されるまたは
本意見書を入手する上記以外の者に対して、いかなる責任も引受けるものではない。
本独立監査人の報告書の作成に至った監査の実施チ―ムの責任者は、Candice Czeremuszkinである。
（署 名）
MHAケイマン
2021年４月６日
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INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT
TO THE SHAREHOLDERS OF BARAK STRUCTURED TRADE FINANCE SEGREGATED PORTFOLIO
(A SEGREGATED PORTFOLIO OF BARAK FUND SPC LIMITED)
Report on the Audit of the Financial Statements
Opinion
We have audited the financial statements of Barak Structured Trade Finance Segregated
Portfolio (a Segregated Portfolio of Barak Fund SPC Limited) (the “Fund”), which comprise
the statement of financial position as at December 31, 2019, and the statement of
comprehensive income, statement of changes in net assets attributable to holders of redeemable
participating shares and statement of cash flows for the year then ended, and notes to the
financial statements, including a summary of significant accounting policies and other
explanatory notes.
In our opinion, the accompanying financial statements present fairly, in all material
respects, the statement of financial position of the Fund as at December 31, 2019, and its
financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with
International Financial Reporting Standards (IFRS).
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISA). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's Responsibilities
for the Audit of the Financial Statements section of our report. We are independent of the
Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of
Ethics for Professional Accountants (IESBA Code), and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the audit evidence we have
obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Emphasis of Matter
We draw attention to notes 3 and 5 of the financial statements; at 31 December 2019, the Fund
held a provision for expected credit losses of USD 113,263,380 which management believes
represents the best estimate of the present value of all expected cash shortfalls. The actual
realizable value may be materially different. Our opinion is not modified in respect of this
matter.
Material Uncertainty Related to Going Concern
We draw attention to Note 2 and 5 in the financial statements, which indicate that a
significant portion of the Fund's borrowers showed signs of cashflow and liquidity problems
with several borrowers defaulting on their repayment agreements during the year. We have also
noted the Fund's suspension of subscriptions and redemptions to preserve its capital base. As
stated in Note 2, these events or conditions, along with other matters as set forth in Note 2,
5 and 18, indicate that a material uncertainty exists that may cast significant doubt on the
Fund's ability to continue as a going concern. Our opinion is not modified in respect of this
matter.
Other Matter
The financial statements of the Fund for the year ended December 31, 2018 were audited by
another auditor who expressed an unmodified opinion on those statements on June 28, 2019.
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Audit scope
The Fund is a Cayman Islands exempted company and has appointed Barak Fund Management Limited
(the “Manager”) to manage its affairs and investments subject to the overall supervision and
control of the Fund's Board of Directors.
As part of designing our audit, we determined materiality and assessed the risks of material
misstatement in the financial statements. In particular, we considered where management made
subjective judgements; for example, in respect of significant accounting estimates that
involved making assumptions and considering future events that are inherently uncertain. As in
all of our audits, we also addressed the risk of management override of internal controls,
including among other matters, consideration of whether there was evidence of bias that
represented a risk of material misstatement due to fraud.
How we tailored the audit scope
We tailored the scope of our audit to ensure that we performed enough work to be able to give
an opinion on the financial statements as a whole, taking into account the types of
investments within the Fund, the involvement of the Manager and administrator, the accounting
processes and controls, and the industry in which the Fund operates.
The Fund's accounting is delegated to the administrator who maintain their own accounting
records and controls and report to management. As part of our risk assessment, we considered
the Fund's interaction with the administrator, and we evaluated the control environment in
place at the administrator.
The scope of our audit was influenced by our application of materiality. An audit is designed
to obtain reasonable assurance whether the financial statements are free from material
misstatement.
Misstatements may arise due to fraud or error. They are considered material if individually or
in aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users
taken on the basis of the financial statements.
Based on our professional judgement, we determined certain quantitative thresholds for
materiality, including the overall materiality for the financial statements as a whole. These,
together with qualitative considerations, helped us to determine the scope of our audit and
the nature, timing and extent of our audit procedures and to evaluate the effect of
misstatements, both individually and in aggregate on the financial statements as a whole.
We have applied this benchmark, a generally accepted auditing practice for investment company
audits, in the absence of indicators that an alternative benchmark would be appropriate and
because we believe this provides an appropriate and consistent year-on-year basis for our
audit.
Overall materiality was USD 7,500,000, which represents 1% of the net assets attributable to
holders of redeemable participating shares (NAV) of the Fund.
We agreed with those charged with governance that we would report to them misstatements
identified during our audit above 0.05% of NAV, as well as misstatements below these amounts
that, in our view, warranted reporting for qualitative reasons.
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Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most
significance in our audit of the consolidated financial statements of the current period.
These matters were addressed in the context of our audit of the consolidated financial
statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate
opinion on these matters.
Assessment of Expected Credit Losses (ECL) on loans receivable
Refer to note 5 (Loans receivable) of the Fund's financial statements as well as note 3(c)
(Expected credit losses) and 18.4 (Credit risk).
At 31 December 2019, gross loans receivable at amortised costs amounted to USD 912,259,505, of
which USD 125,665,190 of credit risk exposure is mitigated through co-funding agreements,
resulting in a maximum exposure to credit losses of USD 786,594,315 million. An expected
credit loss provision of USD 125,665,190 was recognised in accordance with IFRS 9, Financial
Instruments (IFRS 9).
The expected credit loss assessment of loans receivable inherently contains a large degree of
estimation uncertainty as significant judgements are required to be made by management in the
calculation thereof. The expected credit loss provision was considered to be a matter of most
significance to the current year audit due to the magnitude of the gross loans receivable and
provision for expected credit losses, as well as the level of judgement required in
determining the expected credit loss provision.
An expected credit loss is determined for each individual counterparty exposure. The key areas
of significant judgement applied by management in the ECL calculations include the following:
• Evaluation of significant increase in credit risk (SICR).
• Incorporation of macro-economic inputs and forward-looking information in the SICR
assessment and ECL measurement; and
• Input assumptions applied to estimate the probability of default (PD), exposure at default
(EAD) and loss given default (LGD).
Evaluation of significant increase in credit risk (SICR)
Management applies its knowledge of the borrower, the group of companies in which the borrower
operates and the industry in which it operates to determine whether there was evidence of a
SICR.
Management use the following factors when determining SICR:
• Significant adverse changes in regulatory, business, financial and/ or economic conditions
in which the borrower operates;
• Actual or expected restructuring,
• Actual or expected significant adverse change in operating results of the borrower;
• Significant change in collateral value which is expected to increase risk of default; and
• Early signs of cashflow/ liquidity problems such as unexplained delay in servicing of trade
creditors/ loans
Incorporation of macro-economic inputs and forward-looking information in the SICR assessment
and ECL measurement
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Macroeconomic expectations are implicitly incorporated into SICR assessments and the ECL per
exposure based on the Fund's expectation of future economic and business conditions.
The credit risk ratings assigned to loan receivable balances include an implicit forward-
looking view since the current and future outlook is captured in this rating.
Loan receivable balances are primarily affected by borrower specific events and conditions
that impacts the staging classification of loans. Future macro-economic impacts are expected
to have a lesser impact due to the short maturity profile.
Input assumptions applied to estimate the PD, EAD and LGD
Assumptions applied to estimate the PD, EAD and LGD as input into the ECL measurements are
subject to management judgement and are determined at an exposure level.
How our audit addressed the key audit matter
We tested the ECL of loans receivable as follows:
Evaluation of significant increase in credit risk (SICR)
For stage 1 and stage 2 loans, we assessed the stage classification of these exposures with
reference to the Fund's criteria for determination of SICR at reporting date. This included
assessing whether the factors that have been considered by management for an increase in
credit risk are appropriate. We tested loans to evaluate whether there was a significant
increase in credit risk subsequent to the origination of the loans.
Incorporation of macro-economic inputs and forward-looking information in the SICR assessment
and ECL measurement
For loan receivable balances we evaluated the incorporation of forward-looking information
into their assigned credit risk ratings and also considered how developments after year end
relating to macro-economic factors were taken into account.
Assumptions applied in estimating PD, EAD and LGD within the ECL measurement
We considered the uncertainties and assumptions applied by management in their assessment of
PD, EAD and LGD. With the assistance of our valuation specialists, we assessed the input
assumptions applied within the ECL calculation relating to the PD, EAD and LGD calculations as
follows:
• Assigned PDs were compared to the Fund's historic average default rates. Used specialist to
test the ECL model methodology and reasonableness of assumptions used, including management
overlays.
• We tested the EAD by agreeing the outstanding balance at 31 December 2019 to supporting
documentation and by testing management's projection of the expected default balance between
31 December 2019 and the expected date of default.
• For collateral held, a sample was selected, inspected legal agreements and supporting
documents to confirm the existence and the right to collateral. The collateral valuation
techniques applied by management were assessed against approved valuation guidelines and
benchmarks. Based on PD, LGD and EAD tested above, we independently recalculated the ECL and
compared this to management's ECL calculation.
• We compared management's ECL to historic actual loss rates.
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An adjustment of USD 43,026,534 was made to increase the expected credit loss provision at
December 31, 2019.
Result of our procedures
We found the approach taken in respect recognition of the key audit matters identified above
to be reasonable and disclosures made were reasonable and compliant with the requirements of
IFRS.
Other Information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the
Investment Manager's Report but does not include the financial statements and our auditor's
report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit
or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed on the other information that we obtained prior to the
date of this auditor's report, we conclude that there is a material misstatement of this other
information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial
statements in accordance with IFRS, and for such internal control as management determines is
necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Fund's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going
concern and using the going concern basis of accounting unless management either intends to
liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Fund's financial reporting
process.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditor's report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance
but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISA will always detect a
material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISA, we exercise professional judgment and maintain
professional scepticism throughout the audit. We also:
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• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for
one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control.
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by management.
• Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to
events or conditions that may cast significant doubt on the Fund's ability to continue as a
going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw
attention in our auditor's report to the related disclosures in the financial statements or,
if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or
conditions may cause the Fund to cease to continue as a going concern.
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide those charged with governance with a statement that we have complied with
relevant ethical requirements regarding independence, and to communicate with them all
relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our independence,
and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with those charged with governance, we determine those matters
that were of most significance in the audit of the financial statements of the current period
and are therefore the key audit matters. We describe these matters in our auditor's report
unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely
rare circumstances, we determine that a matter should not be communicated in our report
because the adverse consequences of doing so would reasonably be expected to outweigh the
public interest benefits of such communication.
Use of our Report
This report, including the opinion, has been prepared for and only for the Fund's shareholders
and for no other purpose. We do not, in giving this opinion, accept or assume responsibility
for any other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose hands
it may come.
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The engagement leader on the audit resulting in this independent auditor's report is Candice
Czeremuszkin.
MHA CAYMAN
6 April 2021
(＊) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管して
いる。
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