ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 有価証券報告書 第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社(E34165)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第３期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ITbookホールディングス株式会社
【英訳名】 ITbook Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 俊守
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【電話番号】 03-6264-8200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【電話番号】 03-6264-8200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 11,272,407 21,224,761 22,830,151
売上高
（千円） 60,185 140,737 196,887
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 87,635 83,156 △ 358,005
る当期純損失（△）
（千円） △ 70,843 108,727 △ 356,461
包括利益
（千円） 2,565,921 2,563,171 3,005,379
純資産額
（千円） 11,042,961 12,983,534 15,286,296
総資産額
（円） 124.13 121.10 131.12
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） △ 4.80 4.20 △ 17.78
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － 4.18 －
期純利益
（％） 22.24 18.45 18.40
自己資本比率
（％） － 3.43 －
自己資本利益率
（倍） － 78.57 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 190,677 717,853 △ 795,546
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 743,735 △ 1,355,502 △ 1,118,294
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 258,932 587,535 2,539,145
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,789,602 2,917,371 3,536,577
高
1,433 2,032 2,106
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 62 ） （ 112 ） （ 134 ）
（注） １． 当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社およびサムシングホールディングス株式会社が、共同株
式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました 。設立に際
し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、第１期の経営成績は、取
得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の2019年３月期の経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株
式会社の経営成績（ 2018年10月１日 至 2019年３月31日） を連結したものとなります。
２．第１期 の期中平均株式数は、当社が2018年10月１日に共同株式移転によって設立された会社であるため、
会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間に関しては、ＩＴｂｏｏｋ株式会社の期中平
均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
３．当社は、2018年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．第１期、第３期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第１期、第３期の自己資本利益率および株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 42,000 45,000 150,360
売上高
経常損失（△） （千円） △ 21,709 △ 108,860 △ 9,405
当期純損失（△） （千円） △ 22,184 △ 109,810 △ 72,221
（千円） 900,000 900,000 1,293,008
資本金
（株） 19,791,901 19,791,901 21,464,001
発行済株式総数
（千円） 2,123,366 2,033,633 2,761,510
純資産額
（千円） 2,253,985 2,773,562 4,092,998
総資産額
（円） 106.66 101.04 126.27
１株当たり純資産額
－ － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ）
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 1.12 △ 5.55 △ 3.59
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（％） 93.63 72.07 66.16
自己資本比率
（％） － － －
自己資本利益率
（倍） － － －
株価収益率
（％） － － －
配当性向
14 12 13
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ － ） （ － ） （ 1 ）
（％） － 82.5 115.8
株主総利回り
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( 89.3 ) ( 64.9 ) ( 125.9 )
（円） 631 604 1,060
最高株価
（円） 309 262 316
最低株価
（注）１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
４．当社は、2018年10月１日設立のため、前事業年度より前に係る記載はしておりません。
５．当社株式は、 2018年10月１日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第１期の株主総利回りは記載
しておりません。なお、第２期および当事業年度の株主総利回りは2019年３月31日の株価を基準として算定
しております
６．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
2018年10月 ＩＴｂｏｏｋ株式会社およびサムシングホールディングス株式会社が共同株式移転の方法により当社
を設立
当社の普通株式を東京証券取引所マザーズに上場
2019年３月 連結子会社ＩＴｂｏｏｋ株式会社が望夢英語寺子屋有限会社の口数（100％）を取得
2019年４月 連結子会社ＮＥＸＴ株式会社および株式会社アイニードの共同出資により、ｉ-ＮＥＸＴ株式会社を
設立
2019年４月 連結子会社ＩＴｂｏｏｋ株式会社が東京都港区にＩＴｂｏｏｋ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社を設立
2019年５月 連結子会社ＩＴｂｏｏｋ株式会社が株式会社カナックの株式（38.8％）を取得
2019年５月 東京都中央区にＩＴｌｏａｎ株式会社を設立
2019年５月 連結子会社 ＩＴｂｏｏｋ株式会社が秋田県秋田市に東北ＩＴｂｏｏｋ株式会社を設立
2019年５月 子会社ＩＴグローバル株式会社が、ワタミ株式会社との共同出資（ＩＴグローバル株式会社：50％、
ワタミ株式会社：50％）によりシンガポール共和国にGlobal Dream Street Pte.Ltd.を設立
2019年６月 連結子会社サムシングホールディングス株式会社が株式会社アースプライムの株式（100％）を取得
2019年９月 連結子会社ジオサイン株式会社が第三者割当増資を実施
2020年２月 東京都港区にITbookテクノロジー株式会社を設立
2020年３月 連結子会社東京アプリケーションシステム株式会社が株式会社三鈴の株式（100％）を取得し連結子
会社化
2020年４月 連結子会社ＩＴｂｏｏｋ株式会社が所有するデータテクノロジー株式会社、エスアイ技研株式会社、
株式会社ＲＩＮＥＴの全株式を連結子会社のITbookテクノロジー株式会社へ譲渡
2020年５月 連結子会社ＮＥＸＴ株式会社および株式会社アイニードが保有する子会社ｉ-ＮＥＸＴ株式会社の全
株式をワタミ株式会社に譲渡
2020年６月 群馬県長野原町において「水陸両用無人運転技術の開発 ～八ッ場スマートモビリティ～」の無人運
行船実証実験プロジェクトを開始
2020年９月 神奈川県横浜市鶴見区にクリードパフォーマンス株式会社を設立
2020年10月 東京都港区にＺＯＸ株式会社を設立
2020年10月 連結子会社ITbookテクノロジー株式会社を存続会社、同社が保有する連結子会社株式会社ＲＩＮＥ
Ｔ、エスアイ技研株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施
2020年11月 連結子会社ITbookテクノロジー株式会社を存続会社、同社が保有する連結子会社データテクノロジー
株式会社、株式会社プロネットを消滅会社とする吸収合併を実施
2020年12月 静岡県藤枝市にITbook藤枝支社を開所
2021年１月 当社とアクロホールディングス株式会社との共同出資（当社：51％、アクロホールディングス株式会
社：49％）により東京都港区にＡ＆Ｉアウトソーシング株式会社を設立
2021年３月 連結子会社ＩＴｂｏｏｋ株式会社が所有する連結子会社ＮＥＸＴ株式会社の全株式を取得し直接子会
社とし、当社を割当先とする第三者割当増資による新株を発行
2021年３月 連結子会社ＩＴｂｏｏｋ株式会社が所有する連結子会社ＩＴｂｏｏｋ,Ｈ.Ｌ株式会社の全株式を取得
し直接子会社化とし 、当社を割当先とする第三者割当増資による新株を発行
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３【事業の内容】
当社グループは、連結子会社28社、非連結子会社８社、関連会社３社で構成され、セグメントとしてコンサルティ
ング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業、海外事業を営んでお
り、セグメントの概要は次のとおりであります。
当連結会計年度 より、 「人材派遣事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」に変更して
おります 。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
セグメントの名称 概要
官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案
コンサルティング事業
し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。
新規システム開発、ニアショア開発、保守業務、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム
システム開発事業 開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連シス
テム開発や保守・運用および組込開発を行っております。
人材紹介、技術者の派遣および製造業・流通業等の分野への人材派遣を行っておりま
人材事業
す。
レディスウェアを中心に「Ｒｅｗｄｅ」、「ＤＡＤＡ」、「ＺＯＹＡ」の３つのブラン
アパレル事業
ドを展開しており、店舗およびＥＣサイトで販売を行っております。
ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤調査、測量、地盤改良、沈下修正工事お
地盤調査改良事業
よび擁壁工事等を行っております。
ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤保証、住宅完成保証および、住宅検査関
保証検査事業
連業務を行っております。
ＧＰＳ付き地盤調査機器「ＧｅｏＷｅｂ システム」等のレンタル・販売等および電子認
建設テック事業
証サービスを行っております。
東南アジアにおける地盤調査、地盤改良、土木工事、並びに住宅建設請負および関連事
海外事業
業を行っております。
その他事業 金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業
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提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
資本金 議決権所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
役員の兼任
ＩＴｂｏｏｋ㈱
子会社の管理運営 経営指導
1,048,673 100.0
東京都港区
（注）３ コンサルティング事業 管理業務受託
人材の紹介
役員の兼任
サムシングホールディン
484,820 100.0
東京都江東区 子会社の管理運営 経営指導
グス㈱ （注）３、４
管理業務受託
ITbookテクノロジー㈱ 100,000 100.0
東京都港区 システム開発事業 役員の兼任
ＮＥＸＴ㈱ （注）３、５ 150,000 100.0
東京都港区 人材事業 役員の兼任
ＩＴｌｏａｎ㈱ 70,000 100.0
東京都千代田区 その他事業 役員の兼任
ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ㈱ 25,000 100.0
東京都港区 人材事業 役員の兼任
100.0
みらい㈱ 80,000
広島県広島市中区 コンサルティング事業 役員の兼任
（100.0）
100.0
東北ＩＴｂｏｏｋ㈱ 10,000
秋田県秋田市 コンサルティング事業 役員の兼任
（100.0）
99.9
東京アプリケーションシ
50,000
新潟県新潟市中央区 システム開発事業 役員の兼任
ステム㈱
（99.9）
100.0
3,000 －
㈱システムハウスわが家 東京都中野区 システム開発事業
（100.0）
100.0
フロント・アプリケー
1,000 －
東京都中央区 システム開発事業
ションズ㈱
（100.0）
100.0
㈱コスモエンジニアリン
30,000
新潟県新潟市中央区 システム開発事業 役員の兼任
グ （100.0）
100.0
50,000
㈱アイニード 大阪府大阪市北区 人材事業 役員の兼任
（100.0）
95.0
125,000
株式会社イスト 東京都渋谷区 人材事業 役員の兼任
（95.0）
100.0
ＩＴグローバル㈱ 90,000
東京都港区 人材事業 役員の兼任
（100.0）
99.9
50,000
㈱三鈴 東京都品川区 アパレル事業 役員の兼任
（99.9）
100.0
Ｍ＆Ａマックス㈱ 20,000
東京都港区 その他事業 役員の兼任
（100.0）
100.0
3,000
Ｂ＆Ｗ株式会社 愛知県一宮市 その他事業 役員の兼任
（100.0）
100.0
㈱サムシング （注）５ 50,000
東京都江東区 地盤調査改良事業 役員の兼任
（100.0）
100.0
49,000
㈱アースプライム 東京都東村山市 地盤調査改良事業 役員の兼任
（100.0）
100.0
保証検査事業
㈱ＧＩＲ 100,000 －
東京都江東区
地盤調査改良事業 （100.0）
100.0
マレーシア国ラブア
Something Re.Co.,Ltd 13,000 －
保証検査事業
ン島 （100.0）
51.4
ジオサイン㈱ 96,650
東京都千代田区 建設テック事業 役員の兼任
（51.4）
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資本金 議決権所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
SOMETHING VIETANAM 30,630 100.0
ベトナム社会主義共
－
海外事業
CO.,LTD.(注)３ 和国ホーチミン市 百万ＶＮＤ （100.0）
JAPANEL HOME (CAMBODIA) 300,000 70.0
カンボジア国プノン
－
海外事業
CO.,LTD. ペン市 ＵＳＤ （70.0）
SOMETHING HOLDINGS ASIA 350,000 100.0
シンガポール共和国 海外事業 役員の兼任
PTE.LTD. ＳＧＤ （100.0）
その他 ２社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．サムシングホールディングス株式会社は、2021年６月１日を効力発生日とする子会社株式会社サムシングと
の吸収合併により消滅しました。
５．株式会社サムシングおよびＮＥＸＴ株式会社は、売上高（連結会計相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
以下、その内容を記載します。
株式会社サムシングの主要な損益情報等
当事業年度 (1)売上高 10,434,189千円
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (2)経常利益 85,285千円
(3)当期純利益 19,090千円
(4)純資産額 325,099千円
(5)総資産額 4,409,763千円
ＮＥＸＴ株式会社の主要な損益情報等
当事業年度 (1)売上高 2,337,325千円
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (2)経常利益 56,227千円
(3)当期純利益 14,532千円
(4)純資産額 213,156千円
(5)総資産額 985,976千円
(2） 持分法適用関連会社
資本金 議決権所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
38.8
313,025
株式会社カナック 東京都港区 システム開発事業 －
（38.8）
50.0
W&I Dream Model株式会社
東京都大田区 50,000 人材事業 －
（50.0）
23.1
㈱サムシング四国 香川県高松市 13,000 地盤調査改良事業 －
（23.1）
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
90 （ 1 ）
コンサルティング事業
233 （ 1 ）
システム開発事業
1,119 （ 0 ）
人材事業
89 （ 54 ）
アパレル事業
444 （ 32 ）
地盤調査改良事業
23 （ 7 ）
保証検査事業
23 （ 2 ）
建設テック事業
32 （ 0 ）
海外事業
25 （ 33 ）
その他事業
全社（共通） 28 （ 4 ）
2,106 （ 134 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおりま
す。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
13 （ 1 ） 46 1.9 6,078
従業員数（名）
セグメントの名称
全社（共通） 13 （ 1 ）
13 （ 1 ）
合計
（注）１．従業員数は、ＩＴｂｏｏｋ株式会社およびサムシングホールディングス株式会社からの出向者を含んでおり
ます。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社連結子会社である株式会社三鈴は、三鈴ユニオンが組織されており、ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会
に属しております。なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
トップメッセージ
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「ＩＣＴ技術・ＤＸにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目
指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的
に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としておりま
す。
また、 当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦す
る」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。
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(2）経営戦略等
当社グループは、 ＩＴ関連事業および地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション技
術の提供、地盤関連技術へＩＴ技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。また、新規事業への進出に
も積極的に取り組み、継続的な企業価値の向上に向け注力してまいります。
また、当社グループは、経営スローガンとして「売上高1,000億円企業」を目指し事業展開を図っております。
そのために、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる収益基盤の構築と収益力の向上に注力し
てまいります。引き続き、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業規模の拡大や、外国人材受入、アパレル事業
等の新規事業の早期収益化を目指すなど、既存事業のみにとらわれない組織作りを進めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高と営業利益を、同等のウエイトに位置付けており、バランスある発展を中期的な目標
としております。
当社グループの営業利益率に関しましては、 売上高営業利益率５%の達成を重要事項と考えております。売上
高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいり
ます。
(4）経営環境
① コンサルティング事業
「クラウドコンピューティング」の急速な普及や2016年１月からは「マイナンバー制度」が開始されました。
当社グループの取組みとして、「クラウドコンピューティング」につきましては、総務省から、「地方自治体のク
ラウド化のための実証実験のＰＭＯ」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。
また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50ほどの自治体より、マイナン
バー関連のコンサルティング業務を受託しました。
今後は、政府の「Ｃｌｏｕｄ Ｆｉｒｓｔ」、「Ｄｉｇｉｔａｌ Ｆｉｒｓｔ」推進に加え、社会では新型コロ
ナウイルスとの共存に伴うＩＴ投資が増加すると考られます。そして、マイナンバーカードは、健康保険証として
の利用、医療機関、調剤薬局での利活用、マイナポイントおよびキャッシュレス化の推進、銀行等の機関間情報連
携、情報セキュリティーの見直しなど様々なものに結び付いていくと想定されます。
さらに、企業が保有しＤＸ推進の足かせとなっているレガシーシステムに対し、分析・活用を行うことでＤＸ推
進のサポートを行う独自技術サービス「Smart Tool」を積極販売してまいります。
コンサルティング事業は、このような環境下、受注機会が更に増加すると見込んでおり、引き続き内閣官房・総
務省・地方自治体・民間企業に継続的にコンタクトしてまいります。
② システム開発事業
ＩＴ業界は、ＩｏＴ、ＡＩ、ＦｉｎＴｅｃｈなど、新たな技術革新が進展しています。これらの動向と、ＩＴ関
連のコンサルティングおよびシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えられ、引き続き、ニアショア開発
や金融関連分野および、ＩｏＴ関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいりま
す。
また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざまな角度からのシステム開発を進め、コンサルティ
ング事業とも連携し、ＡＩ、ＩｏＴ等の積極的な利活用を推進してまいります。
③ 人材事業
新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり、有効求人倍率は、前年同期比で減少しました。そのような環
境下においても、当社グループの技術者派遣業、 製造業および流通業向け人材派遣業の専門性に特化した派遣業
は、ニーズの高いものであると考えており、更なる売上拡大を図ってまいります。
④ アパレル事業
アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗封鎖や時短営業等の営業規制を大きく受け、業界
全体で落ち込みました。当社グループのアパレル事業を営む株式会社三鈴においても新型コロナウイルス感染症の
影響を大きく受け、前年比で売上高を大きく減少しております。システム開発事業やＥＣモールを営むＺＯＸ株式
会社との連携を進め、在庫管理システムの強化やＥＣ販売比率の向上に努めてまいります。
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⑤ 地盤調査改良事業
地盤調査改良市場につきまして、2021年３月期の年間の 新設住宅着工戸数は、 新型コロナウイルス感染症による
消費マインドが冷え込み、金融機関による融資条件の厳格化もあり、民間資金による持ち家およびアパート等の新
設住宅着工戸数は、前期比8.1％減少しました 。
このような状況下、市場のシェアを獲得し中長期的な事業拡大に向けて、新工法の開発による差別化や店舗およ
び、中低層建築物等の地盤改良の受注獲得を進めてまいります。
さらに、被災地域の復興関連事業への注力と、さらには既存技術を活かし、異常気象の増加に伴い需要が拡大し
ている防災関連市場においても受注の拡大を見込んでおります。
⑥ 保証検査事業
保証検査事業は、地盤調査改良市場と同様の経営環境にあります。保証事業におい ては、 新規の認定店の増加お
よび、既存の認定店の技術力の向上を図り顧客満足度の獲得に注力してまいります。また、検査事業においては、
リフォーム市場が拡大しつつあり、検査事業関連のサービスを拡充させてまいります。
保証検査事業として、現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との接点を高
め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。
⑦ 建設テック事業
2015年度に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、地盤データの信頼性に対する注目度は高まっていま
す。当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地
盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。また、得られた
技術を活かし、昨今市場が拡大しております中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行うな
どにより、受注の更なる獲得を目指しております。
⑧ 海外事業
ベトナム社会主義共和国 では、日本国内で培った地盤調査・改良の技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育
を実施しながらメコン川の堤防補強等のインフラ工事を進めることにより、地域に貢献する企業を目指していま
す。
2021年３月期においては、 ベトナムのメコンデルタ地域のインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発
電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事 を受注獲得しました。
引き続き、東南アジア圏で当社の技術を展開し、売上・収益を確保してまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、グループスローガンとして「売上高1,000億円企業」を目標に事業展開を図っております。
そのために、既存の国内および海外の子会社間のシナジー効果を発揮させ、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足
度の強化を図り、更なる収益基盤の構築と収益力の向上に注力してまいります。
また、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業規模の拡大や、外国人材受入事業等の新規事業の早期収益化を
目指すなど、既存事業のみにとらわれない組織作りを進めてまいります。
① グループ企業に対する管理強化
継続的な投資・Ｍ＆Ａ・新規事業進出の推進による事業の拡大は成長戦略の重要テーマであります。当社グルー
プの事業規模が拡大する中で、グループ連携や協業、業務インフラの整備、技術支援、人材等を含むグループ企業
に対する管理強化は不可欠と考えております。つきましては、定期的なグループ会議による情報共有、グループ管
理部門の統一・最適化、ガバナンスの強化等により遂行してまいります。
② 新規事業の確立と新技術の研究・開発
・方針
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が本格化するなど社会情勢が大きく変化していく中で、既存事業の
みならず、競争優位性を担保する独自の新規事業の確立は必要であると考えております。当社グループの既存事業
とシナジー効果が高い事業および、事業規模拡大に必要となる事業等、広い視野・柔軟性を意識し新規事業の確立
に取り組んでまいります。また、市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の保持と革新的な新規事業
の確立に不可欠な新技術の研究・開発に努めてまいります。
・地盤調査改良事業
株式会社サムシングの技術本部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組ん
でおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強
化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・
サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。
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③ 人材の確保について
コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントの
ノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になります。
当社グループでは、社内人事評価システムや社内教育体制および社外研修の充実、インセンティブ制度活用など
により、優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、地盤調査改良事業では、品質を一定以上に保つため、原則として正社員による現場作業を中心に行ってお
ります。一方で機械化を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定
数確保することが不可欠であります。そのため、継続的な新卒採用および、有能な人材の中途採用活動強化によ
り、安定的な人員確保に努めてまいります。
④ 競合について
当社グループの地盤調査改良事業は、一定の安定した需要が見込めるため、公共工事の受注を主たる業務として
いた建設会社が新規参入してくる可能性があります。また、既存の地盤改良業者がシェア拡大・維持のために低価
格戦略を採ってくることも考えられます。
ＩＴなどの活用を促進し、他社にはない特異なサービスを開発し、技術面による競合他社との差別化を図ってま
いります。
⑤ 海外事業の収益の安定化について
当社グループの海外事業においては、長期的な企業成長の確保という観点から、2011年よりベトナム社会主義共
和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人（SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.、
SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立
し、海外事業の展開を進めております。
また、2018年よりベトナム社会主義共和国で地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っております。前事業年度
に続き当事業年度においても、海外事業の黒字化を達成しております。引き続き安定した収益確保に努めると共
に、更なる事業拡大を進めてまいります。
⑥ アパレル事業の黒字化について
2020年３月末に株式取得しました株式会社三鈴が営むアパレル事業につきまして、新型コロナウイルス感染症の
影響を大きく受け、前期比で大幅に売上を下げ、2021年3月期は赤字の結果となりました。当社グループとしてア
パレル事業の黒字化は、事業拡大・財務体質強化の観点より急務であり、当社グループにて黒字化対策を進めてお
ります。
主な対策として、不採算店舗の撤退、既存EC販売の強化、子会社ITbookテクノロジーによる顧客・在庫管理シス
テムの構築、メディア戦略によるブランド力向上、ターゲット層の見直し、店舗従業員の教育徹底（コーディネー
ト、デザイン）等の実施を進めております。
⑦ 今後の見通し
世界的に新型コロナウイルス感染症対応ワクチンへの期待感は増大しているものの、変異ウイルスの感染拡大
や、国内における三度の緊急事態宣言の発令など、感染症の脅威は依然として続いており、国内経済のみならず世
界経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、アパレル事業で大きな影響を受けましたが、子会社間のシナジー効果を
発揮させ、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる企業規模の拡大と収益力の向上に注力して
まいります。
また、デジタル庁の創設、ＤＸ推進、ＡＩ・ＩＴ・ＩｏＴ技術の活用は社会的な義務となりつつあります。当社
グループのコンサルティング事業やシステム開発事業において、中央官庁・独立行政法人・地方自治体・民間企業
へのＤＸ推進サポートを積極的に図ってまいります。
さらに、人員獲得、新規出店、グループシナジーを利かせた業務効率化等の既存事業の拡大および、積極的な投
資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業展開や、アパレル事業、ＥＣモール事業等の新規事業の早期収益化を目指しつつ、
グループスローガンである「売上高1,000億円企業」を目標に事業展開を図ってまいります。
（新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応・リスク情報）
当社グループは、当社グループを取り巻くステークホルダーの安全と健康を第一に考え、新型コロナウイルス感
染症の拡大防止に努めております。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、テレワーク・時差出勤等を柔軟に実施しておりま
す。また、不要不急の来客・訪問・出張の自粛、グループ社員のマスク着用、手洗いうがい・アルコール消毒の徹
底、対象店舗の休業、体調が優れない従業員等の出勤停止等の対応を行っております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生時の対応に全力で対処
する方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の事項についても、慎重に検
討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクの
全てを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する内容は、当連結会計年度の末日において、当社が判断したものであります。
[方針]
当社グループでは、リスク情報を的確に把握し、それを速やかに対処および共有するためにＩＴｂｏｏｋグループ
およびサムシンググループにおいてリスクコンプライアンス委員会を設置しております。各グループ会社間でリスク
情報の共有と洗い出しをリスクコンプライアンス委員会で行い、その結果を当社取締役会に報告し、グループ全体の
リスク情報および、再発防止策を共有しております。また、仮に重要リスクと思われる事象が発生した場合でも、リ
スクコンプライアンス委員会および、取締役会を即座に開催し、対処方等を指示し、迅速に対処できる組織体制と
なっております。
リスクコンプライアンス委員会に関しましては、３ヶ月に１回の開催を原則としておりますが、緊急を要するよう
なリスクが発生した場合等に備え事務局を設置しています。
(1）人材の確保について
コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントの
ノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になりますが、その採用は容易ではありません。当社グループでは、社
内人事評価システムや社内教育体制および社外研修の充実、インセンティブなどにより、優秀な人材の確保に努め
ておりますが、当社グループの計画した人材の確保が十分にできない場合、又は既存の優秀な人材が社外流出した
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
地盤調査改良事業においては、原則として、正社員による現場作業を中心に行っております。機械化等を促進し
作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であり
ます。新卒等の採用により安定的な人員確保に努めておりますが、雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でな
い場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(2）製品・サービスの瑕疵について
地盤調査改良事業は、建築基準法および住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）をはじめとする各種法
令等に準拠した品質管理基準により万全を期しております。しかしながら、当社グループが予見できない瑕疵又は
重大な過失による施工不良、並びに調査ミス等での多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を与える
可能性があります。
また、保証検査事業についても、ＪＩＳ規格に定められた調査方法に、より正確を期すためにシステム化された
厳密な条件を採用して作成された調査データにより審査し、保証の有無を判定しておりますが、保証に際して確認
した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や、重大な過失による調査データの見
過ごし、審査ミス等により多額の損害賠償、保証請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3）検収時期の遅延等による業績への影響について
システム開発事業は、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れることがあります。その場合に
は、利益計画を達成できない可能性があります。
(4）情報のセキュリティ管理について
当社グループは、サービス提供の過程において顧客の重要情報を知り得る立場にあります。中でもシステム開発
事業における技術開発支援サービスでは、最新技術の研究開発を共同して行うため、顧客のビジネス上・技術上の
最重要機密に日常的に接しております。また、地盤調査改良事業および保証検査事業においては、業務上取得した
お客様の個人情報を含む様々な顧客情報をお預かりしております。
当社グループでは、従業員に対し徹底した教育を行い、機密保持誓約書を提出させるなど機密保持の重要性を認
識させており、機密情報の漏洩防止に努めております。また、外注先企業においても同様の対策を講じておりま
す。
しかしながら、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からのクレーム等により、当該業務に関する契約が解
約され、あるいは損害賠償請求を受ける可能性がないとは言い切れません。こうした場合には、業績に影響を与え
る可能性があります。
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(5）原材料の市況変動
地盤調査改良事業は、仕入れる材料として、主にセメントと建設用の鋼材を使用しております。当社グループ
は、業容の拡大に伴い仕入数量が増加しているため、供給業者との定期的な交渉を通じて仕入単価の低減に取り組
んでおります。しかしながら、需給逼迫等により材料価格が高騰し、工事受注価格に材料費の上昇分を転嫁できな
い場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(6）法的規制について
The Offshore Companies Act 1990および、The Offshore Insurance Act 1990
当社グループの保証事業のキャプティブを行うSomething Re.Co., Ltd.は、マレーシアの監督官庁である
LABUAN OFFSHORE FINANCIAL SERVICES AUTHORITY (LOFSA)からThe Offshore Companies Act 1990およびThe
Offshore Insurance Act 1990による規制を受けております。監督官庁へ免許手数料の支払いや会計報告の提出
を行わない場合に、登録（Company No.LL02871）および免許（Licensed Offshore Insurer - License
No.IS200144）の取消しを受けることになります。
これらの法的規制の変更があった場合には、新たに法的規制を遵守するために追加の支出および人材確保が考
えられるため、業績に影響を与える可能性があります。
(7）保証事業について
当社グループの保証事業は、株式会社ＧＩＲおよびSomething Re.Co.,Ltd.と損害保険会社並びに再保険会社と
の関係において成立しております。既存の事業スキームに変更や修正が実施された場合には、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
(8）未回収リスクについて
当社グループは、売上債権の総資産に占める割合は概して高い水準にあります。当連結会計年度末で35.7％と
なっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の未回収が発生した場合には、貸倒引当金が増加するこ
と等が原因で、業績に影響を与える可能性があります。
(9）有利子負債の依存度について
当社グループの設備取得資金および運転資金は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このた
め、総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で53.7％となっております。経済・金融情勢等によって
市場金利が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすこととなります。
また何らかの理由により借入が実行できなくなった場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。
(10） 海外事業の収益の安定化について
当社グループでは長期的な企業成長の確保という観点から、2011年にベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を
設立しました。そして、2013年に現地法人（SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD. SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.）
を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立し、海外での事業展開を進めて
おります。
2018年からは、カンボジアでは、ＷＰＣ（プレキャストコンクリートパネル）建材の製造販売事業を、また、ベ
トナム社会主義共和国では、地盤調査改良事業を中心に事業活動を行い、今期おきましては初の黒字化を達成して
おりますが、今後、計画どおりに事業展開出来ない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
（11）新型コロナウイルス感染症拡大による影響
当社グループは、ステークホルダーの安全と健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めて
おります。また当社グループ全体にて、不要不急の来客・訪問・出張の自粛、グループ社員のマスク着用、手洗い
うがい・アルコール消毒の徹底、対象店舗の休業、体調が優れない従業員等の出勤停止等の対応を行っておりま
す。
このように、営業活動が制限されている状況下、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず長期化した場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）投資・Ｍ＆Ａに関して
当社グループは、経営スローガンの1つである「売上高1,000億円企業」を目標に事業展開を図っています。その
実現のために、積極的な投資・Ｍ＆Ａを視野に入れた事業規模の拡大を、１つとして掲げております。
今後実施した投資・Ｍ＆Ａ案件において、当社の想定とそぐわない事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続き
ました。また、世界経済におきましても、感染症拡大が継続し、先行き不透明な状況となりました。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更
新や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は多く見られました。また、企業経営および業務改
善に直結するシステムへの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面
は難しい状況が続きました。
もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により消費マインドが冷え込み、金融機関に
よる融資条件の厳格化もあり、民間資金による持ち家およびアパート等の新設住宅着工戸数は、前年同期比8.1％
減少しました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省調べ）。
このような環境のもと、当社グループは、感染防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメント
の事業推進を進めてまいりました。
当社グループの 当連結会計年度 の業績は、売上高は22,830,151千円 （前期比107.6％） 、売上総利益は6,507,225
千円 （前期比116.0％） 、販売費及び一般管理費は6,354,786千円 （前期比116.5％） 、営業利益は152,439千円 （前
期比 97.8 ％） 、経常利益は 196,887 千円 （前期比 139.9 ％） 、親会社株主に帰属する当期純損失は△358,005千円
（前年同期は 親会社株主に帰属する当期純利益83,156千円 ） となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失が発生した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けた、
地盤調査改良事業およびアパレル事業の大幅な売上減少とそれに伴う相対的固定費増加、そして、感染症関連の特
別損失の計上によるためであります。
（単位：千円）
前期比 (%)
2020年３月期 2021年３月期 増減額
売上高 21,224,761 22,830,151 1,605,390 107.6
売上総利益 5,610,306 6,507,225 896,918 116.0
販売費及び一般管理費 5,454,480 6,354,786 900,306 116.5
155,826 97.8
営業利益 152,439 △3,387
140,737 196,887
経常利益 56,149 139.9
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す 83,156 -
△358,005 △441,162
る当期純損失（△）
セグメントの業績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、 「人材派遣事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」に変更し
ております 。
また、一部子会社において現状の業務内容を鑑み、セグメント間の異動を行っております。詳細につきまして
は 、 「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載の通
りです。
(a）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、営
業活動を強化しました。菅内閣が掲げるデジタル改革に添い、静岡県藤枝市・藤枝ＩＣＴコンソーシアムとの三
者連携協定や、埼玉県戸田市をはじめ複数の市町村や民間企業と連携し「自治体ＤＸ協議会」を発足しました。
また、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコ
ンサルティング案件の受注拡大に努めました。
そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進
を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」を積極販売し、受注が大きく増加しました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は 1,679,463千円 （前期比 115.8 ％） となりました。
(b）システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、ＩｏＴ機器分野等
での製品の開発・販売を促進しました。
事業グループ内４社統合会社ITbookテクノロジー株式会社は、システム開発案件の販路増大に努めるととも
に、ＩｏＴソリューションの主力商品である「みまわり伝書鳩」、「Sensu」の販売促進および、それらを核と
した 新たな ＩｏＴ サービスの受注獲得に注力しました。
この結果、システム開発事業の売上高は 2,891,556千円 （前期比 102.0 ％） となりました。
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(c）人材事業
人材事業は、技術者派遣業の人材確保および派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、大きく売上を伸ばしまし
た。また、製造業および流通業向け人材派遣業は、一部営業所で新型コロナウイルス感染症の影響が確認された
ものの、第２四半期後半以降の受注の回復により売上高は伸長しました 。なお、教育人材派遣業およびグローバ
ル人材派遣業においては、取引先である学習塾の縮小や海外渡航の制限等の影響を受けました。
この結果、人材事業の売上高は 4,753,173千円 （前期比 116.3 ％） となりました。
(d）アパレル事業
アパレル事業は、レディスウェアを中心に 「 Ｒｅｗｄｅ 」、「 ＤＡＤＡ 」、「ＺＯＹＡ」 の３つのブランドを
展開しており、店舗およびＥＣサイトで販売を行っております。
これまでは店舗販売中心のビジネスモデルでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客動向の変化
を踏まえ、ＥＣサイトでの販売に注力しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等の影響は大きく、店舗販売の売上が昨年
比で大幅に減少しました。
この結果、アパレル事業の売上高は 989,005千円 にとどまりました。
(e）地盤調査改良事業
地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補
強体を持つ新商品「スクリューフリクションパイル工法」が好評で、2021年２月には一商品としては過去例を見
ない実績10,000棟を超えました。
また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラ
ムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した
「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンの大型造成工事やダム堤防強化による土質
試験、大手建設デベロッパーからのボーリング調査および、東京都発注の洋上ボーリングなどを受注し、売上に
貢献しました。
しかしながら、 新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、売上は前期に比べに減少しました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は 11,334,186千円 （前期比 95.7 ％） となりました。
(f）保証検査事業
保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派
生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の獲得に注力しまし
た。
この結果、保証検査事業の売上高は 302,271千円 （前期比 107.1 ％） となりました。
(g）建設テック事業
建設テック事業は、地盤業界において2015年に発生した大手建材会社による横浜マンションの杭データ改ざん
や、2018年の大手賃貸不動産会社の施工不備等、信頼性の回復が急務となっております。
それらの課題解決にもつながる当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、住宅建築にかかわる各種業務
データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化による労働生産性の向上が図れ、大手ハウ
スメーカーの基盤システムにも採用されました。また、クライアントの基盤システムとの連携による業務拡張
や、カスタマイズの開発案件にも注力しました。さらに、 当連結会計年度 においては、国内外を問わずセンシン
グメーカーとの提携を視野に、当システムの機能拡張・商品のアドオンを通じ新たな売上を創出しました。
しかしながら 、 第１四半期に受けた新型コロナウイルス感染症の影響もあり売上は横ばいとなりました。
この結果、建設テック事業の売上高は 366,897千円 （前期比 93.7 ％） となりました。
(h）海外事業
海外事業は、ベトナムのメコンデルタ地域のインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太
陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事を受注し、売上を大きく伸ばしました。
この結果、海外事業の 売上高は 411,403千円 （前期比 153.9 ％）となりました。
(i） その他事業
金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高の総計は 102,192千円 となりました。
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（単位：千円）
2020年３月期 2021年３月期
前期比 (%)
増減額
構成比 構成比
売上高 売上高
(%) (%)
コンサルティング
1,450,123 6.8 1,679,463 7.4 229,340 115.8
事業
システム開発事業 2,834,429 13.4 2,891,556 12.7 57,126 102.0
人材事業 4,086,599 19.3 4,753,173 20.8 666,574 116.3
- - -
アパレル事業 989,005 4.3 989,005
11,847,165 55.8
地盤調査改良事業 11,334,186 49.6 △512,979 95.7
282,204 1.3
保証検査事業 302,271 1.3 20,066 107.1
391,410 1.8
建設テック事業 366,897 1.6 △24,512 93.7
267,290 1.3
海外事業 411,403 1.8 144,113 153.9
65,537 0.3
その他事業 102,192 0.4 36,655 155.9
100.0
合計 21,224,761 22,830,151 100.0 1,605,390 107.6
② 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,536,577 千円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、使用した資金は795,546 千円 となりました。これは主に売上債権1,201,840千
円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は1,118,294 千円 となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出359,007 千円 、無形固定資産の取得による支出354,953 千円 、貸付けによる支出398,300 千円 等があっ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、調達した資金は2,539,145 千円 となりました。これは主に借入れや新株予約
権の行使による株式の発行による収入等による増加要因が、借入れの返済による支出等による減少要因を上回った
ことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 22.2 18.5 18.4
時価ベースの自己資本比率（％） 71.4 50.3
65.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 30.2 9.1 -
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 4.5 16.8 -
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。
３．キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッ
シュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。
４．2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオ
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
セグメントの名称
前年同期比（％）
生産高（千円）
コンサルティング事業 849,451 121.3
システム開発事業 1,141,832 110.4
人材事業 3,310,517 166.6
その他事業 3,764 －
合計 5,305,565 142.5
（注）１．金額は、当期総製造費用であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、地盤調査改良事業および海外事業、並びに地盤調
査改良事業に付随する建設テック事業に関しては、記載しておりません。
４．保証検査事業では、保証業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(b）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 至 2021年３月31日）
前年同期比（％）
仕入高（千円）
42,786 －
コンサルティング事業
システム開発事業 982,168 176.6
合計 1,024,954 184.3
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c）受注実績
当 連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 至 2021年３月31日）
前年同期比（％） 前年同期比（％）
受注高（千円） 受注残高（千円）
1,811,604 146.3
コンサルティング事業 302,401 143.1
システム開発事業 3,025,590 105.8 253,952 91.0
合計 4,837,195 118.0 556,353 113.4
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 地盤調査改良事業では、受注が工事日の１日～２日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、
金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって
売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。
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(d）販売及び売上実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 至 2021年３月31日）
前年同期比（％）
販売高（千円）
コンサルティング事業 1,679,463 115.8
システム開発事業 2,891,556 102.0
人材事業 4,753,173 116.3
-
アパレル事業 989,005
地盤調査改良事業 11,334,186 95.7
保証検査事業 302,271 107.1
建設テック事業 366,897 93.7
海外事業 411,403 153.9
その他事業 102,192 155.9
合計 22,830,151 107.6
（注）１．主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先が
ないため、記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引は相殺消去しております。
４．地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック 事業および海外事業 は請負形態を採っており、販売実績とい
う定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載 しております。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
(e） 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時
間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上してお
ります。
また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほ
ぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。
(f） 受注工事の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
特命（％） 競争（％） 計（％）
期別 区分
第２期連結会計年度
（自 2019年４月１日 －
地盤調査改良事業 100 100
至 2020年３月31日）
第３期連結会計年度
（自 2020年４月１日 －
地盤調査改良事業 100 100
至 2021年３月31日）
（注）１．百分比は請負金額比であります。
２．公共事業はその多くが競争受注（競争入札）ですが、当社グループは公共事業を直接受注しないため特命と
記載いたしました。
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(g） 完成工事高
官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
期別 区分
第２期連結会計年度
（自 2019年４月１日 － 11,847,165 11,847,165
地盤調査改良事業
至 2020年３月31日）
第３期連結会計年度
（自 2020年４月１日 －
地盤調査改良事業 11,334,186 11,334,186
至 2021年３月31日）
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。
(h） 手持工事高（2021年３月31日現在）
当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、
前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金
額および開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案
し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
詳細については、「第５経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）」に記載しております。
なお、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えておりま
す。
(a） 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると
判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等
により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税
金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。
(b） 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発
生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より2,302,762千円増加し、15,286,296千円となり
ました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金及び営業貸付金の増加によるものであります。
流動資産は10,852,865千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が3,894,837千円、受取手形及び売掛金が
4,849,750千円であります。固定資産は4,413,912千円となり、その内訳は有形固定資産が1,720,706千円、無形
固定資産が1,446,903千円、投資その他の資産合計が1,246,302千円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より1,860,554千円増加し、12,280,917千円となり
ました。これは主に、長期借入金の増加等によるものであります。
流動負債は7,571,502千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,445,395千円、短期借入金が
2,661,723千円であります。固定負債は4,709,414千円となり、その主な内訳は、長期借入金4,056,269千円であ
ります。
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（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より442,207千円増加し、3,005,379千円となりま
した。これは主に、資本金および資本剰余金の増加によるものであります。株主資本は、2,800,159千円とな
り、その内訳は、資本金が1,293,008千円、資本剰余金が2,412,565千円、利益剰余金が△896,034千円でありま
す。その他に、その他の包括利益累計額が11,808千円、新株予約権が53,598千円、非支配株主持分が139,813千
円であります。
(b）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度末における売上高は22,830,151千円となり前期比107.6%となりました。セグメント別の売上高
については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
また、前期より増加した要因としましては、アパレル事業を営む株式会社三鈴の取得に 加え、ＩＴ業界等の旺
盛な人員受入れニーズを背景に人材事業等が前期比増加したためであります。
（売上総利益）
当連結会計年度末における売上総利益は6,507,225千円となり、売上高総利益率は28.5％であります。なお前
期の売上高総利益率は26.4％となります。
当社グループにおける地盤調査改良事業におけるセメントや鋼管等の仕入高および外注費が高い割合を占めて
おります。仕入先や外注先との交渉を行い原価の削減に努めてまいります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は6,354,786千円となりました。売上高販管費率は27.8％で
あります。なお前期の売上高販管費率は25.7％となります。売上高販管費率の主な増加要因は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を断続的に受けた、地盤調査改良事業およびアパレル事業の売上減少とそれに伴う相対的固定
費増加によるものです。
当社グループ全体で、コストカット意識の定着化、グループ内の類似サービスの統一化等を推進させ、利益面
の増強を図ってまいります。
（営業利益）
当連結会計年度末における営業利益は152,439千円となり、売上高営業利益率は0.7％となりました。
セグメント別では、コンサルティング事業が207,809千円、システム開発事業が167,489千円、人材事業が
134,037千円、アパレル事業が△414,182千円、地盤調査改良事業が177,383千円、保証検査事業が55,681千円、
建設テック事業が28,013千円、海外事業が12,193千円、その他事業が△80,162千円であります。
売上高営業利益率に関しましては「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 」に記載の通りであります。
（経常利益）
当連結会計年度末における経常利益は196,887千円となりました。
営業外収益は、助成金収入37,213千円、為替差益26,656千円、その他52,778千円等により132,621千円とな
り、営業外費用は、支払利息58,838千円等により88,173千円となりました。
(c）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 当期のキャッシュ・フ
ローの概況」に記載のとおりであります。
(d）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(e）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
当社グループの運転資金のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社設立、子会社株式の取得等によるものです。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は8,269,309千円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,536,577千円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）連結子会社間の合併
当社の連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社は、同社を存続会社とし、2020年10月１日を効力発生日と
する吸収合併契約を株式会社ＲＩＮＥＴおよびエスアイ技研株式会社に対して、2020年11月13日を効力発生日とす
る吸収合併契約をにデータテクノロジー株式会社および株式会社プロネットに対して締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参
照ください。
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、2021年６月１日を効力発生日として、子会社である株式会社
サムシングを存続会社、子会社であるサムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うこと
を決議し、当該２社は、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参
照 ください。
(2） 第三者割当による第３回新株予約権（ 行使価額修正条項及び行使許可条項付 ）の発行
発行の概要
当社は、2020年12月16日開催の取締役会決議に基づき、第３回新株予約権（行使価額修正条項 及び行使許可条項
付 ）（以下「第３回新株予約権」といいます。）を発行しております。
新株予約権の概要は以下の通りであります。
(１)
割当日 2021年１月４日
(２) 発行新株予約権数 30,000個
(３) 発行価額 総額14,550,000円
3,000,000株（本新株予約権１個につき100株）
本新株予約権については、下記「(６)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり
当該発行による
(４) 行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。
潜在株式数
本新株予約権に係る下限行使価額は421円ですが、下限行使価額においても、本新株予約
権に係る潜在株式数は3,000,000株です。
(５) 調達資金の額 1,810,350,000円(注)
当初行使価額 601円
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」と
いいます。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
行使価額及び行使
(６) す。）における当社普通株式の終値（以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場
価額の修正条件
合には、その直前の終値）の92.1％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の金額
が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額としま
す。
(７) 募集又は割当方法 第三者割当ての方法によります。
(８) 割当予定先 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社（以下「割当予定先」といいます。）
(９) 権利行使期間 2021年１月５日～2023年１月４日
具体的な使途 金額（百万円）
① ＩＴ分野での積極的投資
380
② グループ企業の事業拡大のための投資及びＭ＆Ａ資金
900
(10) 資金使途
③ 金融事業の事業拡大資金
200
④ 借入金の返済
330
合計 1,810
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、本
新株予約権に関する第三者割当て契約（以下「本第三者割当て契約」といいます。）を締
結する予定です。本第三者割当て契約において、割当予定先は、当社が本新株予約権の行
使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間におい
(11) その他
て、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる旨定められま
す。
割当予定先は、本第三者割当て契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合
には、当社取締役会の承認を要します。
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(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算
した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整され
た場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が
行 われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費等につきましては、
次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 4,421 千円となっております。
(1） システム開発事業
システム開発事業では、ＡＩやＩｏＴで続々と登場する新たな技術を活用し高品質化を図ることで、利用者の
利便性の向上、顧客への提案力向上を目的として研究開発を行っております。
具体的な研究開発活動としては、既製機器に通信網の拡張技術を付加し、設置場所に制限なく利用できる製品を
開発しました。
システム開発事業における研究 開発費の総額は 1,637 千円となっております。
(2）地盤調査改良事業
地盤改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を
行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが
挙げられます。
具体的な研究開発活動といたしましては、従来より継続的に行っている地盤改良技術の適用範囲拡大および生産
性の向上を目的とした工法の開発並びに調査技術の開発についても、当連結会計年度においても継続しておこなっ
ております。
地盤調査改良事業における研究 開発費の総額は 2,784 千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資額 は、 895,878 千円であり、 その主なものは、地盤調査改良事業におけ
る地盤改良機・施工管理装置・地盤調査機等の機械装置およびリース資産取得費用210,639千円、ソフトウェア開発
等システム投資391,632千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物及び構築 機械装置及び
（所在地） の名称 （人）
リース資産 その他 合計
物 運搬具
本社
― 事務所設備等 11,309 － － 4,319 15,628 13
（東京都中央区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３． 従業員数は、ＩＴｂｏｏｋ株式会社およびサムシングホールディングス株式会社からの出向者を含んでおりま
す。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
（所在地） の名称 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
コンサル
本社 80
ティング事 本社設備等
ＩＴｂｏｏｋ㈱ 23,402 － － 2,857 26,259
（東京都港区） （－）
業
本社
サムシングホー 22
（東京都江東 本社設備等
－ 39,642 － 422 7,358 47,423
ルディングス㈱ （4）
区）
本社
（東京都江東
地盤調査改 調査・施工 395
㈱サムシング 区） 200,300 143,031 174,673 598,840 1,116,846
良事業 設備等
（32）
千葉支店ほか20
支店
東京アプリケー 本社
システム開 77
ションシステム （新潟県新潟市 本社設備等
5,272 2,129 － 4,004 11,406
発事業
（－）
㈱ 中央区）
本社
665
㈱アイニード （大阪府大阪市 人材事業 本社設備等 1,027 126 － 1,533 2,688
（－）
北区）
本社 405
ＮＥＸＴ㈱ 人材事業 本社設備等 52,312 － － 5,368 57,680
（東京都港区） （－）
本社
㈱アースプライ 地盤調査改 技術セン 49
（東京都東村山
66,432 46,724 － 316,347 429,503
ム 良事業 ター設備等
（－）
市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、土地であります。
４． 従業員数は就業人員を記載しております。なお、（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
５．上記の他、リース契約による賃借資産の主なものは、次のとおりであります。
リース料
事務所名 リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容 主なリース期間 (４月～３月)
（所在地） （千円）
（千円）
本社 施工機及び運搬具等
㈱サムシング （東京都江東区） 地盤調査改良事業 （オペレーティン ５年 206,924 372,036
千葉支店ほか22支店 グ・リース）
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
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帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び構 機械装置及
（所在地） （人）
その他 合計
築物 び運搬具
SOMETHING
ベトナム社会主
VIETNAM 義共和国ホーチ 海外事業 製造設備等 1,019 21,574 21,193 43,787 31
ミン市
CO.,LTD.
JAPANEL HOME
カンボジア王国
(CAMBODIA) 海外事業 製造設備等 － － 18,044 18,044 1
プノンペン市
CO.,LTD.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、将来の事業展開と需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会を通じて提出会社
が中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手および完了予定年月
事業所名
セグメントの 資金調達方 完成後の増
会社名 設備の内容
総額 既支払額
（所在地） 名称 法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
本社
（東京都江東
地盤調査改良 地盤調査、
㈱サムシング リース 2021年4月 2021年12月 生産増強
区） 205,100 －
事業 施工設備
千葉支店ほか
24支店
（注）完成後の増加能力は、算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年６月30日）
（2021年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,464,001 21,464,001
普通株式
（マザーズ）
100株
21,464,001 21,464,001 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ITbookホールディングス株式会社 第２回新株予約権
決議年月日 2019年７月11日
当社の取締役（社外取締役除く）２
当社の執行役員および従業員２
付与対象者の区分および人数（名）
当社子会社の取締役および執行役員30
4,600（注）１
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 460,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり271
自 2021年７月27日
新株予約権の行使期間
至 2022年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）２
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分
割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同様。）又は、株式併合を行う場合には、付与株式数を
次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、新株を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、付与株式数の調整をすることが適
切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができることとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格資本組入額
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（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３． 新株予約権者は、権利行使時において当社および当社子会社の取締役、執行役員および従業員のいずれかの
地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
４．新株予約権の取得条項
当社は、以下の、（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、当社取締役
会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（３）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併については吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併については新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割については吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割については新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換については株式交換がその効力を生ずる日および、株式移転については株式移転設立完全親会社の成
立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式である。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記
（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記 ２． に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
上記４．に準じて決定する。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記 ３． に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
ITbookホールディングス株式会社 第三者割当てによる 第３回新株予約権（ 行使価額修正条項及び行使許可条項付 ）
決議年月日 2020年12月16日
新株予約権の数（個）※ 13,429
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※ 普通株式 1,342,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり421（注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年１月５日 至 2023年１月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
（注）３
格および資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
当社取締役会の承認を得ることなく、本第三者割当
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
て契約に基づき当社以外の第三者に本新株予約権を
譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ―
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
（１）本新株予約権の目的である株式の種類および総数は、当社普通株式3,000,000株とする（本新株予約権１
個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第２項乃
至第５項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当
株式数に応じて調整されるものとする。
（２）当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、
割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
（３）当社が「２．新株予約権の行使時の払込金額（４）」の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調
整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整
される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使
価額および調整後行使価額は、「２．新株予約権の行使時の払込金額（４）」に定める調整前行使価額
および調整後行使価額とする。
×
調整前割当株式数 調整前行使価額
＝
調整後割当株式数
調整後行使価額
（４）上記に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「２．新株予約権の行使
時の払込金額（４）②、⑤および⑥」による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適
用する日と同日とする。
（５）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、
調整前割当株式数、調整後割当株式数およびその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但
し、「２．新株予約権の行使時の払込金額（４）②(e)」に定める場合その他適用開始日の前日までに上
記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初601円とする。
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（３）行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所にお
ける終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92.1％に相当する金額の１円未満の端数を切
り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る
場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日に
かかる修正後の行使価額が421円（以下「下限行使価額」といい、本欄第４項の規定を準用して調整され
る。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
（４）行使価額の調整
①当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもっ
て行使価額を調整する。
１株当たりの
新発行・
払込金額
処分株式数 ×
既発行株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合および調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
(a)下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制
度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、
取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使に
よって当社普通株式を交付する場合、および会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付
する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b)株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(c)下記④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式又は下記④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含
む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発
生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、
その日の翌日以降これを適用する。
(d)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記④(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）に関して、当該調整前に本号(c)による行使価額の調整が行われている場合には、調整後
行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
(e)上記(a)乃至(c)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(a)乃至(c)にかかわらず、調整後
行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした
本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
－ 調整後行使価額） ×
（調整前行使価額 当該期間内に交付され
た株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた
額を使用する。
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④(a)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
(b)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項②(e)の場合は
基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所におけ
る終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を
四捨五入する。
(c)行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。また、上記②(b)の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日
において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協
議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
(a)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
(b)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
(c)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥上記②の規定にかかわらず、上記②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本欄（３）に基づく行
使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額および下限行使価額の調整を行う。
⑦行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用開始日その他
必要な事項を書面で通知する。但し、上記②(e)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を
行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、
別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とす
る。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間 第3期
（2021年１月1日から （2020年４月1日から
2021年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
16,571 16,571
約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,657,100 1,657,100
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 462.7 462.7
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 766 766
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
― 16,571
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における 当該行使価額修正条項付新株予約
― 1,657,100
権付社債等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における 当該行使価額修正条項付新株予約
― 462.7
権付社債等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における 当該行使価額修正条項付新株予約
― 766
権付社債等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
19,791,901
2018年10月１日（注）１ 19,791,901 900 900 ― 1,235
2020年４月1日～
19,806,901
15,000 5 905 5 1,241
2020年６月30日 （注）２
2021年１月1日～
1,657,100 21,464,001
387 1,293 387 1,628
2021年３月31日 （注）２
（注）１．発行済株式総数、資本金の増加は、2018年10月１日付でＩＴｂｏｏｋ株式会社およびサムシングホールディ
ングス株式会社の共同株式移転の方式により当社が設立されたことによるものであります。
２．新株予約権の行使による増加 であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 36 92 30 42 20,271 20,474 －
所有株式数（単元） － 1,931 15,562 9,206 3,164 515 182,654 213,032 160,801
所有株式数の割合
－ 0.90 7.30 4.32 1.48 0.24 85.74 100 －
（％）
（注）１．自己株式17,957株は、「個人その他」に179単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれています。
２．所有株式の割合は小数点第３位を切り捨てています。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
917,700 4.27
前 俊守 千葉県市川市
株式会社ＵＮＳ 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 400,000 1.86
279,500 1.30
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
１３－１， ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩ， １
－ＣＨＯＭＥ， ＣＨＵＯ－ＫＵ， ＴＯ 262,560 1.22
野村證券株式会社
ＫＹＯ， １０３８０１１， ＪＡＰＡＮ
248,900 1.16
恩田 饒 東京都港区
232,050 1.08
宇田川 一則 東京都文京区
東京都中央区日本橋茅場町２丁目８－４ 220,515 1.02
ITbookホールディングス社員持株会
208,800 0.97
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
191,100 0.89
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
130,000 0.60
平野 繁行 東京都浦安市
－ 3,091,125 14.41
計
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、 小数点第３位を切り捨てています。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 17,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,285,300 212,853 －
普通株式
160,801 － －
単元未満株式 普通株式
21,464,001 － －
発行済株式総数
－ 212,853 －
総株主の議決権
（注） 自己株式17,957株は、完全議決権株式（自己株式等）に17,900株、単元未満株式に57株含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都中央区日本
ITbookホールディ
17,900 - 17,900 0.08
橋茅場町二丁目８
ングス株式会社
番４号
－ 17,900 - 17,900 0.08
計
（注） 当社は、単元未満の自己株式を57株保有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
7,820
当事業年度における取得自己株式数 4,843
当期間における取得自己株式数 165 65
（注） 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
17,957
保有自己株式数 － 18,122 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しておりま
す。利益配分につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や景況等
を総合的に勘案して、株主への配当を実施することを基本方針としております。 また、当社は中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めており、 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2021年３月期の通期連結業績につきましては、地盤関連事業を主事業およびアパレル事業において新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受け、期初立てた通期業績予想を下回る結果となりました。
また、上記要因に加え、新型コロナウイルス禍による緊急事態宣言の発令等先行き不透明な状況を鑑み、2021年３
月期の剰余金の配当につきましては、引き続き見送ることといたしました。
なお、2022年3月31日を基準日とする配当につきましては、利益水準、今後の経営環境、財務体質、内部留保の状
況および新型コロナウイルス感染症の影響等を総合的に勘案し、現時点では未定とさせていただきます。
今後は、経営成績及び財務状態等を勘案しつつ利益配当を実施していく方針であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え は、透明性の高い健全な経営を実施し、企業倫理と適法性を
重視し、経営上の迅速な意思決定、経営監視機能の整備、リスク管理の徹底、コンプライアンス（法令等遵守）
体制の充実およびディスクロージャー（経営情報の開示）の充実をコーポレート・ガバナンス（企業統治）の基本
方針として、株主の付託に応えることを経営陣のみならず全社員が重要課題として認識して、これを実践する体制
の整備・施策を推進しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
(a）企業統治の体制の概要
a．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 前俊守が議長を務めております。その他メンバーは社外取締役 塚本
勲、社外取締役 渡邉美樹、取締役 石田伸一、取締役松場清志で構成されており、毎月の定例取締役会のほ
か、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令・定款に定め
られた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しておりま
す。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
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b．監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役 西山靖、社外監査役 三谷総雄、社外監査役
岡田憲治で構成されております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催
しております。監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締
役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査室および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティン
グを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
c．内部監査室
内部監査室は、内部監査室長が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各事業部門の業務活動に関し
て、運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行
い、代表取締役に報告しております。
また、内部監査結果および是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
(b） 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用しております。業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会を
設けることで、取締役会への監督機能の向上を図り、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織
的に十分牽制の効く体制であると考えております。
なお、監査役２名が社外監査役として選任しており、取締役会および経営陣に対して独立した立場で積極的に
意見を述べており、独立性の高い監査役会を構築しております。
③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況）
当社は、取締役会において内部統制システム基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令および定款に適合す
ることを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。
(a） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a． コンプライアンス体制にかかる規程を、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行
動規範とする。
b． 重要な法的課題やコンプライアンスに関する事項などで業務執行上疑義が生じた場合は、適宜、弁護士・
監査法人等の外部専門家と相談し、助言を求める。
c． 法令上疑義のある行為等について「内部通報規程」に基づき社員等が直接情報提供を行う手段としてホット
ラインを設置・運営し通報者の保護を図る。
d． 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応す
る。また、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察・弁護士・「特殊暴力防止対策協議会」
「公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター」等の外部専門機関とも連携して対応する。
(b） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a． 取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」と
いう。）に記録し、保存する。
b． 取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(c） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
環境、災害、コンプライアンス、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署に
て、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスクの
状況監視および全社的対応は管理本部が行うものとする。リスクが顕在化した場合は、取締役会において対応責
任者となる取締役を定め対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
(d） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a． 定例取締役会を月１回開催するほか、迅速に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、ま
た、取締役に対する情報提供体制の整備等、取締役が適切な職務執行を行える体制を確保する。
b． 取締役会は、取締役・社員等が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のために
各部門の具体的目標および会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法
を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的
な業務の効率化を実現するシステムを維持する。
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(e） 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a． グループ会社のセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を
構築する権限と責任を与え、本社管理本部はこれらを横断的に推進し、管理する。
b． グループ会社に対して経営上の重要事項の承認手続きおよび定期的な業務執行状況・財務情報などの報告が
適正に行われるよう「関係会社管理規程」を制定し運用する。
c． 各グループ会社の経営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について適時報告を受けるとともに適切
な助言・指導を行い、当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
を整備する。
d． 各グループ会社は、法令遵守およびリスク管理等を図る。
e． 監査役および内部監査室は、グループ会社の業務の適正を確保するために必要な監査を行う。
(f） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査室その他の社員等に対し、監査業務補助を行うよう要請できるものとする。また、業務
遂行上必要な場合、監査役が監査役の職務を補助する社員等に関して取締役から独立させて業務を行うよう指示
できる体制を整える。
(g） 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の使用人の取締役、執行役員からの独立性を確保するため、当該使用人の異動等人事に関する決定は、
監査役会の事前の同意を得るものとする。
(h） 当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関す
る体制
a． 当社およびグループ会社の取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社およびグループ
会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事実、その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により報告す
る。
b． 監査役が、取締役会等重要な会議に出席するなど、重要事項の報告を受ける体制を整える。
(i） 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告した当社およびグループ会社の取締役又は使用人に対し、「内部通報規程」に基づき、その報告
をしたことを理由に不利な取り扱いを受けることがないよう体制を整備する。
(j） 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる
費用又は債務は、その費用を負担する。
(k） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a． 監査役は、監査の実効性を確保し、適切な意思疎通を図る目的で、内部監査室との連携を図り、代表取締
役、取締役もしくは使用人との定期的な意見交換会を開催する。
b． 監査役は、業務監査の実効性を確保するため、随時、現地調査および取締役・使用人等との面談を要請する
ことができる。
c． 監査役は、監査の実務上必要と認めるときは、専門の弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部
専門家を独自に活用することができる。
(l） 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取
締役の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是
正を行うとともに、金融商品取引法および関係法令等との適合性を確保する。
（リスク管理体制の整備）
リスク管理体制につきましては、取締役会で全社的なリスクの把握とその対策決定を行うことに加え、本部長
レベルまでをメンバーとする経営会議においても、リスク管理の観点から案件の精査などを実施しております。
（責任限定契約の内容）
(a）取締役
定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定により、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。
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(b）監査役
定款において監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結できる旨を定めております。
(c）会計監査人
定款において会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結できる旨を 定めております。
（ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 ）
2021年３月１日以後に締結した契約はありません。
（弁護士の関与）
法律上の判断を要する問題を含めて、コンプライアンスについて顧問弁護士等に適時、助言を受けております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
子会社に対しては、経営上の重要事項の承認手続きおよび、定期的な業務執行状況・財務情報などの報告が適正
に行われるよう「関係会社管理規程」を制定しております。また、数ヶ月に１回、グループ経営者会議を開催し経
営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について適時報告を受けるとともに、適切な助言・指導を行ってお
ります。
さらに、監査役および内部監査室が、監査を実施することにより子会社の業務の適正を確保するための体制の整
備に努めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項)
(a） 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b） 中間配当
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を
することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
(c） 取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
(取締役の定数)
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(会社の支配に関する基本方針）
当社は、会社法施行規則第118条第３号にいう「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針」を定めておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 株式会社ワキタ入社
1997年６月 株式会社サムシング代表取締役社長就任
2000年10月 サムシングホールディングス株式会社代表取締役社長
就任(現任)
2001年６月 Something Re.Co.,Ltd.代表取締役社長就任
2009年２月 ジオサイン株式会社取締役就任
2013年１月 株式会社ＧＩＲ代表取締役社長就任
2013年３月 株式会社Ｅ－ｍａ代表取締役社長就任
2013年４月 SOMETHINGHOLDINGS ASIA PTE.LTD.代表取締役社長就
代表取締役社長 前 俊守 1967年１月16日 生
（注３） 917,700
任
2016年６月 株式会社ＧＩＲ取締役社長就任
2017年１月 株式会社サムシング代表取締役社長就任
2018年10月
当社代表取締役社長就任(現任)
当社営業本部長就任(現任)
2019年４月
株式会社サムシング代表取締役会長就任(現任)
2019年６月 株式会社アースプライム代表取締役会長就任
2019年７月 ジオサイン株式会社取締役就任(現任)
2019年９月 Something Holdings Asia PTE. LTD.代表取締役社長
就任(現任)
2020年４月 株式会社アースプライム取締役会長就任(現任)
1968年９月 加賀電子株式会社設立 代表取締役社長就任
2007年４月
取締役 塚本 勲 1943年９月１日 生 同社代表取締役会長就任（現任） （注３） －
2021年６月
当社社外取締役就任（現任）
1984年４月 有限会社渡美商事設立 代表取締役
1986年５月 株式会社ワタミ（現ワタミ株式会社）設立 代表取締
役社長就任
2001年３月 特定非営利活動法人School Aid Japan理事長就任
（現 公益財団法人School Aid Japan）（現任）
2003年３月 学校法人郁文館理事長就任（現 学校法人郁文館夢学
園）（現任）
2009年３月 ワタミ株式会社代表取締役会長・ＣＥＯ就任
2010年11月 特定非営利活動法人みんなの夢をかなえる会理事長就
任（現 公益財団法人みんなの夢をかなえる会）（現
取締役 渡邉 美樹 1959年10月５日 生
任） （注３） －
2011年２月 ワタミ株式会社取締役最高顧問
2011年５月 同社取締役会長就任（非常勤）
2011年６月 岩手県陸前高田市復興対策参与就任（現任）
2013年６月 公益財団法人Save Earth Foundation理事長就任（現
任）
2013年７月 参議院議員
2019年９月 ワタミ株式会社代表取締役会長兼グループＣＥＯ就任
（現任）
2021年３月 復興推進委員会 委員（現任）
2021年６月 当社社外取締役就任（現任）
1968年３月 小田原信用金庫入庫
1986年３月 ＴＳＤ株式会社入社
1993年12月 アイ・システム株式会社入社
1993年12月 同社常勤監査役就任
取締役 石田 伸一 1947年12月11日 生
（注３） －
1995年３月 同社代表取締役社長就任
2019年１月 ＩＴｂｏｏｋ株式会社入社
2019年６月 同社代表取締役社長就任（現任）
2021年６月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 大和証券株式会社入社
1979年５月 ＤＢＳ大和セキュリティーズ・インターナショナル副
社長就任
1983年７月 ＢＩＡ（ブルネイ政府投資庁）アドバイザー就任
1989年６月 大和シンガポールリミテッド代表取締役社長就任
1997年３月 ＳＩＭＥＸ（現シンガポール取引所）理事就任
1999年３月 ＭＡＳ（シンガポール通貨金融庁）アドバイザー就任
1999年６月 大和証券グループ本社取締役就任、アジア・オセアニ
ア地域担当
2001年６月 大和証券ＳＭＢＣヨーロッパリミテッド代表取締役会
長就任
取締役 松場 清志 1951年２月18日 生 2003年６月 大和証券ＳＭＢＣ株式会社欧州・中近東地域担当常務
（注３） －
執行役員就任
2005年６月 エヌ・アイ・エフ・ベンチャーズ株式会社専務取締役
就任
2008年６月 キャピタル・パートナーズ証券株式会社取締役会長就
任
2010年４月 アジアコネクト株式会社代表取締役会長就任（現任）
2013年６月 ＩＴｂｏｏｋ株式会社社外監査役就任
2015年６月 同社社外取締役就任
2016年３月 サムシングホールディングス株式会社社外監査役就任
2018年３月 同社社外取締役就任
2021年６月 当社取締役就任（現任）
1987年４月 山一證券株式会社入社
1998年２月 ブルームバーグL.P.入社
1999年11月 ナスダック・ジャパン株式会社入社
DLJディレクトSFG証券株式会社（現楽天証券株式会
2002年11月
社）入社
IPO証券株式会社（現アイネット証券株式会社）入社
2004年２月
常務取締役資本市場本部長就任
ばんせい証券株式会社入社 取締役資本市場本部長就
2007年６月
常勤監査役 西山 靖 1964年９月２日 生 （注４） －
任
Asian Wealth Management株式会社設立 代表取締役就
2013年10月
任(現任)
株式会社ページワン・ネオ・バンク社外取締役就任
2018年４月
(現任)
2018年７月 株式会社STUDIO55取締役就任
2018年９月 Ｍ＆Ａマックス株式会社社外取締役就任
2020年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1967年４月 第百生命保険相互会社入社
1983年４月 同社京阪支社長
1985年４月 同社徳島支社長
1991年４月 同社和歌山支社長
1995年８月 同社事業法人部代理店推進担当部長
監査役 三谷 総雄 1944年２月５日 生 （注５） －
1998年６月 帝都自動車交通株式会社常勤監査役就任
2001年８月 株式会社協真エンジニアリング常勤監査役就任
2006年９月 株式会社白組社外監査役就任(現任)
2015年６月 ＩＴｂｏｏｋ株式会社社外監査役就任
2018年10月
当社社外監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 三井物産株式会社入社
1973年８月 旭化成株式会社入社
1996年８月 税理士登録
1997年10月 旭化成ホームズ株式会社経理部長
2000年６月 同社常勤監査役就任
監査役 岡田 憲治 1947年５月７日 生
（注５） －
2003年10月 同社コンプライアンス推進室長
2006年11月 サムシングホールディングス株式会社常勤社外監査役
就任
2006年11月 株式会社サムシング監査役就任(現任)
2018年10月 当社社外監査役就任(現任)
計
917,700
（注）１ 取締役塚本勲氏および渡邉美樹氏は社外取締役であります。
２ 監査役三谷総雄氏および岡田憲治氏は社外監査役であります。
３ 任期は2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 任期は2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５ 任期は当社の設立日である2018年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（株）
1985年４月 日本勧業角丸証券株式会社入社
1994年８月 リーマン・ブラザーズ証券会社入社
有限会社イスコ（現：ハリウッドウェイ有限会社）代
1998年10月
表取締役就任（現任）
インテグラル・ファイナンシャル・プロダクツ株式会
2000年５月
社代表取締役社長就任
田 坂 滋 基 1960年10月26日生
-
2012年12月 東京アプリケーションシステム株式会社取締役就任
2013年１月 同社取締役東京支社長
ヴィンテージリゾート株式会社（ヴィンテージゴルフ
2015年５月
倶楽部）取締役社長（総支配人）就任
2017年７月 イケバナソリューションズ合同会社営業部長（現任）
2019年11月 当社監査役就任
② 社外 役員について
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である塚本勲氏は、 電子機器・半導体ビジネスやＥＭＳ、情報機器販売・システム構築等を営む加賀
電子株式会社を設立し、同社の経営者として事業拡大に携わっております。以上につき、経営についての豊富な経
験と情報ビジネス分野における幅広い見識を基に、当社の経営の監督と経営全般に助言をいただくと同時に、コー
ポレートガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております 。また、同氏には、 経営に
おける重要事項の決定や業務執行の監督の職務を適切に遂行いただくことを 期待されます。なお、同氏と当社との
間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である渡邉美樹氏は、 ワタミ株式会社設立後、外食事業、海外外食事業および農場経営等、飲食業界
における事業拡大および、環境事業や人材サービス事業の展開など、経営者としてワタミグループの事業規模の拡
大に携わっております。以上につき、経営についての豊富な経験と事業展開における幅広い見識を基に、当社の経
営の監督と経営全般に助言をいただくと同時に、コーポレートガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締
役として選任しております。 また、同氏には、 経営における重要事項の決定や業務執行の監督の職務を適切に遂行
いただくことを 期待されます。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である三谷総雄氏は、監査役としての豊富な経験と、生命保険業界で得られた幅広い見識のもと、取
締役の業務執行に対して監視が行えると判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はあ
りません。同氏には、客観的かつ適切な監督といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐
れがないため、東京証券取引所の定める独立役員に指定いたしております。なお、同氏と当社との間に特別な利害
関係はありません。
社外監査役である岡田憲治氏は、監査役としての豊富な経験と、税理士の資格を有し、財務および会計に関する
豊富な見識を有しているため、取締役の業務執行に対して監視が行えると判断し選任しております。なお、同氏と
当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
(a）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、取締
役の職務執行の監視をしつつ、ステークホルダーの意見を取締役会に反映させる立場で意見を述べておりま
す。社外監査役は、株主の代わりに取締役の職務執行を監査するため、取締役会に積極的に出席し、必要があ
ると認めるときは、意見を述べております。当社では、常勤監査役自らが取締役会その他重要会議への出席な
どから収集した情報だけでなく、内部監査室との連携により知り得た情報を監査役会において共有しておりま
す。毎月１回程度の頻度で内部監査室と監査役との打合せを行っており、必要に応じて取締役に対し、諸事項
について報告および打合せを行うようにしております。また社外取締役は、監査役との連携により、その内容
についても共有しております。当社では、会社の情報を適確に提供できるように内部監査室と取締役、監査役
との連携を確保した運用を行っております。
(b）監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、実効的な監査役監査を実現するため、四半期毎に会計監査の実施状況の把握だけでなく、様々な事
象やリスクについて意見交換の場を設けております。具体的には、会計監査人と内部監査室との打合せを行
い、内部監査部門より監査役会に報告する体制を整えております。監査役会にて、必要があると認めるとき
は、会計監査に対し説明を求めるようにしております。また、当社は、監査役監査および会計監査の適正性を
担保するため、内部監査室をはじめとする管理部門によるリスク管理を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会を設置しております。
監査役会は、常勤の監査役１名と非常勤の社外監査役２名の３名で構成しており、常勤の監査役は当社事情に
精通し、非常勤の社外監査役２名はそれぞれの分野において専門性の高い、独立性のある陣容を組み、監査役会
を定期的に開催しております。また、監査役は、取締役会への出席と内容把握のための発言を行うほか稟議書を
閲覧するなど、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。
また、監査役会および内部監査室と会計監査人は必要に応じて情報・意見交換を行うこととしております。
なお、社外 監査役岡田憲治氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
当事業年度において、監査役会は全部で12回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 田坂 滋基 1回中1回
常勤監査役 西山 靖 11回中11回
社外監査役 三谷 総雄 全12回中12回
社外監査役 岡田 憲治 全12回中12回
※ 2020年６月29日開催の第２回定時株主総会終結の時をもって、田坂滋基氏は監査役を辞任いたしました。
常勤監査役の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重
要な決裁書類等の閲覧、財産の状況の調査、子会社の取締役および監査役等との意思疎通および情報交換、子会
社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査結果の報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室を設け、コーポレート・ガバナンス向上の視点で、各部門の業務執
行などについて監査・指導を行うと共に、子会社等に対しても同様のことを行っております。また、監査役と連
携し内部統制に係る監査、指導を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人ナカチ
b.継続監査期間
２年間
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c.業務を執行した公認会計士
藤代孝久
家冨義則
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人について、会計監査人としての品質管理体制、独立性および専門性、当社が展開する事業分
野への理解度等の有無の観点より、監査を遂行するに十分であることを選定方針にしております。
監査法人ナカチを会計監査人とし選定した理由は、上記選定方針を満たしており適任であると判断したため
であります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人ナカチからその人員体制、監査の品質の管理状況等についてヒアリングしたほか、監査
法人の独立性・専門性やその職務遂行状況についての意見等を勘案し協議した結果、同監査法人による監査は
適切に行われているものと判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しています。
前々連結会計年度及び前々事業年度 監査法人和宏事務所
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人ナカチ
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りです。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 監査法人ナカチ
退任する監査公認会計士等の名称 監査法人和宏事務所
異動の年月日 2019年６月26日
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2018年10月１日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった監査法人和宏事務所は、2019年６月26日開催の第１回定時株主総会終結の時
をもって任期満了となりました。これに伴い、監査法人ナカチを新たな会計監査人として選定いたしまし
た。
監査役会が監査法人ナカチを会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が会計監査人としての専
門性、独立性、適切性及び監査経験を有しており、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する
体制を備えており、職務執行能力や監査費用等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任
と判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士
等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
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④ 監査報酬の内容等
(a）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,550 － 21,000 －
提出会社
3,250 － 7,000 －
連結子会社
24,800 － 28,000 －
計
(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a）を除く）
該当事項はありません。
(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
(e）監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
(f） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の
上限を50,000千円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は７名以内
とする。当有価証券報告書提出日現在は５名。）、監査役年間報酬総額の上限を8,000千円（定款で定める監査役
の員数は４名以内とする。当有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。
また、当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
その概要は次のとおりです。
(a） 基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任
された代表取締役社長前俊守であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、
貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額
の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
(b） 報酬等の決定の委任に関する事項
当事業年度 におきましては、取締役の金銭報酬について、2020年６月29日開催の取締役会により委任された代表
取締役会長兼CEO恩田饒および代表取締役社長前俊守により個人別の報酬等の額の決定を行っております。
代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取
締役が最も適しているからであります。なお、取締役会から委任を受けた代表取締役が個人別の報酬等の額を決定
するに際しては、報酬水準の妥当性 および 業績評価の透明性を確保する観点から、当該権限が代表取締役によって
適切に行使されるように監視するとともに、独立社外取締役に諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を踏ま
え報酬額を決定しております。
※ 代表取締役会長兼CEO恩田饒は、2021年６月29日開催の第３回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により
退任しています。
(c） 当事業年度 に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は 当連結会計年度 に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法および決定された報酬等
の内容が当該方針と整合していることや、委任された権限が代表取締役によって適切に行使されるために独立社外
取締役に諮問し答申を得る等の措置が講じられていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断
しております 。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の金額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
区分
（千円）
ストック 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション 非金銭報酬等
取締役
（社外取締役を除 17,493 17,493 - - - - 2
く。）
監査役
（社外監査役を除 4,344 4,344 - - - - 2
く。）
4,992 4,992 - - - - 3
社外役員
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 上表には、2020年６月29日付で辞任により退任した監査役１名を含んでおります。
３ 期末現在の人員は、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、専ら株式の価値の変動 又は 株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投
資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営
戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と
判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてい
く基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の
結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善
が認められない株式については、適時・適切に売却します。
(b）当社の株式の保有状況
該当事項はありません。
(c）当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社である
ＩＴｂｏｏｋ株式会社の株式の保有状況
a． 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （a）保有方針および保有の合理性を検証する
方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 」に記載のとおりであります。
b． 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 11,538
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c． 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
(d）当社グループのうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社で
あるサムシングホールディングス株式会社の株式の保有状況
a． 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （a）保有方針および保有の合理性を検証する
方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 」に記載のとおりであります。
b． 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 9,292
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c． 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ナカ
チにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,177,102 3,894,837
現金及び預金
4,248,760 4,849,750
受取手形及び売掛金
－ 600,000
営業貸付金
314,640 268,657
商品及び製品
83,601 66,694
未成工事支出金
※２ 199,022
156,982
仕掛品
40,127 81,847
原材料及び貯蔵品
606,674 953,362
その他
△ 79,844 △ 61,306
貸倒引当金
8,548,044 10,852,865
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 919,599 ※３ 939,227
建物及び構築物
△ 527,582 △ 504,925
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 392,016 434,302
1,050,391 1,107,569
機械装置及び運搬具
△ 808,825 △ 883,643
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 241,565 223,925
※３ 584,149 ※３ 596,156
土地
829,871 503,042
リース資産
△ 612,431 △ 309,315
減価償却累計額
リース資産（純額） 217,439 193,726
建設仮勘定 27,232 18,006
999,496 1,012,097
その他
△ 710,328 △ 757,508
減価償却累計額
その他（純額） 289,168 254,588
1,751,571 1,720,706
有形固定資産合計
無形固定資産
1,142,870 899,034
のれん
264,403 547,869
その他
1,407,274 1,446,903
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 117,555 ※１ 215,825
投資有価証券
150,993 195,896
繰延税金資産
1,002,214 887,880
その他
△ 50,952 △ 53,298
貸倒引当金
1,219,811 1,246,302
投資その他の資産合計
4,378,656 4,413,912
固定資産合計
繰延資産
1,048 496
創立費
13,408 16,210
開業費
1,191 2,811
社債発行費
41,185 －
開発費
56,833 19,518
繰延資産合計
12,983,534 15,286,296
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,564,231 1,445,395
支払手形及び買掛金
2,389,650 2,661,723
短期借入金
169,000 91,000
１年内償還予定の社債
※３ 1,056,046 ※３ 1,009,857
１年内返済予定の長期借入金
83,143 82,950
リース債務
579,699 819,224
未払金
234,242 267,537
未払法人税等
153,122 177,385
賞与引当金
－ 43,014
受注損失引当金
1,038,268 973,415
その他
7,267,403 7,571,502
流動負債合計
固定負債
170,000 179,000
社債
※３ 2,441,614 ※３ 4,056,269
長期借入金
137,389 119,002
リース債務
95,730 92,077
退職給付に係る負債
308,224 263,065
その他
3,152,958 4,709,414
固定負債合計
10,420,362 12,280,917
負債合計
純資産の部
株主資本
900,000 1,293,008
資本金
2,019,557 2,412,565
資本剰余金
△ 538,028 △ 896,034
利益剰余金
△ 4,537 △ 9,380
自己株式
2,376,991 2,800,159
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 717 741
その他有価証券評価差額金
19,311 11,066
為替換算調整勘定
18,593 11,808
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 34,674 53,598
132,912 139,813
非支配株主持分
2,563,171 3,005,379
純資産合計
12,983,534 15,286,296
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
21,224,761 22,830,151
売上高
※１ 15,614,454 ※１ ,※２ 16,322,926
売上原価
5,610,306 6,507,225
売上総利益
※３ ,※４ 5,454,480 ※３ ,※４ 6,354,786
販売費及び一般管理費
155,826 152,439
営業利益
営業外収益
1,843 3,071
受取利息
1,603 961
受取配当金
11,602 37,213
助成金収入
11,453 －
受取補償金
4,589 1,865
受取保険金
10,509 －
貸倒引当金戻入額
－ 10,075
受取手数料
－ 26,656
為替差益
37,352 52,778
その他
78,955 132,621
営業外収益合計
営業外費用
55,222 58,838
支払利息
11,587 －
為替差損
10,114 4,655
持分法による投資損失
17,118 24,679
その他
94,044 88,173
営業外費用合計
140,737 196,887
経常利益
特別利益
177,516 －
負ののれん発生益
18,339 －
損害賠償金
※５ 3,309 ※５ 2,099
固定資産売却益
－ 11,160
新株予約権戻入益
－ 51,918
保険解約返戻金
5,455 6,321
その他
204,619 71,499
特別利益合計
特別損失
※６ 9,907 ※６ 16,932
固定資産除却損
4,000 20,154
訴訟関連損失
－ 13,319
投資有価証券売却損
※７ 158,751
－
減損損失
※８ 51,301
－
臨時休業等による損失
8,730 68,259
その他
22,638 328,719
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
322,719 △ 60,333
失（△）
法人税、住民税及び事業税 229,501 329,822
△ 5,845 △ 40,538
法人税等調整額
223,656 289,283
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 99,062 △ 349,617
15,905 8,388
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
83,156 △ 358,005
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 99,062 △ 349,617
その他の包括利益
△ 349 1,459
その他有価証券評価差額金
10,014 △ 8,303
為替換算調整勘定
9,665 △ 6,844
その他の包括利益合計
108,727 △ 356,461
包括利益
（内訳）
93,025 △ 364,997
親会社株主に係る包括利益
15,702 8,536
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 勘定
当期首残高 900,000 2,019,476 △ 469,230 △ 2,976 2,447,269 △ 368 9,093
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
83,156 83,156
株主に帰属する当期純
損失（△）
非支配株主との取引に
80 80
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1,560 △ 1,560
連結範囲の変動 △ 151,954 △ 151,954
株主資本以外の項目の
△ 349 10,217
当期変動額（純額）
当期変動額合計 80 △ 68,798 △ 1,560 △ 70,277 △ 349 10,217
当期末残高 900,000 2,019,557 △ 538,028 △ 4,537 2,376,991 △ 717 19,311
その他の包括利
益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他の包括
分
利益累計額合
計
当期首残高 8,725 13,035 96,890 2,565,921
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
83,156
株主に帰属する当期純
損失（△）
非支配株主との取引に
80
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1,560
連結範囲の変動 △ 151,954
株主資本以外の項目の
9,868 21,638 36,022 67,528
当期変動額（純額）
当期変動額合計
9,868 21,638 36,022 △ 2,749
当期末残高 18,593 34,674 132,912 2,563,171
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 勘定
当期首残高 900,000 2,019,557 △ 538,028 △ 4,537 2,376,991 △ 717 19,311
当期変動額
新株の発行（新株予約
393,008 393,008 786,017
権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 358,005 △ 358,005
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △ 4,843 △ 4,843
株主資本以外の項目の
1,459 △ 8,244
当期変動額（純額）
当期変動額合計 393,008 393,008 △ 358,005 △ 4,843 423,168 1,459 △ 8,244
当期末残高
1,293,008 2,412,565 △ 896,034 △ 9,380 2,800,159 741 11,066
その他の包括利
益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他の包括
分
利益累計額合
計
当期首残高 18,593 34,674 132,912 2,563,171
当期変動額
新株の発行（新株予約
786,017
権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 358,005
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △ 4,843
株主資本以外の項目の
△ 6,785 18,924 6,900 19,039
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,785 18,924 6,900 442,207
当期末残高 11,808 53,598 139,813 3,005,379
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
322,719 △ 60,333
税金等調整前当期純損失（△）
402,480 434,926
減価償却費
－ 158,751
減損損失
150,486 146,223
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 59,027 △ 16,191
△ 3,447 △ 4,032
受取利息及び受取配当金
賞与引当金の増減額（△は減少） 43,126 24,263
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,395 43,014
54,099 58,244
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） 10,114 4,655
△ 18,339 －
受取補償金
△ 177,516 －
負ののれん発生益
4,000 20,154
訴訟関連損失
－ △ 11,160
新株予約権戻入益
投資有価証券売却損益（△は益） － 13,319
－ 51,301
臨時休業等による損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 138,874 △ 1,201,840
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 116,930 △ 18,688
仕入債務の増減額（△は減少） 11,853 △ 119,330
252,622 306,093
その他
852,027 △ 170,628
小計
利息及び配当金の受取額 19,674 3,013
△ 42,776 △ 67,364
利息の支払額
18,339 －
補償金の受取額
△ 4,000 △ 19,254
訴訟関連損失の支払額
－ △ 51,301
臨時休業等による損失の支払額
23,062 12,738
法人税等の還付額
△ 148,473 △ 502,748
法人税等の支払額
717,853 △ 795,546
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,286 △ 170,037
定期預金の預入による支出
50,821 71,507
定期預金の払戻による収入
△ 30,000 －
有価証券の取得による支出
△ 760,499 △ 359,007
有形固定資産の取得による支出
4,806 6,420
有形固定資産の売却による収入
△ 84,890 △ 354,953
無形固定資産の取得による支出
△ 69,587 △ 398,300
貸付けによる支出
113,204 85,215
貸付金の回収による収入
△ 396,270 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－ △ 1,800
投資有価証券の取得による支出
△ 85,190 △ 40,200
関係会社株式の取得による支出
△ 6,368 △ 7,275
敷金の差入による支出
2,223 2,534
敷金の回収による収入
△ 10,771 △ 6,551
保険積立金の積立による支出
－ 75,072
保険積立金の解約による収入
△ 55,525 △ 113,035
差入保証金の差入による支出
－ 64,583
差入保証金の回収による収入
△ 14,169 27,534
その他
△ 1,355,502 △ 1,118,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,045,762 1,298,435
短期借入れによる収入
△ 1,019,404 △ 833,367
短期借入金の返済による支出
2,256,507 3,065,000
長期借入れによる収入
△ 1,371,894 △ 1,505,258
長期借入金の返済による支出
－ 97,565
社債の発行による収入
△ 188,200 △ 173,600
社債の償還による支出
－ 18,924
新株予約権の発行による収入
20,400 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,560 △ 4,843
自己株式の取得による支出
－ 786,017
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ △ 1,635
非支配株主への配当金の支払額
△ 141,194 △ 208,092
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 12,879 －
その他
587,535 2,539,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,231 △ 6,099
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 48,880 619,205
2,789,602 2,917,371
現金及び現金同等物の期首残高
176,649 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
2,917,371 3,536,577
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 28 社
主要な連結子会社の名称
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
サムシングホールディングス株式会社
ＩＴｌｏａｎ株式会社
ITbookテクノロジー株式会社
ＮＥＸＴ株式会社
ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ株式会社
みらい株式会社
東北ＩＴｂｏｏｋ株式会社
東京アプリケーションシステム株式会社
シーエムジャパン株式会社
フロント・アプリケーションズ株式会社
株式会社システムハウスわが家
ＴＡＳＣ株式会社
株式会社コスモエンジニアリング
株式会社アイニード
ＩＴグローバル株式会社
株式会社イスト
株式会社三鈴
Ｂ＆Ｗ株式会社
Ｍ＆Ａマックス株式会社
株式会社サムシング
株式会社アースプライム
株式会社ＧＩＲ
Something Re.Co.,Ltd
ジオサイン株式会社
SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.
SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.
JAPANEL HOME(CAMBODIA) CO.,LTD.
当連結会計年度より、連結子会社であったデータテクノロジー株式会社、エスアイ技研株式会社、株式会社
ＲＩＮＥＴおよび、株式会社プロネットの４社は連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社Ｂ＆Ｗ株式会社は当連結会計年度より望夢英語寺子屋有限会社から名称を変更しておりま
す。
（2）主要な非連結子会社の名称
ITbook Capital株式会社
クリードパフォーマンス株式会社
ＺＯＸ株式会社
Ａ＆Ｉアウトソーシング株式会社
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社
藤枝ＩＴｂｏｏｋ株式会社
Global Dream Street Pte.Ltd
SIZ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
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２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社の数 3 社
主要な持分法適用関連会社の名称
株式会社カナック
W&I Dream Model株式会社
株式会社サムシング四国
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
ITbook Capital株式会社
クリードパフォーマンス株式会社
ＺＯＸ株式会社
Ａ＆Ｉアウトソーシング株式会社
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社
藤枝ＩＴｂｏｏｋ株式会社
Global Dream Street Pte.Ltd
SIZ株式会社
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しており
ます。
（3）持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Something Re.Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
非連結子会社株式等及び持分法非適用関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品・未成工事支出金
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
商品及び製品・仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。一部の国内連結子会社は、商品について個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下
による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、製品及び仕掛品について総平均法による原価法（貸借対照表
価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております 。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
機械装置 ５年～７年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
（5） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
（6）繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理をしております。ただし、一部の連結子会社においては、社債
の償還期間にわたる均等償却によっております。
創立費、開業費、開発費については、５年の均等償却によっております。
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（7）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会
社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入してお
ります。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算するこ
とができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度につい
て、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
３年～10年の定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結損益計算書に関する注記「※７ 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
（2）その他の情報
①算出方法
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な
見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
②主要な仮定
固定資産の減損テストにおいて、予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、新型コロナウイルス感染
症の影響を含めております。具体的には、各社の売上高について、国内の新型コロナウイルス感染症の感染状
況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響から生じる売上高の低迷が翌連結会計年度末までは継続すると
の仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の達成には、自然災害や新型コロナウイルスをはじめとした感染症及び競合他社や市場の動向変化の
影響を受けるなど予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。そのため実績が事
業計画から著しく下方に乖離し、翌連結会計年度に新たに減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間に
おける連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
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（未適用の会計基準等）
１． 収益認識に関する会計情報等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1 ） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2 ） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3 ） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２． 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1 ） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2 ） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3 ） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウィルスの感染拡大の影響について、外出自粛要請により一時的に収益が減少しております。
このようななか、上記影響があるものの、2022年３月末から回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失
及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）
80,482千円 136,026千円
※２ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
仕掛品 －千円 43,014千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 47,344千円 45,149千円
364,175 364,175
土地
411,519 409,324
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 20,004千円 20,004千円
376,662 356,658
長期借入金
396,666 376,662
計
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
36,490 千円 - 千円
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
－ 43,014
千円 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当 2,042,479 千円 2,489,261 千円
19,438 22,082
退職給付費用
369,379 647,057
地代家賃
72,353 121,523
賞与引当金繰入額
9,528 12,982
貸倒引当金繰入額
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4,949 千円 4,421 千円
※５固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 2,935 千円 1,569千円
373 530
その他
3,309 2,099
計
※６固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 1,822 千円 6,907 千円
831 -
機械装置及び運搬具
7,254 10,025
その他
9,907 16,932
計
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※７ 減損損失
固定資産の減損
当社グループは事業別又は拠点別にグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会
社単位を基礎にグルーピングを行っております。
この結果、以下記載の連結子会社において減損損失を計上しております。
その他事業を営むB&W株式会社(旧社名：望夢英語寺子屋有限会社)において、株式取得時に想定していた収益が見
込めなくなったため、のれんの未償却残高(11,530千円)を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収
可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
人材事業を営む株式会社イストにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償
却残高(86,082千円)を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定し
ており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
アパレル事業を営む株式会社三鈴において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗に
つき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(61,138千円)を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額又は使用価値を使用しております。正味売却価額につい
ては売却が困難であるためゼロとしており、使用価値についても割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
めゼロとしております。
減損損失(千
セグメント 場所又は会社名 用途 種類
円)
B&W株式会社
― 11,530
その他事業 のれん
（愛知県一宮市）
株式会社イスト
― 86,082
人材事業 のれん
（東京都渋谷区）
55,748
建物及び構築物
株式会社三鈴
アパレル事業 店舗
（東京都品川区）
5,389
工具器具備品
※８ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令及び 政府等機関からの感染拡大抑制策の協力要請
の声明等を 受け、当社グループの一部の連結子会社において店舗等の臨時休業等を実施いたしました。当該休
業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上
しております。
なお、上記臨時休業を実施したことに伴い受給した雇用調整助成金及び家賃支援給付金等の額41,559千円を
特別損失から控除しております。 政府や地方自治体の要請を受け、店舗等を臨時休業したことにより発生した
固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △223千円 2,542千円
組替調整額 － 3,234
税効果調整前
△223 5,777
税効果額 △126 △4,318
その他有価証券評価差額金
△349 1,459
為替換算調整勘定：
当期発生額
10,014 △8,303
組替調整額
－ －
税効果調整前
10,014 △8,303
税効果額
－ －
為替換算調整勘定
10,014 △8,303
その他の包括利益合計
9,665 △6,844
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の 種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
19,791,901 － －
普通株式 19,791,901
19,791,901 － －
合計 19,791,901
自己株式
6,132 4,005 －
普通株式 10,137
6,132 4,005 －
合計 10,137
（注）１ ． 普通株式の自己株式の株式数の増加 4,005株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の 内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプション
－ － － － －
34,674
（親会社） としての新株予約権
－ － － － －
合計 34,674
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項がありません。
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の 種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－
普通株式（注）１ 19,791,901 1,672,100 21,464,001
－
合計 19,791,901 1,672,100 21,464,001
自己株式
7,820 －
普通株式 （注）２ 10,137 17,957
7,820 －
合計 10,137 17,957
（注）１ ． 普通株式の発行済株式の増加 1,672,100株は、ストックオプションの行使によるものです。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加 7,820株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の 内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプション
－ － － － －
47,085
としての新株予約権
提出会社
（親会社）
第３回新株予約権
－ 1,657,100 1,342,900 6,513
普通株式 3,000,000
（注）
－ － 1,657,100 1,342,900
合計 3,000,000 53,598
（注）第３回新株予約権の増加 3,000,000株および減少 1,657,100株はそれぞれ新株予約権の発行および行使によるも
のです。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項がありません。
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 3,177,102千円 3,894,837千円
△259,730 △358,260
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,917,371 3,536,577
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 40,949千円 78,045千円
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、地盤調査改良事業における地盤改良機及び地盤調査機（機械装置及び運搬具）並びに事務用機
器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金については短期的な資
金で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。
（2） 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金に、長期借入金及び社債は主に長期的な運転資金及び事業拡大に係る
資金であります。また、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されて
おります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うこと
で、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また発行体との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、原則として、固定金利を利用す
ることとしております。変動金利を利用する場合には、市場金利の動向を適時把握することにより、その
抑制に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、各部署からの報告に基づき、当社管理本部及び各社財務主管部門が適時に資金計画を
作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
3,177,102 3,177,102 －
(1）現金及び預金
4,248,760 4,248,760
(2）受取手形及び売掛金
△35,569 △35,569
貸倒引当金（※１）
4,213,190 4,213,190 －
(4）投資有価証券
18,836 18,836 －
その他有価証券
7,409,129 7,409,129 －
資産計
1,564,231 1,564,231 －
(1）支払手形及び買掛金
2,389,650 2,389,650 －
(2）短期借入金
579,699 579,699 －
(3）未払金
234,242 234,242 －
(4）未払法人税等
(5）長期借入金（※２） 3,497,660 3,479,345 △18,314
(6）社債（※３） 339,000 337,888 △1,111
(7）リース債務（※４） 220,533 227,181 6,648
8,825,017 8,812,240 △12,777
負債計
※１ 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３ １年内償還予定の社債を含めております。
※４ １年内返済予定のリース債務を含めております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
3,894,837 3,894,837 －
(1）現金及び預金
4,849,750
(2）受取手形及び売掛金
△61,306
貸倒引当金（※１）
4,788,443 4,788,443 －
600,000 600,000 －
(3）営業貸付金
(4）投資有価証券
7,455 7,455 －
その他有価証券
9,290,736 9,290,736 －
資産計
1,445,395 1,445,395 －
(1）支払手形及び買掛金
2,661,723 2,661,723 －
(2）短期借入金
819,224 819,224 －
(3）未払金
267,537 267,537 －
(4）未払法人税等
(5）長期借入金（※２） 5,066,126 4,766,547 △299,578
(6）社債（※３） 270,000 269,906 △93
(7）リース債務（※４） 201,952 200,142 △1,809
10,731,958 10,430,476 △301,481
負債計
※１ 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３ １年内償還予定の社債を含めております。
※４ １年内返済予定のリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）営業貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4） 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（5） 長期借入金、（ 6） 社債、（ 7） リース債務
元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
80,482 136,026
関係会社株式
18,237 72,342
非上場株式等
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資
有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 3,177,102
4,248,760
受取手形及び売掛金
7,425,863
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 3,894,837
4,849,750
受取手形及び売掛金
600,000
営業貸付金
9,344,588
合計
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ － － － －
短期借入金 2,389,650
91,000 58,000 － －
社債 169,000 21,000
1,056,046 796,112 653,879 421,734 192,989 376,899
長期借入金
68,110 45,480 19,399 4,399 －
リース債務 83,143
5,728 970 － － －
未払金 5,568
960,950 758,329 462,133 197,388 376,899
合計 3,703,407
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ － － － －
短期借入金 2,661,723
58,000 121,000 － － －
社債 91,000
1,009,857 868,099 708,752 555,836 487,019 1,436,563
長期借入金
60,301 34,655 20,408 3,637 －
リース債務 82,950
2,406 1,445 1,001 155 －
未払金 7,155
988,806 865,852 577,245 490,807 1,436,563
合計 3,852,685
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
15,709 285
株式 15,995
15,709 285
小計 15,995
連結貸借対照表計上額が取得原
価を下回るもの
3,400 △558
株式 2,841
3,400 △558
小計 2,841
19,109 △273
合計 18,836
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 18,237 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
5,606 1,849
株式 7,455
5,606 1,849
小計 7,455
連結貸借対照表計上額が取得原
価を下回るもの
株式 － － －
小計 － － －
5,606 1,849
合計 7,455
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 72,342 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 28,560 4,397 13,319
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 28,560 4,397 13,319
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度を採用しておりません。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており
ます。また、一部の連結子会社は、これに加えて、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入し
ており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計
処理しております。なお、同企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2015年４月１日付で厚生労働大
臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。
また、当連結会計年度より一部の連結子会社は、複数事業主制度の全国そうごう企業年金基金に加入しており、
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理して
おります。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度（確定給付制度）を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給
付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており
ます。
２．複数事業主制度
（ 全国情報サービス産業企業年金基金）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
2,958千円、当連結会計年度3,540千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
年金資産の額 245,472,357 千円 245,064,681千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
200,586,962
202,774,961
額との合計額
44,885,395
差引額 42,289,720
（2） 複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合
前連結会計年度 0.04 ％
当連結会計年度 0.05 ％
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度51,553千円、当
連結会計年度34,967千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度44,936,948千円、当連結会計年度42,324,687千円）
であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
（全国そうごう企業年金基金）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
4,829千円、当連結会計年度5,953千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
年金資産の額 19,544,000千円 20,345,000千円
15,731,000 16,160,000
年金財政計算上の給付債務の額
3,813,000 4,185,000
差引額
（2）複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合
前連結会計年度 0.65％
当連結会計年度 0.58％
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度3,813,000千円、当連結会計年度4,185,000千
円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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３．確定拠出制度
当社グループの連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 29,563千円、当連結会計年度
29,799千円であります。
４．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 －千円 95,730千円
3,385
11,105
勤務費用
△14,758
－
退職給付の支払額
新規連結による増加額 －
92,345
95,730
退職給付に係る負債の期末残高 92,077
（2） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 95,730千円 92,077千円
95,730 92,077
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
95,730
退職給付に係る負債 92,077
95,730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 92,077
（3） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,385千円 当連結会計年度11,105千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 21,638千円 26,946千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
－
新株予約権戻入益 11,160千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
取締役 ３名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 執行役員５名 当社執行役員及び従業員２名
従業員 52名 （注）２ 当社子会社の取締役及び執行役員 30名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 101,100株（注）２ 普通株式 492,000株
ションの数（注）１
付与日 2017年８月17日（注）２ 2019年７月26日
権利確定条件 （注）３ （注）４
対象勤務期間 条件の定めはありません。 条件の定めはありません。
自2019年７月20日 至2020年７月19日 自2021年７月27日 至2022年７月26日
権利行使期間
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．継承前のＩＴｂｏｏｋ株式会社における「第６回新株予約権」内容を記載をしております。
３．(１)新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2019年７月20日から2020年
７月19日の期間内において、新株予約権を行使する日の属する事業年度の前事業年度の単独決算の損益
計算書において税引前当期純利益を計上した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとす
る。ただし、当社が会計基準を変更した場合（国際財務報告基準の適用を含む）には、新株予約権の募
集事項を決定する取締役会において、本文と同等の条件を定めるものとする。
(２)新株予約権者は、権利行使時において当社、ＩＴｂｏｏｋ株式会社又はサムシングホールディングス株
式会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会
が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
４．新株予約権者は、権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位
を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
５．第１回新株予約権につきましては、権利行使期間満了により、2020年７月19日付でその全部が消滅しており
ます。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
484,000
付与 －
-
失効 －
24,000
権利確定 －
-
未確定残 －
460,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
64,600
権利確定 － －
権利行使 －
15,000
失効 －
49,600
未行使残 － －
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円）
525 271
行使時平均株価 （円） 799 －
付与日における公正な評価単価
－
122
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難である為、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 729,774千円 886,884千円
未払事業税 18,803 19,283
賞与引当金 50,588 63,854
貸倒引当金 17,038 12,540
投資有価証券評価損 16,944 14,388
たな卸資産評価損 43,602 33,846
資産除去債務 26,564 26,361
長期未払金 66,250 31,574
土地 58,368 58,368
161,602 103,818
その他
繰延税金資産小計
1,189,539 1,250,923
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △727,952 △885,352
△294,360 △169,673
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,022,313 △1,055,026
繰延税金資産合計 167,226 195,896
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 423
資産除去債務 13,441 －
2,791 2,791
その他
繰延税金負債合計 16,232 3,215
150,993 192,681
繰延税金資産の純額
（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内
６年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ６年以内
(千円) （千円）
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
－ 23,953 91,499 5,288 28,628 72,756 507,648 729,774
繰越欠損金（※１）
－ 23,953 91,499 5,288 28,628 72,756 505,826 727,952
評価性引当額
（※２）
－ － － － － － 1,822
繰延税金資産
1,822
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金729,774千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,822千円を計上しており
ます。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価
性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内
６年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ６年以内
(千円) （千円）
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
27,222 15,733 13,487 13,487 81,257 6,622 802,203 886,884
繰越欠損金（※１）
27,222 15,733 13,487 13,487 8,127 6,622 800,672 885,352
評価性引当額
（※２）
－ － － － － － 1,531
繰延税金資産
1,531
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金886,884千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,531千円を計上しており
ます。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価
性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ －％
（調整）
8.1 －
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.6 －
住民税均等割額
14.3 －
のれん償却額
△0.7 －
評価性引当額の増減
31.2 －
繰越欠損金期限切れ
△19.7 －
その他
69.3 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の吸収合併）
１． 取引の概要
（1） 結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業の名称 ITbookテクノロジー株式会社
事業の内容 システム開発事業
被結合企業の名称 株式会社ＲＩＮＥＴ
事業の内容 システム開発事業
被結合企業の名称 エスアイ技研株式会社
事業の内容 システム開発事業
②結合企業の名称 ITbookテクノロジー株式会社
事業の内容 システム開発事業
被結合企業の名称 データテクノロジー株式会社
事業の内容 システム開発事業
被結合企業の名称 株式会社プロネット
事業の内容 システム開発事業
（2） 企業結合日
①2020年10月１日
②2020年11月13日
（3） 企業結合の法的形式
ITbookテクノロジー株式会社を存続会社、株式会社ＲＩＮＥＴ、エスアイ技研株式会社、データテクノロジー株
式会社および株式会社プロネットを消滅会社とする吸収合併
（4） 結合後企業の名称
ITbookテクノロジー株式会社
（5） その他取引の概要に関する事項
当社グループのブランド力の強化を目的に、既存子会社の数社をITbookテクノロジー株式会社へ集約し、事業拡
大を目指すものです。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメント概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、業務およびＩＴシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、
婦人服・小物の販売を行う「アパレル事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査
改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、ＧＰＳ付きで住
宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベト
ナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の８つを報告セグメントとしております。
なお、アパレル事業を営む株式会社三鈴は、2020年３月31日に連結子会社の東京アプリケーションシステム株式
会社が全株式を取得し子会社化したため、前連結会計年度の業績に含めておりません。
（ 報告セグメントの変更等に関する事項 ）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「システム開発事業」、
「人材派遣事業」、「地盤調査改良事業」、「保証検査事業」、「建設テック事業」、「海外事業」の７区分よ
り、「アパレル事業」を加えた８区分に変更しております。
第２四半期連結会計期間より、「人材派遣事業」に付き、事業内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」
に変更しております 。
また、第２四半期連結会計期間より、一部の子会社において現状の業務内容を鑑み、セグメント間の異動を行っ
ております。異動内容は下記の通りです。
会社名 異動前 異動後
株式会社 ＲＩＮＥＴ
人材事業 システム開発事業
株式会社コスモエンジニアリング 人材事業 システム開発事業
ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ株式会社 その他 人材事業
ITbookテクノロジー株式会社につきましては、当連結会計年度より当グループ会社のシステム開発事業のデータ
テクノロジー株式会社、エスアイ技研株式会社、株式会社 ＲＩＮＥＴおよび、株式会社プロネット の全株式を取得
し子会社化した後合併しており、ITbookテクノロジー株式会社の業績数値はシステム開発事業に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したもので開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 人材事業 海外事業 計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
外部顧客への
1,450,123 2,834,429 4,086,599 － 11,847,165 282,204 391,410 267,290 21,159,224 65,537 21,224,761
売上高
セグメント間
の内部売上高 24,964 241,582 78,777 － － 138,372 67,740 44,671 596,108 － 596,108
又は振替高
計
1,475,088 3,076,012 4,165,377 － 11,847,165 420,576 459,151 311,961 21,755,333 65,537 21,820,870
セグメント利益
△ 8,843 142,087 △ 22,541 － 260,426 35,956 71,641 5,773 484,499 △ 21,355 463,144
又は損失（△）
セグメント資産 1,417,851 1,268,177 1,697,646 724,122 4,917,291 624,331 433,693 278,480 11,361,595 36,164 11,397,759
その他の項目
減価償却費 7,975 10,720 10,640 － 274,996 19,423 48,762 6,692 379,211 1,150 380,362
持分法適用会
－ － 13,092 － 2,709 － － － 15,802 － 15,802
社への投資額
のれん償却額 － 18,808 41,563 － － － － － 60,372 1,356 61,728
特別利益（負
ののれん発生 － － － 161,807 15,708 － － － 177,516 － 177,516
益）
有形固定資産
及び無形固定 36,111 11,179 63,328 3,904 205,357 6,378 59,495 18,616 404,371 789 405,160
資産の増加額
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 人材事業 海外事業 計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
外部顧客への
1,679,463 2,891,556 4,753,173 989,005 11,334,186 302,271 366,897 411,403 22,727,959 102,192 22,830,151
売上高
セグメント間
の内部売上高 50,267 190,474 137,766 670 27,918 132,217 62,654 23,569 625,539 - 625,539
又は振替高
計 1,729,731 3,082,031 4,890,940 989,675 11,362,104 434,488 429,552 434,973 23,353,498 102,192 23,455,690
セグメント利益
207,809 167,489 134,037 △ 414,182 177,383 55,681 28,013 12,193 368,424 △ 80,162 288,262
又は損失（△）
セグメント資産 1,774,682 1,704,677 1,871,824 527,799 5,513,239 637,391 494,587 654,016 13,178,220 746,735 13,924,955
その他の項目
減価償却費
8,564 9,838 16,713 24,303 283,864 7,546 50,803 6,895 408,530 2,838 411,369
持分法適用会
- - 8,473 - 2,672 - - - 11,146 - 11,146
社への投資額
のれん償却額 - 18,031 38,756 - - - - - 56,787 678 57,465
特別利益（負
ののれん発生
- - - - - - - - - - -
益）
有形固定資産
及び無形固定 482 84,436 11,153 27,255 414,531 - 117,496 8,844 664,200 16,751 680,951
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、 金融事業、教育事業およびＭ＆Ａ
アドバイザリー事業 を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,755,333 23,353,498
「その他」の区分の売上高 65,537 102,192
セグメント間取引消去 △596,108 △625,539
連結財務諸表の売上高 21,224,761 22,830,151
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
368,424
報告セグメント計 484,499
「その他」の区分の損失（△） △21,355 △80,162
666,122
セグメント間取引消去 549,326
△146,223
のれんの償却額 △150,486
全社費用（注） △706,157 △655,721
連結財務諸表の営業利益 155,826 152,439
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,361,595 13,178,220
「その他」の区分の資産 36,164 746,735
全社資産（注） 1,585,775 1,361,341
連結財務諸表の資産合計 12,983,534 15,286,296
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等でありま
す。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 379,211 408,530 1,150 2,838 22,118 23,557 402,480 434,926
有形固定資産及び
16,751
無形固定資産の増 404,371 664,200 789 36,985 202,336 442,146 883,288
加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
コンサル
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ 全社・
ティング 人材事業 海外事業 その他 合計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業 消去
事業
減損損失 - - 86,082 61,138 - - - - 11,530 - 158,751
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
コンサル
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ 全社・
ティング 人材事業 海外事業 その他 合計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業 消去
事業
当期償却額 － 18,808 41,563 － － － － － 1,356 88,757 150,486
当期末残高 － 109,818 266,403 － － － － － 12,208 754,440 1,142,870
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
コンサル
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ 全社・
ティング 人材事業 海外事業 その他 合計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業 消去
事業
当期償却額
- 18,031 38,756 - - - - - 678 88,757 146,223
当期末残高 - 91,787 141,564 - - - - - - 665,682 899,034
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度より株式会社アースプライムを連結子会社としたことにより、地盤調査改良事業で15,708千
円、また株式会社三鈴を連結子会社としたことによりアパレル事業で161,807千円が発生しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 121.10円 131.12円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
4.20円 △17.78円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 4.18円 －円
(注）１．当連結会計年度の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
83,156 △358,005
に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 83,156 △358,005
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,784,147 20,139,696
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 101,129 －
（うち新株予約権（株）） (101,129) (－)
新株予約権の数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権の数
18,029個
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 64,600個
(普通株式 1,802,900株)
要 (普通株式 6,460,000株)
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（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
（ 連結子会社間の吸収合併）
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、2021年６月１日を効力発生日として、子会社株式会社サムシン
グを存続会社、子会社サムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、当該２
社は、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業（存続会社）
名称 株式会社サムシング
事業内容 地盤調査、地盤改良等
②被結合企業（消滅会社）
名称 サムシングホールディングス株式会社
事業内容 事業子会社の経営管理、企画、財務、新規事業開発等
（2）企業結合日
2021年６月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社サムシングを存続会社、サムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業名称
株式会社サムシング
（5） その他取引の概要に関する事項
子会社間の経営資源の集中と、組織の強化・効率化を図ることを目的に、株式会社サムシングが100％親会社
であるサムシングホールディングス株式会社を吸収合併します。なお、本件により、株式会社サムシングは当社
の直接子会社となります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
第１回無担保社債
（株式会社りそな銀
2016年 44,000 30,000 2023年
株式会社アイニード 行・大阪信用保証協会 なし
0.33
３月25日 ３月24日
(14,000) (14,000)
共同保証付、分割譲渡
制限特約付）
第１回無担保社債
（株式会社きらぼし銀
2017年 40,000 20,000 2022年
ＩＴｂｏｏｋ株式会社 行・東京信用保証協会 0.30 なし
１月25日 １月25日
(20,000) (20,000)
共同保証付、分割譲渡
制限特約付）
第２回無担保社債
（株式会社三十三銀行
2017年 8,000 － 2020年
ＩＴｂｏｏｋ株式会社 0.30 なし
保証付及び適格機関投 ８月25日 (8,000) (－) ８月25日
資家限定）
第３回無担保社債
（株式会社武蔵野銀行 2017年 15,000 － 2020年
ＩＴｂｏｏｋ株式会社 0.41 なし
保証付及び適格機関投 ９月８日 ９月８日
(15,000) (－)
資家限定）
第４回無担保社債
（株式会社りそな銀行 2018年 36,000 － 2021年
ＩＴｂｏｏｋ株式会社 0.40 なし
保証付及び適格機関投 １月10日 (36,000) (－) １月８日
資家限定）
第５回無担保社債
（株式会社きらぼし銀 2018年 35,000 25,000 2023年
ＩＴｂｏｏｋ株式会社 0.20 なし
行保証付及び適格機関 ６月29日 ６月29日
(10,000) (10,000)
投資家限定）
第６回無担保社債
（株式会社第四銀行保 2018年 70,000 50,000 2023年
ＩＴｂｏｏｋ株式会社 0.25 なし
証付及び適格機関投資
７月31日 (20,000) (20,000) ７月31日
家限定）
第７回無担保社債
（株式会社きらぼし銀 2018年 49,000 15,000 0.22 2021年
ＩＴｂｏｏｋ株式会社 なし
行保証付及び適格機関 ８月31日 ８月31日
(34,000) (15,000)
投資家限定）
第１回無担保社債（株
東京アプリケーション 式会社第四銀行保証付 2018年 42,000 30,000 2023年
0.30 なし
及び適格機関投資家限
システム株式会社 ９月28日 (12,000) (12,000) ９月28日
定）
第３回無担保社債
（株式会社千葉銀行保 2020年 － 100,000 2023年
株式会社サムシング 0.20 なし
証付及び適格機関投資 ９月30日 ９月29日
(－) (－)
家限定）
339,000 270,000
合計 － － － － －
(169,000) (91,000)
（注）１．（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
58,000 121,000
91,000 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,389,650 2,661,723 0.89 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,056,046 1,009,857 1.01 －
１年以内に返済予定のリース債務 83,143 82,950 2.23 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,441,614 4,056,269 1.01 2022年～2040年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 137,389 119,002 2.23 2022年～2025年
その他有利子負債
未払金（1年内に返済予定のもの。） 4.18
5,568 7,155
未払金（1年内に返済予定のものを除く。） 4.18 2022年～2025年
6,698 5,008
合計 6,120,110 7,941,965 － －
（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．一部の子会社のリース債務については、「 リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方
法」によって処理を行っております。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
868,099 708,752 555,836 487,019
長期借入金
60,301 34,655 20,408 3,637
リース債務
その他有利子負債 2,406 1,445 1,001 155
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の
１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
4,702,261
売上高（千円） 10,319,038 16,172,678 22,830,151
税金等調整前四半期(当期)純
△483,513 △718,083 △831,198 △60,333
損失(△)（千円）
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)
△516,391 △793,936 △972,825 △358,005
（千円）
１株当たり四半期(当期)純損
△26.10 △49.16
△40.12 △17.78
失(△)（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) △14.03 28.99
△26.10 △9.04
（円）
２． 重要な訴訟事件等
当社は、2018年５月１日付で、株式会社アイニード元社長福井建太氏から顧問報酬26,640千円の支払いの訴訟を
提起されておりますが、当社は、役務提供がないため支払の必要性がないものと確信しており、裁判で当社の正当
性を主張し、現在係争中であります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
46,138 181,882
現金及び預金
996 2,779
前払費用
358,000 1,135,328
短期貸付金
7,331 24,068
その他
－ △ 70,000
貸倒引当金
412,465 1,274,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,340 11,309
建物
2,393 4,319
工具、器具及び備品
3,733 15,628
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 182,001
ソフトウエア仮勘定
－ 182,001
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,273,651 2,568,851
関係会社株式
80,561 47,237
長期貸付金
3,150 5,220
その他
2,357,362 2,621,308
投資その他の資産合計
2,361,096 2,818,939
固定資産合計
2,773,562 4,092,998
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
225,000 825,000
短期借入金
116,700 116,700
１年内返済予定の長期借入金
111,053 10,678
未払金
2,461 4,114
未払費用
6,471 10,244
未払法人税等
1,138 896
預り金
209 203,654
前受金
－ 5
その他
463,033 1,171,293
流動負債合計
固定負債
276,895 160,195
長期借入金
276,895 160,195
固定負債合計
739,928 1,331,488
負債合計
純資産の部
株主資本
900,000 1,293,008
資本金
資本剰余金
1,235,491 1,628,500
資本準備金
1,235,491 1,628,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 131,994 △ 204,216
繰越利益剰余金
△ 131,994 △ 204,216
利益剰余金合計
△ 4,537 △ 9,380
自己株式
1,998,959 2,707,911
株主資本合計
34,674 53,598
新株予約権
2,033,633 2,761,510
純資産合計
2,773,562 4,092,998
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
45,000 150,360
売上高
－ －
売上原価
45,000 150,360
売上総利益
153,749 168,238
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 108,749 △ 17,878
営業外収益
2,324 6,116
受取利息
－ 6,700
助成金収入
2 571
その他
2,327 13,388
営業外収益合計
営業外費用
2,438 4,914
支払利息
2,438 4,914
営業外費用合計
経常損失（△） △ 108,860 △ 9,405
特別利益
－ 11,160
新株予約権戻入益
－ 11,160
特別利益合計
特別損失
－ 70,000
貸倒引当金繰入額
－ 70,000
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 108,860 △ 68,245
950 3,976
法人税、住民税及び事業税
950 3,976
法人税等合計
当期純損失（△） △ 109,810 △ 72,221
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 900,000 1,235,491 1,235,491 △ 22,184 △ 22,184 △ 2,976 2,110,331 13,035 2,123,366
当期変動額
当期純損失（△） △ 109,810 △ 109,810 △ 109,810 △ 109,810
自己株式の取得
△ 1,560 △ 1,560 △ 1,560
株主資本以外の項
目の当期変動額 21,638 21,638
（純額）
当期変動額合計 △ 109,810 △ 109,810 △ 1,560 △ 111,371 21,638 △ 89,732
当期末残高
900,000 1,235,491 1,235,491 △ 131,994 △ 131,994 △ 4,537 1,998,959 34,674 2,033,633
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 900,000 1,235,491 1,235,491 △ 131,994 △ 131,994 △ 4,537 1,998,959 34,674 2,033,633
当期変動額
新株の発行（新株
393,008 393,008 393,008 786,017 786,017
予約権の行使）
当期純損失（△） △ 72,221 △ 72,221 △ 72,221 △ 72,221
自己株式の取得 △ 4,843 △ 4,843 △ 4,843
株主資本以外の項
目の当期変動額
18,924 18,924
（純額）
当期変動額合計 393,008 393,008 393,008 △ 72,221 △ 72,221 △ 4,843 708,951 18,924 727,876
当期末残高 1,293,008 1,628,500 1,628,500 △ 204,216 △ 204,216 △ 9,380 2,707,911 53,598 2,761,510
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、 建物並びに建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ６～15年
３．重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収見込額を
計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１． 関係会社投融資の評価
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
関係会社株式 2,568,851
短期貸付金 1,135,328
長期貸付金 47,237
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算定方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価していますが、財務状態の悪化により実質価格額が著
しく下落した場合には、相当の減額処理を行っています。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額を行わないこととしています。
また、短期貸付金及び長期貸付金は、債務者の財政状態に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額について貸倒引当金を計上しています。
② 重要な会計上の見積りに用いた仮定
関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合における回復可能性の判断は、事業計画を基礎として行われ
ております。また、短期貸付金及び長期貸付金の回収可能性の評価は、債務者の財政状態及び経営成績に基づ
いて行われますが、これらは事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに影響を受ける場合があります。
事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれておりま
す。
③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画は、自然災害や新型コロナウイルスをはじめとした感染症及び競合他社や市場の動向変化の影響を受
けるなど予測困難な事象の発生に影響を受ける可能性があり、これらの変化がある場合には関係会社株式評価
損、短期貸付金及び長期貸付金に対する貸倒引当金が計上され、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性が
あります。
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウィルスの感染拡大の影響について、外出自粛要請により一時的に収益が減少しております。
このようななか、上記影響があるものの、2022年３月末から回復が進んでいくものと仮定し、関係会社株式及
び関係会社への貸付金の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 364,376千円 1,139,303千円
80,561 47,237
長期金銭債権
126,043 427,202
短期金銭債務
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ＩＴｂｏｏｋ株式会社 230,008千円 551,268千円
ＮＥＸＴ株式会社 119,998 297,794
ＩＴ ｂｏｏｋテクノロジー株式会社 － 108,000
サムシングホールディングス株式会社 382,672 341,680
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 45,000千円 150,360千円
営業費用 7,125 △264
営業外収益 2,324 6,115
営業外費用 519 715
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 29,328 千円 26,829 千円
24,183 24,030
支払報酬
21,638 26,946
株式報酬費用
20,747 12,436
給与手当
13,390 19,108
管理諸費
11,654 12,882
租税公課
おおよその割合
0.4％ 0.8％
販売費
99.6％ 99.2％
一般管理費
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 2,273,651千円 2,568,851千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 28,947千円 25,779千円
貸倒引当金 － 21,434
1,690 1,919
未払事業税
繰延税金資産小計
30,638 49,132
△25,779
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △ 28,947
△23,353
△1,690
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △30,638 △49,132
繰延税金資産合計 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
10,399
建物 1,340 － 430 11,309 581
有形固定資産 工具、器具及び備品 2,393 2,504 － 578 4,319 1,428
計 3,733 12,904 － 1,008 15,628 2,009
ソフトウェア仮勘定 － 182,001 － － 182,001 －
無形固定資産
計 － 182,001 － － 182,001 －
(注)ソフトウェア仮勘定の増加要因 水陸両用無人運転システムの開発 182,001千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 70,000 － 70,000
計 － 70,000 － 70,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
電子公告（ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。）
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載されており、そのアドレスは次
のとおりです。
https://www.itbook-hd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第２期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月22日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第３期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
（第３期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月16日関東財務局長に提出
（第３期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月15日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2021年３月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2021年４月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2021年５月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第12号（財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
ITbookホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
藤 代 孝 久 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
家 冨 義 則 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるITbookホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ITbookホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんが 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
899,034千円計上されている。 して以下の監査手続を実施した。
のれんは規則的に償却されるが、のれんを含む資産グ ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価する
ループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損 ために、その基礎となる将来の事業計画について、採用
失の認識の要否を判定する必要がある。 した前提および見積りの仮定を経営者にヒアリングし
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、 た。
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は ・ 事業計画の信頼性を評価するため、取得時から当連結
減損損失として認識される。回収可能価額は事業計画から 会計年度までの実績値と事業計画とを比較して差異発生
導かれる将来キャッシュ・フローに基づき算定されてい 要因を把握し、定量的な分析、業績の趨勢分析等を実施
る。 したうえで、取得時に認識した超過収益力の源泉が毀損
事業計画は、自然災害や新型コロナウイルスをはじめと している状況下にないかについて検討した。
した感染症及び競合他社や市場の動向変化の影響を受ける ・ 事業計画の信頼性を評価するため、当該事業計画は、
など予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがある。 取締役会で承認された事業計画と整合的であることを確
したがって、将来キャッシュ・フローの見積りには、経営 認した。
者による判断を必要とする点で不確実性を伴う。
以上から、当監査法人はのれんの評価の検討が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回 ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ITbookホールディングス株式
会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ITbookホールディングス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
ITbookホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
藤 代 孝 久 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
家 冨 義 則 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるITbookホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第3期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ITbook
ホールディングス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式が 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するに当た
2,568,851千円、短期貸付金1,135,328千円、長期貸付金が り、主として以下の監査手続を実施した。
47,237千円計上されている。 ・ 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討す
市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化により るため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と
実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行 比較検討した。
う必要がある。ただし、実質価額が著しく下落した場合、 ・ 債権の回収可能性の評価の検討するため、回収の基礎
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、 となる将来の事業計画について、採用した前提および見
期末において相当の減額をしないことも認められる。ま 積りの仮定を経営者にヒアリングするとともに、貸付金
た、関係会社貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収 の回収状況に関する資料を閲覧し、回収懸念の有無を確
不能見込額について貸倒引当金を計上している。 認した。
各関係会社の財政状態の把握のためには各関係会社の決
算内容を適切に把握する必要があり、また、実質価額が下
落した場合の回復可能性や債権の回収可能性の評価には、
事業計画を用いた経営者の判断を伴う点で不確実性を伴
う。
以上から、当監査法人は関係会社投融資の評価の検討
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社(E34165)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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