日本精鉱株式会社 有価証券報告書 第126期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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日本精鉱株式会社(E00026)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第126期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 日本精鉱株式会社
【英訳名】 NIHON SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 理史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下宮比町3番2号
【電話番号】 03(3235)0021(代表)
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 松尾 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下宮比町3番2号
【電話番号】 03(3235)0021(代表)
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 松尾 隆文
【縦覧に供する場所】 日本精鉱株式会社 大阪営業所
(大阪府大阪市西区江戸堀1丁目2番11号大同生命南館)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮
して、縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円)
11,511,041 14,528,716 14,083,702 10,913,552 11,247,358
売上高
(千円)
955,461 1,372,146 1,222,407 433,681 1,207,868
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(千円)
644,964 951,091 829,773 286,170 813,684
益
(千円)
663,868 982,553 808,486 263,714 833,076
包括利益
(千円)
5,754,529 6,581,230 7,206,395 7,286,087 7,966,417
純資産額
(千円)
10,716,938 11,781,344 11,746,508 10,784,918 12,213,082
総資産額
(円)
2,356.28 2,696.03 2,952.22 2,985.41 3,264.29
1株当たり純資産額
(円)
264.07 389.55 339.93 117.25 333.40
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円)
- - - - -
純利益金額
(%)
53.7 55.9 61.3 67.6 65.2
自己資本比率
(%)
11.8 15.4 12.0 3.9 10.7
自己資本利益率
(倍)
7.7 9.3 6.7 16.2 8.5
株価収益率
営業活動による
(千円)
925,642 773,814 1,113,613 1,452,310 1,394,848
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 477,383 △ 202,221 △ 567,232 △ 657,271 △ 486,148
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
△ 613,323 △ 366,838 △ 404,360 △ 621,521 △ 321,533
キャッシュ・フロー
(千円)
2,393,613 2,597,981 2,733,777 2,905,207 3,500,628
現金及び現金同等物の期末残高
(人)
209 212 230 219 226
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.2017年6月29日開催の第122期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割
合で株式併合を行っております。そのため122期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当
期純利益金額を算定しております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第124期の期首
から適用しております。第123期の連結経営指標等については、当該会計基準を遡って適用して 算定してお
ります 。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円)
5,525,316 7,308,158 7,069,012 5,378,756 4,446,984
売上高
(千円)
286,219 589,308 540,655 316,180 310,339
経常利益
(千円)
216,198 454,545 418,622 272,722 214,768
当期純利益
(千円)
1,018,126 1,018,126 1,018,126 1,018,126 1,018,126
資本金
(株)
13,029,500 2,605,900 2,605,900 2,605,900 2,605,900
発行済株式総数
(千円)
3,383,019 3,711,092 3,930,257 3,998,694 4,078,988
純資産額
(千円)
5,505,583 5,881,376 5,936,196 5,479,092 5,941,984
総資産額
(円)
1,385.23 1,520.27 1,610.10 1,638.43 1,671.39
1株当たり純資産額
10.00 45.00 75.00 75.00 65.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 7.50 ) ( 37.50 ) ( 37.50 ) ( 25.00 )
(円)
88.52 186.17 171.49 111.74 88.00
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円)
- - - - -
純利益金額
(%)
61.4 63.1 66.2 73.0 68.6
自己資本比率
(%)
6.5 12.8 11.0 6.9 5.3
自己資本利益率
(倍)
22.9 19.6 13.3 17.0 32.2
株価収益率
(%)
56.5 40.3 43.7 67.1 73.9
配当性向
(人)
85 85 90 88 88
従業員数
(%)
150.9 273.8 180.4 157.7 230.5
株主総利回り
(比較指標:東証第二部株価指
(%)
( 136.9 ) ( 164.6 ) ( 154.7 ) ( 119.2 ) ( 171.1 )
数)
(円)
422 4,580 3,760 2,700 3,120
最高株価
(660)
(円)
267 3,020 1,831 1,504 1,719
最低株価
(387)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.2017年6月29日開催の第122期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割
合で株式併合を行っております。そのため122期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当
期純利益金額を算定しております。また、第123期の最高株価及び最低株価について、株式併合前の期間に
おける株価を()内に記載しております。
4.第123期の1株当たり配当額45.00円は、1株当たり中間配当額7.50円と1株当たり期末配当額37.50円の合
計であります。2017年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しているため、1株当たり中間配当額7.50円
は株式併合前、1株当たり期末配当額37.50円は株式併合後の金額となっております。
5.株主総利回りの比較指標については、2016年3月末の東証二部株価指数を100とし、各事業年度における最終
取引日の同指数を基に算出しております。
6.最高及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2【沿革】
1935年 6月 中瀬鉱業㈱設立(本社大阪)・資本金3百万円
1936年 2月 天美鉱業㈱を吸収合併、社名を日本精鉱㈱と改称・資本金8百万円
1936年12月 本社を東京に移転
1943年 4月 (金鉱業整備実施)中瀬鉱山アンチモン重要鉱山に指定
1943年12月 中瀬鉱山、重要鉱物増産法に基づき三菱鉱業(株)へ経営を委任
1946年 8月 終戦により委任解除
1946年12月 資本金4百万円に減資
1948年10月 中瀬にアンチモン製錬所竣工・三酸化アンチモン及び金属アンチモンの販売開始
1949年 4月 資本金3千万円に増資
1949年 9月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
1949年10月 資本金1億円に増資・大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
1957年11月 資本金1億4千9百万円に増資
1964年10月 吹田アンチモニー工業㈱(旧日比野金属工業)を吸収合併・資本金1億7千5百万円
1972年12月 資本金2億7千2百万円に増資
1973年 8月 資本金4億円に増資
1976年12月 中瀬鉱業所、排煙脱硫装置・ペレタイザー造粒設備新設
1977年11月 資本金4億4千万円に増資
1977年12月 中瀬鉱業所、原料鉱石前処理設備完成
1978年 1月 資本金5億6百万円に増資
1982年10月 アンチモン商品名を改訂、主力の三酸化アンチモンをATOX及びPATOXとする
PATOX-L及びPATOX-Uの新製品を開発、販売開始
1985年 6月 中瀬製錬所、大型還元炉設備完成・会社創立50周年
1986年 4月 同所、大型揮発炉設備完成
1988年10月 資本金10億1千8百万円に増資
1990年 5月 無償株式 379,500株発行 発行済株式総数 13,029,500株
1991年 9月 中瀬製錬所、転炉系製品自動包装設備・製品自動倉庫完成
1992年 3月 同所、粉体2次加工設備完成
1996年 8月 同所、アンチモン鉱石から金属アンチモンへ原料転換
1996年10月 同所、粉体加工工場新築・粗粒製品製造設備新設
1997年 3月 同所、総合事務棟新築
1998年 8月 同所、分析棟新築
2000年 1月 同所、メタル炉系荷造設備新設
2000年 3月 ISO14001認証取得
2000年 8月 日本アトマイズ加工㈱(千葉県野田市)の発行済株式の55%を取得し、子会社化
2003年 6月 ISO9001認証取得
2003年 6月 住友金属鉱山㈱より酸化アンチモンの営業権を取得
2004年 6月 超高純度三酸化アンチモン製造装置完成
2008年 6月 日本アトマイズ加工㈱を完全子会社化
2009年 7月 中瀬製錬所、技術棟新築
2012年 4月 日本アトマイズ加工㈱つくば工場竣工
2013年 7月 中国に日 精礦(上海)商貿有限公司を設立
2017年10月 5株を1株の割合で株式併合 発行済株式総数 2,605,900株
2018年 8月 中瀬製錬所、金属硫化物製造工場(SULMICS製造工場)竣工
2019年 8月 同所、厚生棟令和館竣工
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社2社により構成されております。
当社グループの事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のと
おりであります。
なお、2020年10月22日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」及び2020年11月
13日に提出致しました第2四半期報告書に記載のとおり、株式会社川嶋がその他の関係会社となっておりま
す。
[アンチモン事業]
当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチ
モンのほか、ブレーキ減摩材として使用される三硫化アンチモンや、ガラスの消泡剤あるいは耐熱性が求めら
れる各種エンプラ樹脂の難燃用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。
販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。
連結子会社の日 精礦(上海)商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売を行っておりま
す。
[金属粉末事業]
連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉(導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーイン
ダクタ用軟磁性材としての鉄系合金粉等)、粉末冶金用金属粉(精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫
粉、自動車部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等)等の製造販売を行っております。
当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売され
ております。
[その他]
当社が行っている不動産賃貸事業で、本社ビルの一部を賃貸しております。
以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業の内容
(%)
(連結子会社)
相互の技術交流、同社製品の
日本アトマイズ加工㈱
千葉県野田市 324,750千円 金属粉末事業 100.00 販売
役員の兼任あり
(注)2.3
(連結子会社)
日 精礦(上海)商貿 上海市長寧区 5,880千元 アンチモン事業 100.00 役員の兼任あり
有限公司
(被所有)
(その他の関係会社) 静岡県浜松市
9.96%
90,000千円 非鉄金属卸売業 原料仕入れ取引
株式会社川嶋 西区
[14.51%]
(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.日本アトマイズ加工㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結財務諸表の売上高に占める割
合は10%を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の
内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
4. 議決権の被所有割合の[]内は、間接所有割合で外数となっております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
90
アンチモン事業
136
金属粉末事業
226
報告セグメント計
-
その他
226
合計
(注)従業員数には、嘱託社員を含んでおります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
88 45.2 19.7 5,223,641
従業員数(人)
セグメントの名称
88
アンチモン事業
88
報告セグメント計
-
その他
88
合計
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数には、嘱託社員を含んでおります。
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(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本精鉱中瀬労働組合と称し、中瀬製錬所(兵庫県)に本部を置き、2021年3月31日現在の
組合員数は、60人で、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しています。労使関係については会社
利益向上に向けた協調体制をとっており、特に両関係において特筆すべき事項はありません。
尚、当社本社・大阪営業所及び当社連結子会社には労働組合組織はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月30日)現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1)会社経営の基本方針
当社グループは以下の基本理念と経営理念を事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。
基本理念
当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環
境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続けることを基本理念
とします。
経営理念
1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。
私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に
対応いたします。
2.法令・規則を遵守します。
私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進
することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。
3.環境をたいせつにします。
私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き
継ぐことを目指します。
4.魅力ある職場を創ります。
私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発
揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。
5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。
私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長
を続けるように、全員で取り組みます。
(2)経営環境
世界経済は持ち直しの動きは続く見込みですが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されており、厳しい
状況が続くものと考えられ、感染の再拡大や金融市場の変動などが景気に与える影響について注視していく必要が
あります。
日本経済につきましても、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果などにより、持ち直しの動きが続く
ことが期待されますが、経済活動の回復には産業ごとにばらつきが見られることや感染再拡大による停滞リスクも
あり、依然として不透明な状況が続くと見られております。
事業セグメントごとの環境ですが、アンチモン事業において、主製品である三酸化アンチモンは様々な用途に使
われています。主たる用途は、プラスチック、ゴム、繊維などの高分子材料を燃えにくくする難燃助剤であり、広
範な産業分野から電化製品といった各家庭での必需品にも使用され、防炎機能を付与することで、安全・安心な生
活を支え、人的・経済的な損失を防止することに大きく貢献しています。しかしながら、国内市場での需要の縮小
均衡、海外メーカーとの競争激化、更には特定化学物質障害予防規則(特化則)への対応などにより、厳しい事業
環境が続いています。
金属粉末事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄合金
粉末、自動車部品や産業機械部品などに使用される焼結材料向けの金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢
献しております。電子部品向け金属粉末は、通信機器端末などに使用され、新型コロナウイルス感染症対策とし
て、在宅勤務を中心としたテレワークの急速な普及や教育などのオンライン化への取組みが、PCやスマートフォン
などの通信機器端末の需要を喚起すると共に、デジタルトランスフォーメーションの推進がデータセンターや基地
局向けを含む5G関連需要を増加させており、堅調な需要が見込まれています。このように、デジタル技術の進化
や自動車の電装化などにより中長期的に需要の拡大が見込まれる一方、品質・機能・安定供給に対する要求水準が
高まっています。
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当社グループの製品は、アンチモン製品・金属粉末製品ともに、自動車部品、電気・電子製品や通信インフラ用
の部品などの素材に使用されており、感染予防対策を実行しつつ、お客様のニーズに即した高品質の製品の安定的
な生産と販売を行いながら、生産性の向上・業務の効率化の取組みを強化してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画において、「グループ力・製品力・人財力・収益
力を高め既存事業の拡大と新規事業の開拓を行う」ことを基本方針とし、確固たる事業基盤づくりを行うことで、
企業価値の向上と財務基盤の強化を図ってまいります。同計画の最終年度において目標とする経営指標を、連結営
業利益15億円、連結ROE10%以上と設定しておりましたが、事業環境の大きな変化により、連結営業利益13億2千
万円、連結ROE10%以上に修正いたします。
(4)経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループは現中期経営計画を達成するための具体的な施策として、グループ経営の強化、競争力のあるもの
づくり、価値を創造することができるひとづくり、たゆまぬ改善による事業基盤づくりを掲げ、事業活動を推進し
ており、これらの施策を実現することで、安定的な製造・販売を実現すると共に、企業価値の向上をめざしてまい
ります。
アンチモン事業につきましては、前述の経営環境で挙げた国内需要の縮小均衡、海外メーカーとの競争激化、特
化則への対応が課題となります。きめ細かい販売活動を実施し、品質の向上や新製品の開発などに努め、シェア拡
大に取り組んでまいります。また、原料調達の取組みを強化し、生産工程の見直しや合理化などで生産性の改善を
行い、コストダウンの実現を図ってまいります。
金属粉末事業につきましても同様に、中長期的な需要拡大と要求水準の高まりが課題となりますので、顧客ニー
ズに対応するために、生産能力の増強を行うと共に、高機能製品の開発と品質マネジメントシステムの強化を行っ
てまいります。また、自動化による生産工程の改善、収率の更なる向上、継続的な原価低減の取組みを行い、収益
力の向上を図ってまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、 各セ
グメントにおいて以下のようなものがあります。(アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日
精礦(上海)商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでお
ります。)
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月30日)現在において当社グルー
プが判断したものであります。
[アンチモン事業]
1.経済活動の状況
同事業のアンチモン製 品はプラスチック製品や繊維製品などの難燃助剤をはじめ、触媒や顔料、減摩材、ガ
ラス清澄剤など、様々な用途を持っており、最終需要は自動車や家電製品、OA機器、繊維製品など、多種の産
業分野にわたっています。そのため、同事業は各産業の生産活動状況に影響されます。従って、国内外の関連
市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動や新型ウイルスなどの感染症拡大防止対策とし
ての経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
2.原料調達
同事業の主要製品である三酸化アンチモンはアンチモン地金(以下「原料地金」)を原料としております。
原料地金の主要原産地は中国であり、同国の資源保護政策等により、原料地金の安定的調達に影響を及ぼす可
能性や、調達価格が相場の変動を受けやすいという面でリスクを抱えております。
そのため、当社では、中国に供給を大きく依存していることによるリスクに対応するため、中国以外にも安
定的なサプライ・ソースを確保すべく、取り組んでおります。
3.競合
現在中国は、原料地金の最大の供給国ですが、同時に廉価な製品(三酸化アンチモン)の生産・販売も行
なっております。
日本における三酸化アンチモンの供給の約半量は輸入品が占め、その内約80%が中国の製品であり、厳しい価
格競争を強いられております。
それに対抗するため、当社ではコスト低減努力の他に、高品質製品やお客様が要求される特殊仕様の製品の
製造・販売に注力しております。
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4.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用
同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、2017年6月1日から特定化学物質障害予防規則(以下「特化
則」)の管理第2類物質に追加されました。これにより、当社事業所において、発散抑制措置や作業環境測
定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合
があります。
それらに対応するため、当社では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要
に応じ見直してまいります。
また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持し
ながら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべ
く対応を進めてまいります。
5.環境保全
当社が製造、販売する製品の一部には、前述の特化則管理第2類物質の他、毒物劇物取締法の劇物、或いは
化学物質管理法の第一種指定化学物質があります。万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落
下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。
その管理については、法令を遵守するとともに当社の環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準
書・手順書に従い万全を期してまいります。
[金属粉末事業]
1.経済活動の状況
同事業の金属粉末は主に自動車部品、家電部品、電子機器部品の素材として使用されており、同事業は最終
需要である自動車や電機・電子機器等の各業界の設備投資および生産動向に影響を受けます。従って、国内外
の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動や新型ウイルスなどの感染症拡大防止対
策としての経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
2.事業継続計画(BCP)
大地震等の自然災害や、火災、設備故障などにより、長期に亘り工場の操業が停止し、顧客への製品納入に
支障をきたすような事態に陥ることを避けるために、従来は一か所しかなかった生産拠点を、2012年につくば
工場(茨城県牛久市)を設け、2拠点にいたしました。
需要の伸びが予想以上に大きく推移しているため、事業継続計画に沿って定期的な教育・訓練を行い、さら
に改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施しています。
今後は大型化している台風や集中豪雨などの風水害や新型コロナウイルス感染症など未知の感染症に対する
事業継続計画の立案・策定を行ってまいります。
3.粉末微細化や新合金製品化の収益性
電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉が求められています。また、新機能付加に
よる差別化を目指して、新しい合金粉末製造のニーズも高まっています。
しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向が
あります。
独自の水アトマイズ法の技術力の向上を図り、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、顧
客ニーズに対応できるように努めてまいります。
4.原料価格および為替相場の変動
同事業の製品販売価格は、原材料である銅や銀、ニッケルなどをベースにしていることから、原材料の仕入
れから販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。
したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留める
ように努めております。また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を外貨建てから
円建てへ変更いたしております。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、経済活動が停滞し、個人消
費が落ち込むなど、厳しい状況となりました。また、景気の先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の
改善による持ち直しが期待されるものの、感染の再拡大による経済活動の制限や金融資本市場の変動などにより、
不透明な状況が続くと見られています。
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このような環境下、当社グループは感染予防対策を実行しつつ、操業を継続し、国内外での販売力の強化に努め
るとともに、コストダウンの実行、製造力及び技術力の向上、様々な工程や業務での無駄の排除及び改善などに取
り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ1,428百万円増加し、12,213百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ747百万円増加し、4,246百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ680百万円増加し、7,966百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,247百万円(前年度比3.1%増収)、営業利益1,194百万円(同
166.4%増益)、経常利益1,207百万円(同178.5%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益813百万円(同
184.3%増益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
アンチモン事業は、売上高4,620百万円(同17.8%減収)、セグメント利益71百万円(同29.6%減益)となり
ました。
金属粉末事業は、売上高6,604百万円(同25.3%増収)、セグメント利益1,093百万円(同261.2%増益)とな
りました。
その他は、売上高22百万円(同0.6%減収)、セグメント利益21百万円(同0.4%減益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ
て595百万円増加し、当連結会計年度には3,500百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,394百万円(前年度比4.0%減)となりました。
これは主に、売上債権の増加額332百万円及びたな卸資産の増加額273百万円等による減少があったものの、税金
等調整前当期純利益1,183百万円、減価償却費414百万円、及び仕入債務の増加額463百万円等による増加があった
ためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は486百万円(同26.0%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出452百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は321百万円(同48.3%減)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出347百万円及び配当
金の支払額152百万円があったためであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
4,707,723
アンチモン事業 85.8
6,584,719
金属粉末事業 122.1
11,292,442
報告セグメント計 103.8
- -
その他
11,292,442
合計 103.8
(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
4,620,713
アンチモン事業 82.2
6,604,470 125.3
金属粉末事業
11,225,184
報告セグメント計 103.1
22,174
その他 99.4
11,247,358
合計 103.1
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月30日)現在において判断したものであり
ます。
①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りです。
また、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積
り)」に記載の通りです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ1,428百万円増加の12,213百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べ1,261百万円増加の7,759百万円となりました。これは主に、現金及び預金が
595百万円、受取手形及び売掛金が333百万円、原材料及び貯蔵品が132百万円増加したことによるものでありま
す。
固定資産は前連結会計年度に比べ166百万円増加の4,453百万円となりました。これは主に、有形固定資産が74
百万円、投資その他の資産が57百万円増加したことによるものであります。
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(負債合計)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ747百万円増加の4,246百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べ770百万円増加の3,588百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金が411百万円、未払法人税等が347百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べ22百万円減少の658百万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ680百万円増加の7,966百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益813百万円及び剰余金の配当152百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.2%(前連結会計年度は67.6%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ333百万円増収(3.1%増収)の11,247百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べ398百万円減少(4.2%減少)の9,129百万円となりました。
その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ732百万円増益(52.9%増益)の2,117百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費および一般管理費は、前連結会計年度に比べ13百万円減少(1.5%減少)の922百万円となりました。
その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ746百万円増益(166.4%増益)の1,194百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度と比べて1百万円増加の35百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度と比
べて26百万円減少の22百万円となりました。
その結果、経常利益は、前連結会計年度と比べて774百万円増益(178.5%増益)の1,207百万円となりました。
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)
特別利益1百万円、特別損失25百万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として370百万円を計上し
ました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて527百万円増益(184.3%増益)の
813百万円となりました。1株当たりの当期純利益は333円40銭であります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
当社グループのセグメントごとの経営成績に重要な影響を与える要因については、以下のとおりです。
[アンチモン事業]
同事業は自動車、家電製品、OA機器、繊維製品など、多岐に亘る産業分野の動向や新型コロナウイルス感染症
の感染拡大防止対策を含む国内外の関連市場における経済活動の状況や景気変動などの影響を受けています。
同事業の原料であるアンチモン地金の主要生産国である中国における、環境政策、資源政策の変更、輸出管理
の動向並びに他の非鉄金属と同様、投機資金の動き等により、原料価格が急騰、急落することがあります。
これらの変動に対して、相場の上昇局面においては、若干の時間差が生じるものの原料価格のアップ分は製品
販売価格に転嫁が可能となりますが、一方、下落局面においては、高値の在庫の影響により在庫の価格はすぐに
は下がりませんが、販売価格は下落していくこと、また、たな卸資産の低価法の影響を受けることになり、大幅
な収益性の低下があった場合、並びに原料・中間品・製品の在庫数量を多く抱えた場合には経営成績に重要な影
響を与えることになります。
[金属粉末事業]
同事業は、主に自動車及び電子部品業界の動向や新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を含む国内外
の関連市場における経済活動の状況や景気変動などの影響を受けております。
電子部品需要は自動車の環境対応や安全性の向上による電装品の搭載数の増加が進み、従来のスマートフォン
を始めとする情報通信機器の高機能化による1台あたりの電子部品点数増も相まって、市場の中長期的な拡大が
期待されます。一方で、製品のコモディティ化による価格競争が進行しており、原材料メーカーへの価格協力要
請も厳しくなっております。
また、機器の軽薄短小化の動きに伴い電子部品材料用金属粉もそれに応じた微細なものが要求されています。
この動向は材料である当社の製品販売数量の減少に繋がりますが、同時に付加価値の高い製品の商機でもありま
す。既存製品の歩留りの確保・改善を行い更なるコスト削減努力を継続し、付加価値の高い製品の提案及び適正
な加工費単価を確保することで、収益の維持・向上に努めております。
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併せて、主力市場と位置付ける“車載用市場”に対応するため、製品品質・機能の向上、品質マネジメントシ
ステムの維持・改善に加え、生産能力増強を進めることで、更に信頼性を高め、販売拡大につなげてまいりま
す。
c. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販
売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件
費であります。
その他に生産設備の新設・拡充のための設備資金需要があります。
3) 資本の財源及び資金の流動性 並びに 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しており
ます。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金に
て対応しております。
2021年3月31日現在の短期借入金残高は1,298百万円となっております。
生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利がありま
す。
2021年3月31日現在の長期借入金残高は225百万円となっております。
なお、2021年3月期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グ
ループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。
d.経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまして
は「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のと
おりであります。
e.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
2021年3月期の経営成績におい ては、新型コロナウイルス感染症による様々な産業分野での生産活動の停滞の
影響を受けました。その回復状況は産業ごとにばらつきがあり、 依然として不透明な状況が続くと見られており
ます 。
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、新型コロナウイルス感染症
の世界的な感染拡大の影響により、主産地である中国において需給が緩んだため、下落基調が続いていました
が、昨年8月頃から需給が締まり始め、緩やかな上昇基調となりました。本年1月からは国内外でのアンチモン
鉱石不足などにより急速に需給が逼迫し、相場も急上昇しました。当連結会計年度の平均価格は、トン当たり約
6,750ドルとなり、前年度比約7%上昇しました。円建てでは約4%の上昇となりました。なお、第4四半期の平
均価格はトン当たり約9,500ドルで、前年同期比約55%の上昇、円建てでは約51%の上昇となっています。
同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック、ゴム、繊
維などの高分子材料を燃えにくくする難燃助剤であり、広範な産業分野から電化製品といった各家庭での必需品
にも使用され、防炎機能を付与することで、人的・経済的な損失を防止することに大きく貢献しています。
同事業の販売状況につきましては、経済活動の持ち直しを受け、販売は回復しつつあるものの、繊維製品や建
設関連資材などの需要低迷で、第2四半期までの落ち込みを補うまでには至らず、販売数量は前年度比446トン
減少(6.8%減少)の6,079トンとなりました。
その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売数量の減少により、前年度比999百万円減収(17.8%減
収)の4,620百万円となりました。セグメント利益は、同29百万円減益(29.6%減益)の71百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ485百万円増加の5,188百万円となっております。
[金属粉末事業]
同事業の主原料である銅の国内建値は、当連結会計年度平均でトン当たり770千円となり、前年度比12.9%の上
昇となりました。同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向
けの軟磁性材金属粉末、自動車部品や産業機械部品などに使用される焼結材料向けの金属粉末で、各種製品の高
機能化や利便性に貢献しています。
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電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務を中心とし
たテレワークの急速な普及や教育などのオンライン化への取組みが、ノートパソコンやタブレットなどの通信機
器端末の需要を喚起すると共に、デジタルトランスフォーメーションの推進がデータセンターや基地局向けを含
む5G関連需要を増加させており、堅調に推移いたしました。販売数量は前年度比352トン増加(41.7%増加)の
1,195トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、主用途である自動車部品向けが第3四半期に入り、回復傾向
となっていますが、第2四半期までの受注減少の影響が大きく、販売数量は前年度比58トン減少(3.7%減少)
の1,513トンとなりました。
全体の販売数量は、前年度比295トン増加(12.2%増加)の2,708トンとなりました。
その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、電子部品向けの販売数量の増加により、前年度比1,333百万
円増収(25.3%増収)の6,604百万円となりました。セグメント利益は、同790百万円増益(261.2%増益)の
1,093百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ944百万円増加の6,986百万円となっております。
[その他]
不動産賃貸事業の当連結会計年度の売上高は22百万円(前年度比0.6%減収)、セグメント利益は21百万円(前
年度比0.4%減益)となりました。
セグメント資産は1百万円減少の37百万円となっております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社と
の技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。
新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中
で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。
なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は 67,705 千円であります。
[アンチモン事業]
当社既存アンチモン製品については、お客様の要望するより機能性の高い製品の開発を進めております。
また、製品生産体制が整備された金属硫化物製造工場(SULMICS工場)にて、量産体制が確立した硫化スズの関
連製品試作並びに、独自の技術を応用し、固体電池及び固体潤滑剤等の自動車分野等に使用される可能性がある硫
化銅や硫化ビスマスなど様々な金属硫化物の新規製品を開発中であります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 39,190 千円であります。
[金属粉末事業]
当事業の製品については、以前より取組んでいる製造工程の自動化の範囲拡大のため、より作業難易度の高い
熔解工程自動化への取り組みを進めております。
また、鉄系合金粉の磁気特性向上に向けた、新たな製法の確立に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 28,592 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に当社グループは、総額 503 百万円の設備投資を行いました。
その主な内容は以下のとおりであります。
[アンチモン事業]
当連結会計年度におきましては、生産設備の更新や拡充に86百万円、用水ポンプなどその他設備の更新に56百
万円等、総額 162 百万円の投資を行いました。
[金属粉末事業]
つくば工場棟の改修と分級室の増築に176百万円、野田本社工場の生産設備および分析装置の更新に107百万円
等、総額 341 百万円の投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業
(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 員数
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
9,015
中瀬製錬所
アンチモン事業 生産設備
582,873 197,997 23,319 12,944 826,150 70
(126,392)
(兵庫県養父市)
アンチモン事業 統括業務及び -
本 社
43,890 - 761 - 44,651 18
その他 賃貸施設
(203)
(東京都新宿区)
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.本社の土地の面積(203㎡)は、賃借中のものであります。
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
会社名
(所在地) 名称 内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
日本アトマ
野田本社工場 生産 518,384
金属粉末事業
126,881 262,464 43,284 15,565 966,579 104
設備
(千葉県野田市) (9,449)
イズ加工㈱
日本アトマ
つくば工場 生産 666,212
金属粉末事業
928,681 249,908 30,274 - 1,875,077 34
設備
(茨城県牛久市) (36,363)
イズ加工㈱
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については需要予測、生産計画及び投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設、拡充
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調
所在地 設備の内容 完成後の増加能力
総額 既支払額
事業所名 名称 達方法
着手 完了
(千円) (千円)
2021年 2022年
生産設備 生産性の向上
241,077 1,670
5月 1月
日本精鉱㈱ 兵庫県
環境保全 2021年 2021年
アンチモン事業 自己資金
10,680
中瀬製錬所 養父市 生産能力に重要な影響
設備 - 5月 11月
を及ぼすものではあり
2021年 2021年
ません
その他設備
18,020 225
4月 10月
2021年 2022年
生産設備 24,800 -
4月 3月
生産能力に重要な影響
日本アトマイズ加 千葉県 環境保全 2021年 2022年
を及ぼすものではあり
24,300 -
工㈱野田本社工場 野田市 設備 4月 3月
ません
2021年 2022年
その他設備 64,870 -
4月 3月
自己資金
2021年 2022年
金属粉末事業
生産設備 109,074 -
4月 3月
生産能力に重要な影響
環境保全 2021年 2022年
14,030 -
を及ぼすものではあり
設備 4月 3月
日本アトマイズ加 茨城県
ません
工㈱つくば工場 牛久市
2021年 2022年
13,500 -
4月 3月
その他設備
2020年 2021年
350,000 - リース 操業の安定化
2月 10月
(2)重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調
所在地 設備の内容 完成後の増加能力
総額 既支払額
事業所名 名称 達方法
着手 完了
(千円) (千円)
2021年 2021年
生産設備 10,893 -
4月 12月
生産能力に重要な影響
日本精鉱㈱ 兵庫県
2021年 2022年
環境保全
アンチモン事業 自己資金 を及ぼすものではあり
7,183 -
養父市
中瀬製錬所
5月 1月
設備
ません
2021年 2022年
その他設備 5,760 -
4月 1月
2021年 2022年
生産設備 124,541 -
4月 3月
日本アトマイズ加 千葉県 環境保全 2021年 2022年
12,750 -
工㈱野田本社工場 野田市 設備 4月 3月
2021年 2022年
生産能力に重要な影響
その他設備 80,098 -
4月 3月
金属粉末事業 自己資金 を及ぼすものではあり
ません
2021年 2022年
生産設備 16,500 -
4月 3月
環境保全 2021年 2022年
日本アトマイズ加 茨城県
17,900 -
設備 4月 3月
工㈱つくば工場 牛久市
2021年 2022年
その他設備
6,100 -
4月 3月
(3)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,605,900 2,605,900
普通株式
市場第二部 100株
2,605,900 2,605,900 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2017年10月1日
△10,423,600 2,605,900 - 1,018,126 - 564,725
(注)
(注)2017年6月29日開催の第122期定時株主総会決議により、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ってお
ります。これにより発行済株式総数は10,423,600株減少し2,605,900株となっております。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 12 24 8 1 910 960 -
所有株式数
- 1,007 82 16,581 57 1 8,226 25,954 10,500
(単元)
所有株式数の
- 3.87 0.32 63.89 0.22 0.01 31.69 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式165,423 株は、「個人その他」に1,654単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
京都府京都市下京区松原通室町西入中野
440 18.04
福田金属箔粉工業株式会社
之町176
静岡県浜松市西区湖東町3222 242 9.92
株式会社川嶋
静岡県磐田市掛塚竜光寺3413番地の2 242 9.92
株式会社三光
242 9.92
株式会社三興企画 静岡県浜松市西区湖東町3222番地
東京都千代田区内幸町2丁目1-1 132 5.41
双日株式会社
兵庫県神戸市中央区磯辺通1丁目1-39 118 4.87
太陽鉱工株式会社
静岡県浜松市西区湖東町3222 110 4.53
富士興産株式会社
東京都港区西新橋1丁目14-2 新橋SY
67 2.75
親和物産株式会社
ビル4階
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 48 1.98
(信託口)
38 1.58
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
- 1,681 68.91
計
(注)上記のほか、自己株式が165千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 165,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,430,000 24,300 -
普通株式
一単元(100株)未満の株式
10,500 -
単元未満株式 普通株式
2,605,900 - -
発行済株式総数
- 24,300 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
は名称
の割合(%)
東京都新宿区
165,400 - 165,400 6.35
日本精鉱株式会社
下宮比町3番2号
- 165,400 - 165,400 6.35
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
92
当事業年度における取得自己株式 211,624
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 165,423 - 165,423 -
(注)当期間における保有自己株式数には2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、企業体質の改善に取り
組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。
配当につきましては、業績、事業投資計画、財務状況、成長のための内部留保などを総合的に勘案しながら、中間
配当および期末配当の年2回を基本的な方針とし、連結配当性向25%を目安に、安定的・継続的に行うように努めて
いきます。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処するため、成長力の維持および競争力強化など企
業価値向上に資する様々な投資に活用していきます。
当期の配当金については、上記方針に基づき、中間配当は一株当たり25.0円を実施し、期末配当は一株当たり40.0
円を実施させていただきます。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年11月6日
61,013 25.0
取締役会決議
2021年6月29日
97,619 40.0
定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで安全な生
活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続けることを
基本理念とし、法令を遵守し、株主の権利・平等性に配慮し、当社グループに関係する様々なステークホル
ダーとの適切な協働に努め、経営の健全性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでま
いります。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
企業行動倫理が強く求められる中、当社は経営環境・社会環境の変化に適切に対処し、且つ企業価値の最大化
を図るためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題であると位置付けております。
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を
設置しております。
取締役会は取締役6名で構成し、その構成員は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。監査
役会は監査役3名で構成し、その構成員は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
当社ではその他に、取締役及び部長クラスにオブザーバーとして常勤監査役を加えたメンバーを構成員とした
経営委員会を設置し、会社経営の全般的執行方針及び重要な経営施策事項について審議を行い、基本方針を決定
し、それを踏まえて法令並びに当社取締役会規則で定められた事項については取締役会で更に審議し、決議を行
うことにしております。
取締役会並びに経営委員会とも人数的に十分な議論を尽くしての意思決定が可能であり、また全社の情報交換
も活発になされ、内部統制機能も十分働いており、従い当社の上記体制により、十分な執行・監督体制を構築し
ているものと考え、現行の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム・リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保する体制の整備の状況
当社は、「業務の適正を確保するために必要な体制」の基本方針を次のとおり定め、内部統制システムを構築
しており、また構築したシステムが有効に機能すべく継続して組織、規程、マニュアルの見直しを行なっており
ます。
内部統制システムの整備に関する基本方針
ⅰ 取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役全員を以て構成し、法令・定款に定める職務のほか、当社取締役会規則に基づき、会社
の業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督を行う。
監査役は取締役会に出席して取締役に対する意見聴取を行うほか、経営委員会等重要会議に出席して取締役
の職務執行状況を監査する。
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ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の「文書管理規程」第3章(文書の保管、
保存及び廃棄)第8条(保存及び保存期間)別表-1に基づき、適切に保存及び管理を行う。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、「リスクマネジメント基本規程」に則り、当社が対象とする諸々のリスクに対して
所定の関連規程、マニュアル等に基づく実践を通じて事業の継続、安定的発展を確保していく。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では現在、取締役及び部長クラスにオブザーバーとして常勤監査役を加えたメンバーを構成員とした経
営委員会を設置し、会社経営の全般的執行方針及び重要な経営施策事項について審議、基本方針の決定を行
い、それを踏まえて法令並びに当社取締役会規則で定められた事項については取締役会で更に審議し、決議を
行うこととしている。
取締役会並びに経営委員会とも人数的にも十分な議論を尽くしての意思決定が可能であり、内部統制機能も
十分働いていると判断する。
ⅴ 使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、既に品質管理システムの国際規格であるISO9001及び環境マネジメントシステムの国際規格である
ISO14001の認証を取得しており、関係法規の遵守並びに業務の効率性の追求は、それらの認証の維持活動を通
じて行っている。なお、活動の成果についての検証は、定期的に行われる外部認証機関による審査及び内部監
査によってなされている。
また、コンプライアンスの徹底の一環として、グループ全体の役職員を対象とした「インサイダー取引防止
規程」を制定し、役職員の関連法規遵守についての責務を定めている。
当社の規模に相応した体制として、ISO関連の諸規定を遵守し、稟議規程並びに個別権限基準に基づくシ
ステムの適正な管理と運用を企画管理部が行い、監査役が監視するという現行の体制で臨んでいくこととす
る。
ⅵ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における開示情報の適正性の確保については、当社はグループ経営理念として「法令・規則を遵守
し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株
主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力する」ことを掲げている。
この理念の下に、開示する情報については今後とも経営委員会あるいは取締役会で審議、承認、報告の手続
きを経ることとし、取締役は信頼性のある財務報告の提供が企業としての責務であるという認識を絶えず持ち
続ける。
また、当社子会社のガバナンスについては、当社から取締役並びに監査役を派遣し、子会社の取締役会に出
席するとともに、経営上のリスク発生の可能性が見られると判断された場合には、当社から派遣された取締役
や監査役を通じて、子会社全体、あるいは特定部門に対して重点的な内部監査を行う仕組みが確保されてお
り、子会社の経営を十分管理、監督できている。
更に、毎月1回当社経営委員会メンバーに対する事業報告会を開催しており、経営状況を把握する体制も確保
できている。
従い、今後とも現在の体制を維持していくこととする。
ⅶ 監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における、当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
将来監査役が補助使用人を求めた場合は、その必要度に応じて最適な組織を取締役と監査役会が協議の上決
定する。
使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事については監査役会の同意を得た上で取
締役会が決定し、当該使用人は取締役の指揮命令を受けないものとする。
ⅷ 取締役・使用人が監査役(又は監査役会)に報告をするための体制、その他の監査役(又は監査役会)への
報告に関する体制
監査役(常勤監査役)は、取締役会のみならず、会社の重要な経営政策事項を審議する経営委員会にオブ
ザーバーとして出席する他、社内の主要会議にも出席している。
また、社内稟議書は全て監査役の閲覧を経る体制となっており、監査役に必要な報告がなされている現行体
制を維持する。
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ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会、経営委員会その他重要な会議に出席し、当社の業務執行に関する報告を受けてい
る。
更に、受注、生産、在庫、原価計算等に関する情報を網羅したコンピュータデータベースにアクセスできる
体制となっており、また社内イントラネットにより、生産上並びに営業上の日々の主要な情報を入手でき、顧
客からのクレーム情報も文書にて常勤監査役に回付されることになっている。
上記のとおり、監査を実施するにあたっての基本情報が十分提供される体制となっているので、現行のシス
テムを維持する。
また、取締役と監査役とのコミュニケーションについては、両者の緊張関係を維持しながら、定例の社内主
要会議での意見交換のみならず、都度必要に応じて意見交換の場を設営することとする。
ⅹ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、これらの反社会的勢力に
対しては、組織的に毅然とした態度で対応する。
当社は、この基本的な考え方について役員及び全社員へ周知徹底を図り、万一、反社会的勢力から不当要求
を受けた場合の対応部署を企画管理部とし、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と連携して対応するこ
ととする。
当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと下記のとおりになります。
ロ.取締役の定数
当社の取締役は、9名以内とする旨定款に定めております。
ハ.取締役の 選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めて
おります。
また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株
主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。
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ニ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定めによる決議は、定款に別段の定め
がある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。
ホ. 中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会での決議により、毎年9月30日を基準日とし
て、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨、定款に定めております。
ヘ.自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
ト.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロテクション契
約)を保険会社との間で締結しております。
当該保険の被保険者は当社及び全ての当社子会社における全ての役員、顧問役・顧問、管理職従業員であり、
保険料は当社が全額負担しております。
当該契約の概要は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求がされた場合の法律
上の損害賠償金及び訴訟費用を填補する内容であり、以下の行為に起因する損害等については填補の対象外とし
ております。
・犯罪、不正、詐欺行為
・法令、規則、取締法規に違反することを認識しながら行った行為
・違法に利益または便宜を得た行為
④株式会社の支配に関する基本方針
イ.当社の株主の在り方に関する基本方針
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支
配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えて
います。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありま
せん。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不
可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重
大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例
外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
ロ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生
活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」こと
を基本理念としております。
また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価
値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の
利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。
上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株
主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観
点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に
判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるな
ど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
ハ.上記ロの取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが、上記 ① の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうもの
ではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年 4月 日商岩井株式会社入社
2004年10月 双日株式会社化学品・合成樹脂部門長補佐
2005年 4月 兼 エヌエヌ・ケミカル株式会社
代表取締役社長
2005年10月 兼 双日ケミカル株式会社
代表取締役社長(商号変更)
2006年 4月 双日株式会社執行役員
2006年 7月 兼 化学品本部長
2009年 4月 同社アジア・大洋州副総支配人 2021年6月
代表取締役社長 渡邉 理史 1952年3月9日 生 9
2011年 4月 同社顧問
から2年
2011年 6月 当社常勤監査役
2012年 6月 当社取締役企画管理部長
2012年 7月 日本アトマイズ加工株式会社取締役
2013年 7月 日 精礦(上海)商貿有限公司董事
2016年 6月 当社代表取締役社長 営業部管掌
2018年 5月 日本アトマイズ加工株式会社代表取締役社長
2020年 5月
日本アトマイズ加工株式会社取締役(現)
2021年 6月 当社代表取締役社長(現)
1983年 4月 日本歯研工業株式会社入社
1986年 2月 当社入社
1995年 4月 当社中瀬製錬所開発課長
1995年10月 当社中瀬製錬所技術課長兼品質保証課長
2001年 4月 当社中瀬製錬所次長兼技術課長
兼品質保証課長
2003年 4月 当社中瀬製錬所次長兼技術課長
2009年 4月 当社中瀬製錬所副所長
2012年 1月 当社中瀬製錬所長
常務取締役 2021年6月
若林 武則 1957年1月24日 生 2
2013年 7月 当社理事・中瀬製錬所長
企画管理部長 から2年
2014年 6月 当社取締役中瀬製錬所長
2016年 6月 日 精礦(上海)商貿有限公司董事
2019年 5月 当社取締役 企画管理部・中瀬製錬所管掌 兼
企画管理部長
2019年 5月
日本アトマイズ加工株式会社取締役(現)
2019年 6月 当社常務取締役 経理部・企画管理部管掌
兼 企画管理部長(現)
2019年 7月
日 精礦(上海)商貿有限公司董事長(現)
1987年 4月 当社入社
2003年 4月 当社営業部 営業第一課長
2004年 7月 当社営業部 営業課長
2007年 4月 当社営業部次長 兼 営業課長
2010年 4月 当社営業部 部長代理 兼 営業課長
2012年 1月 当社営業部長 兼 開発・業務課長
取締役 2021年6月
2015年11月 当社営業部長 兼 日 精礦(上海)商貿有限
植田 憲高 1962年4月6日 生
1
中瀬製錬所長 から2年
公司 総経理
2016年 1月 日 精礦(上海)商貿有限公司 総経理
2019年 5月 当社中瀬製錬所長
2019年 6月 当社取締役 中瀬製錬所管掌 兼 中瀬製錬所
長(現)
2019年 7月
日 精礦(上海)商貿有限公司董事(現)
1986年3月 当社入社
2003年4月 当社大阪営業所長兼開発室
2004年6月 当社大阪営業所長
2009年4月 当社営業部次長兼大阪営業所長
取締役 2021年6月
2011年3月 当社営業部次長兼営業課長
松田 恭二 1963年4月29日 生
0
営業部長 から2年
2016年1月 当社営業部長兼営業課長
2016年10月 当社営業部長
2019年7月 日 精礦(上海)商貿有限公司董事(現)
2021年6月
当社取締役営業部管掌 兼 営業部長(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年 4月 徳山曹達株式会社(現 株式会社トクヤマ)入
社
2002年 4月 株式会社トクヤマ ファインケミカル営業
部長
2006年 4月 同社理事・機能材料部門 副部門長
2009年 1月 同社理事・機能材料部門長
2010年 6月 同社取締役研究開発部門長
2021年6月
2011年 6月 同社常務執行役員 研究開発部門長
取締役 升野 勝之 1952年7月24日 生
0
から2年
2013年 6月 同社取締役常務執行役員
2015年 6月 同社顧問
2016年 3月 ダブル・スコープ株式会社
社外取締役(現)
2016年 7月 日本材料技研株式会社 顧問
2017年 3月 同社事業部長(現)
2017年 6月
当社取締役(現)
1984年 4月 福田金属箔粉工業株式会社入社
2005年 3月 同社 金属粉営業部長
2010年 4月 同社 経理部長
2021年6月
取締役 大西 宏章 1958年5月28日 生 2015年 3月 同社 取締役経理部長 -
から2年
2019年 6月 当社取締役(現)
2021年 3月 福田金属箔粉工業株式会社
取締役管理部長(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年 4月 日商岩井株式会社入社
2002年 2月 同社エネルギー・金属資源カンパニー
軽金属・銅原料部 副部長
2004年 4月 当社入社 営業部 部長代理
2004年 7月 当社営業部長
2007年 6月 当社取締役営業部長
2020年6月
2010年 5月 日本アトマイズ加工株式会社取締役
常勤監査役 町田 博治 1955年2月12日 生
2
から4年
2011年 5月 同社常務取締役営業開発本部長 兼 管理本
部長
2012年 4月 同社常務取締役営業本部長 兼 管理本部長
2013年10月 同社常務取締役 管理管掌
2016年 5月 同社監査役(現)
2016年 6月
当社監査役(現)
1960年 4月 日本坩堝株式会社入社
1977年12月 同社海外営業部長
1984年 2月 日坩築炉工業株式会社取締役
1988年 4月 株式会社久能カントリー倶楽部取締役営業
部長
1989年10月 株式会社久能カントリー倶楽部取締役総支配
人
1994年 2月 日本坩堝株式会社監査役
1995年 2月 同社専務取締役
1995年 6月 同社代表取締役副社長
2019年6月
監査役 岡田 民雄 1937年6月25日 生
0
1996年 2月 同社代表取締役社長
から4年
2003年 6月
当社監査役(現)
2007年 6月 日本坩堝株式会社 代表取締役会長
2011年 6月 日坩商貿(上海)有限公司 董事長
2011年 6月 日本モルガン・クルシブル株式会社
取締役会長
2012年 6月 日本坩堝株式会社 取締役会長
2012年 6月 アジア耐火株式会社 取締役会長
2012年 6月 中央窯業株式会社 取締役会長
2017年 6月 日本坩堝株式会社 相談役
1994年4月 日商岩井株式会社入社
1999年11月 日商岩井豪州会社出向
2011年5月 双日株式会社経営企画部 部長補佐
2012年4月 同社経営企画部グループ統括課 課長
2012年6月 兼 株式会社双日総合研究所 監査役
2020年6月
監査役 五野 隆由 1970年8月29日 生
-
2013年1月 同社石炭部 部長補佐
から4年
2013年4月 双日インドネシア会社 取締役
2016年11月 双日株式会社 合金鉄・非鉄貴金属部
担当部長
2017年6月
当社監査役(現)
2021年4月
双日株式会社 非鉄・鉱産部 担当部長(現)
計
18
注)1.取締役升野勝之、大西宏章の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役岡田民雄、五野隆由の両氏は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。
補欠監査役の氏名及び略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1990年 4月 ニチメン株式会社 入社
2005年 7月 双日株式会社 石炭部第一課 課長
2007年 4月 同社 石炭部第二課 課長
2008年10月 同社 石炭部コモディティートレーディング課 課長
2009年 4月
同社 石炭部 担当部長
2010年 8月
同社 ヨハネスブルグ支店 支店長
沖村 允則 1968年2月28日生
-
2014年 3月
双日(中国)有限公司 エネルギー部 部長
2015年 6月
双日株式会社 合金鉄部 担当部長
2015年 8月
同社 合金鉄部 部長
2016年 4月
同社 合金鉄・非鉄貴金属部 部長
2021年 4月
同社 金属・資源・リサイクル本部 本部長補佐(現)
4.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日
(2021年6月30日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2021年5月末現在
の実質持株数を記載しております。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役・社外監査役はともに2名であります。
社外取締役升野勝之氏は、ダブル・スコープ株式会社の社外取締役及び日本材料技研株式会社の事業部長を兼
務しております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役大西宏章氏は、福田金属箔粉工業株式会社の取締役管理部長を兼務しております。なお、同社は当
社の主要株主であり当社発行済株式の18.04%(自己株式165,423株を含まない持株比率)を保有しております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役五野隆由氏は、双日株式会社の非鉄・鉱産部 担当部長を兼務しております。なお、同社は当社の
大株主であり当社発行済株式の5.41%(自己株式165,423株を含まない持株比率)を保有しており、また主要な
取引先でもあります。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっ
ては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分
な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は社外取締役に対して、その経歴から培われた豊富な経験と実績や幅広い見識に基づき、客観的・専門的
な視点から、当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことを期待しております。
また、社外監査役にはその経歴から培われた豊富な経験と実績や幅広い見識に基づき、中立的・客観的な視点
から監査を行っていただくことを期待しております。
社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会及び監査役会を通じて、必要な情報の収集及び意見の
表明を行い適宜そのフィードバックを受けることで、相互の連携に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成されており、各監査役は監査役会が定めた
監査役監査基準並びに各年度の監査方針に従い監査を実施しております。当事業年度の監査役会は合計4回開催
し、各監査役ともそのすべてに出席しております。監査役会においては、監査方針、監査報告書の作成、会計監
査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査等を審議いたしました。
常勤監査役は、前述の経営委員会に出席し意思決定の過程を監視するとともに、監査役を兼務する子会社の往
査においても、会計監査人との十分な連携と共に、関係者との会議に参加することで、その妥当性を適切に監理
しております。また、決裁書類、社内情報システムによる操業・経理情報の閲覧により業務執行状況を把握し、
妥当性監査にも踏み込んで部門毎の監査を行っております。
社外を含めた全ての監査役は取締役会に出席し、 取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言等
を行っております。
監査役と会計監査人との連携については、前述の通り常勤監査役が会計監査人によるたな卸立会、子会社往査
に同行する他、実効性のある監査を行うため随時会計監査人と意見交換を行い、緊密な関係を保っております。
② 内部監査の状況
当社にはいわゆる内部監査専任の組織はございませんが、各部門の代表者が他部門を相互に監査する内部監査
体制を整え、社内全部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵
守状況等について定期的に内部監査を行っております。監査の結果は、内部統制報告書をもって前述の経営委員
会へ報告され、問題点の有無や今後の課題等に基づき、改善の指示や意見交換等が行われております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.監査法人の継続監査期間
1986年以降
ハ.業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
所属する監査法人名 継続監査年数
公認会計士の氏名等
山崎 一彦 1年
指定有限責任社員 EY新日本有限責任
業務執行社員 監査法人
鹿島 寿郎 4年
・会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士7名 その他15名
ニ.監査法人の選定方針と理由
同法人は、日本公認会計士協会による品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査において、良
好な評価を得ております。また、同法人はこれまでも当社の会計監査人として監査を行っておりますが、そ
の内容は会計監査人の評価基準に照らし合わせても、監査法人としての監査の方法及び結果について、問題
となる点は認められておりません。監査役会においてこれら総合的な観点から評価した結果、同法人を会計
監査人として選任いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ホ.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による監査は適正に行われて
いると判断しております。評価にあたっては、監査報告や監査法人との意見交換の他、前述の日本公認会計
士協会による品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査などを合わせ、当社を担当する監査チー
ムの監査方法や結果及び法人としての品質管理体制などを総合的に勘案し判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
21,000 - 23,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
21,000 - 23,000 -
計
注)当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬1百万円を会計監査人に支払っております。
ロ. 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ . その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社及び連結子会社の規模、特性、監査日数
等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月1日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の方針を決議
しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及
び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の概要は次のとおりです。
a)取締役の報酬は月例報酬と賞与により構成する。ただし、社外取締役の報酬は、独立した立場で経営の監
督・助言を行うという役割と責務から月例報酬のみとする。
・月例報酬
月例の固定報酬として、役位、職責、貢献度等に応じて決定する。
・賞与
年1回(株主総会終了後の1か月内)支給することがある。明確な業績連動報酬とはしていないが、支給の可
否並びに支給額は、当社の業績や経営状況、社員の賞与水準等を総合的に勘案して決定する。
b)月例報酬と賞与の割合は、経営状況等により大きく変動することから、定めを設けない。
c)個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長が具体的内容について委任を受ける。その権限
の内容は、株主総会で決議された取締役報酬限度額(92百万円)の範囲内における取締役各人別の月例報
酬および賞与額の決定とする。
d)退職慰労金制度は設けない。(2008年6月に廃止)
e)非金銭報酬等の導入は今後の課題とする。
当事業年度の取締役の報酬については、2020年6月の取締役会において、当該決定をいたしました。
また、監査役の報酬は監査役会にて決定した基準に従い監査役会における協議により決定しております。当
事業年度については、2020年5月の監査役会において、当該決定をいたしました。
なお、2006年6月29日開催の第111期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額92百万円以内(但
し、使用人分給与は含まない。本有価証券報告書提出日現在の員数は6名。)また、2016年6月29日開催の第
121期定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内(本有価証券報告書提出日現在の員数
は3名。)と決議されております。
また、当社は取締役・監査役いずれの役員についても、非金銭報酬を導入しておりません。
②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる
役員区分
(千円)
役員の員数
左記のうち、
月例報酬 賞 与 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役(社外取締役を
40,680 40,680 - - -
3 人
除く。)
監査役(社外監査役を
10,440 10,440 - - -
1 人
除く。)
7,200 7,200 - - -
社外役員 4 人
58,320 58,320 - - -
合 計 8人
(注)1.上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用
人分給与等は1名に7,200千円を支払っております。
2.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載してお
りません。
3 . 取締役会は、代表取締役渡邉理史に対し各取締役の月例報酬額及び社外取締役を除く各取締役の担当部
門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等
を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであ
ります。委任された内容決定は、その後の取締役会において報告が行われております。
4.当社の役員退職慰労金 につきましては、2008年6月27日開催の第113期定時株主総会において、役員退
職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給について決議いただいており、役員退職慰労引当金は、第114期
有価証券報告書までの当欄ですべて開示済であります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針です。純投資目的以外である投資株式 につきましては、会社
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、安定的な取引関係や業務提携関係の構築や維持発展に
つながるかを判断基準としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上の観点から、安定的な取引関係や業務提携関係の構築や維持発展につながると判断した場合に、保有
していく方針です。
取締役会において年に1回、個別の政策保有株式について、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが当
社の資本コストに見合っているか等について検証を行っており、保有の意義が十分で無いと判断される銘柄
については、縮減を図ってまいります。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
2 137,527
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
アンチモン事業・金属粉末事業における
59,000 59,000
原料購入及び製品販売の取引関係の維
日本化学産業㈱
有
持・発展及び業務のより円滑な推進のた
74,281 54,811
め
アンチモン事業・金属粉末事業における
25,400 25,400
日本坩堝㈱
製造用資材の取引関係の維持・発展及び 有
63,246 56,388
業務のより円滑な推進のため
(注)当社は 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社では2021年4月の取締役会において、2021年3月31日を基準日とした保有の意義を検証
いたしました。保有目的、保有便益(株価、配当額及び取引状況)、保有リスク等を総合的に検証した結果、現
状保有する株式はいずれも保有方針に沿ったものであることを確認しております。
ニ.保有目的が純投資目的の投資株式及び保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更への適格な対応ができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等
を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,905,207 3,500,628
現金及び預金
1,602,997 1,936,520
受取手形及び売掛金
1,061,471 1,112,549
商品及び製品
234,670 324,598
仕掛品
566,576 699,045
原材料及び貯蔵品
131,545 191,374
その他
△ 4,793 △ 5,338
貸倒引当金
6,497,675 7,759,378
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 4,097,588
4,312,056
建物及び構築物
△ 2,572,665 △ 2,628,626
減価償却累計額
※ 1,524,923
建物及び構築物(純額) 1,683,430
※ 6,361,304
機械装置及び運搬具 6,568,316
△ 5,666,205 △ 5,857,995
減価償却累計額
※ 695,098
機械装置及び運搬具(純額) 710,320
※ 609,098
工具、器具及び備品 652,710
△ 519,180 △ 554,962
減価償却累計額
※ 89,917
工具、器具及び備品(純額) 97,747
※ 1,474,191
土地 1,436,191
- 12,247
リース資産
- △ 1,624
減価償却累計額
リース資産(純額) - 10,622
108,587 28,509
建設仮勘定
3,892,719 3,966,821
有形固定資産合計
無形固定資産
46,520 81,404
その他
46,520 81,404
無形固定資産合計
投資その他の資産
112,613 139,808
投資有価証券
78,860 74,877
繰延税金資産
12,195 44,660
退職給付に係る資産
144,333 146,131
その他
348,003 405,477
投資その他の資産合計
4,287,243 4,453,704
固定資産合計
10,784,918 12,213,082
資産合計
34/81
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
627,157 1,039,150
支払手形及び買掛金
241,512 293,684
電子記録債務
※ 1,450,000
1,298,000
短期借入金
119,946 194,174
未払金
11,161 358,967
未払法人税等
110,627 142,562
賞与引当金
- 16,400
役員賞与引当金
257,482 245,705
その他
2,817,888 3,588,645
流動負債合計
固定負債
240,000 225,000
長期借入金
21,095 -
繰延税金負債
347,423 351,295
退職給付に係る負債
36,792 37,090
資産除去債務
35,630 44,634
その他
680,942 658,020
固定負債合計
3,498,831 4,246,665
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018,126 1,018,126
資本金
564,725 564,725
資本剰余金
5,843,835 6,504,985
利益剰余金
△ 153,575 △ 153,787
自己株式
7,273,112 7,934,050
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,382 31,257
その他有価証券評価差額金
592 1,109
為替換算調整勘定
12,975 32,366
その他の包括利益累計額合計
7,286,087 7,966,417
純資産合計
10,784,918 12,213,082
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
10,913,552 11,247,358
売上高
※4 9,528,838 ※4 9,129,877
売上原価
1,384,714 2,117,480
売上総利益
販売費及び一般管理費
156,053 159,670
運賃・保管料
352,253 348,833
給料及び手当
20,208 30,911
賞与引当金繰入額
- 16,400
役員賞与引当金繰入額
13,402 1,293
退職給付費用
61,006 55,534
福利厚生費
8,649 14,249
減価償却費
34,410 19,758
旅費及び通信費
26,472 26,056
賃借料
※1 263,808 ※1 249,956
その他
936,265 922,664
販売費及び一般管理費合計
448,449 1,194,816
営業利益
営業外収益
978 630
受取利息
3,559 3,305
受取配当金
- 3,790
為替差益
11,780 -
受取保険金
5,760 17,153
助成金収入
11,489 10,348
その他
33,568 35,228
営業外収益合計
営業外費用
13,846 11,288
支払利息
2,742 3,369
売上割引
9,078 -
為替差損
22,554 6,341
休止鉱山費用
114 1,176
その他
48,336 22,175
営業外費用合計
433,681 1,207,868
経常利益
特別利益
※2 5 ※2 1,922
固定資産売却益
5 1,922
特別利益合計
特別損失
※5 22,977
-
減損損失
※3 1,653 ※3 2,823
固定資産除却損
1,653 25,800
特別損失合計
432,033 1,183,990
税金等調整前当期純利益
119,066 395,738
法人税、住民税及び事業税
26,795 △ 25,432
法人税等調整額
145,862 370,306
法人税等合計
286,170 813,684
当期純利益
286,170 813,684
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
286,170 813,684
当期純利益
その他の包括利益
△ 20,574 18,875
その他有価証券評価差額金
△ 1,881 516
為替換算調整勘定
※ △ 22,456 ※ 19,391
その他の包括利益合計
263,714 833,076
包括利益
(内訳)
263,714 833,076
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価 その他の包
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,018,126 564,725 5,740,730 △ 152,619 7,170,963 32,957 2,474 35,431 7,206,395
当期変動額
剰余金の配当
△ 183,065 △ 183,065 △ 183,065
親会社株主に帰属
286,170 286,170 286,170
する当期純利益
自己株式の取得 △ 956 △ 956 △ 956
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 20,574 △ 1,881 △ 22,456 △ 22,456
(純額)
当期変動額合計 - - 103,105 △ 956 102,148 △ 20,574 △ 1,881 △ 22,456 79,692
当期末残高 1,018,126 564,725 5,843,835 △ 153,575 7,273,112 12,382 592 12,975 7,286,087
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価 その他の包
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高
1,018,126 564,725 5,843,835 △ 153,575 7,273,112 12,382 592 12,975 7,286,087
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,535 △ 152,535 △ 152,535
親会社株主に帰属
813,684 813,684 813,684
する当期純利益
自己株式の取得 △ 211 △ 211 △ 211
株主資本以外の項
目の当期変動額 18,875 516 19,391 19,391
(純額)
当期変動額合計
- - 661,149 △ 211 660,937 18,875 516 19,391 680,329
当期末残高 1,018,126 564,725 6,504,985 △ 153,787 7,934,050 31,257 1,109 32,366 7,966,417
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
432,033 1,183,990
税金等調整前当期純利益
456,459 414,096
減価償却費
- 22,977
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 44,805 31,935
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 28,800 16,400
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,927 544
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 13,895 3,871
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 21,957 △ 32,464
△ 4,538 △ 3,935
受取利息及び受取配当金
13,846 11,288
支払利息
為替差損益(△は益) 181 △ 7,545
有形固定資産売却損益(△は益) △ 5 △ 1,922
1,653 2,823
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 464,467 △ 332,767
たな卸資産の増減額(△は増加) 706,122 △ 273,610
仕入債務の増減額(△は減少) △ 234,640 463,370
56,572 △ 100,268
その他
1,824,681 1,398,783
小計
利息及び配当金の受取額 4,519 3,941
△ 14,323 △ 11,072
利息の支払額
△ 362,567 △ 83,214
法人税等の支払額
- 86,410
法人税等の還付額
1,452,310 1,394,848
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 651,448 △ 452,143
有形固定資産の取得による支出
6 19,119
有形固定資産の売却による収入
△ 2,138 △ 2,204
有形固定資産の除却による支出
△ 3,676 △ 43,949
無形固定資産の取得による支出
△ 14 △ 6,970
その他
△ 657,271 △ 486,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 200,000 △ 20,000
100,000 200,000
長期借入れによる収入
△ 337,500 △ 347,000
長期借入金の返済による支出
- △ 1,787
リース債務の返済による支出
△ 956 △ 211
自己株式の取得による支出
△ 183,065 △ 152,534
配当金の支払額
△ 621,521 △ 321,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,087 8,256
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 171,429 595,421
2,733,777 2,905,207
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,905,207 ※ 3,500,628
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
①連結子会社の数 2 社
②子会社の名称
日本アトマイズ加工㈱
日 精礦(上海)商貿有限公司
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の日 精礦(上海)商貿有限公司の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が3ヶ月
を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連
結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、国内連結子会社の日本アトマイズ加工㈱の決算日は、連結決算日と同一であります。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4~50年
機械装置及び運搬具 4~7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しておりま
す。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度について
は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計
算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
商品及び製品 1,112,549
仕掛品 324,598
原材料及び貯蔵品 699,045
(※)当連結会計年度におけるたな卸資産評価損の金額は2,209千円(△は戻入額)となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
たな卸資産は、取得原価で計上しておりますが、連結会計期間末における正味売却価額が取得原価を下回
る場合は、収益性が低下したと判断し、当該正味売却価額をたな卸資産の帳簿価額とし、取得原価との差額
をたな卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、一定の回転期間を超えて滞留するたな卸資
産に関しては、営業循環過程から外れたと判断し、規則的に帳簿価額を切り下げ、当該切下額をたな卸資産
評価損として売上原価に計上しております。
②主要な仮定
正味売却価額は、連結会計期間末時点における最新の製造・販売実績を基礎として見積もっております。
また、営業循環過程から外れて滞留するたな卸資産に関しては、製造日または入庫日から1年超経過してい
るたな卸資産を対象として、帳簿価額に一定の切下率を乗じてたな卸資産評価損を算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額の見積り及び滞留の可能性の判断等については、将来の不確実な経済条件の変動の結果に
よって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当社グループは、アンチモン事業と金属粉末事業を主な事業として取り組んでおります。これらの製品の販
売については、主として、国内売上高は出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間であること
から出荷時点、海外売上高は貿易条件に基づき船積時点等で認識しており、測定は取引先との決済予定取引金
額を基礎として行われております。
このため、当該会計基準等の適用前後において、収益認識時点は大きく変わりませんが、「収益認識に関す
る会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「保険解約返戻金」(当連結会計年度は、3,336千円)は、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「売上割引」は2,742千円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係
る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 797,334千円 -千円
機械装置及び運搬具 336,787 -
工具、器具及び備品 27,279 -
土地 666,212 -
計 1,827,613 -
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 180,000千円 -千円
計 180,000 -
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
77,237 千円 67,705 千円
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※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 -千円 1,868千円
機械装置及び運搬具 5 15
土地 - 38
計 5 1,922
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 975千円 437千円
機械装置及び運搬具 398 2,245
工具、器具及び備品 280 139
計 1,653 2,823
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
5,268 千円 2,209 千円
※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結
会計年度については、該当事項はありません。
場所 用途 種類
千葉県柏市 売却予定資産 土地及び建物等
当社グループは、原則として、事業用資産については内部管理上採用している事業区分を基礎としてグルーピン
グを行っており、賃貸等不動産、遊休資産及び売却予定資産については個別に資産のグルーピングを行っておりま
す。
当連結会計年度において、将来の使用見込みがなくなったため、売却の意思決定がなされた資産の帳簿価額を回
収可能価額である売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失22,977千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産については、当連結会計年度中に売却が完了しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △29,371千円 27,195千円
税効果調整前
△29,371 27,195
税効果額 8,796 △8,319
その他有価証券評価差額金
△20,574 18,875
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1,881 516
その他の包括利益合計
△22,456 19,391
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,605,900 - - 2,605,900
合計 2,605,900 - - 2,605,900
自己株式
普通株式(注) 164,892 439 - 165,331
合計 164,892 439 - 165,331
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2019年6月27日
普通株式 91,537 37.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月1日
普通株式 91,527 37.50 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2020年6月23日
普通株式 91,521 利益剰余金 37.50 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,605,900 - - 2,605,900
合計 2,605,900 - - 2,605,900
自己株式
普通株式(注) 165,331 92 - 165,423
合計 165,331 92 - 165,423
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2020年6月23日
普通株式 91,521 37.50 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 61,013 25.00 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2021年6月29日
普通株式 97,619 利益剰余金 40.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 2,905,207 千円 3,500,628 千円
現金及び現金同等物 2,905,207 3,500,628
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
金属粉末事業における社用車(運搬具)及び測定機器(工具、器具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達につ
いては主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替の変動及び金利の変動によるリスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外売上に伴う外貨建
ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日で
あります。一部、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は
主に営業取引及び設備投資にかかる資金調達で、返済期日は最長で2年9ヶ月後であります。 変動金利の借入金
は、金利変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約 及び、
一部の借入金に係る金利変動リスクの回避を目的とした、金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理
当社は、与信管理実施要領に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
との期日管理及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っておりま
す。連結子会社についても、当社の与信管理実施要領に準じた方法による管理を行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先を、信用力のある大手金融機関に限定しているため、信用リスクはきわめて低いと
認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動によるリスクを回避するために先物為替予約
を行っております。投資有価証券の時価については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継
続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理に関しては担当部署が決裁担当者の承認を得て行って
おります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,905,207 2,905,207 -
(2) 受取手形及び売掛金
1,602,997 1,602,997 -
(3) 投資有価証券
112,613 112,613 -
資産計 4,620,817 4,620,817 -
(1) 支払手形及び買掛金
627,157 627,157 -
(2) 電子記録債務
241,512 241,512 -
(3) 短期借入金
1,450,000 1,450,000 -
(4) 長期借入金
240,000 240,012 12
負債計 2,558,669 2,558,682 12
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
(2,860) (2,860) -
②ヘッジ会計が適用されているもの
- - -
デリバティブ取引計 (2,860) (2,860) -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,500,628 3,500,628 -
(2) 受取手形及び売掛金
1,936,520 1,936,520 -
(3) 投資有価証券
139,808 139,808 -
資産計 5,576,958 5,576,958 -
(1) 支払手形及び買掛金
1,039,150 1,039,150 -
(2) 電子記録債務
293,684 293,684 -
(3) 短期借入金
1,298,000 1,298,000 -
(4) 長期借入金
225,000 225,464 464
負債計 2,855,835 2,856,300 464
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
5,858 5,858 -
②ヘッジ会計が適用されているもの
- - -
デリバティブ取引計 5,858 5,858 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,903,220 - - -
受取手形及び売掛金 1,602,997 - - -
合計 4,506,218 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,499,120 - - -
受取手形及び売掛金 1,936,520 - - -
合計 5,435,641 - - -
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3.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,120,000 - - - - -
110,000
長期借入金 330,000 130,000 - - -
合計 1,450,000 130,000 110,000 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,100,000 - - - - -
47,000
長期借入金 198,000 178,000 - - -
合計 1,298,000 178,000 47,000 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額(千円)
種類
(千円 ) (千円)
(1) 株式
111,199 92,609 18,589
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えるも - - -
の
(3) その他
- - -
小計 111,199 92,609 18,589
(1) 株式
1,414 2,160 △745
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えない - - -
もの
(3) その他
- - -
小計 1,414 2,160 △745
合計 112,613 94,769 17,843
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
差額(千円)
種類
(千円 ) (千円)
(1) 株式
139,808 94,769 45,039
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えるも - - -
の
(3) その他
- - -
小計 139,808 94,769 45,039
(1) 株式
- - -
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えない - - -
もの
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 139,808 94,769 45,039
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
261,839 - △1,908 △1,908
米ドル
22,521 - △492 △492
人民元
284,361 - △2,401 △2,401
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
336,542 - 5,858 5,858
米ドル
336,542 - 5,858 5,858
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
90,000 - △459 △459
変動受取・固定支払
90,000 - △459 △459
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
なお、国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 327,166千円 335,228千円
退職給付費用 67,577 15,252
退職給付の支給額 △53,497 △37,993
制度への拠出額 △6,018 △5,852
退職給付に係る負債の期末残高(純額) 335,228 306,634
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 188,865千円 188,023千円
年金資産 △201,060 △232,683
△12,195 △44,660
非積立型制度の退職給付債務 347,423 351,295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 335,228 306,634
退職給付に係る負債 347,423 351,295
退職給付に係る資産 △12,195 △44,660
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 335,228 306,634
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度67,577千円 当連結会計年度15,252千円
3.確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,523千円、当連結会計年度10,208千円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 △3,301千円 18,656千円
賞与引当金 33,178 43,061
貸倒引当金 1,465 1,193
退職給付に係る負債 102,345 93,568
関係会社出資金評価損 - 15,688
資産除去債務 10,805 10,896
税務上の繰越欠損金(注)2 9,123 4,230
11,484 12,400
その他
繰延税金資産小計
199,695
165, 101
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △4,230
△9,123
△4,253 △19,941
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △13,376 △24,171
繰延税金資産計 151,724 175,523
繰延税金負債との相殺 △72,864 △100,646
繰延税金資産純額
78,860 74,877
繰延税金負債
資産圧縮積立金 △9,787 △9,387
特別償却準備金 △4,379 △3,395
子会社の土地評価差額 △73,744 △73,744
△6,048 △14,119
その他
繰延税金負債計 △93,959 △100,646
繰延税金資産との相殺 72,864 100,646
繰延税金負債純額
△21,095 -
(注) 1.評価性引当額が10,795千円増加しております。この主な内容は、当社において関係会社出資金評価損に係る
評価性引当額を15,688千円認識したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) 4,171 2,201 - - 120 2,629 9,123
△120 △2,629
評価性引当額 △4,171 △2,201 - - △9,123
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) - - 122 2,664 1,443 - 4,230
△2,664 △1,443
評価性引当額 - - △122 - △4,230
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.2% -%
(調整)
交際費等永久差異 1.2 -
住民税均等割 1.3 -
評価性引当額 0.5 -
0.6 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.8 -
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下 であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用及び、本社ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後7年から50年と見積り、割引率は0.6%から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 36,389千円 36,792千円
時の経過による調整額 493 504
資産除去債務の履行による減少額 △90 △207
期末残高 36,792 37,090
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都においてオフィスビル(借地権を含む)、兵庫県において遊休土地を有しており、オフィスビ
ルの一部を賃貸しております。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、22,318千円(賃貸費用控除後の金額を売上高に計
上)であります。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、22,174千円(賃貸費用控除後の金額を売上高に計
上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 41,498 39,904
期中増減額 △1,594 △1,519
期末残高 39,904 38,385
期末時価 316,178 322,976
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少額は、減価償却であります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、オフィスビルについては、社外の不動産鑑定士による不動
産鑑定評価書に基づく金額、遊休土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づ
く金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を
反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した
金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化ア
ンチモンをはじめとするアンチモン化合物を製造・販売する「アンチモン事業」及び銅を主とする非鉄金
属の電子部品用の微粉並びに精密モーターの軸受用の粉末冶金(粗粉)等を製造・販売する「金属粉末事
業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
アンチモン 金属粉末
計
(注)3
事業 事業
売上高
5,620,081 5,271,153 10,891,234 22,318 10,913,552 - 10,913,552
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- 29,039 29,039 - 29,039 △ 29,039 -
高又は振替高
5,620,081 5,300,192 10,920,273 22,318 10,942,592 △ 29,039 10,913,552
計
100,917 302,636 403,553 21,909 425,462 22,986 448,449
セグメント利益
4,703,291 6,042,173 10,745,464 39,453 10,784,918 - 10,784,918
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)3 120,504 334,360 454,865 1,594 456,459 - 456,459
有形固定資産及び無形固
212,659 246,953 459,612 - 459,612 - 459,612
定資産の増加額(注)3
(注)1.上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
2.セグメント利益の調整額22,986千円はセグメント間取引の消去22,986千円であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
アンチモン 金属粉末
計
(注)3
事業 事業
売上高
4,620,713 6,604,470 11,225,184 22,174 11,247,358 - 11,247,358
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- 28,745 28,745 - 28,745 △ 28,745 -
高又は振替高
4,620,713 6,633,215 11,253,929 22,174 11,276,103 △ 28,745 11,247,358
計
71,057 1,093,014 1,164,072 21,823 1,185,896 8,919 1,194,816
セグメント利益
5,188,332 6,986,816 12,175,148 37,934 12,213,082 - 12,213,082
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)3 119,285 293,292 412,577 1,519 414,096 - 414,096
有形固定資産及び無形固
172,717 385,469 558,187 - 558,187 - 558,187
定資産の増加額(注)3
(注)1.上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
2.セグメント利益の調整額8,919千円はセグメント間取引の消去8,919千円であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメン
ト情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外
部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
アジア
日本 その他の地域 計
うち台湾
2,496,404 1,034,742 25,869 10,913,552
8,391,279
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメン
ト情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外
部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
アジア
日本 その他の地域 計
うち台湾
3,566,988 1,772,125 51,075 11,247,358
7,629,294
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「金属粉末事業」セグメントにおいて、売却予定の土地及び建物等に係る帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失に計上しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において
22,977千円であります。 なお、当該資産については、当連結会計年度中に売却が完了しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額
2,985.41円 3,264.29円
1株当たり当期純利益金額
117.25円 333.40円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後1株当たり当 潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、潜在 期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載して 株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
(注)1. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
286,170 813,684
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
286,170 813,684
期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 2,440,765 2,440,531
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 7,286,087 7,966,417
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,286,087 7,966,417
1株当たり純資産額の算定に用いられた
2,440,569 2,440,477
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,120,000 1,100,000 0.44 -
1年以内に返済予定の長期借入金 330,000 198,000 0.43 -
1年以内に返済予定のリース債務 - 2,680 - -
2022年7月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 240,000 225,000 0.42
2023年12月
2022年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - 9,003 -
2026年7月
合計 1,690,000 1,534,684 - -
(注)1.平均利率を算定する際の利率および借入金残高は、当期末時点のものを使用しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 178,000 47,000 - -
2,680
リース債務 2,680 1,809 1,374
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,551,471 4,931,909 7,713,883 11,247,358
税金等調整前四半期(当期)
284,360 483,620 719,930 1,183,990
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
199,158 337,022 499,236 813,684
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
81.60 138.09 204.56 333.40
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
81.60 56.49 66.47 128.85
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,596,034 1,767,793
現金及び預金
1,047 383
受取手形
※ 1,114,474
1,067,809
売掛金
552,203 571,933
商品及び製品
285,247 409,844
原材料及び貯蔵品
8,838 8,557
前払費用
※ 47,288 ※ 109,400
その他
△ 4,096 △ 4,273
貸倒引当金
3,554,374 3,978,113
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
460,712 491,936
建物
131,812 135,930
構築物
167,803 196,215
機械及び装置
3,064 1,781
車両運搬具
27,544 24,080
工具、器具及び備品
9,015 9,015
土地
23,698 12,944
建設仮勘定
823,651 871,904
有形固定資産合計
無形固定資産
30,875 30,875
借地権
7,916 13,149
ソフトウエア
1,382 1,344
その他
40,174 45,370
無形固定資産合計
投資その他の資産
111,199 137,527
投資有価証券
731,700 731,700
関係会社株式
5,000 5,000
出資金
95,256 43,986
関係会社出資金
9,067 6,879
長期前払費用
78,860 58,827
繰延税金資産
10,346 10,346
会員権
19,463 52,329
その他
1,060,892 1,046,595
投資その他の資産合計
1,924,718 1,963,870
固定資産合計
5,479,092 5,941,984
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 177,527 ※ 337,314
買掛金
550,000 864,000
短期借入金
44,621 105,503
未払金
34,717 34,289
未払費用
8,505 15,143
未払法人税等
59,339 -
未払消費税等
4,969 4,470
預り金
4,490 4,311
前受収益
55,477 51,062
賞与引当金
3,498 140
その他
943,148 1,416,234
流動負債合計
固定負債
240,000 159,000
長期借入金
230,025 220,240
退職給付引当金
31,592 31,890
資産除去債務
18,603 18,603
長期預り保証金
17,027 17,027
長期未払金
537,249 446,761
固定負債合計
1,480,397 1,862,995
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018,126 1,018,126
資本金
資本剰余金
564,725 564,725
資本準備金
564,725 564,725
資本剰余金合計
利益剰余金
104,512 104,512
利益準備金
その他利益剰余金
22,197 21,290
資産圧縮積立金
9,932 7,701
特別償却準備金
640,390 640,390
別途積立金
1,779,483 1,844,855
繰越利益剰余金
2,556,516 2,618,750
利益剰余金合計
△ 153,575 △ 153,787
自己株式
3,985,793 4,047,815
株主資本合計
評価・換算差額等
12,901 31,172
その他有価証券評価差額金
12,901 31,172
評価・換算差額等合計
3,998,694 4,078,988
純資産合計
5,479,092 5,941,984
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 5,378,756 ※1 4,446,984
売上高
※1 4,728,344 ※1 3,893,671
売上原価
650,411 553,313
売上総利益
※1 ,※3 517,588 ※1 ,※3 451,404
販売費及び一般管理費
132,822 101,908
営業利益
営業外収益
※1 193,649 ※1 193,195
受取利息及び受取配当金
※1 27,810 ※1 29,388
その他
221,460 222,583
営業外収益合計
営業外費用
7,563 6,783
支払利息
22,554 6,341
休止鉱山費用
7,985 1,026
その他
38,102 14,152
営業外費用合計
316,180 310,339
経常利益
特別損失
※2 1,653 ※2 2,823
固定資産除却損
- 51,269
関係会社出資金評価損
1,653 54,092
特別損失合計
314,526 256,247
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,191 29,501
8,613 11,976
法人税等調整額
41,804 41,478
法人税等合計
272,722 214,768
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 特別償却準 繰越利益剰
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高 1,018,126 564,725 104,512 23,280 12,297 640,390 1,686,378
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 △ 955 955
税率変更による積立金の調整額
△ 127 127
特別償却準備金の取崩 △ 2,307 2,307
税率変更による準備金の調整額 △ 57 57
剰余金の配当
△ 183,065
当期純利益 272,722
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 1,083 △ 2,365 - 93,104
当期末残高 1,018,126 564,725 104,512 22,197 9,932 640,390 1,779,483
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 2,466,860 △ 152,619 3,897,093 33,164 3,930,257
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 - - -
税率変更による積立金の調整額 - - -
特別償却準備金の取崩 - - -
税率変更による準備金の調整額
- - -
剰余金の配当 △ 183,065 △ 183,065 △ 183,065
当期純利益 272,722 272,722 272,722
自己株式の取得 △ 956 △ 956 △ 956
株主資本以外の項目の当期変動
△ 20,263 △ 20,263
額(純額)
当期変動額合計 89,656 △ 956 88,700 △ 20,263 68,437
当期末残高 2,556,516 △ 153,575 3,985,793 12,901 3,998,694
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 特別償却準 繰越利益剰
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高
1,018,126 564,725 104,512 22,197 9,932 640,390 1,779,483
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 △ 906 906
特別償却準備金の取崩 △ 2,231 2,231
剰余金の配当
△ 152,535
当期純利益 214,768
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 906 △ 2,231 - 65,372
当期末残高 1,018,126 564,725 104,512 21,290 7,701 640,390 1,844,855
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 2,556,516 △ 153,575 3,985,793 12,901 3,998,694
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 - - -
特別償却準備金の取崩 - - -
剰余金の配当 △ 152,535 △ 152,535 △ 152,535
当期純利益
214,768 214,768 214,768
自己株式の取得 △ 211 △ 211 △ 211
株主資本以外の項目の当期変動
18,271 18,271
額(純額)
当期変動額合計
62,233 △ 211 62,021 18,271 80,293
当期末残高 2,618,750 △ 153,787 4,047,815 31,172 4,078,988
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
但し、当事業年度における該当事項はありません。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度に係
る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
(4) 退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
商品及び製品 571,933
原材料及び貯蔵品 409,844
(※)当事業年度におけるたな卸資産評価損の金額は3,661千円(△は戻入額)となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)たな卸資産の評価 (2)」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた
「研究開発費」52,203千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内
容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 1,040千円 33,410千円
短期金銭債務 2,623 75,595
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 704千円 4,376千円
仕入高 279,895 414,161
販売費及び一般管理費 1,200 1,333
営業取引以外の取引による取引高 211,476 197,700
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 329千円 437千円
構築物 645 -
機械及び装置 398 2,245
車両運搬具 - 0
工具、器具及び備品 280 139
計 1,653 2,823
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度24%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度78%、当事業年度76%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃・保管料 115,856 千円 106,861 千円
175,832 160,099
給料及び手当
13,318 12,046
賞与引当金繰入額
3,366 3,969
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式731,700千円、関係会社出資金
43,986千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式731,700千円、関係会社出資金95,256千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 1,073千円 2,122千円
賞与引当金 16,413 15,245
貸倒引当金 1,253 1,307
退職給付引当金 66,656 53,727
関係会社出資金評価損 - 15,688
資産除去債務 9,224 9,315
8,708 8,227
その他
繰延税金資産小計
103,329 105,634
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△4,253 △19,941
評価性引当額小計
△4,253 △19,941
繰延税金資産計 99,075 85,692
繰延税金負債との相殺 △20,215 △26,865
繰延税金資産純額
78,860 58,827
繰延税金負債
資産圧縮積立金 △9,787 △9,387
特別償却準備金 △4,379 △3,395
△6,048 △14,082
その他
繰延税金負債計 △20,215 △26,865
繰延税金資産との相殺 20,215 26,865
繰延税金負債純額
- -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.2% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久差異 △17.9 △22.6
住民税均等割 1.5 1.9
評価性引当額 △0.1 6.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.4 -
その他 - 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.3 16.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 460,712 62,933 3 31,705 491,936 1,067,014
定資産
構築物 131,812 13,014 - 8,896 135,930 239,234
機械及び装置 167,803 87,546 675 58,458 196,215 2,276,784
車両運搬具 3,064 - 0 1,282 1,781 18,694
工具、器具及び備品 27,544 9,081 139 12,405 24,080 215,973
土地 9,015 - - - 9,015 -
建設仮勘定 23,698 161,822 172,576 - 12,944 -
計 823,651 334,398 173,394 112,749 871,904 3,817,702
無形固
借地権 30,875 - - - 30,875 552
定資産
ソフトウエア 7,916 9,820 - 4,586 13,149 35,250
その他 1,382 - - 37 1,344 18,683
計 40,174 9,820 - 4,624 45,370 54,486
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 三酸化アンチモン製造設備 58,632千円
建物 用水ポンプ室建屋 44,521千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,096 4,273 4,096 4,273
賞与引当金 55,477 51,062 55,477 51,062
(注)各引当金の計上基準については、重要な会計方針に記載しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券
代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお電子公告は当社のウェブサイトに掲載しておりそのアドレスは次のと
おりです。
https://www.nihonseiko.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権
利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第125期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第126期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月14日関東財務局長に提出
(第126期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
(第126期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
日本精鉱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本精鉱株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
精鉱株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本精鉱グループは主な事業としてアンチモン事業と金 当監査法人は、期末日までに回収期限が到来しない売上
属粉末事業を営んでいる。当連結会計年度の売上高11,247 高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監
百万円、売掛金の期末残高は1,936百万円であり、回転期 査手続を実施した。
間は平均すると概ね2か月だが、中には出荷から回収まで (1)内部統制の評価
の期間が長期となる取引先がある。 主要な売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制
主として、国内売上高は出荷時から顧客に支配が移転す を識別しテストした。テストにあたっては、特に出荷及
るまでの期間が通常の期間であることから出荷時点、海外 び売上計上と、入金に係る統制に焦点を当てた。
売上高は貿易条件に基づき船積時点で認識され、測定は取 (2)期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間
引先との決済予定取引金額を基礎として行われている。 帰属の適切性の検討
一般に経営者がグループ全体の業績目標達成に関する責 ・売掛金の残高確認を、期末日を基準とし、発送対象の
任を負っている中で、売上高の過大計上に関するリスクは 金額的基準を引き下げて実施することにより、期末日時
常に存在していると考えられる。売上高は業績目標達成の 点で未入金の売上高の期間帰属の適切性について、範囲
ための重要な構成要素であり、会計システムに不適切な売 を拡大して確認した。残高確認手続の実施にあたって
上高の仕訳を直接計上する可能性を否定できない。特に期 は、対象とする売掛金の情報の正確性及び網羅性を確認
末日近くで計上される売上高は、期末日までに入金が確認 するために、期末日前後の売上高について証憑と会計記
出来ないため、先行計上のリスクがあると考えられる。 録の突合を行った。
また、会社及び連結子会社の売上には、出荷から回収ま ・翌月での返品等による売上マイナスの有無を把握する
での期間が長期となる取引先があり、期末までに回収期限 ために期末日後の売上元帳を閲覧し、返品の状況を検討
の到来しない売上高が比較的多く存在する。 した。
以上から、当監査法人は、期末日までに回収期限が到来 ・仕訳データを入手して、会計システムに直接売上高を
しない売上高の期間帰属の適切性について検討すること 計上した仕訳の有無を確認し、その計上の妥当性を経理
が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主 責任者に対して質問したほか、契約書等の証憑と会計記
要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 録との突合を実施し、売上高の妥当性を検証した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精鉱株式会社の202
1年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本精鉱株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
日本精鉱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本精鉱株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精鉱
株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は主な事業としてアンチモン事業を営んでいる。当 当監査法人は、期末日までに回収期限が到来しない売上
事業年度の売上高4,446百万円、売掛金の期末残高は1,114 高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監
百万円であり、回転期間は平均すると概ね3か月だが、中 査手続を実施した。
には出荷から回収までの期間が長期となる取引先がある。 (1)内部統制の評価
主として、国内売上高は出荷時から顧客に支配が移転す 主要な売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制
るまでの期間が通常の期間であることから出荷時点、海外 を識別しテストした。テストにあたっては、特に出荷及
売上高は貿易条件に基づき船積時点で認識され、測定は取 び売上計上と、入金に係る統制に焦点を当てた。
引先との決済予定取引金額を基礎として行われている。 (2)期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間
一般に経営者がグループ全体の業績目標達成に関する責 帰属の適切性の検討
任を負っている中で、売上高の過大計上に関するリスクは ・売掛金の残高確認を、期末日を基準とし、発送対象の
常に存在していると考えられる。売上高は業績目標達成の 金額的基準を引き下げて実施することにより、期末日時
ための重要な構成要素であり、会計システムに不適切な売 点で未入金の売上高の期間帰属の適切性について、範囲
上高の仕訳を直接計上する可能性を否定できない。特に期 を拡大して確認した。残高確認手続の実施にあたって
末日近くで計上される売上高は、期末日までに入金が確認 は、対象とする売掛金の情報の正確性及び網羅性を確認
出来ないため、先行計上のリスクがあると考えられる。 するために、期末日前後の売上高について証憑と会計記
また、会社の売上には、出荷から回収までの期間が長期 録の突合を行った。
となる取引先があり、期末までに回収期限の到来しない売 ・翌月での返品等による売上マイナスの有無を把握する
上高が比較的多く存在する。 ために期末日後の売上元帳を閲覧し、返品の状況を検討
以上から、当監査法人は、期末日までに回収期限が到来 した。
しない売上高の期間帰属の適切性について検討すること ・仕訳データを入手して、会計システムに直接売上高を
が、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な 計上した仕訳の有無を確認し、その計上の妥当性を経理
検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 責任者に対して質問したほか、契約書等の証憑と会計記
録との突合を実施し、売上高の妥当性を検証した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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