東海リース株式会社 有価証券報告書 第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第53期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東海リース株式会社東京支店
(東京都港区虎ノ門5丁目1番5号)
東海リース株式会社千葉支店
(佐倉市大作2丁目2番2号)
東海リース株式会社横浜支店
(横浜市中区弁天通4丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄3丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店
(神戸市中央区栄町通3丁目6番7号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 14,222,947 14,958,903 14,673,053 14,439,831 15,096,022
経常利益 (千円) 358,977 463,977 324,883 379,939 622,663
親会社株主に帰属する
(千円) 155,178 283,397 165,773 266,744 345,083
当期純利益
包括利益 (千円) △ 6,838 401,840 1,284 170,038 474,006
純資産額 (千円) 15,583,217 15,704,055 15,391,762 15,285,768 15,423,751
総資産額 (千円) 31,552,564 33,820,203 34,605,000 36,863,759 36,588,973
1株当たり純資産額 (円) 4,335.73 4,373.44 4,287.21 4,320.44 4,409.69
1株当たり当期純利益 (円) 44.62 81.51 47.69 77.43 100.20
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 47.8 45.0 43.1 40.3 41.5
自己資本利益率 (%) 1.02 1.86 1.11 1.79 2.30
株価収益率 (倍) 46.64 26.09 34.37 16.41 13.87
営業活動による
(千円) 845,677 2,755,338 521,959 1,863,011 2,103,636
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,066,048 △ 2,053,432 △ 2,680,346 △ 2,367,215 △ 1,970,583
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 888,565 157,617 1,665,741 809,358 △ 362,417
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,186,493 2,054,514 1,538,389 1,839,247 1,613,309
の期末残高
従業員数 (名) 556 558 558 560 563
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載してお
りません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第51期の期首
から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり
当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 13,995,155 14,709,261 14,515,889 14,310,251 15,043,936
経常利益 (千円) 307,771 355,320 229,856 317,466 513,202
当期純利益 (千円) 143,018 228,465 114,494 160,789 312,594
資本金 (千円) 8,032,668 8,032,668 8,032,668 8,032,668 8,032,668
発行済株式総数 (千株) 34,943 3,494 3,494 3,494 3,494
純資産額 (千円) 14,125,536 14,080,736 13,868,086 13,815,101 13,966,218
総資産額 (千円) 29,566,399 31,447,269 32,234,689 34,380,942 34,427,664
1株当たり純資産額 (円) 4,062.00 4,050.38 3,989.62 4,016.42 4,052.82
1株当たり配当額
(円)
9 63 60 60 40
(内1株当たり
( 4 ) ( 3 ) ( 30 ) ( 10 ) ( 10 )
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 41.12 65.71 32.94 46.67 90.77
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 47.8 44.8 43.0 40.2 40.6
自己資本利益率 (%) 1.01 1.62 0.83 1.16 2.24
株価収益率 (倍) 50.61 32.37 49.76 27.23 15.31
配当性向 (%) 219.0 137.0 182.1 128.6 44.0
従業員数 (名) 363 367 371 392 406
株主総利回り (%) 100.9 103.1 79.0 61.9 66.5
(比較指標 TOPIX(配当込み)) (%) 114.7 132.9 126.2 114.2 162.3
2,255
最高株価 (円) 222 2,148 1,727 1,641
(219)
2,110
最低株価 (円) 188 1,560 1,080 1,112
(199)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載してお
りません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第51期の期
首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり
当期純利益を算定しております。
5 第50期の1株当たり配当額は、中間配当額3.00円と期末配当額60.00円の合計となっております。2017年10
月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額3.00
円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
7 2017年10月1日付で、普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、第50期の株価については株式併
合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
年月 沿革
1968年5月 創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物
のリース専門事業を開始。
1969年5月 本社を大阪市北区空心町に移転。
1970年8月 名古屋市に名古屋営業所を開設。(現 名古屋支店)
1971年4月 広島市に広島営業所を開設。(現 広島支店)
1973年4月 福岡市に福岡営業所を開設。(現 福岡支店)
1973年9月 柏原市に日本キャビネット株式会社(現 連結子会社)を設立。
1974年4月 枚方市に枚方配送センターを開設。
1974年8月 柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現 柏原配送センター)
1974年11月 東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現 横浜支店)
1980年5月 仙台市に仙台支店を開設。
1983年12月 東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。
1985年6月 日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。
1986年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1988年6月 中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。
1988年7月 佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。
1988年12月 本社を大阪市北区天神橋に移転。
1990年2月 東海ハウス株式会社(現 連結子会社)の株式取得。
1990年2月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1990年6月 関東総合工場第二期・第三期工事完成。
1996年7月 中国における合弁会社「 漳 州榕東活動房有限公司」を設立。(2003年5月 現 榕東活動房股 份
有限公司に吸収合併)
2004年3月 福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股 份 有限公司」(現 連結子会社)として株式会社に
改組。
2013年5月 中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」(現 連結子会社)を設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部
に統合。
2021年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は当社および子会社4社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建
物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売という単一の事業であり、セグメント
ごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社2社がそれぞれ
担当しております。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。
なお、中国におきましては、「什器備品リースおよび販売」および「ユニットハウスリースおよび販売」は、行っ
ておりません。
仮設建物リースおよび販売 主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕
入し、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。また、中国におき
ましては、各子会社が仮設建物部材を製造し各ユーザーへリースおよび販売
を行っております。
什器備品リースおよび販売 仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱
が、当社へリースおよび販売しており、当社が、各ユーザーへリースおよび
販売を行っております。
ユニットハウスリースおよ ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入
び販売 を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。また仮設建物等
に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリースおよび販売は主に他
業者から仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。
なお、上記のうち、「什器備品リースおよび販売」は、主たる商品である「仮設建物リースおよび販売」や「ユ
ニットハウスリースおよび販売」に付随して発生するものであります。
また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルな
サービスを提供しております。
(事業系統図)
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4 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
資本金また
主要な事業
セグメント
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の名称
の内容
(千円)
(%)
仮設建物等に付随する什器備品類を当
社へリースおよび販売しております。
什器備品リース
日本キャビネット㈱ 大阪府枚方市 20,000 100.0 当社から社用設備の一部貸与を受けて
および販売業
おります。
役員の兼任 1名
日 本
リース用資産である仮設建物部材等を
当社へ製造販売しております。
東海ハウス㈱ 香川県高松市 40,000 仮設建物製造業 92.7
役員の兼任 2名
仮設建物製造
リース用資産である仮設建物部材を当
中華人民共和国
109,523
社へ販売しております。
榕東活動房股份有限公司 ・販売 89.1
千元
福建省福州市
役員の兼任 ありません
・リース業
中 国
仮設建物製造
リース用資産である仮設建物部材を当
100.0
35,000
中華人民共和国
社へ販売しております。
廊坊榕東活動房有限公司 ・販売
河北省廊坊市
千元
(75.0)
役員の兼任 ありません
・リース業
(注) 1 主要な事業の内容欄には、関連する事業の名称を記載しております。
2 東海ハウス㈱および榕東活動房股份有限公司は特定子会社であります。
3 上記の各社は有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日 本 542
中 国 21
計 563
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
406 41.9 14.2 5,535,552
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者および派遣社員を除した就業員数であります。
2 平均年間給与は、総合職における給与であり、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等によ
る顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。な
お、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定し
た供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。
また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる
商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。
こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大によ
る収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを
重点課題として鋭意取組んでおります。
① 新商品の開発と商品および施工技術の品質改善
② 全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化
③ 原価の徹底追及による利益の確保
④ 財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮
(2)目標とする経営指標
当社グループは2005年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的
拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも
5%以上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。
(4)会社の優先的に対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や米中の貿易摩擦による影響により、わ
が国の景気の下振れリスクが懸念されます。このような状況のなか、当社グループといたしましては、新型コロナ
ウイルスの感染拡大の防止に注力しつつも安定した仮設建物の供給に努め、更なる仮設建物の質の向上、コスト抑
制を図ることにより業績の維持、向上を図ってまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループ(当社および連結子会社)の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクに
は、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グ
ループが判断したものであります。
(1) 当社グループのユーザーの動向について
当社グループの主要なユーザー先は建築・土木業界であります。
同業界の動向が、量・単価の両面で当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループのリース用資産の特性について
当社グループの主要なリース用資産であるリース用仮設建物部材は、仮設建物の持つ機動性や、いかなる大きさ
にも対応可能であるといった汎用性の高さから、競合他社との優劣がつきにくい特性があります。
また、建上・解体工事も、ユーザーからの工期短縮・迅速施工への要求に応えるため、簡易工法が確立されてお
ります。
当社グループといたしましては、仮設建物の範疇に捉われない高い居住性と、優れた機動性を追求すべく、日々
技術革新や、品質改良に努めておりますが、その汎用性の高さから、差別化が難しい一面をもっており、結果、当
社グループの受注環境に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 当社グループの事業内容について
当社グループは創業以来一貫して、オペレーティングリース会社として、リース商品の賃貸だけでなく、製造・
運送・工事・補修も含めたトータルなサービスを提供し続けております。
また、パイオニアカンパニーとして、多角化を排除し、当社グループが主力とする仮設建物リースを中心とした
事業活動を通じて、社会的貢献を果たすことを使命としております。
しかしながら、ユーザーのニーズも多様化し、仮設建物のみならず、あらゆるものがリースで賄える時代の流れ
において、商品の先進化と新たな商品の出現に対する対応如何によっては、当社グループの経営成績および今後の
事業展開が影響を受ける可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退から一時持ち直しの兆し
が見られたものの、感染再拡大により雇用環境は悪化し、また個人消費の低迷も継続し、先行きが極めて不透明な
状況となっております。
仮設建物リース業界におきましては、民間需要において設備投資に対する慎重姿勢が見られるなど、予断を許さ
ない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図り、また
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力しつつ、感染症による工事進捗への影響を受けることなく活動してお
ります。
以上の結果、売上高は前連結会計年度からの官公庁需要の受注繰越分も寄与し15,096百万円(前年同期比4.5%
増、内リース売上高13,961百万円、販売売上高1,134百万円)となりました。損益面につきましては、大型案件の
原価圧縮や現在推進している基礎工事およびエアコン工事のリース商品化などに伴う原価低減により、営業利益は
582百万円(前年同期比67.4%増)、経常利益は622百万円(前年同期比63.9%増)、特別損失に固定資産除却損およ
び投資有価証券評価損など63百万円、そして法人税等209百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は345百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高15,054百万円(前年同期比5.1%増)、中国が258百万円(前年同
期比34.2%減、セグメント間取引消去後41百万円(前年同期比65.3%減))となりました。また、営業利益は日本
が596百万円(前年同期比28.3%増)、中国が営業利益6百万円(前年同期は83百万円の営業損失、セグメント間取
引消去後営業損失は13百万円(前年同期は116百万円の営業損失))となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より274百万円減少し、36,588百万円となりました。理由の主な
ものは、受取手形及び売掛金の減少403百万円、現金及び預金の減少297百万円、リース用資産(純額)の増加399
百万円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より412百万円減少し、21,165百万円となりました。理由の主な
ものは、支払手形及び買掛金の減少414百万円、電子記録債務の減少231百万円、短期・長期借入金の増加301百
万円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より137百万円増加し、15,423百万円となりました。理由の主
なものは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上345百万円によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動による
キャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動による
キャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,103百万円の収入(前年同期比12.9%増)となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益559百万円と減価償却費1,712百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,970百万円の支出(前年同期比16.8%減)となりました。これは主
に、リース用資産の取得による支出1,942百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは362百万円の支出(前年同期は809百万円の収入)となりました。これは主
に、短期および長期借入金の返済によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より225百万円減少し、
1,613百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 )
セグメントの名称 事業の種類
金額(千円) 前年同期比(%)
日 本 1,469,337 90.4
仮設建物部材等の製造
中 国 72,063 67.9
合計 1,541,400 89.1
(注) 1 上記金額は、主にリース用資産の製造高であります。
2 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
期首契約残高 期中契約高 期中契約実行高 期末契約残高
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比 前年同期比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%) (%)
日 本 8,899,863 15,587,178 93.8 15,054,281 105.1 9,432,760 106.0
中 国 11,237 30,504 31.0 41,741 34.7 ― ―
合計 8,911,100 15,617,682 93.4 15,096,022 104.5 9,432,760 105.9
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
日 本 15,054,281 99.7 105.1
中 国 41,741 0.3 34.7
合計 15,096,022 100.0 104.5
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりま
す。
この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債およ
び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急
激な環境の変化により、実際の結果と異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、前連結会計年度より656百万円増加し15,096百万円(前年同期比4.5%増)となりました。主な要因
としては、前連結会計年度からの官公庁需要の受注繰越分が寄与したためです。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度より242百万円増加し2,792百万円(前年同期比9.5%増)となりました。主な要
因としては、大型案件の原価圧縮や現在推進している基礎工事およびエアコン工事のリース商品化などに伴う原
価低減によるものです。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より8百万円増加し2,209百万円となりました。これらの結果、営業
利益は前連結会計年度より234百万円増加し582百万円(前年同期比67.4%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、定期預金等の受取利息の増加などにより16百万円増加し127百万円となりました。営業外費用
は、銀行借入金の支払手数料の増加などにより8百万円増加し88百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度より242百万円増加し622百万円(前年同期比63.9%増)となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度において連結子会社である榕東活動房股份有限公司などの仮設建物リース業務縮
小に伴う固定資産売却益279百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては主な計上はありません。
特別損失は、前連結会計年度において連結子会社である榕東活動房股份有限公司などの仮設建物リース業務縮
小に伴う固定資産売却損97百万円や固定資産除却損53百万円を計上しましたが、当縮小手続きも完了し、当連結
会計年度では固定資産除却損34百万円、固定資産売却損18百万円などを計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より78百万円増加し345百万円(前年同期比
29.4%増)となりました。
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b.資本の財源および資金の流動性についての分析
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、専従協力業者ならびに外注業者の工事費と販売費及び一般管
理費等のリース事業を運行するための管理費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、リース用資産の取
得によるものであります。
運転資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよびコミットメントライン等の融
資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。
設備投資資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよび金融機関からの長期借入
を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務等を含む有利子負債残高は11,709百万円となりまし
た。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、業容拡大およびユーザーニーズに適応した商品の高機能化に伴う、リース用資産の投資を、設備
投資の中核と位置づけております。
当連結会計年度におきましては、リース用資産の取得1,781百万円を中心とし全体で 1,900 百万円の投資を行ってお
ります。なお、セグメントごとの投資額は、日本が 1,893 百万円、中国が 6 百万円であります。
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、「第3 設備の状況」における記載金額については、消費
税等は含まれておりません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)におけるセグメントごとの主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 日本
①提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容 リース用設備 社用設備
(所在地) (名)
合計
リース用資産 建物 機械装置 土地 その他
(注)1 及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注)2
枚方配送センター 340,129
仮設建物等のリー
102,218 292,555 640 23,220 758,763
44
ス供給
(大阪府枚方市) (6,960)
柏原配送センター 420,263
148,605 20,809 264 5,668 595,611
6
〃
(大阪府柏原市) (6,734)
関東総合工場 1,945,194
579,563 528,211 115,766 233,646 3,402,381
68
〃
(千葉県佐倉市) (41,972)
横浜配送センター 127,371
57,994 6,110 647 7,474 199,598
〃 10
(神奈川県厚木市) (3,064)
名古屋配送センター 184,896
157,995 29,480 960 9,015 382,347
〃 10
(愛知県犬山市) (4,701)
北陸配送センター 102,644
79,569 55,894 1,138 3,316 242,564
〃 6
(石川県金沢市) (2,457)
兵庫配送センター 50,647
157,867 102,985 2,774 5,549 319,825
〃 9
(兵庫県加東市) (18,894)
岡山配送センター 90,309
69,671 7,258 1,488 5,045 173,772
〃 11
(岡山市東区) (4,572)
広島配送センター 136,159
205,432 51,081 394 8,217 401,285
〃 12
(広島県東広島市) (7,330)
福岡配送センター 292,282
278,154 211,345 3,474 13,082 798,339
〃 16
(福岡県三井郡大刀洗町) (17,569)
仙台配送センター 103,166
144,900 121,337 153 2,336 371,893
〃 13
(宮城県亘理郡) (14,707)
高松配送センター 130,966
109,855 9,641 250 6,903 257,617
〃 9
(香川県高松市) (5,743)
松山配送センター
95,845 1,959 257 4,287 102,349
〃 11
[4,070]
(愛媛県松山市)(注)4
本社・大阪支店
総括事務・営業店
954,919 490 2,884 958,294
― ― 63
舗
(大阪市北区)(注)3
仙台支店
382,953 382,953
営業店舗 ― ― ― ― 7
(仙台市青葉区)(注)3
千葉支店
515,296 515,296
〃 ― ― ― ― 8
(千葉県佐倉市)
東京支店
683,509 79 688 684,277
〃 ― ― 21
(東京都港区)(注)3
東京第二支店
394,097 111 924 395,132
〃 ― ― 6
(東京都豊島区)(注)3
横浜支店
637,578 11 4 637,594
〃 ― ― 8
(横浜市中区)(注)3
名古屋支店
466,147 11 3 466,162
〃 ― ― 9
(名古屋市中区)(注)3
神戸支店
235,063 235,063
〃 ― ― ― ― 5
(神戸市中央区)(注)3
岡山支店
253,334 253,334
〃 ― ― ― ― 4
(岡山市東区)
広島支店
386,799 9 14 386,823
〃 ― ― 7
(広島市南区)(注)3
高松支店 73,206
280,054 2,620 64 355,945
〃 ― 6
(香川県高松市) (289)
福岡支店
795,908 11 795,919
〃 ― ― ― 9
(福岡市博多区)(注)3
関東地区社員宿舎 173,505
25,388 11 198,905
福利厚生用 ― ― ―
(千葉県佐倉市) (799)
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②国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名 リース用設備 社用設備
(所在地) 内容 (名)
合計
リース用資産 建物及び 機械装置 土地 その他
(注)1 構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注2)
本社
日本キャビネット 什器備品の 169,885
834,875 5,955 1,871 22,555 1,035,143 40
(大阪府枚方
㈱ リース供給 (1,613)
市)
本社
仮設建物等 305,660
東海ハウス㈱ ― 329,550 218,299 27,561 881,071 96
(香川県綾歌
の製造 (4,719)
郡綾川町)
(2) 中国
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名 リース用設備 社用設備
(所在地) 内容 (名)
合計
リース用資産 建物 機械装置 土地 その他
(注)1 及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注2)
(中華人民共 仮設建物の
榕東活動房股份有
和国福建省福 製造および ― 71,744 1,444 ― 50 73,238 12
限公司
州市) リース供給
(中華人民共 仮設建物の
廊坊榕東活動房有
和国河北省廊 製造および ― 212,086 6,368 ― 474 218,929 9
限公司
坊市) リース供給
(注) 1 リース用資産は、事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であります。
2 その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設
備として使用しているものを含んでおります。
3 建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は93,768千円であります。
4 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は6,240千円であります。なお、土地のうち賃借中のものは面
積を[ ]書きしております。
5 リース契約による賃借社用設備は下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 台数 リース期間
(千円) (千円)
フォークリフト 17台 5年間 11,928 9,345
貨物自動車 4台 5年間 2,211 1,102
乗用車バン 119台 5年間 47,161 91,534
電子計算機等 1式 6年間等 4,551 11,952
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、リース用資産等の取得を予定しております。
投資予定金額 着手および完了予定年月
セグメントの名称 内容 資金調達方法
総額(百万円) 既支払額(百万円) 着手年月 完了予定年月
日本 リース用資産等 1,600 ― 自己資金 2021年4月 2022年3月
中国 ― ― ― ― ― ―
合 計 1,600 ―
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,494,322 3,494,322
あります
(市場第二部)
計 3,494,322 3,494,322 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日 (注)
△31,448,903 3,494,322 ― 8,032,668 ― 2,828,787
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 7 18 50 21 2 4,086 4,184 ―
(人)
所有株式数
― 1,062 989 2,420 1,243 5 29,041 34,760 18,322
(単元)
所有株式数
― 3.06 2.85 6.96 3.58 0.01 83.55 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式48,275株は「個人その他」に482単元および「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しており
ます。
2 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
塚本 博亮 奈良県奈良市 232,745 6.75
株式会社オーガスト・エイト 奈良県奈良市鳥見町1丁目9-13 211,400 6.13
塚本 四女子 奈良県奈良市 126,503 3.67
塚本 幸司 奈良県奈良市 97,273 2.82
渡邉 俊雄 千葉県松戸市 93,200 2.70
デイエフエイ インターナショナ
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
ル スモール キャップ バ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 61,799 1.79
リュー ポートフォリオ
(東京都千代田区丸の内一丁目5番1号)
(常任代理人 シティバンク銀行)
東海リース従業員持株会 大阪府大阪市北区天神橋2丁目北2番6号 46,477 1.35
小野 好昭 新潟県村上市 39,700 1.15
JPモルガン証券 株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7-3 38,100 1.11
塚本 貴文 奈良県奈良市 36,600 1.06
計 - 983,797 28.55
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,200
普通株式 3,427,800
完全議決権株式(その他) 34,278 ―
普通株式 18,322
単元未満株式 ― ―
3,494,322
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 34,278 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれており
ます。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市北区天神橋
48,200 ― 48,200 1.38
東海リース株式会社 2丁目北2番6号
計 ― 48,200 ― 48,200 1.38
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員向け譲渡制限付株式報酬制度
a.制度の概要
役員報酬の見直しの一環として、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下
「対象取締役」といいます。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当
社の役員による長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
譲渡制限付株式報酬制度を導入するため、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において譲渡制限付株式の
付与のための報酬を決定しました。
本制度においては、当社は当社の対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として
支給することができ、対象取締役は本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産と
して払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。
b.対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額
年額30百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません)。
なお、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において承認された当社の取締役の報酬額である年額300百
万円以内とは別枠とします。
c.対象取締役に対して発行または処分する普通株式の総数
年 17,000株以内
ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の
無償割当てを含みます。)または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応
じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 212 285
当期間における取得自己株式 21 29
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
6,600 11,477 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 48,275 ― 48,296 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、今後の収益予想、財務体質の強
化を考え、将来の事業展開に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
配当金の決定に当たっては、今後の事業展開に備えて内部留保の充実に努めながらも、長期に保有していただく株
主の皆様のご期待にお応えするよう30%以上の配当性向を維持するよう努力してまいります。
当社は定款により、中間配当ができる旨を定めており、配当金の支払は、中間配当および期末配当の年2回行うこ
とを基本方針としております。
また中間配当の決定機関は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年10月30日
34,461 10
取締役会決議
2021年6月29日
103,381 30
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念である「社会と我が社の企業と我が社の社員とが永遠の平和と幸福をかちとる企業」となるた
めに、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な施策のひとつであると考えており、経営に対す
る透明性の向上と公正性の確保、経営の意思決定の迅速化、ステークホルダーに対する経営責任・説明責任の明
確化、子会社の事業活動の管理・監督を実現するために全社を挙げて取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は2021年6月29日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行しており、
取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。
a.取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)8名と監査等委員である取締役3名(うち社外取締役
2名)の合計11名の取締役で構成され、経営の意思決定・監督機関として、法令または定款で定める事項や、
長期経営方針、事業運営計画など当社の取締役会規程に定める重要事項について意思決定をしております。
(構成員の氏名)
代表取締役社長 塚本博亮(議長)
常務取締役 眞榮田武、安田金四郎
取締役 筌場順司、大西泰史、酒井岳宏、西江計二、福本篤士
監査等委員である取締役 神武勇二、松井巧(社外)、西野但(社外)
b.監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名と社外取締役2名の合計3名で構成され、監査の効率性を
高めるため、会計監査人との情報交換を密に行い、監視体制の充実に努めております。また、監査等委員である
取締役はすべての取締役会に出席しているほか、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視
し、業務の執行状況を監査できる体制となっております。
(構成員の氏名)
監査等委員である常勤取締役 神武勇二(委員長)
監査等委員である社外取締役 松井巧、西野但
以上の体制により、企業統治が機能すると判断し、現状の体制を採用しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
1)取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア.代表取締役社長は、企業理念である「社会と我が社の企業と我が社の社員とその家族が、永遠の平和と
幸福をかちとる企業たること」の精神を取締役以下グループ全使用人に継続的に伝達し、コンプライア
ンスの徹底に努める。
イ.取締役は、これを率先垂範して実践し、従業員への啓蒙・指導に努める。
ウ.代表取締役社長は、コンプライアンス全体に関する総括責任者として総務部長と連携し、コンプライア
ンス体制の構築および整備にあたる。また、公認会計士や、弁護士等、外部識者との意見交換を密に
し、コンプライアンス機能の充実に努める。
エ.監査等委員会は、コンプライアンス体制の運行定着状況や、法令ならびに定款上の問題の有無を監視
し、取締役会に報告する。
オ.取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、既存の「文書規程」、「稟議規程」に従い、当該
情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存するものとする。
イ.監査等委員会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について諸規定に準拠して実施され
ているかを監査し、必要に応じ、取締役会に報告する。
ウ.「文書規程」、「稟議規程」は適時見直しを行い、改善を図る。
3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制
ア.当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、次のa)からd)のリスクを認識し、その把握と管理、
および個々のリスクについての損害を最小限に食いとめるための体制を整備する。
a)地震、火災、事故等の災害により事業活動に重大な損失を被るリスク
b)役員および使用人の不適正な業務執行により、販売・生産活動に重大な支障を被るリスク
c)基幹電算システムの不具合により重大な被害を被るリスク
d)その他、取締役会がきわめて重大と判断するリスク
イ.上記リスクに対する各部門のリスク管理体制を全社一元的に「リスク管理規程」として制定する。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア.取締役の職務の執行は、「職務権限規程」に定める。
イ.代表取締役社長は、中期事業計画および年次事業計画に基づいた各部門の目標に対し、職務権限規程に
準拠し、かつ効率的に行われるよう監督する。
ウ.各部門担当取締役は、取締役会においてその達成状況を定期的に報告し、施策および効率的な業務遂行
体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
エ.「職務権限規程」は随時見直しを行い、改善を図る。
5)株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア.「関係会社管理規程」に基づき、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策
に加え、東海リースグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保する。
イ.関係会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、事業計画に基づいた施策と効率的な業務遂
行、企業理念にそったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、関係会社業務
担当取締役が統括管理する。
ウ.関係会社業務担当取締役は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会において報告する。また、
監査等委員会が東海リースグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正
に行えるよう、会計監査人およびグループ会社との緊密な連携体制を構築する。
エ.監査等委員会は、定期または臨時にグループ管理体制を監査し、取締役会に報告する。
オ.「関係会社管理規程」は適時見直しを行い、改善を図る。
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6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を
除く)からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
ア.取締役会は、必要に応じて、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を指名
することができる。
イ.監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲され
たものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く)の指揮命令は受けないものとする。
ウ.各部門は、当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。
7)監査等委員会への報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため
の体制
ア.代表取締役社長および取締役(監査等委員である取締役を除く)は、取締役会および各種の重要な会議
において、随時、その担当する業務の執行状況の報告を行う。
イ.取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人、ならびに子会社取締役、監査役および使用人
は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査等委員会に対し報告を行う。
a)当社および当社グループの信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの
b)当社および当社グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの
c)社内外の環境、安全、衛生に関し重大な被害を与えたもの、またはその恐れのあるもの
d)社内の諸規程に対する重大な違反
e)その他a)~d)に準じる事項
ウ.監査等委員は、稟議書等業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、必要に応じ、取締役(監査等委員であ
る取締役を除く)および使用人に説明を求めることができる。また、「監査等委員会監査規程」ならび
に「監査等委員会監査実施細則」に従い、監査の独立性と権限を保ちつつ、監査の実効性を確保すると
ともに、会計監査人と緊密な連携を行い、必要あるときは、自らの判断で弁護士等の外部アドバイザー
を活用し、監査成果の達成を図る。
エ.「監査等委員会監査規程」ならびに「監査等委員会監査実施細則」は、適時見直しを行い、改善を図
る。
8)監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止する。
9)監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務執行上必要と認められる費用について、会社が負担するものとし、前払等の請求があ
るときは速やかにこれに応じるものとする。
10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
ア.当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、有事の際には法的対応を含め、適切かつ組織的に毅然とした
態度で対応するために、以下のとおり体制を整備する。
a)反社会的勢力対応部門責任者の設置
b)警察など外部の専門機関との連携強化
c)反社会的勢力に関する情報の収集と社内での対応方法の周知徹底
イ.対応マニュアルの整備や社内研修などさらに体制の強化を図る。
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b.リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンスについては、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な関係を保ちつつ、経営上のコン
プライアンス機能の充実に努める。
また、社内における業務規定の遵守と社員への啓蒙を目的とし、「業務基準・業務取扱細則規定改正委員会」
を発足し、全部署の末端に至るまで、業務規定と取扱細則の改正と、運行の定着を図る。
さらに、取引先に対する信用リスクを客観的に評価するために、外部信用調査機関より、定期的かつ必要に応
じて与信情報の照会を行い、不良債権の発生リスクを最小限に抑える。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記a.5)に記載したとおりです。
d.取締役に関する事項
1)取締役の定数および任期
ア.取締役(監査等委員である取締役を除く)
定数を10名以内とし、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までとする旨を定款に定めております。
イ.監査等委員である取締役
定数を5名以内とし、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとする旨を定款に定めております。
2)取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定
めております。
e.株主総会決議に関する事項
1)取締役会で決議できることとしたもの
・自己株式
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日と
して中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
2)取締役会で決議できないこととしたもの
該当事項はありません。
3)特別決議要件を変更したもの
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社三菱総合研究所入社
1985年10月
当社入社
1994年4月
日本キャビネット株式会社監査役(現
1998年6月
任)
営業開発企画部長兼中国室長
1999年4月
代表取締役
取締役営業開発企画部長兼中国室長
1999年6月
塚 本 博 亮 1959年4月14日 (注)3 232,745
取締役総務部長
2003年4月
社長
常務取締役総務部長兼中国市場総括担
2007年6月
当
常務取締役総務部長兼社長室長
2008年4月
代表取締役副社長
2011年6月
代表取締役社長(現任)
2014年6月
当社入社
2000年10月
2006年4月 関東総合工場長
倉庫配送総括部長
2009年4月
2009年6月 取締役
常務取締役
眞榮田 武 1956年8月23日 (注)3 5,725
東海ハウス株式会社取締役副社長
2013年11月
生産配送本部長
2014年6月 東海ハウス株式会社代表取締役社長
生産配送本部長
2019年5月
東海ハウス株式会社取締役(現任)
2019年6月 常務取締役生産配送本部長(現任)
1983年4月 当社入社
千葉支店長
1995年10月
2015年4月 第四営業販売部長
常務取締役
安 田 金四郎 1959年8月14日 (注)3 4,070
営業販売本部長
取締役第四営業販売部長
2015年6月
2019年5月 営業販売本部長
常務取締役営業販売本部長(現任)
2019年6月
当社入社
1996年4月
枚方配送センター工場長
2009年4月
取締役
業務管理部長
筌 場 順 司 1973年2月2日 2014年4月 (注)3 1,959
第一生産配送部長
取締役業務管理部長
2015年6月
取締役第一生産配送部長(現任)
2017年4月
1988年4月 当社入社
取締役
総務部長
大 西 泰 史 1965年12月18日 2013年4月 (注)3 4,692
総務部長
2015年6月 取締役総務部長(現任)
1987年10月 当社入社
2010年4月 第五営業販売部長
2011年4月 第一営業販売部長
取締役
酒 井 岳 宏 1965年1月14日 (注)3 1,927
第五営業販売部長
第三営業販売部長
2013年4月
2015年4月 第五営業販売部長
取締役第五営業販売部長(現任)
2019年6月
1985年4月 当社入社
高松支店長
1997年6月
2006年4月 東京第二支店長
取締役
西 江 計 二 1961年6月16日 (注)3 1,327
第一営業販売部長
第二営業販売部長
2012年1月
2013年4月 第一営業販売部長
取締役第一営業販売部長(現任)
2019年6月
当社入社
1994年4月
2012年4月 生産配送本部 業務管理部次長
取締役
生産配送本部 福 本 篤 士 1970年5月13日 (注)3 1,127
生産配送本部 業務管理部長
2017年4月
業務管理部長
2019年6月 取締役生産配送本部 業務管理部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1977年1月
1997年6月 取締役
同 退任
2001年6月
取締役
監査等委員 神 武 勇 二 1952年7月10日 (注)4 1,000
2017年7月 退職
(常勤)
常勤監査役
2020年6月
東海ハウス株式会社監査役(現任)
2021年6月 取締役監査等委員(現任)
芦屋税務署長
2009年7月
2011年7月 大阪国税局調査第一部調査開発課開発
課長
社外取締役
同 定年退職
2012年7月
松 井 巧 1951年4月27日 (注)4 ―
監査等委員
2012年9月 税理士事務所開設
社外取締役
2015年6月
2021年6月 社外取締役監査等委員(現任)
1993年7月 大阪国税局調査第一部統括国税調査官
洲本税務署長
1998年7月
2005年7月 尼崎税務署長
社外取締役
税理士事務所開設
西 野 但 1948年3月18日 2006年8月 (注)4 ―
監査等委員
2008年7月 常勤監査役
監査役
2016年6月
2021年6月 社外取締役監査等委員(現任)
計 254,572
(注) 1 2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2 松井巧および西野但は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名を選任しており、いずれも監査等委員であります。社外取締役松井巧氏および西野但氏と
当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、いずれも他の会社等の
役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった事実はありません。
また、社外取締役2名は東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、
以下に定める要件を満たしております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容
1.過去5年間に、当社および当社の関係会社(以下併せて当社グループという)並びに特定の企業等と以下の
利害関係を有していないこと。
①当社グループから、年間1千万円を超える金銭その他の財産を受け取っていないこと。
②以下の企業等(持株会社を含む)の取締役、執行役、その他の役員でないこと。
1)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の2%を超える企業等
2)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等
3)当社の大株主(発行済株式総数の10%以上を保有)である企業等
4)当社が大株主(発行済株式総数の10%以上を保有)となっている企業等
2.当社グループの役員の配偶者あるいは2親等以内の親族でないこと。
3.第1項に該当する者と生計を一にしていないこと。
4.その他、独立役員としての職務を果たすことができないと合理的に認められる事情を有していないこと。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社は、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、移行
前の内容を記載しております。
社外取締役および社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換を通じて、監査役監査、内部監
査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っておりま
す。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、検査室から定期的に内部監査について報
告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時報告が行われております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、移行
前の内容を記載しております。
当社における監査役監査は、常勤監査役1名と社外監査役2名で実施しております。
監査役3名のうち、社外監査役2名は税理士資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し
ております。また社内監査役1名は40年間当社の営業部門に携わり、営業に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
神武 勇二 13回 13回
櫻井 信之 13回 13回
西野 但 13回 13回
監査役会における主な検討事項としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、コーポレート
ガバナンスの運営状況を監視するため、法令、定款違反の有無、取締役の職務執行の状況、会計監査人による会
計監査の状況について監査を実施しております。
また、常勤の監査役の活動として、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集お
よび監査の環境の整備に努め、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、監査業務を一層強化するた
め、非常勤監査役と相互の連携を図り、状況共有に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部門として業務執行ラインから独立した検査室を設置しておりま
す。検査室は「内部検査規程」に基づき内部統制の有効性や業務執行に係る適正性の検査を目的として、年間計画
による業務監査および必要に応じて別途検査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
14年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 伊東 昌一
指定有限責任社員業務執行社員 牧野 秀俊
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等9名、その他1名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、監査等委員会が監査法人選定基準に照らし、監査法人の品
質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に判断し選定します。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社は、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、移
行前の内容を記載しております。
当社は、外部会計監査人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
(2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準
に基づき評価を行っております。監査役会は、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実
施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性
と効率性等について確認を行っております。 なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツ
は、評価の結果、会計監査人の職務執行に問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,800 ― 32,400 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,800 ― 32,400 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に決
定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、移
行前の内容を記載しております。
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法および監査内
容などを確認し検討した結果、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であります。
当社は、役員の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成されてお
ります。
a.固定報酬
月例の固定報酬として、取締役の職務価値、従業員とのバランス、世間水準、業績等を勘案して決定しま
す。
b.業績連動報酬
業績連動報酬は、会社の業績(売上高、営業利益、当期純利益等)、取締役の業績、従業員とのバランス
等を勘案し、原則として毎年7月および12月賞与として支給します。
これらの指標を選択した理由は、当社の業績を端的に示す指標であり、計画対比や前年対比など客観性が
あると判断したためです。
c.非金銭報酬
非金銭報酬は、取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、長期安
定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(監査等委
員である取締役および社外取締役は除く。以下、「対象取締役」という。)に対して譲渡制限付株式の付
与のための報酬を、毎年6月に開催される定時株主総会終了後2か月以内に支給します。
対象取締役は、当報酬の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を
受けます。
取締役ごとの譲渡制限付株式の付与のための報酬は、固定報酬月額に役位係数を乗じて算出されます。
d.支給割合
支給割合は、おおむね以下のとおりとします。
固定報酬:業績連動報酬:非金銭報酬=12:4:1~1.5
上記の方針に基づいて、代表取締役社長が個人ごとの報酬等について立案し、取締役会にて決定します。
監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬で構成されております。
a.固定報酬
月例の固定報酬として、世間水準および業績等を勘案して決定します。
b.業績連動報酬
業績連動報酬は、会社の業績(売上高、営業利益、当期純利益等)等を勘案し、原則として7月および1
2月賞与として支給します。
これらの指標を選択した理由は、当社の業績を端的に示す指標であり、計画対比や前年対比など客観性が
あると判断したためです。
c.支給割合
支給割合は、おおむね以下のとおりとします。
固定報酬:業績連動報酬=12:4
上記の方針に基づいて、監査等委員の協議により決定します。
なお、取締役会においては、社外取締役の独立した客観的な立場での意見も取り入れつつ、また、業績連動
報酬については業績を考慮したうえで決定しているため、取締役会は決定内容が決定方針に沿うものであると
判断しております。
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② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等限度額は、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において、年額300 百万円以内(監査等
委員である取締役を除き、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)と承認いただいております。
上記報酬等のほか、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対しては、譲渡制限付株
式報酬制度を導入しており、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において譲渡制限付株式の付与のための
報酬を年額30百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、当社の普通株式17,000株以内と承
認いただいております。
監査等委員である取締役の報酬等限度額は、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において、年額50 百
万円以内と承認いただいております。
③ 提出会社の役員報酬等
1)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(千円)
固定報酬 業績連動報酬等
(名)
株式報酬
取締役
122,254 87,300 25,940 9,014 8
(社外取締役を除く)
監査役
11,200 9,690 1,510 ― 3
(社外監査役を除く)
社外取締役 3,380 2,760 620 ― 1
社外監査役 6,760 5,520 1,240 ― 2
計 143,594 105,270 29,310 9,014 14
固定報酬には、次の額が含まれています。
・複数事業主型確定給付企業年金への拠出額
取締役(社外取締役を除く) 7,020千円
2)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 使用人兼務役員(名) 内容
49,947 5 給与36,227千円および賞与13,720千円であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化など、取引先お
よび当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、株式を保有しないことを基本方針としてお
ります。なお、純投資以外の目的である投資株式の基準を次のとおりとします。
・営業戦略上、当社の企業価値向上に寄与しているか
・営業戦略上、将来において当社の企業価値向上が期待できるものであるか
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
中長期的な経済合理性や将来の見通し等の営業戦略上のメリット等を会計年度ごとに検証し、保有の可否を
判断しております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 11 95,087
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 1,062 取引先持株会を通じた株式取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
111,109 111,091
て、安定的および長期的な取引関係の維持、
強化のため、同社株式を保有しております。
日本基礎技術㈱ 有
当事業年度の受取配当金額は1,110千円であ
56,323 40,881
ります。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
2,000 2,000
て、安定的および長期的な取引関係の維持、
強化のため、同社株式を保有しております。
㈱電業社機械製作所 無
当事業年度の受取配当金額は180千円であり
7,420 4,200
ます。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
2,823 2,823
て、安定的および長期的な取引関係の維持、
強化のため、同社株式を保有しております。
㈱クボタ 無
当事業年度の受取配当金額は101千円であり
7,112 3,899
ます。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
て、安定的および長期的な取引関係の維持、
5,218 4,857
強化のため、同社株式を保有しております。
レイズネクスト㈱ 当事業年度の受取配当金額は257千円であり 無
ます。
6,241 5,950
取引先持株会を通じた株式の取得により、株
式数が増加しております。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
て、安定的および長期的な取引関係の維持、
2,042 1,863
強化のため、同社株式を保有しております。
㈱タクマ 当事業年度の受取配当金額は68千円でありま 無
す。
4,896 2,239
取引先持株会を通じた株式の取得により、株
式数が増加しております。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
1,800 1,800
て、安定的および長期的な取引関係の維持、
強化のため、同社株式を保有しております。
東亜建設工業㈱ 無
当事業年度の受取配当金額は90千円でありま
4,392 2,599
す。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
て、安定的および長期的な取引関係の維持、
3,401 3,165
強化のため、同社株式を保有しております。
月島機械㈱ 当事業年度の受取配当金額は80千円でありま 無
す。
4,364 4,289
取引先持株会を通じた株式の取得により、株
式数が増加しております。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
4,000 4,000
て、安定的および長期的な取引関係の維持、
強化のため、同社株式を保有しております。
日本国土開発㈱ 無
当事業年度の受取配当金額は112千円であり
2,460 2,124
ます。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
400 400
て、安定的および長期的な取引関係の維持、
強化のため、同社株式を保有しております。
㈱明電舎 無
当事業年度の受取配当金額は18千円でありま
962 648
す。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
557 557
て、安定的および長期的な取引関係の維持、
強化のため、同社株式を保有しております。
世紀東急工業㈱ 無
当事業年度の受取配当金額は26千円でありま
518 454
す。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
210 210
て、安定的および長期的な取引関係の維持、
日本製鉄㈱ 無
396 194
強化のため、同社株式を保有しております。
(注)保有の合理性は取引内容・取引高・業務における関係性を総合的に照らし合わせ検証しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 69,999 5 54,666
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2,873 ― 11,659
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう公益財団法人財務会計基準機構に加入
しております。
また、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,014,497 2,717,346
受取手形及び売掛金 13,433,048 13,029,834
電子記録債権 493,004 499,708
商品及び製品 152,755 245,754
仕掛品 126,119 157,301
原材料及び貯蔵品 301,739 262,864
短期貸付金 40 -
その他 463,957 464,708
△ 59,692 △ 56,137
貸倒引当金
流動資産合計 17,925,468 17,321,382
固定資産
有形固定資産
リース用資産 16,257,369 17,186,490
△ 6,542,583 △ 7,072,284
減価償却累計額
リース用資産(純額) 9,714,786 10,114,206
建物及び構築物
9,372,276 9,401,359
△ 7,115,901 △ 7,314,619
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,256,374 2,086,739
機械装置及び運搬具
982,272 951,528
△ 551,250 △ 595,335
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 431,022 356,192
※2 5,372,237 ※2 5,372,237
土地
リース資産 538,720 559,053
△ 165,826 △ 215,842
減価償却累計額
リース資産(純額) 372,893 343,210
建設仮勘定
2,827 4,619
その他 168,678 138,502
△ 108,841 △ 103,331
減価償却累計額
その他(純額) 59,836 35,171
※1 18,209,979 ※1 18,312,378
有形固定資産合計
無形固定資産
192,589 189,896
投資その他の資産
投資有価証券 125,146 168,966
退職給付に係る資産 192,911 401,349
繰延税金資産 52,190 30,468
165,472 164,531
その他
投資その他の資産合計 535,721 765,315
固定資産合計 18,938,290 19,267,590
資産合計 36,863,759 36,588,973
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,080,381 1,665,901
電子記録債務 1,519,052 1,287,615
※1 5,249,276 ※1 4,678,874
短期借入金
リース債務 97,024 104,164
未払法人税等 159,500 137,833
前受リース収益 4,615,327 4,792,579
賞与引当金 213,997 270,021
役員賞与引当金 19,675 23,200
設備関係支払手形 71,191 36
1,302,271 1,226,220
その他
流動負債合計 15,327,696 14,186,447
固定負債
※1 5,668,867 ※1 6,540,835
長期借入金
リース債務 275,868 239,045
繰延税金負債 58,596 95,891
役員退職慰労引当金 36,200 40,900
210,762 62,101
その他
固定負債合計 6,250,294 6,978,774
負債合計 21,577,990 21,165,221
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,667,537 5,732,361
利益剰余金 1,190,470 1,329,109
△ 95,106 △ 83,915
自己株式
株主資本合計 14,795,569 15,010,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,121 55,083
為替換算調整勘定 43,882 72,693
3,259 57,982
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 65,263 185,759
非支配株主持分 424,935 227,767
純資産合計 15,285,768 15,423,751
負債純資産合計 36,863,759 36,588,973
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 14,439,831 15,096,022
※2 11,889,913 ※2 12,303,351
売上原価
売上総利益 2,549,917 2,792,671
※1 ,※2 2,201,717 ※1 ,※2 2,209,868
販売費及び一般管理費
営業利益 348,200 582,803
営業外収益
受取利息 40,094 53,100
受取配当金 4,789 5,193
為替差益 9,289 -
受取賃貸料 5,388 6,086
受取保険金 13,819 2,000
スクラップ売却益 9,723 11,009
28,478 50,545
その他
営業外収益合計 111,585 127,936
営業外費用
支払利息 45,569 46,133
支払手数料 33,430 38,569
846 3,373
その他
営業外費用合計 79,846 88,076
経常利益 379,939 622,663
特別利益
※3 279,415 ※3 408
固定資産売却益
特別利益合計 279,415 408
特別損失
※4 97,969 ※4 18,383
固定資産売却損
※5 53,079 ※5 34,911
固定資産除却損
- 9,904
投資有価証券評価損
特別損失合計 151,048 63,200
税金等調整前当期純利益 508,305 559,871
法人税、住民税及び事業税
195,427 189,889
26,553 19,202
法人税等調整額
法人税等合計 221,980 209,091
当期純利益 286,325 350,779
非支配株主に帰属する当期純利益 19,581 5,696
親会社株主に帰属する当期純利益 266,744 345,083
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 286,325 350,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,702 36,955
為替換算調整勘定 △ 62,308 31,548
△ 39,276 54,723
退職給付に係る調整額
※ △ 116,287 ※ 123,226
その他の包括利益合計
包括利益 170,038 474,006
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 155,464 465,579
非支配株主に係る包括利益 14,574 8,427
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,032,668 5,664,939 1,062,405 △ 34,047 14,725,966
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,679 △ 138,679
親会社株主に帰属する
266,744 266,744
当期純利益
自己株式の取得 △ 70,262 △ 70,262
自己株式の処分 △ 269 9,202 8,933
連結範囲の変動 2,867 2,867
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,598 128,064 △ 61,059 69,603
当期末残高 8,032,668 5,667,537 1,190,470 △ 95,106 14,795,569
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 32,686 101,321 42,535 176,543 489,251 15,391,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,679
親会社株主に帰属する
266,744
当期純利益
自己株式の取得 △ 70,262
自己株式の処分 8,933
連結範囲の変動 2,867
株主資本以外の項目の
△ 14,564 △ 57,438 △ 39,276 △ 111,280 △ 64,316 △ 175,596
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 14,564 △ 57,438 △ 39,276 △ 111,280 △ 64,316 △ 105,993
当期末残高 18,121 43,882 3,259 65,263 424,935 15,285,768
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,032,668 5,667,537 1,190,470 △ 95,106 14,795,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,444 △ 206,444
親会社株主に帰属する
345,083 345,083
当期純利益
自己株式の取得 △ 285 △ 285
自己株式の処分 △ 2,435 11,477 9,042
連結範囲の変動 67,259 67,259
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 64,823 138,639 11,191 214,654
当期末残高 8,032,668 5,732,361 1,329,109 △ 83,915 15,010,224
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 18,121 43,882 3,259 65,263 424,935 15,285,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,444
親会社株主に帰属する
345,083
当期純利益
自己株式の取得 △ 285
自己株式の処分 9,042
連結範囲の変動 67,259
株主資本以外の項目の
36,961 28,811 54,723 120,495 △ 197,168 △ 76,672
当期変動額(純額)
当期変動額合計 36,961 28,811 54,723 120,495 △ 197,168 137,982
当期末残高 55,083 72,693 57,982 185,759 227,767 15,423,751
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 508,305 559,871
減価償却費 1,586,534 1,712,696
固定資産売却益 △ 279,415 △ 408
固定資産売却損 97,969 18,383
固定資産除却損 53,079 34,911
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7,415 △ 4,292
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,029 56,024
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 445 3,525
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 72,000 4,700
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 144,161 △ 129,608
受取利息及び受取配当金 △ 44,884 △ 58,294
支払利息 45,569 46,133
リース用資産の中古販売による売上原価 43,524 18,971
投資有価証券評価損益(△は益) - 9,904
為替差損益(△は益) △ 9,289 253
売上債権の増減額(△は増加) △ 487,240 398,802
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 89,908 △ 84,256
その他の資産の増減額(△は増加) △ 56,806 △ 3,512
仕入債務の増減額(△は減少) 89,511 △ 586,456
長期未払金の増減額(△は減少) 60,341 △ 10,273
前受リース収益の増減額(△は減少) 437,203 177,094
その他の負債の増減額(△は減少) 204,105 123,695
△ 373 3,293
その他
小計 1,955,066 2,291,158
利息及び配当金の受取額
49,585 58,294
利息の支払額 △ 45,386 △ 46,080
△ 96,254 △ 199,735
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,863,011 2,103,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,175,250 △ 1,104,037
定期預金の払戻による収入 - 1,191,750
リース用資産の取得による支出 △ 2,098,685 △ 1,942,008
リース用資産の処分による収入 56,254 10,753
社用資産の取得による支出 △ 328,579 △ 131,753
社用資産の売却による収入 278,918 586
短期貸付金の回収による収入 893,510 40
投資有価証券の取得による支出 △ 993 △ 1,062
投資有価証券の売却による収入 - 1
7,610 5,146
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,367,215 △ 1,970,583
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 432,000 △ 930,000
長期借入れによる収入 4,250,000 4,420,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,432,929 △ 3,188,434
リース債務の返済による支出 △ 72,285 △ 104,145
預り保証金の返還による支出 △ 220,597 △ 220,597
自己株式の取得による支出 △ 70,262 △ 285
配当金の支払額 △ 138,439 △ 207,855
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 74,128 △ 131,100
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 809,358 △ 362,417
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,296 3,427
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 300,858 △ 225,937
現金及び現金同等物の期首残高 1,538,389 1,839,247
※1 1,839,247 ※1 1,613,309
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
日本キャビネット株式会社
東海ハウス株式会社
榕東活動房股份有限公司(中華人民共和国福州市)
廊坊榕東活動房有限公司(中華人民共和国廊坊市)
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、榕東活動房股份有限公司および廊坊榕東活動房有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
その他のたな卸資産は、主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7~20年を、その他のリース用資産の耐用年数
については5~7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5~65年であります。
建物以外の社用資産
国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。な
お、主な耐用年数は3~14年であります。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要
支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき計
上しております。
なお、当連結会計年度末においては投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に基づ
く定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代および運賃等の全額を売上高および売掛
金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)および運賃(引取運賃)は期末において、売上
高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産・負債・収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の
部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産 30,468千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映さ
れ、利益剰余金の期首残高が73,931千円減少すると見込まれます。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社
グループは現状、1年程度その影響が続き回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減
損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮定
には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産および担保付債務
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 1,139,628千円 1,038,414千円
土地 3,924,309千円 3,924,309千円
計 5,063,937千円 4,962,723千円
(担保されている債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
長期借入金 1,595,012千円 1,484,998千円
短期借入金 2,516,388千円 2,615,002千円
計 4,111,400千円 4,100,000千円
※2 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
土地 10,000千円 10,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料 841,490 千円 845,508 千円
貸倒引当金繰入額 7,415 千円 △ 3,705 千円
賞与引当金繰入額 92,554 千円 121,173 千円
役員賞与引当金繰入額 19,675 千円 23,200 千円
退職給付引当金繰入額 14,972 千円 21,937 千円
退職給付費用 ― 千円 26,933 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,141 千円 4,700 千円
地代家賃 159,858 千円 157,077 千円
減価償却費 39,436 千円 63,469 千円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額として表示しておりました「退
職給付費用」は科目名称の変更により、当連結会計年度においては、「退職給付引当金繰入額」と表示しており
ます。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は該当ありません。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
― 千円
リース用資産 1,748千円
― 千円
借地権 277,609千円
機械装置及び運搬具 57千円 408千円
計 279,415千円 408千円
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
リース用資産 97,475千円 18,383千円
― 千円
機械装置及び運搬具 494千円
計 97,969千円 18,383千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
リース用資産 48,326千円 18,159千円
建物及び構築物 1,982千円 629千円
機械装置及び運搬具 2,701千円 3,029千円
その他 68千円 13,092千円
計 53,079千円 34,911千円
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △20,865千円 42,759千円
― 千円
9,904千円
組替調整額
税効果調整前
△20,865千円 52,664千円
6,162千円 △15,708千円
税効果額
計 △14,702千円 36,955千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △62,308千円 31,548千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
計 △62,308千円 31,548千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △33,944千円 80,561千円
△22,595千円 △1,732千円
組替調整額
税効果調整前
△56,540千円 78,829千円
17,264千円 △24,106千円
税効果額
計 △39,276千円 54,723千円
その他の包括利益合計 △116,287千円 123,226千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 3,494,322 ― 3,494,322
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,283 41,666 5,286 54,663
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
2019年4月26日の取締役会決議による自己株式の取得 41,400株
単元未満株式の買取りによる増加 266株
譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,286株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 104,281 30 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 34,398 10 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 171,982 50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 3,494,322 ― 3,494,322
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,663 212 6,600 48,275
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 212株
譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分による減少 6,600株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 171,982 50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 34,461 10 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 103,381 30 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 3,014,497千円 2,717,346千円
預入期間が3か月を超える
△1,175,250千円 △1,104,037千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,839,247千円 1,613,309千円
2 ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
11,232千円 74,462千円
資産および債務
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、および工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、市
場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、全て1年以内の支払期日であります。借入金およびファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このう
ち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取
引)を利用してヘッジしております。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧く
ださい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の業務取扱規程に準じて、同様の
管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、借入金に係る仕入金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引
を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、金利スワップ取引以外の取引は利用しておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連
結売上高の1か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 3,014,497 3,014,497 ―
(2)受取手形及び売掛金等
①受取手形及び売掛金 13,433,048
②電子記録債権 493,004
③貸倒引当金(※) △59,671
受取手形及び売掛金等(純額) 13,866,381 13,866,369 △12
(3)短期貸付金 40 40 ―
(4)投資有価証券
①その他有価証券 125,146 125,146 ―
資産計 17,006,065 17,006,053 △12
(1)支払手形及び買掛金等
①支払手形及び買掛金 2,080,381
②電子記録債務 1,519,052
支払手形及び買掛金等 3,599,433 3,599,433 ―
(2)短期借入金 5,249,276 5,249,276 ―
(3)長期借入金 5,668,867 5,631,745 △37,121
(4)リース債務 372,893 363,536 △9,357
負債計 14,890,470 14,843,991 △46,478
※ 受取手形、売掛金および電子記録債権に係る貸倒引当金であります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 2,717,346 2,717,346 ―
(2)受取手形及び売掛金等
①受取手形及び売掛金 13,029,834
②電子記録債権 499,708
③貸倒引当金(※) △56,109
受取手形及び売掛金等(純額) 13,473,433 13,473,365 △67
(4)投資有価証券
①その他有価証券 168,966 168,966 ―
資産計 16,359,747 16,359,679 △67
(1)支払手形及び買掛金等
①支払手形及び買掛金 1,665,901
②電子記録債務 1,287,615
支払手形及び買掛金等 2,953,516 2,953,516 ―
(2)短期借入金 4,678,874 4,678,874 ―
(3)長期借入金 6,540,835 6,563,907 23,072
(4)リース債務 343,210 335,746 △7,463
負債計 14,516,436 14,532,044 15,608
※ 受取手形、売掛金および電子記録債権に係る貸倒引当金であります。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金および(3)短期貸付金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)受取手形及び売掛金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した安全性の高
い利率により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算出しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金等および(2)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)長期借入金および(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行っ
た場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,014,497 ― ―
受取手形及び売掛金等 10,380,702 3,351,084 194,265
短期貸付金 40 ― ―
合計 13,395,239 3,351,084 194,265
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,717,346 ― ―
受取手形及び売掛金等 10,459,269 2,911,567 158,706
合計 13,176,616 2,911,567 158,706
(注3)長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,380,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,869,276 2,302,894 1,780,801 1,176,025 409,147 ―
リース債務 97,024 89,942 79,839 68,739 35,714 1,632
合計 5,346,300 2,392,836 1,860,640 1,244,764 444,861 1,632
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,450,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,228,874 2,706,781 2,106,005 1,278,644 425,405 24,000
リース債務 104,164 94,061 82,961 49,937 9,377 2,707
合計 4,783,038 2,800,842 2,188,966 1,328,581 434,782 26,707
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
107,183 70,181 37,002
株式
小計 107,183 70,181 37,002
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
17,963 28,704 △10,741
株式
小計 17,963 28,704 △10,741
計 125,146 98,886 26,260
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
159,074 80,149 78,924
株式
小計 159,074 80,149 78,924
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
9,892 9,892 ―
株式
小計 9,892 9,892 ―
計 168,966 90,041 78,924
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項ありません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
デリバティブ取引の 契約額のうち 連結決算日に
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額(千円)
種類等 1年超(千円) おける時価
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 640,000 150,000 (注)
特例処理 支払固定金利変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
デリバティブ取引の 契約額のうち 連結決算日に
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額(千円)
種類等 1年超(千円) おける時価
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 150,000 ― (注)
特例処理 支払固定金利変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用してお
ります。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,181,925千円
勤務費用 74,308千円
利息費用 7,564千円
数理計算上の差異の発生額 △17,599千円
退職給付の支払額 △103,103千円
退職給付債務の期末残高 1,143,095千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 1,287,216千円
期待運用収益 25,744千円
数理計算上の差異の発生額 △51,543千円
事業主からの拠出額 177,694千円
退職給付の支払額 △103,103千円
年金資産の期末残高 1,336,006千円
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,143,095千円
年金資産 △1,336,006千円
退職給付に係る資産 192,911千円
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 192,911千円
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 74,308千円
利息費用 7,564千円
期待運用収益 △25,744千円
数理計算上の差異の費用処理額 △22,595千円
確定給付制度に係る退職給付費用 33,532千円
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △56,540千円
合計 △56,540千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 4,695千円
合計 4,695千円
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
貸付金等 79%
保険資産(一般勘定) 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.0%
予想昇給率 1.7%
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用し、給
与と勤続期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
また、当社は上記とは別に、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加
入しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,143,095千円
勤務費用 71,445千円
利息費用 7,315千円
数理計算上の差異の発生額 5,406千円
退職給付の支払額 △64,461千円
退職給付債務の期末残高 1,162,802千円
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(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 1,336,006千円
期待運用収益 26,720千円
数理計算上の差異の発生額 85,968千円
事業主からの拠出額 179,917千円
退職給付の支払額 △64,461千円
年金資産の期末残高 1,564,151千円
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,162,802千円
年金資産 △1,564,151千円
退職給付に係る資産 401,349千円
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 401,349千円
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 71,445千円
利息費用 7,315千円
期待運用収益 △26,720千円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,732千円
確定給付制度に係る退職給付費用 50,309千円
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 78,829千円
合計 78,829千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 83,524千円
合計 83,524千円
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
貸付金等 80%
保険資産(一般勘定) 20%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.0%
予想昇給率 1.7%
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3 複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)26,933千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
当連結会計年度
(2020年6月30日現在)
年金資産の額 50,274,619千円
年金財政計算上の数理債務の額 49,084,844千円
差引額 1,189,775千円
(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 0.27%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金986,441千円、当年度剰余金203,333千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 65,440千円 82,572千円
役員退職慰労引当金 30,457千円 28,592千円
未払事業税 18,789千円 15,935千円
未実現利益消去 39,396千円 42,811千円
未成工事支出金 4,935千円 4,892千円
41,009千円 43,530千円
その他
繰延税金資産 小計
200,029千円 218,335千円
将来減算一次差異等の合計に係
△64,978千円 △64,533千円
る評価性引当額
評価制引当額小計 △64,978千円 △64,533千円
繰延税金負債との相殺額 △82,860千円 △123,332千円
繰延税金資産 合計 52,190千円 30,468千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △58,791千円 △122,531千円
その他有価証券評価差額金 △8,106千円 △23,815千円
土地評価差額 △62,167千円 △62,167千円
△12,392千円 △10,710千円
その他
繰延税金負債 小計
△141,457千円 △219,224千円
82,860千円 123,332千円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債 合計 △58,596千円 △95,891千円
繰延税金負債の純額 △6,405千円 △65,422千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
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法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7% 2.3%
住民税均等割等 8.3% 7.3%
繰越欠損金利用 △4.3% △1.8%
評価性引当額 4.6% 0.8%
連結子会社の税率差異 0.5% △0.9%
1.3% △1.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.7% 37.4%
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(企業結合等関係)
(子会社株式の追加取得)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称:東海ハウス株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 :仮設建物製造業
② 企業結合日
2020年4月1日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30.17%であり、議決権比率の合計は92.67%であります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
① 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 130,000千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,446千円
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思
決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品等のリース並びに販売という単一
の事業を営んでおり、国内においては当社が、中華人民共和国(以下中国という)においては子会社2社がそれぞ
れ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、福州、廊坊の各地域において事業活動を展開
しております。
したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」および「中
国」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
日 本 中 国 計
売上高
外部顧客への売上高 14,319,520 120,310 14,439,831 ― 14,439,831
セグメント間の内部
3,094 272,472 275,567 △ 275,567 ―
売上高または振替高
計 14,322,615 392,783 14,715,398 △ 275,567 14,439,831
セグメント利益または損失
464,811 △ 83,310 381,501 △ 33,300 348,200
(△)
セグメント資産 34,955,581 2,058,171 37,013,752 △ 149,992 36,863,759
セグメント負債 21,464,958 143,408 21,608,367 △ 30,376 21,577,990
その他の項目
減価償却費 1,571,092 31,506 1,602,599 △ 16,064 1,586,534
有形固定資産および
2,881,246 7,840 2,889,087 △ 75,098 2,813,989
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益または営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
日 本 中 国 計
売上高
外部顧客への売上高 15,054,281 41,741 15,096,022 ― 15,096,022
セグメント間の内部
― 216,620 216,620 △ 216,620 ―
売上高または振替高
計 15,054,281 258,361 15,312,643 △ 216,620 15,096,022
セグメント利益 596,568 6,724 603,292 △ 20,488 582,803
セグメント資産 34,720,345 2,070,224 36,790,569 △ 201,596 36,588,973
セグメント負債 21,086,155 148,106 21,234,262 △ 69,040 21,165,221
その他の項目
減価償却費 1,718,283 13,861 1,732,145 △ 19,448 1,712,696
有形固定資産および
1,953,290 6,370 1,959,661 △ 59,439 1,900,221
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品およびサービスごとの情報
単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
17,862,236 347,742 18,209,979
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品およびサービスごとの情報
単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
18,020,210 292,168 18,312,378
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社および連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 4,320円44銭 4,409円69銭
1株当たり当期純利益金額 77円43銭 100円20銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 15,285,768 15,423,751
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 424,935 227,767
(うち非支配株主持分) (424,935) (227,767)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 14,860,832 15,195,983
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,439,659 3,446,047
の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 266,744 345,083
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 266,744 345,083
普通株式の期中平均株式数(株) 3,445,010 3,443,935
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,380,000 1,450,000 0.30 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,869,276 3,228,874 0.40 ―
1年以内に返済予定のリース債務 97,024 104,164 ― ―
2022年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定の
5,668,867 6,540,835 0.39
ものを除く。) 2030年3月
2022年4月~
リース債務(1年以内に返済予定の
―
275,868 239,045
ものを除く。) 2026年2月
その他の有利子負債
1年以内に返済予定の預り保証金 220,597 138,386 0.70 ―
2022年4月~
預り保証金(1年以内に返済予定
146,352 7,965 0.71
のものを除く。) 2022年7月
―
合計 11,657,985 11,709,271 ―
(注) 1 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)およびその他の有利子負債(1年以内に返済
予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,706,781 2,106,005 1,278,644 425,405
リース債務 94,061 82,961 49,937 9,377
預り保証金 7,965 ― ― ―
2 長期借入金の平均利率は借入金毎の期末残高に約定利率を乗じて求めた額を期末残高で除して求めておりま
す。また、リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
3 その他の有利子負債の「預り保証金」は保証契約による預り金です。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2020年4月1日 自 2020年4月1日 自 2020年4月1日 自 2020年4月1日
至 2020年6月30日 至 2020年9月30日 至 2020年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 3,790,076 8,139,462 10,952,794 15,096,022
税金等調整前
(千円) 102,722 419,350 290,912 559,871
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 51,460 256,308 197,368 345,083
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 14.96 74.47 57.32 100.20
四半期(当期)純利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2020年4月1日 自 2020年7月1日 自 2020年10月1日 自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 至 2020年9月30日 至 2020年12月31日 至 2021年3月31日
1株当たり四半期純利益
金額または1株当たり四 (円) 14.96 59.48 △17.10 42.86
半期純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,136,701 888,933
受取手形 290,093 227,946
電子記録債権 493,004 499,708
売掛金 13,031,346 12,746,987
原材料及び貯蔵品 115,095 122,958
未成工事支出金 43,995 62,329
※3 15,489 ※3 58,975
未収入金
前払費用 85,347 81,661
前払リース料 580,414 590,979
その他 76,370 66,878
△ 7,200 △ 7,200
貸倒引当金
流動資産合計 15,860,661 15,340,159
固定資産
有形固定資産
※2 9,498,597 ※2 9,999,405
リース用資産
建物 1,414,469 1,304,824
構築物 195,895 162,579
機械及び装置 152,899 128,179
車両運搬具 180 30
工具、器具及び備品 23,947 22,604
※4 4,170,742 ※4 4,170,742
土地
346,158 309,755
リース資産
※1 15,802,891 ※1 16,098,121
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,223 815
電話加入権 30,650 30,650
203 510
施設利用権
無形固定資産合計 32,077 31,976
投資その他の資産
投資有価証券 122,147 165,087
関係会社株式 2,110,577 2,241,677
出資金 500 500
関係会社出資金 114,340 114,340
差入保証金 144,811 143,656
前払年金費用 165,974 292,144
26,959 -
繰延税金資産
投資その他の資産合計 2,685,311 2,957,406
固定資産合計 18,520,280 19,087,504
資産合計 34,380,942 34,427,664
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 16,930 -
※3 1,652,013 ※3 1,503,264
電子記録債務
※3 1,557,293 ※3 1,299,523
買掛金
短期借入金 2,380,000 1,450,000
※1 2,759,668 ※1 3,054,682
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 88,708 95,063
※3 243,217 ※3 208,763
未払金
未払費用 75,286 84,939
未払法人税等 130,257 136,275
未払消費税等 19,917 158,082
前受金 2,420 1,738
預り金 538,832 539,672
前受リース収益 4,604,090 4,792,579
賞与引当金 165,500 219,600
役員賞与引当金 13,500 16,200
設備関係支払手形 50,486 -
364,008 521,862
その他
流動負債合計 14,662,130 14,082,247
固定負債
※1 5,436,508 ※1 6,094,327
長期借入金
リース債務 257,450 214,691
繰延税金負債 - 9,613
209,752 60,565
その他
固定負債合計 5,903,710 6,379,198
負債合計 20,565,840 20,461,445
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金
資本準備金 2,828,787 2,828,787
2,808,707 2,806,272
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,637,495 5,635,059
利益剰余金
その他利益剰余金
221,603 327,753
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 221,603 327,753
自己株式 △ 95,106 △ 83,915
株主資本合計 13,796,660 13,911,567
評価・換算差額等
18,441 54,651
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18,441 54,651
純資産合計 13,815,101 13,966,218
負債純資産合計 34,380,942 34,427,664
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
リース売上高 13,315,009 13,923,999
995,242 1,119,936
販売収益
※1 14,310,251 ※1 15,043,936
売上高合計
売上原価
リース売上原価 11,186,419 11,606,506
880,887 950,153
販売原価
※1 12,067,306 ※1 12,556,659
売上原価合計
売上総利益 2,242,944 2,487,276
※2 1,928,456 ※2 1,994,202
販売費及び一般管理費
営業利益 314,488 493,073
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 19,957 63,894
※1 29,231 ※1 27,140
受取賃貸料
受取保険金 13,819 2,000
スクラップ売却益 9,207 10,756
26,438 17,811
その他
営業外収益合計 98,655 121,605
営業外費用
支払利息 43,715 44,206
賃貸収入原価 18,281 18,440
支払手数料 33,430 38,569
249 259
その他
営業外費用合計 95,677 101,476
経常利益 317,466 513,202
特別損失
固定資産除却損 22,677 17,702
- 9,904
投資有価証券評価損
特別損失合計 22,677 27,607
税引前当期純利益 294,789 485,594
法人税、住民税及び事業税
106,000 152,000
28,000 21,000
法人税等調整額
法人税等合計 134,000 173,000
当期純利益 160,789 312,594
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【売上原価明細書】
a リース売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 798,774 7.1 868,725 7.5
Ⅱ 労務費 1,086,044 9.7 1,167,636 10.0
(賞与引当金繰入額) (73,471) (97,352)
(退職給付引当金繰入額) (12,779) (19,052)
Ⅲ 外注費 5,670,396 50.6 5,849,461 50.3
Ⅳ 経費 3,657,260 32.6 3,740,143 32.2
(減価償却費) (1,377,872) (1,493,960)
当期総費用 11,212,475 100.0 11,625,966 100.0
他勘定振替高 26,056 19,459
11,186,419 11,606,506
当期リース売上原価
(注) 1 材料費・労務費・外注費・経費については、一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。
2 他勘定振替高は、リース用資産に振替えた金額であります。
b 販売原価
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 68,099 7.7 72,982 7.7
Ⅱ 労務費 84,678 9.6 95,323 10.0
Ⅲ 外注費 689,829 78.3 738,834 77.8
Ⅳ 経費 38,279 4.4 43,013 4.5
880,887 950,153
当期販売原価 100.0 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 8,032,668 2,828,787 2,808,977 5,637,764 199,493 199,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,679 △ 138,679
当期純利益 160,789 160,789
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 269 △ 269
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 269 △ 269 22,109 22,109
当期末残高 8,032,668 2,828,787 2,808,707 5,637,495 221,603 221,603
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 34,047 13,835,879 32,206 32,206 13,868,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,679 △ 138,679
当期純利益 160,789 160,789
自己株式の取得 △ 70,262 △ 70,262 △ 70,262
自己株式の処分 9,202 8,933 8,933
株主資本以外の項目の
△ 13,764 △ 13,764 △ 13,764
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 61,059 △ 39,219 △ 13,764 △ 13,764 △ 52,984
当期末残高 △ 95,106 13,796,660 18,441 18,441 13,815,101
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 8,032,668 2,828,787 2,808,707 5,637,495 221,603 221,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,444 △ 206,444
当期純利益 312,594 312,594
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,435 △ 2,435
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 2,435 △ 2,435 106,150 106,150
当期末残高 8,032,668 2,828,787 2,806,272 5,635,059 327,753 327,753
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 95,106 13,796,660 18,441 18,441 13,815,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,444 △ 206,444
当期純利益 312,594 312,594
自己株式の取得 △ 285 △ 285 △ 285
自己株式の処分 11,477 9,042 9,042
株主資本以外の項目の
36,210 36,210 36,210
当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,191 114,906 36,210 36,210 151,116
当期末残高 △ 83,915 13,911,567 54,651 54,651 13,966,218
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
① 原材料及び貯蔵品
主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)によっております。その他の原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額に
ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7~16年を、その他のリース用資産の耐用年数に
ついては5~7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5~65年であります。
建物以外の社用資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は3~14年であります。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)
に基づいております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に基づく
定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 収益および費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代および運賃等の全額をリース売上高および
売掛金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)および運賃(引取運賃)は期末において、リース
売上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金負債 9,613千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金負債の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金負債の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社
グループは現状、1年程度その影響が続き回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減
損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮
定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産の金額および当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 1,113,623千円 1,014,299千円
土地 3,782,087千円 3,782,087千円
計 4,895,710千円 4,796,386千円
(担保されている債務)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
長期借入金 1,595,012千円 1,484,998千円
1年内返済予定の長期借入金 2,504,988千円 2,615,002千円
計 4,100,000千円 4,100,000千円
※2 リース用資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
仮設建物 5,250,130千円 5,506,817千円
ユニットハウス 3,376,935千円 3,679,930千円
その他 871,531千円 812,658千円
計 9,498,597千円 9,999,405千円
※3 関係会社に対する金銭債権または金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 15,426千円 58,975千円
関係会社に対する短期金銭債務 474,607千円 805,136千円
※4 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
土地 10,000千円 10,000千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引
仕入高 1,274,026千円 1,275,401千円
営業取引以外の取引高 1,967,127千円 1,658,562千円
(うち、リース用資産の購入によるもの) 1,918,371千円 1,563,862千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料 777,267 千円 781,878 千円
賞与引当金繰入額 86,300 千円 114,300 千円
役員賞与引当金繰入額 13,500 千円 16,200 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,841 千円 ― 千円
退職給付引当金繰入額 12,908 千円 18,893 千円
減価償却費 37,408 千円 61,698 千円
おおよその割合
販売費 66.5% 66.9%
一般管理費 33.5% 33.1%
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額2,110,577千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
当事業年度( 2021年3月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額2,241,677千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
土地減損損失 57,651千円 57,651千円
賞与引当金 50,609千円 67,153千円
役員退職慰労引当金 19,387千円 16,085千円
未払事業税 18,471千円 15,901千円
未成工事支出金 4,935千円 4,892千円
14,849千円 20,116千円
その他
繰延税金資産小計
165,905千円 181,801千円
△80,150千円 △78,463千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 85,755千円 103,337千円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △50,755千円 △89,337千円
△8,040千円 △23,613千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △58,795千円 △112,951千円
繰延税金資産(負債)の純額 26,959千円 △9,613千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2% 1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6% △3.6%
住民税均等割等 14.0% 8.2%
評価性引当額 △1.9% △0.4%
― %
修正申告による影響 1.7%
△0.5% △1.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.5% 35.6%
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額 差引当期末
区
または償却 帳簿残高
資産の種類
分
累計額
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
リース用資産 16,385,614 1,826,421 610,128 17,601,907 7,602,501 1,283,330 9,999,405
建物 7,342,240 12,300 12,151 7,342,388 6,037,564 121,337 1,304,824
構築物 633,672 2,000 ― 635,672 473,093 35,316 162,579
有
機械装置 393,632 ― 27,370 366,261 238,082 22,104 128,179
形
固
車両運搬具 3,600 ― 2,990 610 579 ― 30
定
資
工具、器具及び備品 89,426 440 15,821 74,044 51,439 991 22,604
産
土地 4,170,742 ― ― 4,170,742 ― ― 4,170,742
リース資産 468,609 58,404 33,600 493,413 183,658 94,807 309,755
計 29,487,539 1,899,566 702,063 30,685,041 14,586,920 1,557,889 16,098,121
ソフトウエア 2,039 ― ― 2,039 1,223 407 815
無
形
電話加入権 30,650 ― ― 30,650 ― ― 30,650
固
定
施設利用権 205 333 ― 538 27 26 510
資
産
計 32,894 333 ― 33,228 1,251 434 31,976
(注) 1 当期首残高および当期末残高は、取得価額にて記載しております。
2 リース用資産の当期増加額の主なものは、リース用仮設建物1,047,451千円およびリース用ユニットハウス
593,032千円であります。
3 リース用資産の当期減少額の主なものは、除却によるもの573,447千円であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 7,200 ― ― 7,200
賞与引当金 165,500 219,600 165,500 219,600
役員賞与引当金 13,500 16,200 13,500 16,200
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.tokai-lease.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月29日
およびその添付書類、 ( 第52期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書
2020年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 事業年度 自 2020年4月1日 2020年8月7日
四半期報告書の ( 第53期 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出。
確認書 第1四半期)
事業年度 自 2020年7月1日 2020年11月12日
( 第53期 至 2020年9月30日 関東財務局長に提出。
第2四半期)
事業年度 自 2020年10月1日 2021年2月10日
( 第53期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
第3四半期)
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく臨時報告書
2020年6月30日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
2020年9月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月21日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東海リース株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
海リース株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
前受リース収益の網羅性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書上の売上高は15,096百万円で、うち 当監査法人は、基幹システム外で抽出される前受リー
リース売上高は13,961百万円である。 ス収益の網羅性を検討するため、主に以下の監査手続を
リース売上高は、リースに用いる建物を建築する付帯 実施した。
工事(以下、建上工事という。)にかかる売上、リース 基幹システム外での前受リース収益の算定対象物件
料売上、及びリースに用いた建物を撤去する付帯工事 (以下、算定対象物件という。)抽出プロセスおよび内
(以下、解体工事という。)にかかる売上に分解され 部統制を理解した。その上で算定対象物件の抽出につい
る。 て、当期建上工事の完成により新たに前受リース収益が
具体的には、 連結財務諸表注記「4.会計方針に関す 発生したもの(以下、当期増加分という。)と、前期末
る事項」における、「(5)重要な収益及び費用の計上基 に前受リース収益に計上されていたが解体工事等の完了
準」 に記載のとおり、リース物件の工事完成日にリース により当期対象外となったもの(以下、当期減少分とい
契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額を う。)に分けて適切に行われているかを検討した。
売上高及び売掛金に計上している。その後期末におい 当期増加分については、算定対象物件が網羅的に抽出
て、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体 されていることを確かめるために、当期の物件別販売実
工事代)及び運賃(引取運賃)は、売上高から控除すると 績を用いた会社の抽出プロセスを再実施した。
ともに前受リース収益(連結貸借対照表 4,792百万 当期減少分については、前期の監査において入手した
円)として計上している。 帳票(その時点における算定対象物件の一覧表)と当期
したがって、この前受リース収益が網羅的に計上され の同帳票を比較し、当期算定対象物件から除かれた物件
ない場合には、売上高が過大に計上される虞れがある。 を抽出した。抽出した物件のうち当初の解体予定日より
この前受リース収益の抽出は、受注時等に入力された物 早く算定対象物件から除かれた物件について、解体工事
件別データを基に会社の基幹システムによって自動的に 手配書、工事完了報告書、工事業者の請求書等を閲覧
行われるが、一部の物件は基幹システムの自動抽出のみ し、解体工事の完了を検討した。
では対応できないため、基幹システム外で抽出されてい また、算定対象物件から除かれた物件については、除
る。この基幹システム外で行なわれる前受リース収益の かれた時期以降にリース売上が計上されていないことを
抽出処理は、基幹システムでの自動抽出に比べ誤謬の発 検討した。
生可能性が高い。
以上より、基幹システム外で抽出される前受リース収
益の網羅性を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東海リース株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東海リース株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月21日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東海リース株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海
リース株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
前受リース収益の網羅性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
損益計算書上の売上高は15,043百万円で、うちリース 当監査法人は、基幹システム外で抽出される前受リー
売上高は13,923百万円である。 ス収益の網羅性を検討するため、主に以下の監査手続を
リース売上高は、リースに用いる建物を建築する付帯 実施した。
工事(以下、建上工事という。)にかかる売上、リース 基幹システム外での前受リース収益の算定対象物件
料売上、及びリースに用いた建物を撤去する付帯工事 (以下、算定対象物件という。)抽出プロセスおよび内
(以下、解体工事という。)にかかる売上に分解され 部統制を理解した。その上で算定対象物件の抽出につい
る。 て、当期建上工事の完成により新たに前受リース収益が
具体的には、財務諸表注記(重要な会計方針)におけ 発生したもの(以下、当期増加分という。)と、前期末
る、「 4 収益及び費用の計上基準 」に記載のとおり、 に前受リース収益に計上されていたが解体工事等の完了
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース により当期対象外となったもの(以下、当期減少分とい
料、付帯工事代及び運賃等の全額を売上高及び売掛金に う。)に分けて適切に行われているかを検討した。
計上している。その後期末において、リース期間未経過 当期増加分については、算定対象物件が網羅的に抽出
分のリース料、付帯工事代(解体工事代)及び運賃(引取 されていることを確かめるために、当期の物件別販売実
運賃)は、リース売上高から控除するとともに前受リー 績を用いた会社の抽出プロセスを再実施した。
ス収益(貸借対照表 4,792百万円)として計上してい 当期減少分については、前期の監査において入手した
る。 帳票(その時点における算定対象物件の一覧表)と当期
したがって、この前受リース収益が網羅的に計上され の同帳票を比較し、当期算定対象物件から除かれた物件
ない場合には、売上高が過大に計上される虞れがある。 を抽出した。抽出した物件のうち当初の解体予定日より
この前受リース収益の抽出は、受注時等に入力された物 早く算定対象物件から除かれた物件について、解体工事
件別データを基に会社の基幹システムによって自動的に 手配書、工事完了報告書、工事業者の請求書等を閲覧
行われるが、一部の物件は基幹システムの自動抽出のみ し、解体工事の完了を検討した。
では対応できないため、基幹システム外で抽出されてい また、算定対象物件から除かれた物件については、除
る。この基幹システム外で行なわれる前受リース収益の かれた時期以降にリース売上が計上されていないことを
抽出処理は、基幹システムでの自動抽出に比べ誤謬の発 検討した。
生可能性が高い。
以上より、基幹システム外で抽出される前受リース収
益の網羅性を監査上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータ自体は監査の対象には含まれておりません。
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