株式會社ポスコ 有価証券報告書 第53期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式會社ポスコ(E05807)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第53期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式會社ポスコ（POSCO）
【代表者の役職氏名】 崔 正友(Choi, Jeong-Woo)
最高経営責任者兼代表理事（CEO and Representative Director）
【本店の所在の場所】 大韓民国慶尚北道浦項市南区東海岸路6261
（6261 Donghaean-ro (Goedong-dong), Pohang-si, Nam-gu,
Gyungsangbuk-do, Republic of Korea)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松添 聖史
東京都港区六本木一丁目９番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
【代理人の住所又は所在地】
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 （03）6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 松添 聖史／弁護士 谷田部 耕介／弁護士 渡邊 大貴
東京都港区六本木一丁目９番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
【連絡場所】
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 （03）6271-9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注）１．別段の記載がある場合を除き、本書において下記の用語は下記の意味を有する。
「当社」又は「ＰＯＳＣＯ」……………………………株式會社ポスコ（文脈によりその連結子会社を含む。）
「韓国」……………………………………大韓民国
「政府」……………………………………韓国政府
２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」又は「Ｗ」は韓国の通貨を指す。本書において記載されて
いる日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、100Ｗ＝9.77円（2021年５月10日現在の株式会社三菱UFJ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値）の換算率により換算されている。
３．当社の会計年度は、暦年である。
４．本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５．本書には、当社及び当業界に関する現時点における予想、仮定、見積もり、予測に基づいた将来予想に関する記述
が含まれている。将来見通しに関する記述は、様々なリスク及び不確実性に左右される。これらの将来予想に関す
る記述は、「期待する」、「信じる」、「継続する」、「予想する」、「見積もる」、「意図する」、「予測す
る」、「目指す」、「計画する」、「しそうである」、「目標とする」、「予期する」、「予見する」、「可能性
がある」等の類似表現並びに「する予定である」、「するつもりである」、「すべきである」、「かもしれな
い」、「できる」、「しうる」等の未来形又は条件付きの動詞及び類似する表現を用いた記述等、通常、将来予想
に関する記述を区別することを意図した類似表現を含むがこれらに限定されない。これらの記述は、当社の事業戦
略についての検討や、当社の市場位置、将来の事業、利鞘、利益率、流動性及び資本資源に関する予想を含んでい
る。将来見通しに関する記述に依拠することにはリスク及び不確実性が伴うものであり、当社は将来見通しに関す
る記述が基づいている仮定は合理的であると信じているが、いずれの仮定も不正確となる可能性があり、その結果
かかる仮定に基づいた将来見通しに関する記述が不正確となる可能性がある。この点に関する不確実性は、「第一
部－第３－２ 事業等のリスク」に述べられたリスク要因に特定されているが、これに限定されない。これらの不
確実性及びその他不確実性の観点から、将来見通しに関する記述のいずれかに言及された計画及び目標又は財務業
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績予測を当社が必ずしも達成すると結論付けるべきではない。当社は、将来の事象又は状況を反映して、これらの
将来見通しに関する記述の更新結果を公表する義務を負うものではない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社の組織に適用される基本的な法的枠組は、韓国「商法」（以下「商法」という。）の第３編「会社」の第４章
「株式会社」である。さらに、当社のような韓国取引所に上場されている株式会社に対し、商法及び韓国「金融投資
サービス及び資本市場法」（以下「FSCMA」という。）などに基づき適用される一定の特別規定がある。以下は、商法
及びFSCMAの主要な規定の概略である。
設立
株式会社の設立については、次のような基本的な要件がある。（ⅰ）１人以上の発起人が必要である。発起人の資
格については要件がないので、自然人だけでなく法人も発起人になることができる。発起人は、１株以上の株式を引
受けて会社に出資しなければならない。（ⅱ）発起人は、定款を作成して全員が記名捺印あるいは署名しなければな
らない。定款は、公証人の認証を受けることによって効力を生じる。但し、資本金の総額が1,000,000,000ウォン未満
の会社の発起人による設立の場合、定款は、各発起人が記名捺印又は署名することによって効力を生じる。（ⅲ）定
款を作成した後、出資者を確定してからその払込みを受ける。資本を形成する方法としては、発起設立と募集設立の
２つの方法が認定されるが、前者は、発起人だけが発行株式を全額引受ける方法であり、後者は、発起人と発起人で
ない者が一緒に株式を引受ける方法である。（ⅳ）会社は、設立登記によって成立する。会社設立の無効は、会社設
立日から２年以内に限りこれを主張することができる。
商法が定款の有効要件として定めた事項について、これを欠如したりその内容が違法である時は定款が無効とな
る。それを欠くと会社設立の無効事由となる定款の絶対的記載事項は、（ⅰ）目的、（ⅱ）商号、（ⅲ）会社が発行
する株式の総数、（ⅳ）額面株式を発行している場合、１株の額面金額、（ⅴ）会社の設立に際して発行する株式の
総数、（ⅵ）本店の所在地、（ⅶ）会社が行う公告の方法及び（ⅷ）発起人の氏名、住民登録番号及び住所である。
株式
会社は、定款に従い、額面株式又は無額面株式を発行することができる。額面株式を発行する場合、会社の資本金
額は１株当たり額面金額と発行済株式数を掛けた数に等しくなる。無額面株式を発行する場合、会社の資本金額は株
主総会又は理事会において決定するものとする。商法上、会社の最低資本金要件については規定されていないが、会
社の資本は、これを株式に分割しなければならず、１株の額面金額は、100ウォン以上で均一にしなければならない旨
定められているため、会社の最低資本金要件は100ウォン以上であると解釈される。商法上は原則として無額面株式は
認められない。株式の譲渡は、定款の規定により理事会の承諾が要求される場合を除き、自由にできる（現在、当社
の定款は、株式の譲渡についてこのような制限をしていない。）。ただし、韓国取引所に上場される会社に関する株
式は、自由に譲渡できる。
株主及び株主総会
株主の責任は、当該株主の有する株式の引受価額を限度とする。株主は、法律や定款に別段の定めがない場合は、
当該株主の有する株式の数に応じて新株の割当てを受ける権利がある。FSCMAに基づき韓国取引所上場企業が株式を募
集又は売出す場合に、当該法人の従業員持株会に加入した従業員は、募集又は売出す株式の総額で100分の20を超過し
ない範囲で新株の割当てを受ける権利がある。但し、従業員持株会員が所有する株式数が、新規に発行される株式と
既に発行された株式の総数の100分の20を超過する場合は、これを適用しない。
株主総会は、法律又は定款に定められた事項を決議する株式会社の最高意思決定機関である。株主総会は、定時総
会と臨時総会から成る。定時総会は、毎年１回招集しなければならず、年２回以上の決算期を定めている会社は、毎
期に１回定時総会を招集しなければならない。臨時総会は、必要な場合には随時招集することができる。株主総会の
招集は、原則として理事会がこれを決定する。しかし、発行済株式の総数の100分の３以上に当たる株式を有する株主
又は上場企業の場合、６ヶ月前から継続して上場企業の議決権のある発行済株式総数の１千分の15以上に該当する株
式を一定の要件により保有した株主は臨時総会の招集を理事会に請求することができ、もしも理事会がこれに応じな
い時は、裁判所の許可を得て臨時総会を直接招集することができる。監事又は監査委員会も臨時総会の招集を理事会
に請求することができ、もしも理事会がこれに応じない時は、裁判所の許可を得て総会を直接招集することができ
る。
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株主は、直接株主総会に出席して議決権を行使したり、又は代理人にその議決権を行使させることができる。議決
権は、原則として１株につき１票である。会社が数種の株式を発行する場合、当該会社が無議決権株式又は議決権制
限株式を、それらの株式の数が当該会社の全ての発行済株式の総数の４分の１を超えない範囲で発行することができ
る 旨、定款に定めることができる。会社が自己の株式を有する場合、その他一定の例外的な場合は、議決権がない。
理事、理事会及び監事又は監査委員会
理事は、株主総会で選任し、原則的に３人以上でなければならない。但し、資本金の総額が1,000,000,000ウォン未
満の会社の場合、理事は３人未満でもよい。上場企業の場合、理事の４分の１以上が社外理事で構成される。但し、
直近の会計年度（通年）の資産総額が２兆ウォン以上である上場企業は、３名以上の社外理事を置かなければなら
ず、社外理事が理事会の過半数を構成しなければならない。理事会は、会社の業務執行に関する意思決定のために理
事全員で構成される株式会社の必須常設機関である。理事会の決議は、理事過半数の出席と出席理事の過半数により
可決されなければならないが、定款でこの比率を高めることができる。会社は、理事会の決議により理事の中から会
社を代表する代表理事を選任しなければならない。しかし、定款を以て株主総会でこれを選任する旨を定めることが
できる。なお、理事会は定款に定めるところにより、委員会を設置することができ、一定の事項を除いては理事会の
権限を委員会に委任することができる。
会社の業務監査のために、監事又は監査委員会を置かなければならない。但し、資本金の総額が1,000,000,000ウォ
ン未満の会社の場合、監事を置かなくてもよい。直近の会計年度（通年）の資産総額が２兆ウォン以上である上場企
業は、監査委員会を置かなければならない。監事は株主総会で選任される。監査委員会の構成員全員は理事でなけれ
ばならず、監査委員会の構成員の３分の２以上は社外理事でなければならない。監事の選任においては、発行済み株
式総数の100分の３（議決権のない株式を除く。）以上を保有する株主は、かかる100分の３を超過した部分の株式の
議決権を行使することができない。上場企業の場合、100分の３以上の議決権付発行済株式を直接に又は実質的に保有
する株主、及びかかる株式を実質的に所有する一定の関係者は、かかる100分の３を超過した分の株式の議決権を行使
して、監事又は（社外理事ではない）監査委員会の構成員を、任命又は解雇することができない。かかる100分の３の
基準は、定款で、より低い比率に設定することができる。
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
当社の会社制度は（既に法令により決定かつ規定されていることに加えて）、2019年３月15日付けで最終改正され
た当社の定款によっても決定かつ規定されている。
株式
当社の授権株式の総数は、２億株とする。当社が発行する株式の種類は記名式普通株式及び記名式無議決権優先株
式とし、株式１株の額面金額は５千ウォンとする。無議決権優先株式の配当率は額面金額に対して年９％以上であ
り、発行の際理事会が定める。
当社が証券市場において関連法令に従い一般公募を行う場合、関連法令に従い従業員持株会員に割当てる場合、関
連法令に従い預託証書の形式で新株を発行する場合、関連法令に従い理事会決議に基づき一般公募増資を行う場合、
債務を資本に転換するため既存の債権者に対し新株を発行する場合、当社が経営上の目的により締結した合弁契約、
戦略的提携又は技術導入契約に従い国内外の法人に新株を発行する場合、又は緊急事態において資金調達のため国内
外の金融機関に新株を発行する場合には、株主以外の第三者に新株を割当てることができる。
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株主総会
定時株主総会は、毎決算期終了後３ヶ月以内に開催し、株主は、直接株主総会に出席して議決権を行使し、又は代
理人にその議決権を行使させることができる。株主総会の決議は、法令又は定款に別段の規定がある場合（後述す
る。）を除いて、出席した株主の議決権の過半数の賛成票により採択されるが、発行済株式の議決権株式の４分の１
以上に相当する数でなければならない。
定款の変更、事業の全部若しくは主要部分の譲渡、当社の事業全部のリースのため、営業の委託のため若しくは当
社の事業に関する全ての利益及び損失を他者と共有若しくは分担するための契約若しくはそれらに類似する契約の締
結、変更若しくは解除、当社の事業に重大な影響を与える可能性のある一部の事業の他社からの取得、当社の合併若
しくは連結（小規模合併を除く。）、理事会が決定した当社の資産に重大な影響を与える可能性があり株主総会の承
認を必要とする事項、又はその他かかる決議が法令により定められている事項に関する株主総会の決議は、出席した
株主の議決権の３分の２以上の賛成票により採択されるが、発行済株式の議決権株式の３分の１以上に相当する数で
なければならない。
当社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までである。毎決算期後に財務書類を理事会及び定時株主総会に提
出して承認を受けなければならず、定時株主総会から承認を得たときには遅滞なく貸借対照表を公告しなければなら
ない。
理事、理事会及び監査委員会
当社は、３名から13名までの理事で構成される理事会（このうち過半数が社外理事でなければならない。）を置く
ものとする。現在、当社は５名の社内理事と７名の社外理事を置き、理事は株主総会で選任される。また、当社は３
名以上の理事で構成される監査委員会を置く。監査委員会を構成する委員は社外理事でなければならず、株主総会で
選任されなければならない。監査委員会の委員を株主総会で選任する時、議決権付発行済株式総数の100分の３を超え
る数の株式を持つ株主は、その超過分の株式に対して議決権を行使することができない。
理事会は、法令及び規制、又は定款で定めた事項及び当社の業務執行に関する重要な事項を決議する。理事会の決
議により、理事会の議長１名を社外理事の中から選任する。理事会の決議により、１名の最高経営責任者及び数名の
代表理事を社内理事の中から選任する。また、最高経営責任者の推薦によって社内理事の中から理事会の決議により
社長、副社長、専務及び常務理事を選任する。代表理事は、各々が会社を代表する。理事会の決議は、少なくとも理
事の過半数が出席をする正式に招集された会において、出席理事の過半数の賛成投票を以て採択されるものとする。
ただし、代表理事候補の選任に関する決議の投票要件は、かかる投票要件が、理事の３分の２の賛成投票を超えない
限り、理事会によって変更することができる。
理事会は、その傘下に ESG委員会、 理事候補推薦委員会、評価報酬委員会、 財政委員会 、経営委員会及び監査委員会
を設置する。
２【外国為替管理制度】
韓国の外国為替取引令及び大統領令及び関連規定（これらを合わせて以下「外国為替取引法」と総称する。）に基づき
当社が社債などの外貨証券を発行し募集するためには、指定取引外国為替銀行に申告しなければならない。但し、外貨証
券を３千万米ドル（過去１年以内に発行又は借入された外貨債務の総計）を超えて発行しようとする場合には、指定取引
外国為替銀行を経由して企画財政部長官に事前に申告しなければならない。さらに、当社が外貨証券の元利金その他これ
に付帯する費用を支払うためには、かかる支払金額はその支払の都度指定取引外国為替銀行に確認されなければならな
い。かかる確認の目的は、実際の送金額が当該証券に基づき支払うべき金額に合致するかを確実にすることである。
３【課税上の取扱い】
以下の情報は、現在適用される韓国の税制及び税慣行の完全な概要を述べたものではない。
以下の韓国の租税上の考察事項概要は、次に該当しない投資家に適用される。
・韓国の居住者
・登記上の所在地若しくは本社所在地を韓国内に有する企業又は実際の業務を韓国内で行う企業
・当該所得が帰せられるか、又は当該所得が実質的に関連している、恒久的施設又は固定拠点（以下「恒久的施設」
という。）を通じて韓国で取引又は事業に携わる者
韓国の非居住者である個人又は外国法人（以下「非居住者」という。）に対する課税は、当該非居住者が韓国に恒久的
施設を有するか否かによって異なる。韓国に恒久的施設を有しない非居住者は、後述の方法によって課税されるが、韓国
に恒久的施設を有する非居住者についての課税には、異なる規則が適用される。
利子及びキャピタルゲインに関する課税
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韓国の租税特例制限法（以下「租税特例制限法」という。）上、当社が発行し、非居住者が保有する外貨建て社債の利
子及び手数料に対しては、韓国外で発行された社債の場合、個人所得税及び法人税が免除される。韓国の税法上、社債償
還時の割増金は一定の実質背景の下では利子所得とみなされるとの韓国課税当局の公式解釈があった。
当社が発行した外貨建て社債を韓国に恒久的施設を有しない非居住者が他の非居住者（その韓国内の恒久的施設は除
く。）に譲渡することにより生じる譲渡所得については、韓国では課税されない。更に、非居住者が韓国外で行う当社発
行の社債の譲渡から得た譲渡所得は現在のところ租税特例制限法によって課税されない。但し、当該社債の発行は租税特
例制限法上、韓国外での発行とみなされる。租税特例制限法上の免税措置が今後法の改正によって適用されない場合に
は、上記の利子の支払及び譲渡所得は、韓国で源泉徴収の対象となり得る。
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本と韓国との間の条約（以下「日韓租税条約」と
いう。）によれば、当社が日本の居住者に支払う利子及び上記追加額（利子所得として扱われる場合）は、最高10％（地
方所得税を含む。）の源泉徴収の対象となる。さらに、日韓租税条約によれば、社債の譲渡所得に対しては、譲渡人の居
住地国でのみ課税される。有価証券譲渡差益に対する免税の要件を備えていない場合は、韓国の個人所得税法又は法人税
法によって、実現収益総額の11％（地方所得税を含む。）又は譲渡差益の22％（地方所得税を含む。）のうちの少ない方
の金額に相当する額の個人所得税又は法人税が課される（取得原価及び直接取引経費の十分な証拠の作成を条件とす
る）。
配当に関する課税
韓国の非居住者である保有者に対し支払われた普通株式又は預託証券に対する配当は（現金配当であるか又は株式配当
であるかに拘わらず）、税率22％の韓国源泉徴収税（地方所得税を含む。）又は韓国及びかかる非居住者である保有者が
税務上属する国との間の租税条約により適用される税率のいずれか低い方の対象となる。一定の資本準備金の払込資本へ
の組込みを表彰する株式を無償分配する場合、かかる分配は韓国の課税対象となりえる。韓国と日本の間の租税条約によ
れば、(ⅰ)実質保有者が、ある会社の発行する議決権株式の25％以上を保有する企業であり、会計期間終了直前の６か月
間において、当該会社が利益分配を伴う配当を支払っている場合、配当の最高５％、又は(ⅱ)その他すべての場合は配当
の最高15％が課せられる。
源泉徴収は、配当の支払者により行われる。支払者は源泉徴収を行うことを義務付けられている一方で、韓国法は、同
法に基づき定められる一定の条件を満たす場合、後により低い税率の源泉徴収を受けることができたとの証明を提出する
ことにより、韓国の源泉徴収の対象者が源泉徴収の一部の払戻しを政府に請求する権利を一般的に認めている。
相続税及び贈与税
韓国の相続税は、相続開始の時に被相続人が韓国の居住者であり、又は韓国内に相続財産がある時に課される。贈与税
は、一般的に贈与を受ける時に受贈者が韓国の居住者であるか、又は贈与される財産が韓国内にある場合に課される。相
続税及び贈与税は、相続財産や贈与財産の価値が一定額以上であれば課され、その税率は、他の要素がある中でも特に相
続財産や贈与財産の価値によって決定される。現在、韓国は、相続税又は贈与税に関するいかなる租税条約も締結してい
ない。
韓国の相続税及び贈与税賦課の決定において、韓国で設立された法人が発行した債券は、その債券が実際に何処に所在
し、又は誰が所有しているかを問わず、韓国内に所在する財産とみなされる。
有価証券取引税
韓国の企業により発行された株式の譲渡又はかかる株式を引受ける権利には、一般的にかかる株式の売却価格の0. 43 ％
（ 2020年３月31日以前に売却された株式については売却価格の0.5％、2020年12月31日以前に売却された株式については売
却価格の0.45％、2023年１月１日以降に売却された株式については売却価格の0.35％ ）の有価証券取引税が課せられる。
韓国取引所有価証券市場に上場される有価証券（普通株式など）の譲渡においては、一般的に(ⅰ) 市場内取引の場合は、
かかる株式の売却価格の0. 23 ％（2019年６月４日以降2020年12月31日以前に売却された株式については売却価格の
0.25％、2023年１月１日以降に売却された株式については売却価格の0.15％） （農業・漁業特別税を含む。）、又は(ⅱ)
市場外取引の場合は、一部の例外を除いて、かかる株式の売却価格の0. 43 ％（ 2020年３月31日以前に売却された株式につ
いては売却価格の0.5％、2020年12月31日以前に売却された株式については売却価格の0.45％、2023年１月１日以降に売却
された株式については売却価格の0.35％ ）の有価証券取引税が課せられる。
有価証券取引税又は農業・漁業特別税は、(ⅰ)株式又は株式を引受ける権利が、指定された外国証券取引所において上
場されている場合、及び(ⅱ)株式の売却がかかる取引所において行われる場合には適用されない。
有価証券取引税（適用ある場合）は、原則として、株式又は権利の譲渡人により支払われる。かかる譲渡が証券決済会
社を通じて行われる場合、一般的に、かかる証券決済会社が源泉徴収を行い、課税当局に税金を支払うことが義務付けら
れており、仲介業務免許のみを有する金融投資会社を通じて行われる場合、かかる会社が源泉徴収を行い、税金を支払う
ことが義務付けられている。かかる譲渡が、証券決済会社又は仲介業務免許を有する金融投資会社を通じて行われる場合
を除き、韓国における恒久的施設を有しない非居住者により行われる場合、譲受人が有価証券取引税の源泉徴収を行う義
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務がある。かかる義務の履行を怠った場合、(ⅰ)支払義務がある税金に対し10％から40％（不適切な報告の性質により異
なる。）及び(ⅱ)不履行期間において支払義務のある税金に対し年率9.125％を合計した金額に相当する課徴金が課せられ
る。
租税条約
現在韓国は、とりわけオーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ド
イツ、イタリア、日本、ルクセンブルグ、アイルランド、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、ス
ウェーデン、スイス、英国及び米国を含む多数の国と租税条約を締結しており、条約に基づき配当及び利息に対する源泉
徴収税率が通常５％から16.5％（地方税を含む。）の範囲に引下げられ、韓国企業が発行する有価証券の移転により非居
住者が得たキャピタルゲインに対する課税はしばしば免除される。
非居住者である普通株式の各保有者は、韓国との租税条約による恩恵を受ける権利があるか否かにつき問合わせを行う
べきである。利息、配当、キャピタルゲイン又は「その他の所得」に関し租税条約の恩恵を受けようとする者は、場合に
より支払の前又は支払時に、当社（若しくは当社の代理人）、購入者又は仲介業の免許を有する金融機関に対し、韓国の
租税当局が条約による保護を認めるために要求する税法上の居住地の証明を提出する責任を有する。十分な証明がない場
合、当社(若しくは当社の代理人)、購入者又は仲介業の免許を有する金融機関は、場合により、通常の税率により源泉徴
収しなければならない。
韓国税法上、適用ある租税条約に基づき、韓国を源泉とする一定の所得（すなわちキャピタルゲイン及び利息）に対す
る制限税率の恩恵を受けようとする韓国の非居住者(又はその代理人)は、かかる韓国を源泉とする所得の支払者に対し、
当該韓国を源泉とする所得を受取る前に、制限税率適用申請書を提出することが求められる。但し、当該韓国の非居住者
が米国預託証券の所有者であり、米国預託証券に関する韓国を源泉とする所得が、海外の預託機関が韓国証券預託院
（Korea Securities Depository）に開設した口座を通じて支払われる場合には、申請書を提出する必要はない。韓国を源
泉とする所得の支払者は、当該所得の最初の支払日から９日以内に関連する地方税務当局にかかる申請書を提出しなけれ
ばならない。
韓国を源泉とする所得が、海外の投資ビークルを通じて非居住者に支払われる場合、当該投資ビークルは、当該投資
ビークルの実質所有者である各非居住者から免税申請書又は制限税率適用申請書を取得し、韓国を源泉とする所得の支払
者に対し、非居住者である実質所有者が作成した免税申請書又は制限税率適用申請書と共に海外投資ビークル報告書を提
出しなければならない。海外の投資ビークルとは、投資の勧誘を通じて集めた資金を、投資対象の取得、売却、その他の
投資を手段として運用し、運用成果を投資家に分配する、韓国国外で設立された組織を意味する。非居住者により提出さ
れた免税申請書又は制限税率適用申請書は、提出から３年間有効であるが、当該申請書に記載された情報に関し重大な変
更が生じた場合は、かかる変更を反映した申請書を新たに提出しなければならない。
４【法律意見】
当社の韓国における特別法律顧問であるユルチョン法律事務所より、本書に記載されている韓国法に関する記述は、全
ての重要な点において正しい旨の法律意見書が関東財務局長宛に提出されている。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2011年より、当社は、韓国採択国際会計基準（以下「K-IFRS」という。）に基づく財務報告を開始した。
連結財務情報
単位：十億ウォン（下段の括弧内の数値は十億円）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
53,084 60,655 64,978 64,367 57,793
(1)
売上高
(5,186) (5,926) (6,348) (6,289) (5,646)
46,394 52,299 57,005 58,116 53,072
(2)
売上原価
(4,533) (5,110) (5,569) (5,678) (5,185)
6,690 8,356 7,972 6,250 4,720
売上総利益
(654) (816) (779) (611) (461)
3,845 3,734 2,430 2,381 2,317
販売費及び一般管理費
(376) (365) (237) (233) (226)
2,844 4,622 5,543 3,869 2,403
営業利益
(278) (452) (542) (378) (235)
(89) 11 113 274 133
持分法損益
((9)) (1) (11) (27) (13)
2,232 2,373 1,706 1,872 2,677
金融収益
(218) (232) (167) (183) (262)
3,014 2,484 2,244 2,242 2,892
金融費用
(294) (243) (219) (219) (283)
1,433 4,180 3,563 3,053 2,025
税引前純利益
(140) (408) (348) (298) (198)
385 1,206 1,671 1,071 237
法人税費用
(38) (118) (163) (105) (23)
1,048 2,973 1,892 1,983 1,788
当期純利益
(102) (290) (185) (194) (175)
1,502 2,412 1,464 2,129 1,570
総包括利益
(147) (236) (143) (208) (153)
当期純損益の帰属
支配企業の所有者 1,363 2,790 1,691 1,835 1,602
持分 (133) (273) (165) (179) (157)
(315) 183 201 148 186
非支配持分
((31)) (18) (20) (14) (18)
総包括損益の帰属
1,998
支配企業の所有者 1,823 2,218 1,271 1,415
(195)
持分 (178) (217) (124) (138)
(320) 194 192 131 155
非支配持分
((31)) (19) (19) (13) (15)
基本的及び希薄化後１株当り純利益
16,627 34,464 20,911 22,823 20,165
(3)
（ウォン（円））
(1,624) (3,367) (2,043) (2,230) (1,970)
10,388 12,181 14,713 18,519 18,976
(4)
運転資本
(1,015) (1,190) (1,437) (1,809) (1,854)
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29,304 31,127 33,651 34,842 35,831
流動資産
(2,863) (3,041) (3,288) (3,404) (3,501)
33,770 31,884 30,018 29,926 29,400
有形資産
(3,299) (3,115) (2,933) (2,924) (2,872)
50,459 47,898 44,597 44,216 43,256
非流動資産
(4,930) (4,680) (4,357) (4,320) (4,226)
79,763 79,025 78,248 79,059 79,087
資産合計
(7,793) (7,721) (7,645) (7,724) (7,727)
10,195 11,275 10,290 8,548 8,678
短期借入金
(996) (1,102) (1,005) (835) (848)
12,510 9,789 9,920 11,893 11,820
長期借入金
(1,222) (956) (969) (1,162) (1,155)
33,925 31,561 31,489 31,264 31,412
負債合計
(3,314) (3,084) (3,076) (3,054) (3,069)
482 482 482 482 482
資本金
(47) (47) (47) (47) (47)
45,838 47,464 46,760 47,795 47,675
資本合計
(4,478) (4,637) (4,568) (4,670) (4,658)
営業活動による 5,269 5,607 5,870 6,005 8,686
キャッシュ・フロー (515) (548) (573) (587) (849)
(3,683)
投資活動による (3,755) (3,818) (2,648) (6,259)
((360))
キャッシュ・フロー ((367)) ((373)) ((259)) ((612))
(1,512)
財務活動による (3,951) (1,566) (3,195) (1,091)
((148))
キャッシュ・フロー ((386)) ((153)) ((312)) ((107))
現金及び現金性資産の (2,424) 165 31 871 1,240
増加/(減少) ((237)) (16) (3) (85) (121)
現金及び現金性資産の 4,871 2,448 2,613 2,644 3,515
期首残高 (476) (239) (255) (258) (343)
現金及び現金性資産の 2,448 2,613 2,644 3,515 4,756
期末残高 (239) (255) (258) (343) (465)
(1) 当社の連結子会社が第三者（当社が鉄鋼製品を販売する貿易会社を含む。）から購入した鉄鋼製品を販売した部分を含む。
(2) 当社の連結子会社が第三者（当社が鉄鋼製品を販売する貿易会社を含む。）から購入した部分を含む。
(3) 算出方法は、「第一部 第６ 経理の状況」に含まれる連結財務書類の「注記36．一株当り利益」を参照のこと。基本的及び希薄化後一株
当り利益の算出に用いられた発行済株式数の加重平均は、2016年12月31日時点で79,996,389株、2017年12月31日時点で79,998,600株、2018
年12月31日時点で80,000,606株、2019年12月31日時点で80,113,759株及び2020年12月31日時点で79,120,963株であった。
(4) 「運転資本」とは、流動資産から流動負債を差引いたものである。
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個別財務情報
単位：十億ウォン（下段の括弧内の数値は十億円）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
24,325 28,554 30,659 30,374 26,510
売上高
(2,377) (2,790) (2,995) (2,968) (2,590)
2,189 3,355 2,235 1,831 1,018
税引前純利益
(214) (328) (218) (179) (99)
1,785 2,546 1,073 1,176 966
当期純利益
(174) (249) (105) (115) (94)
482 482 482 482 482
資本金
(47) (47) (47) (47) (47)
発行済株式数（株） 87,186,835 87,186,835 87,186,835 87,186,835 87,186,835
44,329 45,941 45,272 45,614 45,115
資本合計
(4,331) (4,488) (4,423) (4,456) (4,408)
52,056 53,692 54,126 55,711 56,795
資産合計
(5,086) (5,246) (5,288) (5,443) (5,549)
(1)
自己資本比率（％）
85.2 85.6 83.6 81.9 79.4
１株当り配当金 8,000 8,000 10,000 10,000 8,000
（ウォン（円））
(782) (782) (977) (977) (782)
基本的及び希薄化後１株当り純利益 21,899 31,409 13,186 14,592 12,123
（ウォン（円））
(2,140) (3,069) (1,288) (1,426) (1,184)
配当性向（％） 35.9 25.1 74.6 68.1 66.0
従業員数（人） 16,584 17,055 17,150 17,503 18,006
(1) 株主資本合計を資産合計で除した値である。
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２【沿革】
当社は、国内及び海外市場において鉄鋼の圧延材及び厚板を製造販売するために、商法に基づき、1968年４月１日に韓
国政府により設立された。設立から1988年までは、韓国政府が当社株式の70％以上を所有していたが、同年韓国政府は公
募及び韓国取引所株式市場部での上場を行うことによって当社普通株式の所有を35％まで引下げた。1998年12月、政府
は、政府が直接所有する当社の全ての普通株式を売却し、2000年９月に韓国産業銀行は、韓国産業銀行が所有する当社の
株式の売却を完了した。当社に対する政府の直接持分はなくなり、当社の発行済普通株式は現在個人及び機関投資家によ
り保有されている。「第５－１ 株式等の状況－（5）大株主の状況」参照。
当社は2002年３月に正式名称を浦項綜合製鐵株式會社から株式會社ポスコ（POSCO）へ変更した。
３【事業の内容】
(1）会社の目的
当社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．製鉄、製鋼及び圧延材の生産、マーケティング、プロモーション、販売及び流通
２．港湾荷役業、運輸業、倉庫業
３．専門職業競技団体の運営
４．ガス供給事業、発電及び電力供給事業並びに資源開発事業
５．不動産賃貸業及び流通業
６．地域暖房事業
７．韓国内外における鉱物の海上輸送、加工及び販売業
８．教育サービス及び事業目的に関連したその他のサービス
９．非鉄金属の製造、加工及び販売
10．技術ライセンス販売及びエンジニアリング事業
11．前各号に直接又は間接的に関連した一切の付帯事業
(2）事業の内容
当社は大韓民国最大の完全一貫体制の製鉄会社であり、年間粗鋼生産量によれば、当社は世界最大の製鉄会社の一つ
である。当社は、2020年には約40.6百万トンの粗鋼及びステンレス鋼を生産しており、そのほとんどすべてが浦項製鉄
所と光陽製鉄所で生産された。2020年12月31日現在、当社の粗鋼及びステンレス鋼の生産能力は年間約45.3百万トンで
あり、そのうち韓国における生産能力が年間40.7百万トンであった。当社は、浦項製鉄所及び光陽製鉄所は世界でも最
も技術的に進歩した一貫製鉄施設のうちの２つを占めていると信じている。当社は、冷延製品、熱延製品、ステンレス
鋼製品、厚板、線材、シリコン鋼板等多様な鉄鋼製品を製造、販売しており、自動車、造船、家電、エンジニアリング
及び機械産業を含む鉄鋼の消費者である製造業の顧客からの幅広いニーズに応えることが可能である。
韓国は、当社の最も重要な市場である。2020年に当社で生産及び販売された鉄鋼製品の売上高に占める国内販売量の
割合は、38.6％であり2019年は37.3％であった。単体ベースで、当社の鉄鋼製品は、2020年において、国内の鉄鋼製品
の総販売量の約51％を占め、2019年は約48％を占めたと確信する。2020年に当社で生産及び販売された当社の鉄鋼製品
の売上高のうち海外の顧客に対する輸出販売量及び海外販売量は、61.4％を占め、2019年には62.7％を占めた。当社の
主な輸出市場はアジアであり、2020年に当社で生産及び輸出された鉄鋼製品の輸出売上高のうち、中国は35.8％、中国
及び日本以外のアジア地域は20.4％並びに日本は9.3％を占め、2019年に当社で生産及び輸出された鉄鋼製品の輸出売上
高のうち、中国は29.3％、中国及び日本以外のアジア地域は22.5％並びに日本は10.8％を占めた。
当社は、鉄鋼製造業務を補完する事業も行っており、また、当社の事業を垂直的且つ水平的に多角化するための有望
な投資機会をも注意深く追求している。これは、来るべき韓国鉄鋼市場の成熟化に備えるためでもある。㈱POSCOイン
ターナショナル（以下「POSCOインターナショナル」という。）は、国際的な貿易会社であり、主に、鉄鋼及び原料の取
引並びにエネルギー及び鉱物資源開発プロジェクトへの投資を世界中で行っている。㈱POSCO建設は、韓国における代表
的な建設会社の一つであり、主に工業プラント及び建築物の計画、設計及び建設並びに土木工事に従事している。POSCO
エナジー㈱は、韓国最大の民間電力会社である。
2020年の当社の売上高は57,467十億ウォン、純利益は1,748十億ウォンであった。2019年の当社の売上高は64,786十億
ウォン、純利益は2,038十億ウォンであった。2020年12月31日現在の当社の総資産は79,684十億ウォン、資本合計は
47,604十億ウォンであり、2019年12月31日現在の当社の総資産は79,371十億ウォン、資本合計は47,763十億ウォンで
あった。
(3）主要製品
当社は、下記を含む広範囲の鉄鋼製品を製造及び販売している。
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冷延製品
熱延製品
ステンレス鋼製品
厚板
線材
シリコン鋼板
(4）製造工程
当社の主要製造施設である浦項製鉄所及び光陽製鉄所は、酸素製鋼法により鉄鋼を製造している。浦項製鉄所のステ
ンレス鋼プラントでは電気アーク炉工法によりステンレス鋼が製造されている。連続鋳造は鉄鋼に均質な構造を与える
ことにより製品の品質を向上させる。浦項製鉄所及び光陽製鉄所は全ての製品を連続鋳造によって製造している。
鉄鋼－酸素製鋼法
まず、高炉で製鋼に使用される原材料である鉄鉱石から溶融銑鉄を製造する。次に、溶融銑鉄は不純物を取り除くた
めに高圧酸素を吹きつけられることにより転換炉で溶鋼に精製される。内容物の化学物質を調整することにより異なる
望ましい鉄の特性が得られることがある。
この時点で、溶鋼は、連続鋳造機でスラブ、ブルーム又はビレット等の半製品にされる。スラブ、ブルーム及びビ
レットは、異なる標準のサイズ及び形で製造されることになる。スラブ、ブルーム及びビレットは利益の少ない半製品
であり、当社がそれを使って更なる加工品を製造するか、又はそれを使って更に加工された鉄鋼を製造しようとする他
の製鉄業者に販売されるものである。
スラブは、熱間仕上圧延機で熱延コイル製品を製造するか、厚板圧延機で厚板を製造するために加工される。熱延コ
イルは、中間段階の製品であり、顧客に多種類の加工品として販売されるか、又は当社若しくは顧客によって冷延薄板
やシリコン鉄鋼薄板などの更に高付加価値の製品に加工される。ブルーム及びビレットは、線鋼圧延機で線材に加工さ
れる。
ステンレス鋼－電気アーク炉工法
ステンレス鋼は、電気アーク炉を使って、ステンレス鋼スクラップ、クロム、ニッケル及び鉄スクラップから製造さ
れる。次に、ステンレス鋼は、鉄鋼製造に使われるものと同様の方法で更に付加価値の高い製品に加工される。ステン
レス鋼スラブは、連続鋳造設備で製造される。このスラブは熱間圧延機でステンレス鋼熱コイルに加工され、冷延ステ
ンレス鋼製品を製造するために冷間圧延機で更に加工されることもある。
(5）事業内容の変更等
該当事項なし。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
親会社はない。
(2）子会社
2020年12月31日現在、当社の子会社（国内及び海外を含む。）は166社であった。次の表は当社の重要な子会社を示し
たものである。 なお、K-IFRSにおいて従属企業とは、日本において一般的に公正妥当と認められる会計原則に基づく連
結子会社に相当する。
（2020年12月31日現在）
議決権株式の
資本 (1)
所有割合
名称 所在地 主要事業 関係内容
(百万ウォン)
（％） (2)
貿易及び資源開発 原材料の安定した供
㈱POSCOインターナショナル 韓国ソウル 3,021,714 62.9
等 給支援
総合建設及びエン 社会インフラ及び製
(株)POSCO建設 韓国浦項 2,881,530 52.8
ジニアリング 鉄施設の設立
POSCOエナジー(株) 韓国ソウル 1,293,398 100.0 発電 発電事業への参入
インドネシ
PT. Krakatau POSCO
(248,569) 70.0 鉄鋼製造及び販売 鉄鋼製造及び販売
ア
POSCO Asia Co., Ltd.
香港 199,415 100.0 鉄鋼及び原料貿易 海外販売支援
インドにおける冷延
POSCO Maharashtra Steel
インド 345,336 100.0 鉄鋼製造及び販売 製品及び自動車用鉄
Private Limited
鋼製造
(3)
82.5
POSCO (Zhangjiagang)
ステンレス鋼板製 国内ステンレス鋼板
中国 545,277
Stainless Steel Co., Ltd. 造及び販売 製造及び販売
(23.9)
(株)POSCOケミカル 耐火物製造及び販
韓国浦項 959,383 61.3 安定生産支援
売
POSCO YAMATO VINA STEEL
ベトナム 215,712 51.0 鉄鋼製造及び販売 鉄鋼製造及び販売
JOINT STOCK COMPANY
(1) 当該数値は株主資本合計を示す。
(2) 括弧内の数値は間接所有の議決権の割合を示す。
(3) 当社が58.6％の持分を保有し、POSCO China が23.9％の持分を保有する。
（単位：百万ウォン）
当期純利益
税引前当期純利
名称 収益 純資産 資産合計
益
(株)POSCOインターナショナル 19,224,845 284,969 203,975 3,021,714 7,205,951
(株)POSCO建設 7,268,310 290,513 242,298 2,881,530 6,153,939
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(3）関連会社
2020 年12月31日現在、当社の関連会社（国内及び海外を含む。）は132社であった。 なお、K-IFRSにおいて関係会社と
は、日本において一般的に公正妥当と認められる会計原則に基づく持分法適用会社(持分法適用の非連結子会社及び関連
会社を含む。)に相当する。
(4）子会社及び国際的合弁事業
鉄鋼生産
当社の戦略イニシアティブを効果的に実行し、世界の鉄鋼産業におけるその主導的な地位を強化するために、当社は
韓国及びその他世界中において様々な子会社及び鉄鋼生産に携わる合弁事業を設立している。
中国
当社は、ステンレス冷延鋼板製品の製造及び販売を行う中国の合弁会社である、POSCO (Zhangjiagang)を設立する契約
をSagang Group Co.と締結した。当社は合弁会社の82.5％（POSCO China Holding Corporationが保有する23.9％の持分
を含む。）の持分を所有している。同工場はステンレス冷延鋼板製品鋼の生産を1998年12月に開始した。2020年、POSCO
(Zhangjiagang)は、ステンレス鋼板製品について年間1,100千トンの生産能力を有し、989千トンのステンレス鋼板製品
を生産した。「第４．設備の状況-２．主要な設備の状況－海外における生産設備－POSCO (Zhangjiagang)」を参照のこ
と。
インドネシア
当社は、PT. Krakatau Steel (Persero) Tbk.と契約を締結し、インドネシアにおいて厚板及びスラブの製造販売のため
の合弁会社であるPT. Krakatau POSCO Co., Ltd.(以下「PT. Krakatau POSCO」という。)を設立した。当社はかかる合弁会
社の70.0％の持分を保有する。当社は2013年12月に、鉄鋼製造工場の建設を完了した。2020年、PT. Krakatau POSCOは、
厚板及びスラブについて年間3,000千トンの生産能力を有し、3,100千トンの厚板及びスラブを生産した。「第４．設備
の状況-２．主要な設備の状況－海外における生産設備－PT. Krakatau POSCO」を参照のこと。
ベトナム
当社は、形鋼及びスチール補強製品の製造販売に携わる子会社であるPOSCO YAMATO VINA STEEL JOINT STOCK COMPANY
（旧POSCO SS VINA JOINT STOCK COMPANY、以下「POSCO VINA」という。）を設立した。工場は2015年６月に生産を開始
した。2020年、POSCO VINAは、形鋼及びスチール補強製品について年間550千トンの生産能力を有し、554千トンの形鋼
及びスチール補強製品を生産した。「第４．設備の状況-２．主要な設備の状況－海外における生産設備－POSCO VINA」
を参照のこと。
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貿易
当社の貿易活動は、主にPOSCOインターナショナルの貿易活動により構成される。貿易活動に携わっている当社の連
結子会社には、香港に所在するPOSCO Asia Co., Ltd.、日本の東京に所在するPOSCO Japan Co., Ltd.、米国ジョージア州
に所在するPOSCO America Corporation、タイのチョンブリに所在するPOSCO (Thailand) Company Limited 及びシンガ
ポールに所在するPOSCO Singapore LNG Trading Pte. Ltd.がある。
POSCOインターナショナルは、国際的な貿易会社であり、主に鉄鋼及び原材料の取引並びにエネルギー及び鉱物資源
開発プロジェクトへの投資に従事している。同社はさらに、繊維製品及び農産物の生産及び販売に従事した。
以下の表は、表示期間におけるPOSCOインターナショナルの連結輸出販売、国内販売及び第三国間貿易による売上高
の合計を分類したものである。
12月31日終了年度
製品カテゴリー
2019年 2020年
十億ウォン ％ 十億ウォン ％
輸出売上高 8,210 33.6 6,825 31.8
国内売上高 3,863 15.8 3,181 14.8
第三国取引 18,827 77.1 17,538 81.7
30,900 126.5 27,543 128.3
売上高合計（連結調整前）
連結調整
(6,477) (26.5) (6,071) (28.3)
売上高合計
24,423 100.0 21,472 100.0
貿易活動
POSCOインターナショナルの貿易活動は、鉄鋼、鉄鋼生産用原材料、非鉄金属、化学製品、自動車部品、機械及び工
場設備、電気製品、農産物、繊維製品などの幅広い種類の製品及び商品の輸出入からなる。また、POSCOインターナ
ショナルは、韓国からの輸出又は韓国への輸入を行わない三国間貿易にも従事している。海外貿易子会社並びに支店及
び代理店から構成される世界的な貿易ネットワークを通じて調達される製品は、韓国内外における多数の供給業者から
入手され、購入者に提供される。かかる子会社及び代理店は、顧客を代理して適切な国内の供給業者及び購入者を特定
し、ビジネス機会を識別し、国内市場状況の情報を提供することにより、POSCOインターナショナルの取引活動を支援
する。
多くの場合、POSCOインターナショナルは、取引の基となる販売契約及び購買契約が対当した後に貿易取引を開始す
るため、POSCOインターナショナルの棚卸資産及び価格リスクは軽減される。POSCOインターナショナルは、通常、本人
として、そして限られた場合においては輸入又は輸出代理人として、取引を行っている。本人又は代理人として取引を
行う場合、POSCOインターナショナルは、製品の販売価格から、同社がかかる製品に支払う購入価格を差引いた利鞘か
ら、取引売上総利益を獲得している。本人取引において、販売価格は売上高として計上され、購入価格は売上原価とし
て計上される。一方、POSCOインターナショナルがリスクを負わず、商品の所有権の恩恵を受けない代理人取引の際に
おいては、売上総利益のみが売上高として計上される。第三国取引における幹事会社として同社が機能する場合におい
ては、POSCOインターナショナルは、顧客により支払われる手数料から取引売上総利益を獲得し、売上高として計上す
る。POSCOインターナショナルの貿易活動に関する売上総利益及び手数料の程度は、関係する製品の一般的な需給状
況、資金調達、保険、倉庫及び運輸の費用並びに顧客の信用度を含む、複数の要因により異なり、製品又は市場が成熟
するに従い、低下する傾向にある。
輸出入取引に関連し、POSCOインターナショナルは複数の通貨による売掛金及び買掛金を有しているが、主となるの
は米ドルである。通常、貿易取引では、通常、購入契約及び販売契約が対当しているため、決済エクスポージャーが限
定されており、また、製品輸出のためのPOSCOインターナショナルと国内供給業者との契約及び製品輸入のためのPOSCO
インターナショナルと国内購買者との契約は通常米ドル建であるため、ウォン／米ドル為替レートを含む為替レートの
変動に対するPOSCOインターナショナルのエクスポージャーは、限定されている。かかる戦略により為替レートの変動
の影響は大幅に軽減されているものの、POSCOインターナショナルは、外国為替リスクをさらにヘッジするために、定
期的にデリバティブ契約（主に為替予約契約）を締結している。
取引活動に関連し、POSCOインターナショナルは、顧客の要望に応じて、保険及び製品運搬を手配しており、かかる
費用は通常、関連する製品の販売価格に反映される。また、同社は、購入者及び供給業者に対して必要に応じて金融
サービスも提供している。大規模な産業又は建設プロジェクトに関係する取引においては、POSCOインターナショナル
は、顧客に対し必要なプロジェクト計画及び組織化サービスの提供も行う。
天然資源開発活動
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POSCOインターナショナルはまた、全世界におけるエネルギー及び鉱物開発プロジェクトにも投資を行っている。具
体的には、POSCOインターナショナルは、ミャンマーにおける複数のガス鉱区プロジェクトに対する持分を有してお
り、 ガス生産は2013年７月に開始した。POSCOインターナショナルは、ミャンマーガス鉱区プロジェクトから2018年に
おいて474十億ウォン、2019年において723十億ウォン及び2020年において605十億ウォンの収益を認識した。
かかる天然資源開発プロジェクトは、伝統的な貿易事業と比較しより高いリスクを伴うものであるが、より高い潜在
的利益を提供するものである。POSCOインターナショナルは、海外での有望なエネルギー開発プロジェクトを慎重に探
し出すことにより、引き続き業務を拡大する意向である。
競争
POSCOインターナショナルは、主に韓国の他の総合貿易会社と競合しており、それらは主要な国内事業グループ及び
海外に拠点を有する世界的な貿易会社の関係会社である。国内市場においては、主要な韓国の事業グループの関係会社
である総合貿易会社のほとんどは、通常、貿易事業の大半を関係会社間取引に依存しているため、国内供給業者に代わ
る輸出取引及び国内購買者に代わる輸入取引の競争は限定されている。しかしながら、近年において、それらの韓国の
総合貿易会社の多くは、関係事業グループへの依存及び関係会社に代わる取引の遂行を減らし、競争における利点を有
する輸出入市場のセグメントに焦点を当てるようになった。結果として、従来の取引が行われていた地域における韓国
の総合貿易会社間の競争は、さらに激しくなった。海外貿易市場におけるPOSCOインターナショナルの主要な競合企業
には、さまざまな国際市場において事業を展開する韓国の貿易会社及び特に日本を拠点とする海外の貿易会社が含まれ
る。POSCOインターナショナルが、天然資源開発など、従来の貿易以外の事業を多角化するにつれて、同社と、それら
事業に関与するその他の韓国及び海外企業との競争も激しくなる。
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建設
㈱POSCO建設は、主に産業工場、建築物及び土木建築プロジェクトの計画、設計及び建設に携わっている韓国におけ
る主要なエンジニアリング及び建設会社の一つである。㈱POSCO建設は、とりわけ、以下のことを通じ、韓国における
主要なエンジニアリング及び建設会社の一つとしてその地位を確立している。
・ 強固でかつ安定した顧客基盤
・ 高度な一貫製鉄所の建設を通じて得られる最先端の技術的専門知識並びに浦項製鉄所及び光陽製鉄所における多数
の近代化及び合理化計画への関与
その技術上のノウハウと韓国において主要な工業複合体のいくつかを設立した実績をてこに、㈱POSCO建設は、その
業務を高級共同住宅の建設にも多様化させ、幅広い建築物及び土木建築プロジェクトへの関与、さらに都市開発計画プ
ロジェクトの実施や海外業務への進出に力を注いでいる。2015年９月、当社は、㈱POSCO建設の持分のうち38.0％を、
1.05十億米ドルでサウジアラビアのソブリン・ウエルス・ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンド
（以下「PIF」という。）へ売却した。かかる売却に関連し、㈱POSCO建設及びPIFは、サウジアラビア政府が出資する
複数のインフラストラクチャー・プロジェクトを含む、サウジアラビアにおけるさらなる事業機会を共同で模索するこ
とに合意した。
㈱POSCO建設は、POSCOグループ傘下の会社のために、LNG及び石炭を動力とする火力発電所の設計及び建設を主に専
門として様々な発電所を建設してきたことから、エネルギー分野における十分な経験も有している。㈱POSCO建設は、
エネルギー産業からの需要の増加に応え、とりわけアジア及びアフリカにおいて大きな成長可能性を有すると思われる
発電所建設に対し、引続き的を絞る計画である。
競争
建設産業における競争は、主に価格、品質に対する評判、信頼性、期限の厳守及び請負業者の財務体質に基づく。韓
国における、住宅及び非住居用建物の建設、EPC（設計・調達・建設）プロジェクト、都市計画及び開発プロジェクト
並びに土木工事プロジェクトに関する㈱POSCO建設の主な競合は、約10の主要な国内建設会社により構成され、それら
の全ては、韓国における大規模事業グループの関係会社であり、より多くの利益をもたらす大規模かつ付加価値の高い
プロジェクトを引受けることが可能である。過去数年において、韓国における住宅の価格を規制するために政府により
導入された複数の方策及び土木工事プロジェクトの委任における安値入札による契約の支持の増加により、近年の韓国
の建設業界の競争は激しくなった。海外市場において、㈱POSCO建設は、現地建設会社及び海外で事業を行う韓国の主
要な建設会社並びにその他諸国の国際的建設会社との競争に直面している。
その他
多角化努力の一環として、当社は、発電、LNGロジスティックス、多様な工業製品の製造並びにネットワー及びシス
テム統合を含む、当社の鉄鋼、貿易及び建設セグメントを補完するビジネス機会の特定に注力している。
POSCOエナジー㈱
2006年に当社は1,800メガワットの総発電能力を有するLNG複合サイクル発電施設を運営する韓国最大の民間電力会社
を買収し、その後POSCOエナジー㈱に名称変更した。当社による買収後、POSCOエナジー㈱は、韓国及び東南アジアにお
ける発電能力を有する発電所を増設し、同社の発電能力を拡大した。POSCOエナジー㈱の総発電能力は、2020年12月31
日現在約3,412メガワットであった。
POSCOエナジー㈱はまた、エネルギー問題解決策の総合的供給業者となるために、太陽光、風力及びその他の再生可
能エネルギー事業の拡大の機会を選択的に模索している。POSCOエナジー㈱はまた、光陽において、2020年12月31日現
在、年間合計3.3百万トンのLNGを処理できるLNG受入基地を運営している。当社のLNG基地の運営効率を最大限に高める
ために、POSCOエナジー㈱は、LNGの貿易及びLNG船舶ガス試験事業に参加している。
㈱POSCOケミカル
㈱POSCOケミカルは、主に耐火物の製造及び広範な化学製品などの加工品の製造を専門に行っている。同社は、電池
材料の生産を専門に行う当社の子会社であったPOSCO ESM Co., Ltd.との合併後、2018年にアノード及びカソード電極
の製造事業に進出した。
その他
㈱POSCOエムテックは、鉄鋼の製造過程で過剰酸素を除去し鉄鋼製品の耐久性向上のために用いられる物質であるアル
ミニウム脱酸剤の生産及び製鉄施設のために一貫した鉄鋼製品包装ソリューションの提供を行っている。㈱POSCO ICT
は、情報技術コンサルティング、システム・ネットワーク統合及びアウトソーシング・サービスを提供する。
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５【従業員の状況】
(1）従業員数
2020年12月31日現在、当社は17,530人の子会社従業員を含む35,393人の従業員を有している。全従業員のうち約85％
は技術者又は技能労働者であり、約15％が管理部門に属する。当社は、保守管理、清掃及び輸送活動に下請業者を使用
している。2019年12月31日現在、当社は17,758人の子会社従業員を含む35,261人の従業員を有していた。2018年12月31
日現在、当社は16,634人の子会社従業員を含む33,784人の従業員を有していた。
(2）従業員の賃金、賞与、退職給与制度及び保険給付金等
当社の従業員の賃金は韓国の製造業において最も高い水準に入る。基本月給に加え、従業員は定期的に賞与及び手当
の支給を受ける。基本給は、毎年、経営側と労働組合の多数との交渉に従い決定される。
韓国国民年金法に従い、当社は従業員の標準月給の4.5％に相当する金額を、また各従業員は標準月給の4.5％を、各
従業員の個人年金口座に拠出している。執行役員及び執行役員以外の従業員を含む当社の従業員は年金保険制度の対象
であり、当社は当該制度に基づき従業員の年金口座に毎月拠出しており、従業員は退職後に各自の年金口座から支払を
受ける。2010年以前は、当社の執行役員及び執行役員以外の従業員は退職金一時払い制度の対象であり、当該制度に従
い退職時の勤続期間及び給与水準に基づき、退職後に退職金を一括払いで受取る権利を有していた。2011年より、韓国
労働者退職給付保障法（Korean Employee Retirement Income Security Act）に従い、当社はかかる退職金一時払い制度に
代えて、現在の年金保険制度を確定給付プラン及び確定拠出プランの両形式で導入した。当社の従業員は、確定給付プ
ランか確定拠出プランのどちらかを選択することができる。連結財務書類の注記21を参照のこと。当社が現在の年金保
険制度を採用する以前に発生した一時払い退職金は、引続き支払われる。また、当社は、住宅供給、住宅ローン、会社
提供による病院及び学校、会社提供の年金プログラム、従業員福利基金、労災保険及び文化・運動施設を含む多種多様
の福利厚生を提供している。
2020年12月31日現在、当社の従業員は、従業員持株会を通じて当社株式の約1.68％を従業員口座に保有していた。
(3）労働組合の状況
当社は従業員と良好な関係にあると考えている。現在まで、作業停止やストライキが発生したことはない。限られた
数の当社従業員が、韓国金属加工業労働組合連合又は韓国金属加工業労働組合に所属している。現在、韓国金属加工業
労働組合連合が当社経営陣と雇用条件の交渉を行っている。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）競争状況
① 国内市場
現在、当社は韓国における最大の一貫生産体制を備えた製鉄会社である。単体ベースで当社の市場シェアが2020年に
は約55％であったと当社が考える熱延製品は、小ミルを運営し、スラブより熱延コイル製品を製造する韓国の製鉄会社
並びに中国及び日本を中心とする多くの海外製造業社との競争にさらされている。単体ベースで当社の市場シェアが
2020年にはそれぞれ約64％及び41％であったと当社が考える冷延製品及びステンレス鋼製品は、より小規模の国内の専
門製造業者並びに中国及び日本を中心とする多くの海外製造業者との競争にさらされている。国内市場シェアの考察に
ついては、下記「３－（8）市場及び価格政策－①市場－（イ）国内市場」を参照のこと。
当社は、将来、韓国市場において、鉄鋼製品の専門又は一貫生産を行う国内新興製造業者と、より激しく競争するこ
とになる可能性がある。韓国における当社の最大の競合企業はHyundai Steel Co., Ltd.である。
韓国政府は、国内の鉄鋼製造者に対し市場割当を課すことはなく、助成金を提供することもない。また、世界貿易機
関の加盟国として、韓国はすべての鉄鋼関税を撤廃した。
② 輸出市場
当社は、輸出市場において、世界の一流製鉄会社と競争している。過去10年間において、当社の競争相手である会社
間において産業統合の傾向が見え、今日のグローバルな製鉄市場においては当社より小規模である競争企業が、将来よ
り大規模な競争企業になる可能性がある。近年、経済成長の減速に伴う中国における鉄鋼製品に対する国内需要の低迷
及び鉄鋼生産能力の拡大により、中国の鉄鋼業界において過剰生産が生じたため、中国政府は、2016年における宝鋼集
団と武漢鋼鉄集団との合併などの鉄鋼業界の統合を積極的に進め、その結果、少数で大規模な鉄鋼製造業者により世界
の鉄鋼市場における効率的な競争が可能となった。ArcelorMittal S.A.及び日本製鉄株式会社のような著しい生産能力
を有する世界的な製鉄会社並びに特に中国及びインドなどの新興市場からの競合により、競争が激化する可能性があ
る。主要な競争要因は、提供できる製品の範囲、品質、価格、納期及び顧客サービスを含む。当社より大規模な競合企
業は当社よりも豊かな資源を利用し、更なる買収を行うこと、製品開発及び生産能力により積極的に投資すること並び
に当社の輸出製品に対する需要を取って代えることを含めた様々な方法で当社に対抗する可能性がある。
現在、多くの輸出市場は各種鉄鋼製品に対して関税を課している。しかし、関税は当該市場における当社の競争力に
重大な影響を及ぼすものではないと考える。
(2）保険
当社は、当社が考える韓国における市場慣行に沿って有形固定資産に対する損害保険を維持している。
(3）インフレ
韓国のインフレ率は、2018年には1.5％、2019年には0.4％及び2020年には0.5％であったが、近年において当社の業績に
は大きな影響を与えていない。
(4）市場リスクに関する定性的及び定量的開示
当社は、主として原債務に関連する外国為替及び金利リスクにさらされており、主要原料の商品価格の変動にさらされ
ている。これらのポジションを評価した後、当社は、主に外国為替レート及び金利リスクに関し、これらのリスクを管理
するためのデリバティブ金融商品を選択し、契約を締結する。これらの契約は、貸倒のリスクを最小化するため主要金融
機関との間で締結される。当社の市場リスク管理方針は、市場リスク許容水準、測定期間、支配責任、管理手続き、ヘッ
ジ期間及びヘッジ率を非常に細かく決定するものである。当社はまた、全ての投機的ヘッジ取引を禁止し、売掛金及び買
掛金に対する外国為替エクスポージャーを評価し、管理している。
デリバティブ契約に関連する当社の損失エクスポージャーのうち制限のないものはなく、当社は、当社のデリバティ
ブ・ポジションの純額が、韓国ウォンに対する主要な通貨の著しい変動により、当社の税引前利益又は総株主資本に対し
て重大な損失をもたらす可能性はないと確信している。主に外国為替リスクを管理するヘッジ商品である当社のデリバ
ティブ契約の性質により、デリバティブ取引の純損益及びデリバティブの評価額は、通常、外国為替取引及び外貨換算に
おける純損益により相殺される。当社は、2018年にデリバティブ評価純利益56十億ウォン及びデリバティブ取引純利益39
十億ウォンを計上し、2019年にデリバティブ評価純利益116十億ウォン及びデリバティブ取引純損失32十億ウォンを計上
し、2020年にデリバティブ評価純損失144十億ウォン及びデリバティブ取引純損失58十億ウォンを計上した。
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（a）為替リスク
韓国は、当社の最も重要な市場であり、当社のキャッシュ・フローの大きな割合がウォン建てである。当社の輸
出の大部分は、ドル建てである。日本もまた、当社にとっての重要な市場であり、当社は、多額の円建てのキャッ
シュ・フローを持つ。当社は、外貨建負債及び想定される外貨支払に関する為替リスクを抱えている。多額かつそ
のほとんどがドル建てである想定される外貨支払は、主として輸入原料費及び運送費に関するものである。外貨建
負債は、主として外貨建債務に関連する。
当社は、外貨による売掛金を外貨による買掛金と一致させることにより、外国為替リスクを自然に相殺するよう
努めており、当社の海外子会社は、為替レート変動による悪影響をさらに軽減するために、取引が行われるそれぞ
れの市場における現地通貨で取引を行うよう努めている。特に、POSCOインターナショナルのウォン／米ドルレート
を含む為替レート変動に対するエクスポージャーについては、貿易取引では、通常、購入契約及び販売契約が対当
しており、その結果として決済リスクが限定されているため、また、輸出向け製品の国内供給業者及び輸入製品の
国内購買者とPOSCOインターナショナルとの間の契約が通常米ドル建であるため、制限されている。かかる戦略によ
り、為替レート変動の影響は一部軽減されるものの、当社及び当社の子会社（特にPOSCOインターナショナル及び㈱
POSCO建設）は、主に外国為替スワップ及び為替予約契約などのデリバティブ契約を定期的に締結し、複数の外国為
替リスクをさらにヘッジしている。
当社の為替リスクのエクスポージャー及び対ウォン為替レートの10％の変動による損益の変動は下表の通りであ
る。
12月31日終了年度
2019年 2020年
増加 減少 増加 減少
（単位：十億ウォン）
米ドル
(174) 174 (244) 244
日本円 (17) 17 (53) 53
ユーロ 41 (41) (48) 48
（b）金利リスク
当社は、また、金利変動から生じる市場リスクを抱えている。とりわけ、当社は、既存の変動金利借入並びに設
備投資及び既存の借入の借換えなどの様々な理由により当社が定期的に行う追加的な社債発行による資金調達にお
いて、金利リスクにさらされている。金利の上昇は、当社の既存の変動金利借入のコストを上昇させる。変動金利
率による借入の金利が１％上昇又は下落した場合（他の変数は全て一定とする。）、適用ある期間の損益に与える
影響は下表のとおりである。
12月31日終了年度
2019年 2020年
（単位：十億ウォン）
年間利益及び純資産の増加又は減少
79 66
金利の低下もまた、大半が固定金利である当社の債務ポートフォリオの公正価額を増加させる。当社は、随時そ
の債務の一部につきその金利変動リスクを軽減するために金利スワップを限定的に利用し、また、変動及び固定利
息債務のバランスを取ることにより支払利息を管理する。
次の表は、2020年12月31日現在の、為替レート及び／又は金利に敏感な当社の短期及び長期負債の簿価、公正価
額、満期日別元本キャッシュ・フロー及び加重平均利率を示す。情報は当社の報告通貨であるウォンで表示されて
いる。
満期
2020年12月31日 2019年12月31日
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 以後
合計 公正価額 合計 公正価額
(利率を除き十億ウォン)
現地通貨：
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1,512 1,991 1,347 768 329 741 6,688 6,679 6,562 6,475
固定利率
3.05 % 1.87 % 2.35 % 1.86 % 2.06% 2.00% 2.25% 1.55 %
加重平均
（1）
利率
282 163 183 0 0 43 671 671 370 369
変動利率
2. 66 % 1.43 % 2. 07 % 0.00 % 0.00% 1.64% 2.14% 2. 93 %
加重平均
（1）
利率
1,794 2,154 1, 530 768 329 784 7,359 7,350 6,932 6,844
小計
外貨(主にド
ルと円)：
3,511 656 1,427 1,223 474 222 7,513 7,472 6,070 5,990
固定利率
加重平均
2.68 % 2.17 % 2.84% 1.53% 2.52% 4.00% 2.49% 3. 41 %
（1）
利率
3,355 422 593 0 959 294 5,623 5,622 7,441 7,439
変動利率
加重平均
1.40 % 1.60 % 1.66% 0.00% 2.97% 2.10% 1.75% 4. 03 %
（1）
利率
小計
6, 866 1,078 2,020 1,223 1,433 516 13,136 13,094 13,511 13,429
合計
8,660 3,232 3,550 1,991 1,762 1,300 20,495 20, 444 20,443 20,273
（1）年度末のポートフォリオの加重平均利率。
２【事業等のリスク】
本項における将来に関する事項の記載は、いずれも本書提出日現在において判断したものである。
投資家は、以下に記載されたリスクを慎重に検討すべきである。
世界的な景気の低迷が当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。近い将来における経済見通しは引続き不確実
である。
当社の事業は、建設、自動車、造船及び電気機器業界を含む複数の業界並びに世界経済の全般的な状況に敏感な川下鉄
鋼製造業者からの当社の鉄鋼製品に対する非常に循環的な市場需要の影響を受ける。経済成長率、雇用水準、利率、イン
フレ率、為替レート、物価、人口統計学的傾向及び政府の財政政策などのマクロ経済の要因は、かかる業界に対して重大
な影響を及ぼす可能性がある。その時々に、これらの業界は、結果として当社の鉄鋼事業に悪影響を及ぼす重大かつ時に
は長期にわたる低迷を経験している。近年において世界経済状況は低迷しており、世界の金融及び資本市場において相当
な変動があった。特に、進行中の新型コロナウィルス（以下「COVID-19」という。）の世界的なパンデミックは2020年初
旬から世界経済及び金融市場に重大な悪影響を及ぼしている。「地震、津波、洪水、深刻な感染症（世界中で進行中の
COVID-19のパンデミック及び再び蔓延する可能性のあるその他の種類の伝染病を含む。）並びにその他の自然災害は、当
社の事業、業績又は財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。」を参照のこと。かかる動向はまた、とりわけ中国
及びその他主要な新興市場における経済成長の減速、ヨーロッパ及びラテンアメリカにおける厳しい経済的及び政治的環
境並びに北朝鮮及び複数の中東地域において継続する地政学的及び社会的な不安定性並びに米国の主要貿易相手国（特に
中国）との経済及び貿易関係の悪化により引き起こされ、悪化し続けている。
世界経済状況の現実的な又は予想されるさらなる悪化は、当社製品に対する需要の低迷をもたらす可能性がある。需要
の低下が長期化する場合、当社は生産能力を合理化し、固定費を削減しなければならない可能性があり、製品価格引下げ
の圧力に直面する可能性が高い。その時々に当社は、世界的な景気の悪化の悪影響を受けた産業における当社の顧客から
の低迷する需要に対応して、粗鋼生産の水準及び販売価格を調整した。特に、COVID-19により世界的な景気後退が深刻化
し、その結果、鉄鋼製品の需要が減少したことから、2020年に当社において生産され外部顧客に直接販売された主要鉄鋼
製品の全体的な販売量及び販売価格は、2019年と比較して悪影響を受けた。当社は、2018年及び2019年の各年において
42.9百万トンの粗鋼を生産したが、2020年には製品需要の減少を受けて40.6百万トンまで生産を減少させた。当社におい
て生産され外部顧客に直接販売された半製品及び完成鋼材の加重平均単価は、2018年には１トン当り933,990ウォン及び
2019年には１トン当り955,209ウォンあったが、2020年には１トン当り898,008ウォンに低下した。主にこれらの減少を反
映して、当社の収益は2019年の64,786十億ウォンから7,319十億ウォン（11.3％）減少し、2020年には57,467十億ウォンと
なり、当社の利益は2019年の2,038十億ウォンから290十億ウォン（14.2％）減少し2020年には1,748十億ウォンとなった。
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当社の鉄鋼製品及び取引サービスに対する需要の変動は、少なくとも近い将来においてはさらに続くものと予想してい
る。当社は、当社製品の市場需要、世界鉄鋼産業の生産見通し及び世界の経済状況一般によっては、当社の将来の粗鋼生
産又は販売価格をさらに調整する決定をする可能性がある。さらに、韓国及び世界経済の悪化は、複数の業界からの鉄鋼
製 品に対する脆弱な需要及び輸出入製品の価格低下並びに貿易水準の低下により特徴づけられる市場状況をもたらす可能
性がある。市場状況の悪化は、一定の資産の帳簿価格の基礎となる仮定の変動につながる可能性もあり、これはさらに、
のれん等無形資産を含むかかる資産の減損につながる可能性がある。当社の競争的な地位を維持する必要性から、業界の
低迷において生産設備及び研究開発費用を削減する当社の能力は限られている。もしも当社が、価格及び販売量の減少を
相殺できるほどの費用を削減できない場合、当社の利益率は打撃を受け、当社の事業、財政状態及び業績に悪影響が及ぶ
可能性がある。
地震、津波、洪水、深刻な感染症（世界中で進行中のCOVID-19のパンデミック及び再び蔓延する可能性のあるその他の種
類の伝染病を含む。）並びにその他の自然災害は、当社の事業、業績又は財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
る。
当社の資産、サプライヤー又は顧客が所在する地域において、今後、地震、津波、洪水、深刻な感染症又はその他の自
然災害が発生した場合、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当社製品の原材料のサプライ
ヤー及び当社製品の顧客は、オーストラリア、中国、日本及び韓国など、歴史的に自然災害に見舞われている国々に多数
所在している。かかる自然災害がサプライヤーの所在国で発生した場合には、原材料の供給不足や供給遅延につながる可
能性がある。また、中国、東南アジア、日本、欧州、北米及び韓国など、顧客の所在地において自然災害が発生した場
合、顧客の事業活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社製品に対する需要に悪影響が及ぶ可能性がある。
特に、2019年後半に人体に伝染したことが初めて報告され、世界的に広がった重症急性呼吸器症候群コロナウィルス2に
起因する感染症であるCOVID-19は、ここ数か月で世界経済及び金融市場に重大な悪影響を及ぼした。社会的距離の確保に
関する政府の推奨事項を踏まえ、当社は、特にパンデミックの影響を深刻に受けている地域の従業員を対象に遠隔勤務制
度を定期的に実施し、出張を最小限に抑えるとともに、検疫対策について従業員を支援している。世界保健機関は、2020
年３月にCOVID-19をパンデミックとして宣言した。当社は、かかる混乱や取決めが当社の事業に重大な悪影響を与えるこ
とはないと考えているが、COVID-19の流行の長期化により、当社の生産設備の稼働の中断、生産設備拡張プロジェクトの
遅延、従業員が遠隔勤務をするために必要なさらなる勤務制度の実施、海外及び国内出張の制限等、当社の通常の事業活
動に更なる混乱が生じる可能性があり、その結果、当社の労働生産性が低下する可能性がある。
長期化するCOVID-19又はその他の感染症の流行に関連するその他のリスクには、以下のものがある。
・ 当社製品に対する需要の減少につながる可能性がある、当社顧客が製造する製品を購入する消費者の失業率の上昇及
び／又は可処分所得の減少並びに消費者マインド及び消費水準の全体的な低下
・ 当社製品に対する需要の減少につながる可能性がある、当社顧客の事業の正常な運営の混乱
・ 取引先からの原材料供給の中断
・ 当社顧客に対する当社製品の提供の中断
・ 当社の従業員によるCOVID-19の感染による当社の通常業務の中断又は当社の従業員が隔離されたり、当社の製造施
設、建設プロジェクト、エネルギー及び鉱物開発プロジェクト若しくは事業所の一時停止を必要とする可能性のある
政府による検疫措置
・ 遠隔勤務を必要とする労働形態の一時的な調整の実施など、社会的距離の確保による労働生産性の低下（例えば当社
は、その時々に当社の本社において、従業員を対象とした時期をずらした遠隔勤務制度を実施した。）
・ 輸入原材料のコストの上昇につながる可能性のある主要外貨に対するウォンの下落
・ 適時かつ費用対効果の高い基準での資金需要を満たす当社の能力に悪影響を与える可能性がある、不安定な世界及び
韓国の金融市場
・ パンデミックにより悪影響を受ける可能性のある企業に対する当社の投資の公正価値の毀損
COVID-19による被害の期間又は完全な規模を予測することは不可能である。COVID-19又はその他の広範な感染症が効果
的かつ適時に抑制できない場合、当社の事業、財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国は当社にとって最も重要な市場であり、韓国における経済状況の悪化は当社の現在の事業及び将来の成長に大いに悪
影響を及ぼす可能性がある。
当社は韓国で設立され、当社の事業及び資産の大部分が韓国にある。韓国市場は当社により生産及び販売された鉄鋼製
品の2020年の売上高の38.6％を占め、当社のもっとも重要な市場である。当社製品に対する国内需要は、建設、造船、自
動車、電化製品及び川下鉄鋼加工業者などの主要鉄鋼消費業者の状況、並びに韓国全般の経済状況に影響される。さら
に、POSCOインターナショナルの貿易事業は、韓国と諸外国との貿易水準の影響を受けるので、韓国及び世界経済の全般的
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な状況により変動する傾向がある。結果的に、当社は韓国特有の政治的、経済的、法的及び規制上のリスクにさらされて
おり、当社の業績及び事業計画の達成は韓国経済全体に大きく依存している。近年の韓国の経済指標はあいまいな兆候を
示 し、将来の韓国経済の成長は、世界経済の発展を含め、当社の制御できない多くの要因に左右される。
特に、現在進行中のCOVID-19のパンデミックは、韓国経済に悪影響を及ぼしている。2020年１月に韓国初のCOVID-19事
例が確認されたとの公表の後、COVID-19疾患の拡大を抑制するため、政府は全国的な社会的距離の確保命令、感染が疑わ
れる者に対する厳格な隔離及び検疫措置の実施、学校及びその他の公共施設全ての一時閉鎖など、さまざまな対策を実施
してきた。また、韓国経済に対するCOVID-19の悪影響を緩和する一連の措置として、（ⅰ）韓国銀行の政策金利の引下
げ、（ⅱ）米連邦準備制度理事会との二国間通貨スワップ契約の締結、（ⅲ）流動性危機に直面している適格金融機関、
中小企業及び自営業主に対する貸付、保証及び満期延長の提供、（ⅳ）COVID-19のパンデミックの影響を受けた人々に対
する緊急救済給付金の提供、（ⅴ）2020年5月に設立された航空輸送及び海運産業など特定の主要産業の事業を支援するた
めの主要産業安定化基金などが実施されている。しかしながら、2021年及び当面の間、COVID-19のパンデミックの韓国経
済に対する影響は依然として不透明な状況にある。
韓国経済に悪影響を及ぼす可能性のあるその他の展開には以下を含む。
・ 消費者信頼感の低下及び消費支出の低迷
・ 韓国又は世界の他の地域におけるその他の伝染病の発生及びパンデミック
・ 領土問題若しくは貿易問題又は外交政策における意見の相違（継続する日本との貿易摩擦等）など、韓国及び貿易相
手国若しくは同盟国との経済又は外交関係の悪化
・ 米国及び中国の間の悪化する経済及び貿易関係並びに2020年１月31日の英国の欧州連合離脱により高まる不確実性な
どを含む、中国、米国、欧州及び日本等、韓国の重要な輸出相手市場である国及び地域又はアジアその他の新興市場
国の経済情勢又は動向の悪化
・ 外貨準備水準、商品価格（石油価格を含む。）、為替レート（米ドル、ユーロ若しくは日本円の為替レートの変動又
は中国人民元の切り上げ）、金利、インフレ率及び株式市場の有害な変動又は不安定性
・ 特定の国々のデフォルト・リスクの増加及びそれによる世界金融市場への悪影響
・ 韓国の大企業グループ及び最高幹部に対する違法行為に関する捜査
・ 韓国の家庭における負債水準の継続的な増加並びにリテール及び中小企業の借り手による延滞及びクレジット・デ
フォルトの増加
・ 社会不安及び労働不安
・ 韓国の不動産市場価格の下落
・ 懸案中若しくは今後の自由貿易協定による経済的影響又は既存の自由貿易協定に対する何らかの変更
・ 政府財政赤字を増加させる税収の減少並びに財政刺激策、失業手当並びにその他経済及び社会プログラムに関する政
府の歳出の大幅な増加
・ 韓国の事業グループ、その他の問題を抱えた大手企業、そのサプライヤー又は金融セクターの再編に関する財政的問
題又は進展不足
・ 企業財務上の不正又は特定の韓国企業に関する企業統治問題に起因する投資家の信認の失墜
・ 韓国の老齢人口を支援する社会的支出の増加又は韓国の人口の減少に起因する経済的生産性の低下
・ 地政学的不安定性及び世界中のテロ組織による更なる攻撃を受けるリスク
・ 韓国又は主要な貿易相手国の経済その他に重大な悪影響を及ぼす自然災害又は人為的災害
・ 韓国における政党間若しくは政党内の政治不安又は紛争の増加
・ 中東（米国及びイランの間で強まる可能性のある対立を含む。）及び北アフリカ産油諸国間における対立又は政治的
若しくは社会的緊張並びに石油の世界的供給又は石油価格の急上昇に関する重大な紛争
・ 韓国の貿易相手国との間に摩擦を生じさせる可能性のある外債務返済のための輸出への依存の増加
・ 利益（中国への輸出の増加など）が費用（輸出市場又は海外投資などにおける競争及び韓国から中国への製造基盤の
移行など）を上回る規模の、中国経済の持続的成長
・ ロシアに関連する政治的又は社会的緊張並びにそれに伴う石油の世界供給又は世界金融市場への悪影響
・ 韓国若しくは米国及び北朝鮮間における緊張の度合いの増大又は対立の発生
当社は総売上の重要な一部となる輸出販売に依存している。アジアにおける将来的な経済及び金融情勢の悪化はアジアで
の当社製品に対する需要に悪影響を及ぼし、当社の外国為替リスクを増大する可能性がある。
海外顧客に対する当社の輸出販売及び海外販売は、2020年に当社により生産及び販売された鉄鋼製品の総売上高の
61.4％を占めた。中国、日本、インドネシア、タイ及びマレーシアを含むアジアの顧客に対する輸出販売は、当社により
生産及び輸出された鉄鋼製品の2020年の総輸出売上高の65.5％を占めており、当社はこれら諸国に対する販売は今後増加
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する可能性があると見込んでいる。特に中国に対する当社の輸出販売は、2020年における鉄鋼製品の総輸出売上高の
35.8％を占めた。従って、これら諸国における経済及び金融情勢の悪化は当社製品の需要に悪影響を及ぼす可能性があ
る。 好ましくない又は不確実な経済及び市場状況は、とりわけ、金融セクターにおける問題、市場の信頼性を低下させる
可能性のある、韓国の企業、政治その他のスキャンダル、企業信頼性の低下、インフレの増大、自然災害若しくは感染
病、戦争行為の発生又はその他の地政学的不安によって引起こされる可能性がある。経済又は韓国とその貿易相手国若し
くは同盟国との間の外交関係（領土問題若しくは貿易問題又は外交政策における意見の相違（継続する日本との貿易摩擦
等）又はこれら及びその他要因との組合せにより、当社の製品は過去に悪影響を受けたことがあり、将来においても重大
な悪影響を受ける可能性がある。
アジアにおける景気の低迷もまた、建設、造船、自動車、電気製品及び川下鉄鋼加工産業における企業を含む、かかる
地域へ輸出を行う韓国企業に対する当社の売上に悪影響を及ぼす可能性がある。これらの国々での需要の低下は、世界的
な鉄鋼生産能力の増加と相まって、アジアにおける顧客に販売される世界的な鉄鋼産業における過剰生産能力についての
議論は、「当社は、競争率の高い鉄鋼、貿易及び建設産業において事業を行っており、競争における失敗は、当社の市場
ポジション及び事業に悪影響を及ぼす可能性がある。」を参照のこと。当社の主要製品のドル建ての輸出価格を引き下げ
る可能性がある。当社は外貨購入と債務返済義務のための外貨獲得を目的で輸出売上を維持し拡大することを試みてい
る。従って、当社の輸出売上の低下も当社の外国為替リスクを増加させる可能性がある。
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米ドル及びその他主要外国通貨に対するウォンの価値が下落した場合、当社の業績及び米国預託株式（以下「ADS」とい
う。）の価格に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の連結財務書類は、当社の現地通貨建ての財務結果、資産及び負債並びに全世界における当社の子会社に基づき作
成されてから、ウォンに換算される。当社の連結財務結果の大部分は、ウォン以外の通貨が占める。従って、当社の連結
財務結果並びに資産及び負債は、外貨の為替レートの変動に著しく影響される可能性がある。2020年において、当社によ
り生産及び販売された鉄鋼製品の総売上高の61.4％は、韓国以外の海外市場におけるものであった。当社が、費用をある
通貨で発生させ、別の通貨で販売を行う限り、当社の利益率は、その２つの通貨の為替レートの変動に影響を受ける可能
性がある。売上が計上される際の通貨と費用が発生する際の通貨が同一ではない可能性があるため、外国為替レートの変
動は当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。ウォンの下落がとりわけ以下を引き起こすため、当社の業績に重大
な影響を及ぼす可能性がある。
・外貨建債務の元利金の支払いをするのに当社が必要なウォン金額の増加。
・当社が海外から購入する原料及び設備の費用並びに運送費の大部分（主に米ドル建て）のウォン建て金額の上昇。
・会計目的上、当社の売上高を低下させる外貨建て負債に関する外貨換算損失
一方、主要な通貨に対するウォンの上昇は、以下を引き起こす。
・米ドル、日本円及び中国人民元建て価格を上昇させるため当社の輸出製品の競争力を弱める。
・主としてドル建て、またより少ない程度で日本円及び中国人民元建ての輸出によるウォン建ての売上高及び売掛金残
高を減少させる。
主要な通貨に対するウォンの変動による全体的な影響は予測が難しく、毎年変化する。当社は、外貨による売掛金を外
貨による買掛金と一致させることにより、外国為替リスクを自然に相殺するよう努めており、当社の海外子会社は、為替
レート変動による悪影響をさらに軽減するために、取引が行われるそれぞれの市場における現地通貨で取引を行うよう努
めている。特に、POSCOインターナショナルのウォン／米ドルレートを含む為替レート変動に対するエクスポージャーは、
通常、貿易取引では購入契約及び販売契約が対当しており、それにより決済リスクが限定されるため、及び輸出向け製品
の国内供給業者及び輸入製品の国内購買者とPOSCOインターナショナルとの間の契約が通常米ドル建であるため、制限され
ている。かかる戦略により、為替レート変動の影響は一部軽減されるものの、当社及び当社の子会社（特にPOSCOインター
ナショナル及び㈱POSCO建設）は、主に外国為替スワップ及び為替予約契約などのデリバティブ契約を定期的に締結し、外
国為替リスクの一部をさらにヘッジしている。しかしながら、当社の業績は、歴史的に為替レートの変動に影響を受けて
おり、かかる戦略が将来におけるかかる変動による悪影響を軽減又は除外するために十分であるという保証はない。
ウォン及びドル間の為替レートの変動は、韓国取引所の韓国総合株価指数（以下「KOSPI」という。）における当社の普
通株式のウォン建て株式価格のドル相当額に影響を与えるものであり、結果として、ADSの市場価格にも影響を与えかねな
い。当該変動は、ADSに表章される普通株式への現金配当がウォンで支払われた場合、かかる現金配当のADR預託機関によ
るドル転換にも影響を与えることになる。
当社は輸入原料に依存しており、主要な原料の市場価格の高騰は当社の利鞘及び利益に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は使用する主要原料（鉄鉱石及び石炭を含む。）の実質全てを韓国外から購入している。2020年に当社は約51百万
ドライ・メトリック・トンの鉄鉱石及び約27百万ウェット・メトリック・トンの石炭を輸入した。鉄鉱石は主にオースト
ラリア、ブラジル及びカナダから輸入している。石炭は主にオーストラリア、カナダ及びロシアから輸入している。当社
はこれまでに重大な予期せぬ供給の中断を経験したことはないが、当社が原料を輸入している国における政治的若しくは
その他事由によりこれが起こった場合、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社は、当社の売上原価の
大きな部分を占める石炭、鉄鉱石及びニッケル価格の上昇にさらされている。当社の主要な原料の価格は近年、著しく変
動している。例えば、石炭１ウェット・メトリック・トン当たりの平均市場価格（Plattsが公表したPremium Low Vol
Coking Coal, FOB Australia Index）は2018年には207米ドル、2019年には176米ドル及び2020年には124米ドルであった。
鉄鉱石１ドライ・メトリック・トン当たりの平均市場価格（Plattsが公表したIron Ore 62% Fe, CFR China Index）は、2018
年には69米ドル、2019年には93米ドル及び2020年には109米ドルであった。
当社の長期供給契約は、通常、契約期間が３～10年で、その時の市場価格に合わせた定期的な価格調整について規定し
ている。当社は通常、四半期ベースで価格を調整しており、約１か月分の原料の在庫を保持している。かかる価格調整
は、世界経済の見通し、原料及び鉄鋼製品の世界市場価格、原料の需給見通し、及び原料の生産費用を含む複数の要因の
影響を受ける。石炭及び鉄鋼石双方について、通常、当社は、Plattsが定期的に公表するスポット市場価格に基づく購入
価格（Premium Low Vol Coking Coal, FOB Australia Index及びIron Ore 62% Fe, CFR China Index）で供給者と合意す
る。2020年12月31日現在、鉄鋼石57百万トン及び石灰10百万トンが引続き長期供給契約に基づき購入されている。主要な
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原料の価格が将来、さらに上昇し、当社がその上昇を当社の顧客に転嫁できない場合には、当社の利鞘及び利益に悪影響
が及ぶ可能性がある。また、急激な価格の低下は、価格が高い時に購入した原材料の在庫の評価損を増加させる可能性が
あ る一方で、価格の上昇は潜在的な顧客が鉄鋼製品の購入を見送る原因となり得るため、そのいずれもが、当社の事業、
財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、競争率の高い鉄鋼、貿易及び建設産業において事業を行っており、競争における失敗は、当社の市場ポジション
及び事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
鉄鋼
当社の鉄鋼製品の市場は競争が激しく、当社は緊迫した国際競争に直面している。中国は、大差で世界最大の鉄鋼生産
国であり、その国内生産と需要が世界鉄鋼価格の決定において重要な要因となる。近年、経済成長の減速及びCOVID-19の
パンデミックによる影響に伴う中国における鉄鋼製品に対する国内需要の低迷及び鉄鋼生産能力の拡大により、中国の鉄
鋼業界において過剰生産が生じたため、中国政府は、2016年における宝鋼集団と武漢鋼鉄集団との合併などの鉄鋼業界の
統合を積極的に進め、その結果、少数で大規模な鉄鋼製造業者により世界の鉄鋼市場における効率的な競争が可能となっ
た。さらに過去において、世界の鉄鋼産業では統合が行われた。拡大された生産能力を有する世界的鉄鋼製造会社との競
争や、特に中国やインドなどの新興市場からの競合他社との競争は、著しい価格競争をもたらし、将来において結果的に
利益の低下や売上高の減少につながる可能性がある。当社の大手競合相手は、当社より豊かな資源を活用し、追加的買収
を行う、製品開発又は生産能力に対しさらに積極的に投資する、当社製品への需要を圧排するなど、さまざまな方法を用
いて、当社に対抗する可能性がある。
増加した生産能力は、世界経済の減速による需要減少と相まって、その時々に世界鉄鋼産業の生産能力の過剰を生じた
ため、今度は世界の鉄鋼価格に対する引下げ圧力を生む結果となった。世界鉄鋼産業の生産能力の過剰は、COVID-19のパ
ンデミックによる需要の減少により2020年に深刻化した。鉄鋼製品の需要は2020年下半期以降一部の地域において回復の
兆しを見せているものの、世界経済の回復が減速し、又発展途上国、特に中国からの需要増加が生産能力の拡大に後れを
取れば、世界鉄鋼産業において生産能力の過剰が激化する可能性はある。世界鉄鋼産業における過剰生産能力は以下をも
たらす可能性が高い。
・当社の主要製品のドル表示輸出価格を引き下げ、さらに韓国での販売価格を下落させる可能性がある。
・他の市場が減速している中、海外の生産業者が鉄鋼製品を韓国に輸出しようとするため、韓国市場における競争が増
加する。
・当社製品の海外での需要及び当社が輸出販売を拡大する能力にマイナスの影響を与える。
・当社の鉄鋼生産全般を増加する能力に影響を与える。
鉄鋼はまた、アルミニウム、セメント、複合材、ガラス、プラスチック及び木材といった鉄鋼代替物として用いられる
可能性がある天然材料及び合成材料と競争している。環境その他の理由にかかわらず、鉄鋼の代わりにかかる材料を使用
することを命じる政府規制の取組み及び魅力的な鉄鋼製品の代替物の開発は、鉄鋼製品の需要を減少させ、国際鉄鋼産業
における競争を増大させる可能性がある。
かかる挑戦的な展望における戦略のひとつとして、当社は引続き、最大限の利益をもたらす革新的な製品開発への投資
を行い、当社製品の総合的な品質を強化し、新たな製造技術の開発に対する追加的な投資を行っていく。しかしながら、
現在の経済状況下において当社が競争力を維持し続ける、又は長期化する世界経済の低迷及び過剰な生産能力が当社の事
業、営業成績又は財政状態に重大な悪影響を及ぼさないとの保証はできない。
貿易
POSCOインターナショナルは、主に韓国の他の総合貿易会社と競合しており、それらは、主要な国内事業グループ及び海
外に拠点を有する世界的な貿易会社の関係会社である。国内市場においては、主要な韓国の事業グループの関係会社であ
る総合貿易会社のほとんどは、通常、貿易事業の大半を関係会社間取引に依存しているため、国内供給業者に代わる輸出
取引及び国内購買者に代わる輸入取引の競争は限定されている。しかしながら、近年において、それらの韓国の総合貿易
会社の多くは、関係事業グループへの依存及び関係会社に代わる取引の遂行を減らし、競争において利点を有する輸出入
市場のセグメントに焦点を当てるようになった。結果として、従来の取引が行われていた地域における韓国の総合貿易会
社間の競争は、さらに激しくなった。
POSCOインターナショナルが事業を展開する国際貿易市場もまた、大変競争が激しい。海外貿易市場におけるPOSCOイン
ターナショナルの主要な競合企業には、さまざまな国際市場において事業を展開する韓国の貿易会社及び特に日本を拠点
とする海外の貿易会社が含まれる。POSCOインターナショナルが、天然資源開発など、従来の貿易以外の事業を多角化する
と同時に、同社は、それら事業に関与するその他の韓国及び海外企業との競争も激しくなる。POSCOインターナショナルの
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競合他社のいくつかは、より経験が豊富であり、より多くの財源及び価格決定の柔軟性並びに幅広い世界的ネットワーク
及びより広範な顧客アクセスを有する可能性がある。POSCOインターナショナルがかかる経済環境において引続き競争に成
功 し、世界経済の長期的な停滞が、同社の事業、業績又は財政状態に重大な悪影響を及ぼさないという保証はない。2018
年、2019年及び2020年において、当社はPOSCOインターナショナルの使用価値の減少に関連したのれんの減損158十億ウォ
ン、55十億ウォン及び189十億ウォンをそれぞれ認識した。
建設
㈱POSCO建設は、非常に競争の激しい建設産業において事業を営んでいる。競争は、主に価格、品質に対する評判、信頼
性、期限の厳守及び請負業者の財務体質に基づく。建設会社間の激しい競争は、とりわけ、㈱POSCO建設が同社のサービス
に対して請求する価格を低下させ、建設プロジェクトにおける落札を困難にし、建設費用を増加させ、質の高い建築請負
業者及び資格を持つ従業員の獲得を困難にする可能性がある。
韓国における、住宅及び非住居用建物の建設、EPC（設計・調達・建設）プロジェクト、都市計画及び開発プロジェクト
並びに土木工事プロジェクトに関する㈱POSCO建設の主な競合は、約10社の主要な国内建設会社により構成され、それらの
多くは、韓国における大規模事業グループの関係会社であり、より多くの利益をもたらす大規模かつ付加価値の高いプロ
ジェクトを引受けることが可能である。過去数年において、韓国における住宅の価格を規制するために政府により導入さ
れた複数の方策及び土木工事プロジェクトの委任における安値入札による契約の支持の増加により、近年の韓国の建設業
界の競争は激しくなった。
海外市場における新プロジェクトの獲得に対する競争も激しい。これらの市場において、㈱POSCO建設は、現地建設会
社、海外で事業を行うその他の韓国の主要な建設会社及びその他の国の国際的建設会社との競争に直面している。その他
の先進国の建設会社は、㈱POSCO建設よりも多くの経験及び財源を有し、より優れた技術を有する可能性がある一方、発展
途上国の建設会社はしばしば、低賃金費用による利点を有している。これら競合他社のいくつかは、㈱POSCO建設が競争す
る特定の市場において有する市場浸透度よりも高い市場浸透度を達成している可能性があり、㈱POSCO建設は、それらの会
社に対抗するために低利益を受け入れなければならない可能性がある。㈱POSCO建設が国内又は海外建設市場において競争
に成功しない場合、同社の市場における地位並びに業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、多様化戦略を成功裏に実行できない可能性がある。
韓国の鉄鋼産業の結果的な成熟に備えるためにも、当社は過去10年において、鉄鋼部門及び天然資源開発におけるEPCプ
ロジェクトへの参加など、より大きな売上高を生む可能性があると当社が考える鉄鋼事業関連の新規事業への多角化、並
びに発電及び代替エネルギー・ソリューション、LNG及び農産物貿易並びに充電式電池用のアノード及びカソード電極材
料、その他リチウムなどの包括的材料の生産といった鉄鋼事業に関係のない新規事業への参入などにより、新しい成長の
原動力を確保することに投資を行っている。当社は、随時、かかる多様化戦略を追及するため、選択的に会社の買収又は
投資を行う可能性がある。
当社の多様化戦略の成功は、ある程度は、予期される成長の機会と相乗効果を実現する能力にかかっている。当社の多
角化の取り組みのいくつかは成功していない。例えば、当社が2011年に操業開始した光陽市の合成天然ガス製造施設にお
ける事業を廃止したことにより、2018年に810十億ウォンの減損損失を計上した。これは液化天然ガス（以下「LNG」とい
う。）の市場価格の下落による悪影響を受けたものである。2019年、当社は、浦項におけるフェロシリコン設備の稼働中
止に関連し74十億ウォン及び光陽における小型連続鋳造圧延機の稼働中止に関連し70十億ウォンの減損損失をそれぞれ計
上した。多様化努力から予期される利益の実現は、資格要件を満たした人員の確保可能性、多様な顧客及び供給業者との
新しい関係の構築及び既存の関係の拡大、かかる新事業に必要なテクノロジーとノウハウの確保並びに当社製品又はサー
ビスの競争力を低下させるような競合製品又はサービスの価格引き下げといった膨大な要素にかかっており、その幾つか
は当社の支配能力を超えるものである。予期される利益の実現は、幾つかは支配能力を超えるものもある膨大な要素のた
めに、結果的に、妨害されたり、遅れたり、減じられたりする可能性がある。これらの要因には、次のようなものがあ
る。
・情報及び会計のシステム、人事、方針並びに手続など、買収した事業の運営統合における困難、並びに膨大な時間、
財源及び経営陣の注意を要する可能性のある、重複する業務、マーケティングのネットワーク、管理機能の再編成及
び削減における困難
・将来明らかになってくる可能性のある、買収に関連した予知できない偶発リスク又は潜在的債務
・より大規模な事業の運営における困難
・主要な経営陣の人員や顧客を失うこと
さらに、かかる買収の資金調達のため、当社は、手元現金、営業活動からの資金、株式及び負債証券の発行、並びに必
要な場合には、銀行その他の調達先からの資金調達及び金融投資家とのコンソーシアム契約を利用する意図がある。しか
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し、当社が、かかる買収又は投資に十分な資金調達を獲得できる、あるいは当社にとって商業的に受け入れられる条件で
それを獲得できるという保証はできない。当社は、多様化戦略が完了して利益を生むこと、並びに、多様化に向けての活
動 が当社の組み合わせた事業、財務状態及び運営の結果に悪い影響を及ぼさないことを保証できない。
当社の海外展開に対する取組みは成功しない可能性がある。
当社は国際取引及び海外での建設業務を行っており、当社の事業は海外の子会社、支社及び駐在員事務所で構成される
世界的取引ネットワークに依存している。多くの当社子会社及び海外支社は先進国に設置されているが、経済的に開発途
上の多数の国においても業務を行っている。また、当社はひとつには来るべき韓国鉄鋼市場の成熟への準備に関連し、と
りわけ中国、インド、東南アジア及びラテンアメリカにおいて有望な投資機会を慎重に模索することにより、引続き鉄鋼
生産業務を国際的に拡大するつもりである。当社は、海外で当社の業務を行い、地域のネットワークを設立し、また海外
における販売及び営業努力を調整する事業について信頼のおける海外の鉄鋼生産業者との合弁事業に参加する可能性があ
る。当社がこれらのアレンジに参加する限りにおいて、当社の成功は、当社との提携に対し十分な資源を投入しようとす
る相手企業の意欲に部分的に依存することになる。
その他の状況では、当社は事業パートナーに頼ることなく、自らによる生産施設の設置を決定する可能性がある。当社
が海外で生産した製品に対する需要及び市場による受容は、非常に不確実であり、国際的鉄鋼市況に実質的に依存してい
る。当社は、当社の海外発展計画が有益なものとなる、又はかかる投資費用を回収できるという保証はできない。
当社の取引、建設及び生産業務の海外への発展には、経営上の配慮及び経営資源が必要である。また当社は、韓国国外
における事業展開に関し、以下のリスクに直面している。
・ 距離、言語及び文化的相違によって生じる課題
・ 国際的に事業を行うことに関連する費用の増加
・ 海外における利益の本国送金を妨げる可能性のある為替管理制度を含む、法的規制及び行政上の規制
・ 国によっては、支払サイクルの長期化
・ 信用リスク及び支払に関する高度な不正
・ 為替リスク
・ 悪影響を及ぼす可能性のある税効果
・ 政治的及び経済的不安定性
・ 国によっては、夏季の経済活動の季節的後退
当社が有する保険の補償には制限があり、運営上の障害、顧客からの製造物損害賠償請求又は事業の中断により重大な損
失が発生する可能性がある。
当社の製造設備の通常運営は、運営上の障害、電力供給の中断及び機器不良並びに自然災害による事故により中断され
る可能性がある。その他の工業会社と同様に、当社の運営には、火災、爆発、流出及び物的損害及び人身傷害若しくは死
亡を伴うその他の予想外若しくは危険な事故を引起す可能性のある危険物の使用、扱い、生産、処理、保管、輸送及び処
分が関係する。当社はまた、当社が販売する製品により傷害が起きた場合に、製造物損害賠償請求に関連するリスクにも
さらされている。当社は、当社が考える韓国における市場慣行に沿って有形固定資産に対する損害保険を維持している。
しかしながら、保険の補償額を超過する当社に対する損害賠償請求が成功した際に、当社は十分な資源を有していない可
能性がある。当社の運営に影響のある事故又はその他事象の発生は、当社の事業、財政状態及び業績に重大な悪影響を及
ぼす可能性のある重大な金銭的損害、資源の流用、生産の中断及び当社製品の納品の遅延を引起す可能性がある。
反ダンピング関税、セーフガード関税又は相殺関税措置の更なる増加又は新たな賦課により、当社の輸出販売が悪影響を
受ける可能性がある。
当社は、グローバルに販売及び事業を展開する鉄鋼製造業者として、米国を含む世界中の市場において貿易救済手続き
に関与している。当社は、悪影響及び関連するリスクを最小化するため、積極的にかかる手続きに参加している。近年に
おいて貿易訴訟が増加し、貿易に対する政府関係者による注目が高まる一方、かかる訴訟は、当社の海外販売及び事業に
関連する範囲に限定されている。当社は、引き続き、当社が参加する全ての市場における貿易救済政策に関する進展につ
いて注意深く監視し、必要に応じて、米国国際通商裁判所等の審判の前に訴訟を通じ当社の権利を積極的に防御する。現
在、反ダンピング関税セーフガード関税、相殺関税、割当て又は関税の対象となる当社の製品は、総合して近年における
当社の事業及び業績に重大な悪影響を及ぼしていない。しかしながら、当社製品の海外への輸出に対する反ダンピング関
税、セーフガード関税、相殺関税、割当量若しくは関税の一層の上昇又はそれらの新規賦課は、将来的に当社の輸出に重
大な悪影響を及ぼさないという保証はない。
当社は天然資源探査、開発及び生産プロジェクトに参加しており、それによりさまざまなリスクにさらされている。
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当社の事業を多様化する努力の一環として、当社は有望な海外での天然資源探査、開発及び生産の機会を慎重に追求し
ている。また当社は、POSCOインターナショナルによるミャンマーにおけるガス鉱区の採掘プロジェクトのように、コン
ソー シアムの一環として又は被支配持分の取得を通じて天然資源プロジェクトに参加している。当社はまた、かかる活動
に関与する会社又は事業を選択的に取得し、又はそれらに投資する可能性がある。これらの取決めを締結する範囲におい
て、これらの試みにおいて当社が成功するかは、一部分においては、当社のパートナー会社が当社との提携に対して十分
な資源を提供する意欲がどれほどあるか及びかかる投資に対する当社の資金調達能力によって異なる。
海外におけるかかる活動に対する需要及び市場の受入れは、当社の従来の鉄鋼事業よりも非常に高い水準の不確実性の
影響を受け、世界の天然資源産業における市場状況及び対象国の政治的、社会的環境による。当社が参加するプロジェク
トの成果は、軍事行為、政治不安又はテロ活動の勃発により悪影響を受ける可能性がある。例えば、2021年２月、ミャン
マーの国家顧問であるアウン・サン・スー・チー氏及び与党国民民主連盟の幹部がミャンマー国軍に拘束され、１年間の
非常事態が宣言された。本書に記載の連結財務書類注記41(b)を参照のこと。さらに、現在の探査、開発及び生産プロジェ
クトには、天然資源の埋蔵量が未確認な地所における試掘井戸の掘削が含まれる。開発又は試掘に関わらず、全ての掘削
はリスクを伴うものの、試掘は空井戸の可能性や商業化するのに十分な量の資源を採掘できない高いリスクを含む。かか
る活動に対するその他のリスクには、必要な規制承認及びライセンスの取得並びに土地及び天然資源に対する適切な財産
権の確保及び維持、並びにプロジェクト開発に対する地域住民の反対の管理が含まれる。原材料の市場価格の低下もま
た、天然資源プロジェクトに関する当社の投資に対して悪影響を及ぼし、減損損失の計上を招く可能性がある。例えば、
2019年に当社は、POSCOインターナショナルによるミャンマーにおけるブロックAD-7探査プロジェクトの中止に関連する減
損118十億ウォンを認識した。当社はかかる事業において限られた経験しか有しておらず、海外における天然資源探査、開
発及び生産プロジェクトが実益があるものであり、当社がかかるプロジェクトに対する資金調達要件を満たし、軍による
戦争行為、政治不安又はテロ行為の発生が当社のプロジェクト遂行に悪影響を及ぼさず、かかる投資に関連する費用を回
収することができるとは断言できず、それらは当社の事業、財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、共同での海外における天然資源探査、開発及び生産プロジェクト並びに大規模インフラストラクチャー・プロ
ジェクトに関し、当社の事業に重大な悪影響を及ぼすかもしれない問題に直面する可能性がある。
当社は通常、これらの天然資源探査、開発及び生産プロジェクトを、かかるプロジェクトのコンソーシアム・パート
ナーと共同で、又は非支配持分を取得することにより進めており、将来的には他の共同プロジェクトにも関与する予定で
ある。当社は時折、コンソーシアム・パートナーとの間で、プロジェクトにおける過半数持分を有することがあるが、多
くの場合は支配持分は有していない。従って当社は、当社のコンソーシアム・パートナーの過半数の投票なくして、合弁
事業に対し、資産の売却、払込済資本の払戻し、追加的な資本拠出又はその他のいかなる行為も要請することができな
い。コンソーシアム・パートナーと当社の間で、共同プロジェクトの事業及び運営に関して意見の相違があった場合、当
社は、当社の最大の利益となる方法でそれらを解決することができるとの断言はできない。共同プロジェクトの持分を売
却するなど特定の重大な決断は、その他全てのパートナーの承諾を得なければならない可能性がある。これらの制限は、
当社がこれらのプロジェクトに参加することにより追求する経済的及びその他の利益を獲得する能力に悪影響を及ぼす可
能性がある。
さらに、当社のコンソーシアム・パートナーは、以下である可能性がある。
・当社と合致しない経済的又は事業上の関心若しくは目的を有している。
・当社の指示、要望、方針又は目的とは逆の行動をとる。
・自身の義務を履行することができない、又はその意思がない。
・財政難である。
・自身の権利、責任又は義務について、当社と紛争がある。
これらのいずれか及びその他の要因により、当社の合同プロジェクトの成果が重大な悪影響を受け、パートナーがパー
トナーシップに対して必要とされる財務支援を提供できないリスク並びにパートナーが自身の義務を果たすことができ
ず、結果としてその他パートナーと当社との間の紛争のみならず、合弁事業とそれらの顧客との間の紛争が生じるリスク
を含め、複数のリスクに当社がさらされる可能性がある。当社の共同プロジェクトの成果に対するかかる重大な悪影響
は、当社の事業、業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性がある。
マクロ経済的要因に基づく周期的な変動が㈱POSCO建設の業務及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、㈱POSCO建設を通じて、エンジニアリング及び建設活動に従事している。建設事業部門は極めて周期的であり、
消費者のマインド及び所得、雇用水準、金利、インフレ率、人口動態並びに政府の政策などのマクロ経済的要因に基づい
て変動する傾向がある。その時々に、建設産業は著しく、時には長期的な低迷を経験しており、当社の建設事業部門の収
益は、韓国及び海外における公的及び民間セクターの建設活動の水準に依存して変動してきた。さらに、㈱POSCO建設の国
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内居住用財産事業の業績は、韓国の不動産市場の一般的な状況に大きく左右される。2021年以降における韓国建設会社の
全体的な見通しは引続き不確実であり、長引く建設市場の全体的な低迷は需要の低迷を引起し、当社の事業、営業成績又
は 財政状態に悪影響を与える可能性がある。
建設プロジェクトに関して予測できない追加費用が発生した際、㈱POSCO建設の多くの国内外のプロジェクトが固定価格を
ベースにしていることが当社に損失をもたらす可能性がある。
㈱POSCO建設の多くの国内及び海外建設プロジェクトは、固定価格契約の条件に従って、所定の予定表に基づいて固定価
格ベースで実行される。このような固定価格契約に基づき、㈱POSCO建設は、完成物における全ての経費削減分を留保でき
るが、全ての予算超過分も負担することになり、遅延に関して損害の支払を要求されることもある。固定価格契約の価格
設定は、㈱POSCO建設が自己のリスクを評価しそれに従って契約に偶発事象を規定する能力とともに、㈱POSCO建設の利益
性にとって非常に重要である。
㈱POSCO建設は固定価格契約の入札において労働力、原料、部品及びコンポーネントのコストを予測しようと努めてい
る。しかしながら、固定価格契約において発生したコストと実現された総利益は以下のような要因によって㈱POSCO建設の
見通しとは異なる可能性がある。
・ 契約期間中における労働生産性及び設備生産性の予測できない変化
・ （悪天候を原因とするものを含む）労働力、原料、部品及びコンポーネント、下請け並びに間接費用の予測できな
い増加
・ 遅延及び不出来による是正工事
・ 見積り及び入札における誤り
建設プロジェクトの過程において予測できない追加費用が発生した場合、かかる費用は通常、㈱POSCO建設が負担し、そ
れに従って、㈱POSCO建設の利益は減少又は消失することになる。固定価格プロジェクトに関して、㈱POSCO建設が予測で
きない重大な追加費用を負担すれば、当該プロジェクトに損失が発生する可能性があり、㈱POSCO建設の財政状態及び営業
実績に重大な悪影響を及ぼすかもしれない。
当社は環境規制に従っており、当社の事業により当社に多大な負担が課せられる可能性がある。
当社は、当社の製造工程に関連した二酸化炭素の排出の削減に対する圧力の高まりを含め、国家及び地方の環境法及び
規則に従っている。当社の製鉄及び建設事業により、当社は、環境への汚染物質及び二酸化炭素の放出、固形物、危険物
又は廃棄物の取扱い、保管及び処分並びに汚染地域の調査及び改善から生じるものなど、環境上又は保健及び安全上の問
題に関連した多大な負担のリスクにさらされる可能性がある。当社は、現在及び過去に運用された製造又は建設用地の環
境状態の調査及び改善に対して責任を負う可能性がある。また、当社は、政府又は民間の訴訟者が提起した訴訟により、
天然資源の損害、第三者の財産の損害又は人身傷害に対する責任などの関連の債務を負担する可能性がある。当社の業務
の過程において、第三者が所有又は運営する用地において有害廃棄物が発生する可能性があり、それらは第三者が所有又
は運営する処理場において廃棄又は処理される可能性がある。これらの用地が汚染された場合、関連する天然資源の損害
についてかかる用地の調査及び改善の費用並びに民事・刑事の罰金又は課徴金を負わされる可能性がある。
情報セキュリティの重大な侵害は、多大な法的及び財務リスクを生じ、当社の評判が損なわれ、当社の顧客からの信頼を
失う可能性がある。
当社の事業は、当社の運営を支援する代替不能で複雑かつ相互依存する情報技術システムに依存している。かかる技術
は、当社並びに当社顧客及びサプライヤーに関する機密情報の保管及び伝送を伴う。何らかの情報セキュリティの重大な
侵害により、当社は、かかる情報の喪失、不正な使用又は開示に関するリスクにさらされ、それにより重大な法的責任又
は訴訟が引き起こされる可能性があり、そのいずれかによって当社の評判が損なわれ、事業に悪影響が及ぶ可能性があ
る。当社はこれまでに、当社の情報セキュリティに重大な侵害が発生したことにより当社の業務に重大な混乱を招き、当
社の経営成績に重大な悪影響を与えた事例はなく、また、当社の顧客及びサプライヤーを含む第三者に重大な悪影響を及
ぼす事例もなかったと考えている。しかしながら当社は、セキュリティに関する事故及びその他の情報セキュリティ侵害
が、当社の事業、業績、財政状態又は評判に重大な悪影響を及ぼすことを引続き防止できると保証することはできない。
さらに、当社の情報セキュリティ対策は、外部及び内部のセキュリティ脅威、停止、悪質な侵入及び攻撃、プログラミ
ング若しくは人的ミス及び不正行為又はその他類似の事象により、失敗する可能性がある。
適切なアクセス制御及び情報技術インフラストラクチャーに及ぶ予防手段の構築は非常に難しい。さらに、当社若しく
は顧客のデータ又は認証情報へアクセスするための機密情報を漏えいさせるために外部者が従業員を不正に誘導すること
を試みる可能性がある。不正アクセスを獲得し、サービスを無効化又は低下させ、システムを妨害するのに用いられる技
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術はしばしば変更され、攻撃がターゲットに対して発せられるまで認識されないことが多いため、当社はこれらの技術を
予測する又は適切な防止策を講ずることができない可能性がある。
当社のサイバーセキュリティが侵害され又は侵害の予兆が発生した場合、又は当社の情報セキュリティ対策の効果の市
場認識が侵害された場合、当社は、法的要求及び規制上の罰金及び罰則、当社の評判の失墜並びに当社の顧客の信頼の喪
失を含む、多大な法的及び財務リスクを発生させる可能性があり、それらにより当社の事業、財政状態及び業績が悪影響
を受ける可能性がある。
当社の知的所有権を保護できない場合、当社の競争力が弱まり、当社の事業及び将来の見通しに悪影響が及ぶ可能性があ
る。
当社は、FINEX、自動車用鉄鋼製造技術及び高マンガン鋼製造技術などの競合相手との差別化が図れる新たな製鉄技術の
開発が当社事業の成功に不可欠であると信じている。当社は、特許の取得と当社の主要市場を監視することにより知的財
産の保護のための積極的な措置を採っている。しかしながら、当社が採っている措置が競合相手による当社の占有技術の
不正利用を効果的に阻止するとの保証はできない。競合相手が当社の知的財産を不正に流用し、知的財産の所有権につい
ての紛争が起こる可能性があり、また、当社の知的財産が別の方法で知れ渡る、又は当社の競合相手により独自に開発さ
れることもあり得る。知的財産の保護ができなかった場合、当社の競争力が弱まり、当社の事業及び将来の見通しに悪影
響が及ぶ可能性がある。
当社はその競争上の地位の維持にあたり企業秘密及びその他の特許権の付与されていない独自のノウハウに依存してお
り、企業秘密又はその他の特許権の付与されていない独自のノウハウが許可なく公開された場合は、当社事業に悪影響が
及ぶ可能性がある。
当社は企業秘密及び特許権の付与されていない独自のノウハウや情報に依存している。当社は、雇用又は顧問関係の開
始時において各従業員及びコンサルタントと秘密保持契約を締結する。これらの契約は、雇用関係又は顧問関係に伴い個
人が行った又は着想した全ての発明、考案、発見、改良及び特許可能なもの、並びに上記関係の期間中に生まれた又は個
人に知られることになった全ての機密情報は、当社の独占的な財産であると一般的に規定している。これらの種類の契約
の執行可能性やこれらが違反されないことについて保証することはできない。また、違反に対して当社が適切に救済措置
を採れるかについては定かでない。上記の違反の結果、当社の企業秘密又はその他のノウハウが公開されれば、当社の事
業に悪影響が及ぶ可能性がある。
当社は、第三者の知的所有権侵害に関する訴訟のリスクに直面しており、当社に不利な判決が下りた場合、当社は重要な
権利を失い、多額の裁定額を支払い、又は一定の製品は販売を停止しなければならなくなる可能性がある。
当社の成功は、第三者の知的所有権を侵害することなく、当社が所有する技術及びノウハウを用いて開発を行う能力に
大きく依存している。技術及び特許に関連する申立ての有効性及び範囲は、科学的、法的及び事実上の複雑な問題及び分
析を含むため、非常に不確実である可能性がある。さらに、複数の法域における特許申請は、公表されるまでの長期間に
おいて機密であるため、当社は、当社の製品又は製造プロセスに関連する第三者の申請中の特許申請について気づかない
場合がある。従って、当社は第三者の知的所有権の侵害に関する訴訟のリスクに直面している。知的所有権の侵害に関連
する訴訟の原告は、通常、差止命令及び実質的損害賠償金を要求する。特許及びその他の知的所有権紛争はしばしば、ラ
イセンス付与又は類似の和議により解決されるが、かかるライセンスを受諾可能な条件により獲得できるか、又は獲得で
きないかは不確実である。従って、係争中の特許の範囲若しくは有効性又は潜在的若しくは実際の訴訟当事者によるいか
なる特許侵害の申立ての是非に関わらず、当社は、長期的な訴訟に関与しなければならない可能性がある。知的所有権訴
訟の抗弁、審理、特許の異議申立手続き並びに関連する法的及び行政手続きは、費用及び時間を要するものであり、当社
の技術者並びに経営陣の労力及び資源を著しく奪う可能性がある。かかるいかなる告訴又は訴訟においても、当社に不利
な判決により、当社は実質的損害賠償金を第三者に支払う、第三者からのライセンスを取得する、又は継続的な使用料を
支払う若しくは一定の製品を再設計することを余儀なくされる可能性があり、又、一定の裁判管轄区域において当社の製
品の販売又は技術の活用を禁止する差止め命令が下される可能性がある。上記の発生は、当社の評判、事業、財政状態及
び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、未払賃金に関する損害賠償の対象になる可能性があり、韓国の最高裁判所による通常賃金の解釈により追加的な
人件費を支払わなければならない可能性がある。
労働基準法に基づき、従業員の「通常賃金」が複数の法定給付の計算の基準として用いられている。以下に記載される
韓国の最高裁判所の判決以前、当社及び韓国のその他企業は、雇用労働部が発行した従前の指針において、毎月ではない
固定賞与（隔月、四半期又は半期に支払われる賞与など）は従業員の通常賃金から除くものであると解釈していた。
2013 年12月、韓国の最高裁判所は、毎月ではないものを含み、定期的に支払われる賞与が、年功に基づく金額の差に関
わらず、(i)「定期的に」、(ii)「均一に」及び(iii)「固定ベースで」支払われる場合、通常賃金の範囲に含まれるべき
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であるとの判決を下した。かかる判決に基づき、かかる定期的賞与を従業員の通常賃金から除外することを試みるいかな
る包括的労働協約又はその他協定の条項も、韓国法の強制条項の違反であるとして無効と見なされる。
韓国の最高裁判所は、定期的な賞与の支払いが特定の日付において雇用主に対する役務を提供する者に対してのみに限
られる場合、かかる賞与は固定ではなく、従って通常賃金の一部を構成しないものであることを明確にした。雇用労働部
は後に、2014年１月に指針（以下「本指針」という。）を発表した。本指針に基づき、政府は、特定の日付における雇用
に付随する定期的な賞与を通常賃金から除外している。韓国の最高裁判所の判決及び本指針に基づき、当社は、支払計算
日である各月15日に役務を提供している者に対してのみ定期的な賞与を支払ってきたため、当社が従業員に対して支払っ
てきた定期的な賞与は、通常賃金に含む必要はない可能性が高いと考える。しかしながら、過去３年間において又は将来
において従業員の通常賃金を低く計算することにより不当な未払いを行った従業員がいると決定された場合、当社は、拡
大された従業員の通常賃金を反映するために追加的な支払義務を負う可能性がある。かかる追加的な支払いは、当社の財
務状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
北朝鮮との緊張状態の上昇は当社並びに当社普通株式及びADSの市場価格に悪影響を与える可能性がある。
韓国と北朝鮮の関係は、韓国の近代史において緊張したものであった。二国間の緊張状況は流動的であり、現在及び
将来の事象の結果として、突然に高まる可能性がある。特に近年、北朝鮮の核兵器及び弾道ミサイルプログラム並びに韓
国に対する攻撃的な軍事活動による安全保障上の懸念が増している。近年における重大な出来事には、以下が含まれる。
・2003年１月、北朝鮮は、核不拡散条約に基づく諸義務を放棄し、報道されるプルトニウム爆弾よりも威力のある水素
爆弾及び弾道ミサイルに搭載できる弾頭の起爆を含め、2006年10月から６回の核実験を行った。ここ何年も、北朝鮮
は、潜水艦から発射されるミサイル及び米国本土に達する事が可能であると同国が主張する大陸間弾道ミサイルな
ど、複数の弾道ミサイル実験を行っている。それに応じて政府は、かかる挑発及び国連安全保障理事会決議の著しい
違反を繰り返し非難した。2016年１月の北朝鮮の４回目の核実験に対し、政府は2016年２月、南北朝鮮間の開城工業
地区を閉鎖した。国際的には、国連安全保障理事会は、北朝鮮を非難する複数の決議を採択し、最近は2017年11月の
北朝鮮による大陸間弾道ミサイル実験に対し、北朝鮮に対する制裁の範囲を著しく拡大することを決定した。近年、
米国及び欧州連合は、北朝鮮に対する制裁を拡大した。
・2010年３月に、韓国の戦艦が海中爆発により破壊され、多くの乗組員が死亡した。韓国政府は、戦艦の沈没を引き起
こしたとして北朝鮮を公式に非難したが、北朝鮮は沈没に対する責任を否定した。さらに、2010年11月、北朝鮮軍
は、朝鮮半島西岸の韓国と北朝鮮の間の事実上の海上境界線である北方限界線近くに位置する延坪島に向けて百発以
上の大砲の砲弾を撃ち込み、死者を出し、また所有物に著しい損害を与えた。政府はかかる行為について北朝鮮を非
難し、さらなる挑発行為があれば容赦なく報復することを明言した。
北朝鮮の経済もまた、厳しい課題に直面し、北朝鮮内の社会的及び政治的緊張をさらに悪化させる可能性がある。
南北朝鮮による二国間首脳会談が2018年４月、５月及び９月に開催され、米国及び北朝鮮の二国間首脳会談が2018年６
月、2019年２月及び2019年６月に開催されたものの、朝鮮半島に影響を及ぼしている緊張状態が今後高まらないという保
証はない。北朝鮮が統率の危機に直面する、韓国又は米国と北朝鮮との高官レベルの接触が断絶される、またさらなる軍
事対立が勃発するなどにより起こりうる緊張状態の高まりは、韓国経済並びに当社の事業、財政状態及び業績並びに当社
普通株式及びADSの市場価格に重大な悪影響を与える可能性がある。
当社は米国及び欧州連合による経済制裁の対象国に関係する業務及び投資を引続き行う予定である。
米国財務省外国資産管理局（以下「OFAC」という。）は、一定の法律及び規則（以下「OFAC制裁」という。）を施行
し、米国人及び（場合により）米国人が所有又は支配する外国企業に対し、OFAC制裁の対象である一定の国、政府、企業
及び個人（以下「米国制裁対象」という。）に関連する活動又は取引について規制を設けた。米国人はまた、一般的にか
かる活動又は取引を促進することを固く禁止されている。同様に、欧州連合（以下「EU」という。）は、一定の法律及び
規則（以下「EU制裁」という。）を施行し、EU加盟国の国民、EU加盟国居住者、EU加盟国の法律に基づき設立若しくは構
成された企業又はEU加盟国において全体若しくは一部が実施される事業に対し、EU制裁の対象である一定の国、政府、企
業及び個人（以下「EU制裁対象」という。「米国制裁対象」と総称して「制裁対象」という。）との活動又は取引につい
て規制を設けた。EU居住者もまた、一般的にかかる活動又は取引を促進する活動を固く禁止されている。
当社は、イラン及びキューバを含む制裁対象とみなされる国に関し、限定された程度の事業活動を行っている。当社
は、自動車用鉄鋼及びその他の鉄素材を含む鉄鋼製品をイラン企業に対して輸出するなど、通常は販売子会社を通じて当
該諸国への製造及び販売を行っている。当社の子会社もまた、制裁対象とみなされる国に関し、限定された程度の事業活
動を行っている。特に、POSCO鋼板㈱は、イランの企業との間の、鋼板の販売に携っている。当社は、かかる活動及び投資
は米国の製品又はサービスに関係するものではないと考える。イラン及びキューバにおける当社の活動の割合は、当社の
連結総売上高に対し、2018年は0.3％、2019年は0.01％及び2020年は0.00005％であった。また、POSCO鋼板㈱は、2021年３
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月25日にOFACが米国制裁対象に指定したMyanma Economic Holdings Public Company Limitedとの合弁会社であるMyanmar
POSCO C&C Co., Ltd.（以下「Myanmar POSCO C&C」という。）の70％の持分を保有している。Myanmar POSCO C&Cは、ミャ
ン マーにおいて塗装鋼屋根材の生産及び販売を行っており、当社の連結売上高に占める割合は2018年は約0.03％、2019年
は0.04％及び2020年は0.05％であった。POSCO鋼板㈱は現在、この合弁事業の将来について再評価を行っている。
当社は、引続き予測可能な将来に向かって制裁対象とみなされる国における事業活動への従事及び投資の実施を予定し
ている。当社は、OFAC制裁の現在の条件は当社の現在の活動に適用されないと考えているが、当社の評判が悪影響を受け
る可能性があり、また当社の米国の投資家が米国連邦法若しくは内部投資方針に基づき当社への投資の引きあげを求めら
れる可能性又は評判を理由として投資の引きあげを決定する可能性がある。当社は、テロ支援国家として特定された国と
事業を行う企業との取引若しくはかかる企業への投資を禁止し又は投資の引きあげを求める法律、規則又は方針を、米国
の政府系企業及び年金基金などの米国の機関投資家が採用する又は採用を検討する取り組みを認識している。当社は、以
上の事象が発生しないことを保証できず、またかかる事象の発生が当社の有価証券の価値に重大な悪影響を及ぼさないと
保証することはできない。
ベンチマーク規制改革に関する不確実性は、ベンチマークと連動する当社の有価証券に悪影響を与える可能性がある。
「ベンチマーク」とみなされるロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という。）及びユーロ銀行間取引金利（以下
「EURIBOR」という。）並びにその他の指数は、最近の国内的、国際的及びその他の規制上の指針及び改革の提案の対象と
なっている。これらの改革の中には、すでに効力を生じているものもあれば、まだ実施されていないものもある。これら
の改革は、当該ベンチマークの機能を従来とは異なるものにしたり、完全に消滅させたり、あるいは予測不可能な他の結
果をもたらす可能性がある。そのような結果が生じた場合、ベンチマークと連動している有価証券に重大な悪影響が生じ
る可能性がある。
EU規制2016/1011（以下「ベンチマーク規則という。」）は、2016年６月29日に欧州連合官報において公表され、2018年
１月１日から有効となった。ベンチマーク規則は、ベンチマークの提供、ベンチマークに対するインプットデータの寄与
及びEU内でのベンチマークの使用に適用される。ベンチマーク規則は、とりわけ（i）現在LIBOR及びEURIBORをそれぞれ管
理しているICEベンチマーク・アドミニストレーション・リミテッド及び欧州マネーマーケット協会などのベンチマーク管
理者が認可若しくは登録されること（EUを拠点としない組織の場合は、同等の制度の対象とする又はその他の方法で承認
若しくは推奨されること。）を定め、（ii）EUが監督する事業体による、認可若しくは登録されていない（又はEUを拠点
としない組織の場合は、それらと同等であるとみなされていない若しくは認識若しくは推奨されていない）管理者のベン
チマークの特定の使用を阻止するものである。2021年３月、LIBORに関する規制当局である英国の金融サービス機構（以
下、「FCA」という。）は、(ⅰ)全ての英ポンドLIBOR、ユーロLIBOR、スイスフランLIBOR及び日本円LIBOR並びに１週間物
及び２か月物の米ドルLIBORについては2021年12月31日以降に、並びに( ⅱ ) その他の米ドルLIBORについては2023年６月30
日以降に、全てのLIBOR設定が管理者により公表されなくなるか、あるいは指標性がなくなることを発表した。ICE
Benchmark Administration は、「タフ・レガシー」契約のシンセティックな方法論に基づき一定のLIBORを公表する可能性
があるが、公表された期限後に当該レートが決定され公表される、あるいはFCAによる指標であることが確認されるという
保証はない。
ベンチマーク規則は、特にベンチマーク規則の要件を遵守するためにベンチマークの手法又はその他の条件が変更され
た場合、ベンチマークとみなされるレート又はインデックスと連動する有価証券にも重大な影響を及ぼす可能性がある。
かかる変更は、とりわけ、公表されているレート又はベンチマーク水準のボラティリティを減少、増加若しくは変化させ
る効果を持つ可能性がある。より広い意味では、国際的、国内的若しくはその他の改革案又はベンチマークに対する一般
的な規制上の精査のいずれかが、ベンチマークの管理又は設定への関与及びかかる規則若しくは要件を遵守するためのコ
スト及びリスクを増大させる可能性がある。
かかる要因は、特定のベンチマークに関し（i）市場参加者がかかるベンチマークを継続的に管理する又はデータを寄与
することを思いとどまらせる、（ii）ベンチマークで使用される規則又は手法に変更を引き起こす、又は（iii）ベンチ
マークの消滅につながる、といった影響を与える可能性がある。上記のいかなる変更又は国際的、国内的若しくはその他
の改革に関する提案又はその他のイニシアチブ若しくは調査の結果としてのいかなる変更も、ベンチマークに連動する有
価証券の価値及び利益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、ベンチマークが算出若しくは管理されなくなり、
代替の基準金利が特定若しくは選択されない場合、当該有価証券による金利計算のフォールバック規定により、以前に当
該ベンチマークが利用可能であった期間に適用されたレートに基づく固定金利で利息が発生し、当該有価証券は実質的に
固定金利証券に転換される可能性がある。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における「営業利益」とは、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を差引き、その他営業外利益及びそ
の他営業外費用の差額を加算した調整営業利益の計算方法によるものである。そのため、「第６．経理の状況」に含まれ
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る連結財務書類において「営業利益」と表示された金額（売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を差引いた金
額で、その他営業外利益及びその他営業外費用を算入しないもの。）とは異なる。
(1）概要
当社は、韓国における最大の一貫生産体制を備えた製鉄会社である。当社は、鉄鋼セグメント、貿易セグメント、建設
セグメント及び報告基準値を下回るすべての事業体を含むその他セグメントの４つの報告義務のあるセグメントを有す
る。鉄鋼セグメントには、鉄鋼製品の生産及びかかる製品の販売が含まれる。貿易セグメントは、主にPOSCOインターナ
ショナルによる世界規模の貿易活動及び天然資源開発活動から成る。POSCOインターナショナルは、当社から出荷される及
び当社へ供給される並びに韓国及び海外においてその他の供給業者と購入業者間で行われる広域な鉄鋼製品の輸出入を行
う。建設セグメントには、韓国及び海外における工場、土木計画並びに商業用及び住居用建築物の企画、設計及び建設が
含まれる。「その他」のセグメントには、発電、LNGロジスティックス、様々な工業製品の製造及びネットワーク並びにシ
ステム統合が含まれる。本書に記載の連結財務書類注記40を参照のこと。
当社の歴史的な実績に寄与する主要な要因の一つが、韓国経済の成長であり、当社の将来の実績は少なくとも部分的
に、韓国の一般経済成長及び見通しに依存する。当社の業績及び財務状態に悪影響を及ぼし、また及ぼし続ける可能性が
ある最近の進展については、「第３ 事業の内容－２ 事業等のリスク－韓国は当社にとって最も重要な市場であり、韓
国における経済状況の悪化は当社の現在の事業及び将来の成長に大いに悪影響を及ぼす可能性がある。」を参照のこと。
その他多くの要因が、当社の営業成績、財務状態及び資本支出に重大な影響を与えてきた又は与えることが予想される。
これらの要因には以下のものが含まれる。
・当社の販売量、単価及び製品構成
・費用及び生産効率性
・為替レート変動
これらの要因の結果として、当社の過去の財務実績が、かかる報告における将来の業績又は傾向の指標にならない可能
性がある。
（a）販売量、価格及び製品構成
近年、当社の売上高は、以下の事由の影響を受けて来た。
・当社製品に対する韓国市場の需要、及び当社がその需要に応えることのできる能力
・輸出市場の販売における当社の競争力
・価格水準
・製品構成を向上する当社の能力
当社製品に対する国内需要は、建設、造船、自動車、電化製品及び川下鉄鋼加工業者等を含む主要な鉄鋼消費産
業、並びに韓国経済全般の状況の影響を受ける。
2019年、当社で生産され外部顧客に直接販売された冷延製品、厚板及びステンレス鋼製品のウォン建ての販売単価
は上昇した一方で、その他の当社の主要鉄鋼製品のウォン建ての販売単価は低下した。かかる製品の加重平均単価
は、2019年における米ドルに対するウォンの平均価値の低下により当社のウォン建ての輸出価格が上昇したことによ
り、2018年から2019年にかけて2.3％上昇した。Seoul Money Brokerage Services, Ltd.が発表した米ドルに対する
ウォンの平均為替レートは、2018年の1.00米ドルに対し1,100.3ウォンから2019年には1.00米ドルに対し1,165.7ウォ
ンに低下した。
2019年において、当社で生産され外部顧客に直接販売された主要鉄鋼製品の総販売量の36.9％を占める冷延製品の
販売単価は4.4％上昇した。かかる主要鉄鋼製品の総販売量の17.8％を占める厚板の販売単価は2019年に4.2％上昇し
た。かかる主要鉄鋼製品の総販売量の9.8％を占めるステンレス鋼製品の販売単価は2019年に0.8％上昇した。一方
で、かかる主要鉄鋼製品の総販売量の26.0％を占める熱延製品の販売単価は2019年に3.4％低下した。かかる主要鉄鋼
製品の総販売量の6.9％を占める線材の販売単価は2019年に1.2％低下した。かかる主要鉄鋼製品の総販売量の2.7％を
占めるシリコン鋼製品の販売単価は2019年に0.3％低下した。
シリコン鋼板以外の主要鉄鋼製品の各製品ラインにおけるウォン建ての販売単価は、COVID-19のパンデミックによ
り2020年における世界的な市況が総じて低調に推移したことにより、2019年から2020年にかけて低下した。当社の鉄
鋼製品の主要製品ラインの加重平均単価は2019年から2020年にかけて6.0％低下したが、2020年における米ドルに対す
るウォンの平均価値の低下により当社のウォン建ての輸出価格が上昇したことにより緩和された。Seoul Money
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Brokerage Services, Ltd.が発表した米ドルに対するウォンの平均為替レートは、2019年の1.00米ドルに対し1,165.7
ウォンから2020年には1.00米ドルに対し1,180.1ウォンに低下した。
2020年において、当社で生産され外部顧客に直接販売された主要鉄鋼製品の総販売量の16.3％を占める厚板の販売
単価は13.0％低下した。かかる主要鉄鋼製品の総販売量の6.7％を占める線材の販売単価は2020年に8.8％低下した。
かかる主要鉄鋼製品の総販売量の35.4％を占める冷延製品の販売単価は2020年に8.1％低下した。かかる主要鉄鋼製品
の総販売量の28.2％を占める熱延製品の販売単価は6.1％低下した。かかる主要鉄鋼製品の総販売量の10.2％を占める
ステンレス鋼製品の販売単価は2020年に3.1％低下した。一方で、かかる主要鉄鋼製品の総販売量の3.0％を占めるシ
リコン鋼板の販売単価は2020年に11.5％上昇した。
次の表は、下記の期間において当社で生産され外部顧客に直接販売された当社の鉄鋼製品及び半製品の平均単価を
示している。
12月31日終了年度
製品目 2019年 2020年
（千ウォン／トン）
冷延製品 898 826
熱延製品 666 625
ステンレス鋼製品 2,340 2,267
厚板 754 656
線材 835 762
シリコン鋼板 1,132 1,262
(1)
平均
955 898
(1) 「平均」価格は、表中の、当社で製造され外部顧客に直接販売された主要な製品についての売上の販売量による加重平均に
基づいている。「－３－（7）販売の状況」を参照のこと。平均販売単価の計算は、「その他」に分類される鉄鋼製品の販売
量を含まない。
（b）費用及び生産効率性
当社の主要な費用及び営業費用は、原料購入、減価償却、労務費及びその他の購入品に関する費用である。
次の表は、下記の期間における当社の売上原価、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率並びに売上総利益率
及び営業利益率である。
12月31日終了年度
2019年 2020年
(売上高に対する割合)
売上原価 90.2 ％ 91.9 ％
販売費及び一般管理費 3.7 4.0
売上総利益率 9.8 8.1
営業利益率 5.0 3.6
当社の営業利益率は、以下のとおり2018年の6.2％から2019年には5.0％に低下し、2020年にはさらに3.6％へ低下し
た。
当社は市況の変化を慎重に監視しており、当社は近年、利益率を改善するために以下の方策を実行した。
・ 製品設計の強化、生産性の向上及び固定費の低減により費用を削減すること。
・ 利益率及び付加価値の高い製品の売上を増やし、国内市場におけるポジションを強化するためのマーケティング
活動に重点を置くこと。
・ 企業再編を通じてPOSCOグループのメンバー会社間のシナジーを追求すること。
・ 市況の変化により効果的に対応するために特別販売委員会を設立し、様々な将来の販売シナリオへの対応に準備
すること。
生産能力は、当社の設備を最適に稼動させた場合に達成できる当社の最大の生産能力を示している。
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次の表は表示期間における当社の鉄鋼製品の生産能力及び効率についての情報を表している。
12月31日終了年度
201 9 年 20 20 年
粗鋼及びステンレス鋼生産能力（百万トン／年）
47.5 45.3
POSCO 42.4 40.7
POSCO (Zhangjiagang)
1.1 1.1
PT. Krakatau POSCO
2.9 3.0
POSCO VINA
1.1 0.6
粗鋼及びステンレス鋼生産実績 （百万トン）
42.9 40.6
POSCO 38.0 35.9
POSCO (Zhangjiagang)
1.1 1.0
PT. Krakatau POSCO
3.0 3.1
POSCO VINA
0.8 0.6
設備稼働率(%) 90.4 89.5
POSCO 89.7 88.3
POSCO (Zhangjiagang)
103.1 89.9
PT. Krakatau POSCO
102.5 103.3
POSCO VINA
71.7 100.8
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（c）為替変動
当社の連結財務書類は、当社の現地通貨建の業績、資産及び負債、並びに世界中に存在する当社子会社の状況から
作成され、その後ウォンに換算されている。つまり、当社の連結決算の大部分がウォン以外の通貨によって計上され
ている。したがって、当社の連結決算並びに資産及び負債は外貨の為替レートによって重大な影響を受けている可能
性がある。2020年に当社で製造及び販売された鉄鋼製品の売上高合計の61.4％は韓国以外の海外市場からのものであ
る。ある通貨で費用計上し、別の通貨で売上を計上している限り、当社の利益率はその二通貨間の為替レートの変動
によって影響を受ける可能性がある。売上が計上される通貨と費用が計上される通貨が同一でない可能性があるた
め、外国為替レートの変動が当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。ウォンの下落がとりわけ以下を引き起
こすため、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
・ 外貨建債務の元利金の支払いをするのに当社が必要なウォン金額の増加。
・ 当社が海外から購入する原料及び設備の費用並びに運送費の大部分（主にドル建て）のウォン建て金額の上昇
・ 会計目的上、当社の売上高を低下させる外貨建て負債に関する外貨換算損失
一方、主要通貨に対するウォンの上昇は、
・ ドル、円及び人民元建て価格を上昇させるため当社の輸出製品の競争力を弱め、
・ 主としてドル建ての輸出売上のウォン建ての売上高及び売掛金残高を減少させ、また、より少ない程度で円及び
人民元建ての輸出売上のウォン建ての売上高及び売掛金残高を減少させる。
主要な通貨に対するウォンの変動による全体的な正味の影響額を見積もることは困難であり、毎年変化する。当社
は、外貨による売掛金を外貨による買掛金と一致させることにより、外国為替リスクを自然に相殺するよう努めてお
り、当社の海外子会社は、為替レート変動による悪影響をさらに軽減するために、取引が行われるそれぞれの市場に
おける現地通貨で取引を行うよう努めている。特に、ウォン／米ドルレートを含む為替レート変動に対するPOSCOイン
ターナショナルのエクスポージャーは、通常、貿易取引では購入契約及び販売契約が対当しており、それにより決済
リスクが限定されるため、及び輸出向け製品の国内供給業者及び輸入製品の国内購買者とPOSCOインターナショナルと
の間の契約が通常米ドル建であるため、制限されている。かかる戦略により、為替レート変動の影響は一部軽減され
るものの、当社及び当社の子会社（特にPOSCOインターナショナル及び㈱POSCO建設）は、主に外国為替スワップ及び
為替予約契約などのデリバティブ契約を定期的に締結し、ある程度の外国為替リスクをさらにヘッジしている。しか
しながら、過去に当社の業績は為替レート変動の影響を受けたことがあり、かかる戦略が、将来におけるかかる変動
の影響を軽減する又は除去するという保証はない。
(2）重要な会計上の見積り
韓国会計基準委員会が採択したK-IFRSに基づき作成された財務書類に加え、当社は、米国証券取引委員会に提出するた
めのIASBが発行するIFRSに従った財務書類も作成している。本書の「第６．経理の状況」に含まれる財務書類は、K-IFRS
に基づき作成されている。
かかる会計原則により、当社連結財務書類上の報告金額に影響を与える特定の見積りと判断を行う必要がある。当社の
見積りと判断は過去の経験及び予測される将来の事象、並びに諸状況の下で合理的と考えられるその他様々な前提に基づ
くものである。見積り及び判断は、前提又は条件が異なれば変化する可能性がある。当社は継続企業の前提に基づき見積
り及び判断を行っている。当社は、下記で言及される重要な会計方針は当社の財務状態及び業績を映し出すために最も重
要なものと考える。各会計方針は将来の市場状態に関する予測に依拠したものであるが、そのためには、しばしば困難、
主観的かつ複雑な判断が要求される。
貸倒引当金
当社は、当社顧客の支払不能による短期及び長期の売上債権残高に対する貸倒れの可能性の見積りを表す、売上債権
残高のリスクに対する貸倒引当金を維持している。当社顧客の財政状態が悪化し、当社顧客の支払能力に悪影響を及ぼ
す場合、追加の引当金が必要となる可能性がある。貸倒引当金の決定は、とりわけ当社顧客の信用力、これまでの回収
形態の経験、将来の回収に影響を与える事態及び状況の可能性並びに当社顧客の支払能力に関する継続的なリスク評価
を含む、経営陣による重要な判断及び見積りを必要とする。
売掛金は定期的に分析され、当社顧客が当社への財政的責任を果たすことができないと認識した時点で、貸倒引当金
への計上を通じて売掛金の価値を削減する。加えて、当社は、経営陣が完全には回収できないと予想する売上に関し
て、顧客の主張を受けた時点で、貸倒引当金を計上する。2020年12月31日現在、売上債権及び受取手形と比較した売上
債権（純額）及び受取手形に関連する貸倒引当金の割合は6.47％であった。当社の貸倒引当金は、主に2019年12月31日
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現在の898十億ウォンから16.0％（144十億ウォン）減少し、2020年12月31日現在には754十億ウォンになった。本書に記
載の連結財務書類注記23を参照のこと。
残存期間にわたる予想信用損失とは、金融商品の予想される残存期間中に発生しうるデフォルトに起因する予想信用
損失である。12か月予想信用損失とは、報告日から12か月間において発生しうるデフォルトに起因する、残存期間の一
部の予想信用損失である。金融商品の予想残存期間は、当社が信用リスクに晒されることとなる契約期間全体を指す。
予想信用損失とは、確率で加重平均された信用損失の見積もりである。信用損失は、契約で定められるキャッシュ・フ
ローと当社が受領すると予想するキャッシュ・フローとの差額などの不足現金全額の現在価値で測定される。
2020年12月31日に終了した３年間において償却された売掛金の年次平均未回収率は、1.07％であった。これらの実績
及び当社が現在把握している売掛金残高の回収可能性に影響を与える状況は、当社が貸倒引当金の必要金額を見積もる
際に重要な要因である。歴史的に、未回収の売掛金による損失は、想定内であり、設定された引当金と合っている。し
かしながら、当社の見積りから著しく乖離した市況の悪化などの予定外の状況により、当社の売上債権残高に対する追
加的な引当金の設定及び時期の変更が必要となる可能性がある。この場合、当社の営業成績、財政状態及び純資産は、
重大な悪影響を受ける可能性がある。
債務証券及び持分証券並びにデリバティブを含む金融商品の評価
当社は債務証券、持分証券及びデリバティブを含む各種の金融商品に投資する。各種類の金融商品に固有の会計上の
取扱いに依拠して、当社の連結財務書類に金融商品が与える影響を決定するために公正価額の見積りが必要となる。利
用可能な場合、取引市場価格が最もよく公正価額を示すものである。当社は利用可能な場合、取引市場価格（これら有
価証券の取引を行うディーラーによる見積価格を含む。）を利用して当社の金融商品の公正価額を決定する。取引市場
価格が利用できない場合、当社は価格決定又は評価モデル、類似の性質を持つ商品の取引価格又は割引キャッシュ・フ
ローを元に公正価額を決定する。非上場の金融商品は取引価格が存在せず、当該証券は一般的に少しだけしか取引され
ていないため、それらの公正価額は、かなりの程度の経営資源及び判断を以て決定される。取引市場価格が入手可能で
ないデリバティブは、割引キャッシュ・フロー法などの評価モデルを用いて評価される。当該デリバティブの評価に使
用される主要な情報は、デリバティブの種類及び元となる商品の性質に依拠しており、利回り曲線、為替レート、元と
なる商品のスポット価格、ボラティリティ及び相関関係が含まれる。価格決定及び評価モデル並びに割引キャッシュ・
フロー分析に基づくこれらの公正価額は、使用される各種仮定を条件とし、仮定が変わる場合、投資の公正価額に著し
い影響を与える可能性がある。
当社は、非市場性証券の公正価値を見積もってきた。当社は、価格決定又は評価モデル、類似した性質を有する商品
の取引価格又は割引キャッシュ・フロー法に基づきこれらの公正価値を見積もる。割引キャッシュ・フロー・モデル評
価法は、基礎となる被投資会社の見積キャッシュ・フロー予測に基づく。主要な前提及び見積りには、市況、収益成長
率、営業利益率、所得税率、減価償却率、資本支出水準、運転資本額及び割引率が含まれる。これらの見積りは、被投
資会社の実績及びその他の市場データに基づく。これらのキャッシュ・フロー予測において、二つの最も重要な見積り
は、割引率及び営業利益率である。2020年12月31日現在、これらの評価において使用される割引率が1％増加した場合、
見積公正価値は全体で約10％減少していたことになる。加えて、2020年12月31日現在、キャッシュ・フロー・モデルに
おける前提の営業利益率が1％減少した場合、見積公正価値は全体で約11％減少していたことになる。
当社の投資の公正価値を評価するための当社の見積り及び前提は直近に入手可能な情報による当社の評価を考慮した
ものである。しかしながら、当社の見積りから著しく乖離した市況の悪化などの予定外の状況により、当社は、投資の
公正価値を修正しなければならない可能性がある。当社の公正価値見積りは当社が合理的であると考える前提に基づい
ているが、それらは予測不可能で本質的に不確かなものである。その他の見積り及び前提を採用することにより、当社
の投資の見積り公正価値は増加又は減少し、結果として当社の営業成績へ別の影響を及ぼす可能性がある。
長期性資産
各報告期日において、当社は有形資産及び無形資産（のれんを除く。）の帳簿価額を検討し、継続的な使用下でこれ
らの資産の帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候があるか否かを測定する。そのような兆候が存在する場合、減損
額（もしあれば）を測定するために、その資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が検討される。回収可能価額は、
資産の正味売却価格（売却費用控除後の公正価値）及び使用価値のうちどちらか高い額である。長期性資産の帳簿価額
が陳腐化、物理的損傷又は市場価格の下落のために資産の回収可能価額を上回り、かつかかる金額が大きい場合、資産
の減損が認識され、資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額され、その結果としての減損損失は当期損益に計上され
る。かかる回収可能価額は、当社による将来の資産使用の見積りに基づき、市況の変化の影響を受ける。
2020年12月31日現在の減損テストに基づき、当社は2020年に27十億ウォンの有形固定資産の減損損失（浦項製鉄所の
ステンレス鋼生産設備における火災による17十億ウォンの減損損失を含む。）を認識した。
当社の長期性資産の償却可能期間及び残存価額については、長期性資産の経済的耐用年数を反映する業界慣行及びこ
れまでの経験に基づき、毎年見積りを行い検討する。
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長期性資産の耐用年数及び回収可能価額の当社による見積りは、歴史的傾向に基づき、将来の市場及び営業条件に関
する当社の最善の見積りを反映するよう調整される。また、当社の見積りは、当社が減損につき検討した資産の継続的
利 用から将来のキャッシュ・フローが生み出されると予想される将来の期間、並びに合理的かつ一貫したベースで直接
帰属又は分担されうる資産を利用のために用意するキャッシュ・アウトフローを含む。適用ある場合、見積りには耐用
期間末において資産の処分のために受取る若しくは支払う正味キャッシュ・フローも含む。減損の検討の結果、資産よ
り生み出されると予想される将来の割引キャッシュ・フローの合計が資産の帳簿価格より低い場合、当社はこれら資産
の回収可能価額を元に減損損失を認識する。当社はキャッシュ・フローの予測に割引キャッシュ・フロー・モデルを適
用するに当たり、事業予測、市場環境、製品の販売価格及び売上高、製造原価並びに資金源などの多数の重要な仮定及
び見積りを行う。見積キャッシュ・フロー予測額は、最新の今後３年間から５年間の財務予算から導き出される。特定
の予測期間後は、当社は見積成長率に基づき、残りの年数についてのキャッシュ・フローを予想している。この評価営
業利益率は、業界の長期平均成長率を上回ることはない。2020年12月31日現在、適用ある資金生成単位に対し、当社は
5.80％から9.10％の割引率及び0.7％から2.1％の収益率を見積もった。資産の回収可能性又は公正価額の悪化を示唆す
る市況の悪化など、契機となる事態が発生した場合、さらに減損の計上が必要となる可能性がある。実際の取引の結果
は、かかる有形固定資産の減損を評価するのに利用されたこれらの見積りと異なる可能性がある。当社の将来のキャッ
シュ・フローが長引く景気後退又はその他の予測不可能事象により認識されない場合、将来において減損の計上が必要
となる可能性がある。
これらの評価において使用される見積割引率が１％増加した場合、見積回収可能額は全体で4.48％から6.37％減少し
ていたことになる。見積営業利益率が１％減少した場合、見積回収可能額は全体で1.26％から4.52％減少していたこと
になる。当社は、回収可能額の基礎となる主な仮定における合理的に可能なマイナスの変化は、有形固定資産の減損を
引起すものと考える。
のれん
のれんの減損テストは、資金生成単位グループのレベルにおいて、毎年又は状況の変化により帳簿価額が回収できな
い可能性を示す兆候がある場合に適宜実施される。資金生成単位グループの回収可能価額は、売却費用控除後の公正価
値又は使用価値の算定額のうちどちらか高い額として定められる。使用価値の算定上の主要な仮定には、当該期間中の
割引率、期間成長率並びに売上の見積りがある。
当社の経営陣は、リスクの類似している投資の現在の市場相場を反映した税引き後の利率を使用して、割引率を算定
している。期間成長率は業界成長予測を基礎とし、並びに売上の見積りについて起こり得る変動は過去の実績及び将来
的な市場変化の見込みを基礎とする。キャッシュ・フロー予測は、５年先にわたる最新の財務予算から導き出される。
明示の予測期間を超えたキャッシュ・フロー予測は、見積成長率に基づく残年度期間について推測する。その際の成長
率は、関連市場の長期平均成長率を超えないものとする。一度認識されたのれんの減損損失については、戻入れを行わ
ない。
資金生成単位について測定される使用価値の評価において、割引キャッシュ・フロー・モデルに用いられる割引率及
び期間成長率等の主要な仮定の感応度が評価された。2020年12月31日現在、これらの評価で用いられる見積平均割引率
が0.5％増加した場合、関連する資金生成単位に対する見積使用価値は全体で239十億ウォン（7.42％）減少していたこ
とになる。2020年12月31日現在、見積期間成長率が仮に0.5％減少した場合、関連する資金生成単位に対する見積使用価
値は全体で129十億ウォン（4.00％）減少していたことになる。2020年12月31日現在の減損テストにおいて、当社は、主
にPOSCOインターナショナルにおいて発生したのれんの減損として189十億ウォンを認識した。当社は、資金生成単位の
価値の評価には重大な経営陣の判断が関係し、回復可能な金額の基準となる主要な仮定の合理的に可能ないかなる変更
も、のれんの減損の変更を引起すことから、のれんの存在及び減損の決定は、重要な会計上の見積もりであると考え
る。本書に記載の連結財務書類注記15を参照のこと。
棚卸資産
棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で表示される。棚卸資産の原価は移動加重平均法又は
加重平均法を用いて決定される。未達材料は個別法を用いて決定される。棚卸資産の価額は、通常の事業の過程で生じ
る損失のため正味実現可能価額まで評価減され引当金は相対勘定として計上される一方、関連費用は売上原価として認
識される。
正味実現可能価額は、直接帰属販売費を考慮した各四半期末に入手可能な最新の販売価格に基づいて決定される。最
新の販売価格とは、主要な顧客と行った最新の取引に基づいた交渉販売価格を基準価格としたものをいう。当社の棚卸
資産回転率が約２か月であり、貸借対照表日現在の棚卸資産が翌２か月間で売却されることを考慮し、当社は、貸借対
照表現在の基準価格を使用して棚卸資産を評価し、報告日後に発生する販売価格における重大な変化についての調整を
行う。当社棚卸資産の正味実現可能価額決定に用いられる販売価格の範囲は、棚卸資産の原価から売上総利益の4.7％を
差引いた値から棚卸資産の原価に売上総利益の10.9％を足した値の範囲内である。予想販売価格が取得価額よりも低い
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在庫については、棚卸資産の評価額を正味実現可能価額まで減額する調整が行われる。2018年、2019年及び2020年には
評価額の戻入れはなかった。売上原価において認識された棚卸資産の評価損は、2018年は142十億ウォン、2019年は96十
億 ウォン及び2020年は54十億ウォンであった。
関連会社及び合弁事業への投資
当社は、関連会社及び合弁事業に対する相当額の投資を保有しており、その持分は持分法により計上されている。
2020年12月31日現在、関連会社及び合弁事業に対する投資の帳簿価額は3,876十億ウォンであった。関連会社及び合弁事
業に対する投資の帳簿価額は、報告期間末に見直され、減損の兆候の有無が決定される。かかる兆候が見られた場合、
資産の回収可能価額が見積もられる。
当社は、個別の資産の回収可能価額を見積もっている。個別の資産の回収可能価額が個別に測定できない場合、資金
生成単位（CGU:他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは独立したキャッシュ・インフローを生成
させるものとして識別される資産グループの最小単位）の回収可能金額を見積もっている。資産又はCGUの回収可能価額
は、使用価値又は公正価値の大きい方から売却費用を差し引いたものである。使用価値は、資産又はCGUにより生成され
る予定の将来キャッシュ・フローに対し、貨幣の時間価値の現在の市場評価及び将来キャッシュ・フローが調整されて
いない資産又はCGUに特有のリスクを反映した税引後割引率を適用することにより、見積もられる。当社は、個別の事業
体をCGUとして扱い、資産又はCGUの帳簿価額がその回収可能額を超過した場合に、減損損失を認識する。減損損失は、
損益計算書において認識される。
減損の見直しの一部として、営業成績、資産価値純額並びに当社関連会社及び合弁事業の将来の業績予想並びに一般
市況が、関連会社又は合弁事業の著しい財政難など、減損の客観的兆候があるかどうかを評価するために考慮される。
市況の悪化など、当社の予想から著しく逸脱した予測不能な事態は、当社の関連会社又は合弁事情における持分の追加
的な減損損失の認識を必要とする場合がある。当社は、使用価値見積の基準に当社が合理的であると考える仮定を用い
ているが、かかる仮定は予測不可能かつ常に不確実である。別の見積り及び仮定を用いることで、当社の関連会社及び
合弁事業における持分の公正価値の見積もりは増減する可能性があり、よって当社の業績に異なる影響を及ぼす可能性
がある。
インプット法による収益認識
当社の連結子会社である㈱POSCO建設は、工場建設並びに土木工事プロジェクトを含むさまざまな建設活動に携わって
おり、収益認識は契約の種類により異なる。当社は収益を、(i)当社顧客が当社の建設活動の実行と同時にかかる活動に
起因する利益を受け取る時点、(ii)当社の建設活動が当該顧客が支配する資産を創出し若しくはかかる資産の価値を増
加させる時点、又は(iii)当社の建設活動が当社にとって代替的な利益を提供せず、それまでに当社が完了した業務に関
する支払を受領する強制可能な権利を有する時点にわたり認識する。
当社が工場又はその他の類似の構造物を建設する建設契約の場合、当社の顧客が建設中である当該資産を支配する。
かかる契約に基づき、当社は顧客の現状の設計書に従いプロジェクトの建設を実行し、建設が顧客によって中止される
場合、当社はそれまでに発生した全ての費用に合理的なマージンを含めた額の返還を受ける権利を有する。契約にかか
る収益及び費用を確実に見積もることが出来る場合、当社は、報告期間末現在の建設の進行状況に基づき見積もられた
収益及び費用を認識する。建設完了の割合は、現時点で遂行された作業について発生した費用の見積もられた建設費用
の合計に対する割合により、決定される。建設契約の収益及び費用を確実に見積もることができない場合、収益は、費
用の回収が可能な範囲においてのみ、認識される。契約の費用総額が契約の収益総額を上回る可能性が高い場合、予想
損失は、ただちに費用として認識される。
当社の契約収益の認識に関する指針は、契約の結果の見積り並びにプロジェクトに関して、作業完了の割合及び実際
発生した費用の測定について経営陣の決断を要するものであり、それらは収益及び売上原価、損失の見積りに対する引
当金、現在の利益に対する費用、売上債権及び前受金の金額及び認識のタイミングに影響を及ぼす。例えば、2020年に
おいていくつかの要因により費用の差異がもたらされたことにより、見積契約費用の合計は修正された。見積契約費用
の修正の詳細及び2020年以降における税引前利益に対する影響は以下のとおりである。
金額
(百万ウォン)
見積契約費用合計の修正 180,065
建設契約の税引前利益の修正:
当期 40,743
来期以降 105,137
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当期及び来期以降の利益への影響は、契約開始日から2020年末までに発生した状況に基づき見積られている。かかる
見積りは、期末における契約費用合計及び予想契約収益合計に対して評価される。かかる見積りは将来において修正さ
れる可能性がある。
当社がプロジェクトの費用の合計を確実に見積る能力は、当社の売上高及び売上原価を認識する上で金額及びタイミ
ングに対して重大な影響を及ぼす。当社が報告する売上高の認識のタイミングは、当社が実際に契約に関する支払いを
受領するタイミングと大きく異なる場合がある。さらに、当社が認識した売上高が受領する支払いの金額を上回る場合
は、かかる金額は貸借対照表において売上債権として計上される。当社が受領した支払いの金額が認識された売上高を
上回る場合は、かかる金額は貸借対照表において顧客からの前受金として計上される。従って、当社が費用の合計及び
プロジェクトの完了の割合を確実に見積る能力は、売上債権及び顧客からの前受金の金額にも影響を及ぼす。契約収益
及び費用に関連する見積りの不確実性に関する議論は、本書に記載の連結財務書類注記29(d)を参照のこと。
繰延税金
当社の繰延税金資産及び負債は、報告期間終了時点において資産又は負債の帳簿価額の回復又は清算から得られると
当社が見込む税効果を反映する。当社は、子会社、関連会社及び合弁事業に対する投資に関連する課税対象のすべての
一時的差異に関して、繰延税金負債を認識する。ただし、当社が一時的差異の戻入れのタイミングを管理でき、見通し
可能な将来において戻入が行われない可能性が高い場合はこの限りではない。当社は、見通し可能な将来において一時
的差異が戻入られる可能性が高く、かかる戻入に活用できる課税対象の利益が存在する場合、控除可能な一時的差異に
関して繰延税金資産を認識する。しかしながら、企業合併ではない取引におけるのれんの当初認識又は資産若しくは負
債の当初認識から生じる繰延税金において、会計上の利益若しくは損失又は課税対象所得のいずれにも影響を及ぼさな
い場合において課税対象の一時的差異に関しては認識されない。繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間終了時点にお
いて見直され、かかる繰延税金資産の一部又は全部のベネフィットを可能にするための十分な課税対象所得が見込めな
くなった場合、引下げられる。
当社は、繰延税金資産及び負債の認識は、とりわけ将来における課税対象所得、税法の解釈及び税務計画などに関
し、当社の経営陣の見積もり及び仮定を必要とする重要な会計方針であると考える。税法の改正、課税対象所得の水準
の見積り及び税務計画は、実行税率及び将来計上される税金の金額に影響を及ぼす。
従業員給付
当社の確定給付型の退職給付制度のための従業員給付会計には、割引率、寿命、将来の賃金上昇、制度資産の期待運
用収益率等の不確定な事象に関する判断が含まれるが、これらに限らない。割引率は、満期が当社の給付債務期間と近
く、給付の支払いが予想される通貨と同じ通貨建てで発行された高格付社債の決算報告日における利回りを参照して決
定される。当社は、会計期間における確定給付債務（資産）純額の受取費用（利息）純額について、会計期間における
支払利息及びその他損益計算書において認識される確定給付制度に関連する費用控除後の拠出金及び給付金支払いの結
果としての確定給付債務（資産）純額の変更を考慮して、会計期間の開始時における確定給付債務の測定に用いられる
割引率を、その時点における確定給付債務（資産）純額に適用して決定している。市況及び経済情勢の変化により、基
本となる重要な前提が状況によって変化し、当社の確定給付型退職給付制度に重大な変更をもたらす可能性がある。
当社は確定給付型退職給付制度から発生した数理計算上の差異すべてを、留保利益に直ちに認識している。かかる評
価に利用される見積平均割引率は数理計算上の前提に基づくものであるが、これが１％上昇した場合、2020年12月31日
現在、見積退職給付引当金は総額で178十億ウォン（7.3％）減少する。将来の見積賃金上昇率が１％下落した場合、
2020年12月31日現在、見積退職給付引当金は総額で181十億ウォン（7.4％）減少する。
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(3）業績の分析
業績
2020年度の業績（2019年度との比較）
次の表は包括利益計算書から数値を抜粋し、2019年から2020年の変化を示したものである。
増減
12月31日終了年度
2019年-2020年
2019年 2020年 金額 ％
（十億ウォン）
売上高 64,786 57,467 (7,319) (11.3)
売上原価 58,462 52,799 (5,664) (9.7)
売上総利益 (1,656) (26.2)
6,324 4,668
販売費及び一般管理費：
貸倒償却費（戻入） (28) 1 29 該当なし
その他一般管理費 2,041 1,940 (102) (5.0)
販売費 368 377 9 2.3
その他営業外損益
その他貸倒償却費 80 53 (27) (33.9)
その他営業外収益 451 402 (49) (10.8)
その他営業外費用 1,090 646 (444) (40.8)
営業利益 (1,168) (36.3)
3,223 2,054
持分法関連利益（純額） 274 133 (140) (51.3)
金融収益 1,872 2,677 805 43.0
金融費用 2,242 2,892 650 29.0
税引前純利益 (1,154) (36.9)
3,127 1,973
法人税費用 1,088 224 (864) (79.4)
純利益 (290) (14.2)
2,038 1,748
支配企業の所有者持分利益 1,864 1,581 (283) (15.2)
非支配持分利益 174 167 (6) (3.7)
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売上高
次の表は当社売上高のセグメント内訳及び2019年から2020年の変化を示したものである。
増減
12月31日終了年度
2019年-2020年
2019年 2020年 金額 ％
（十億ウォン）
鉄鋼セグメント
外部売上高 32,078 28,893 (3,186) (9.9)
内部売上高 17,730 15,365 (2,365) (13.3)
鉄鋼セグメント売上高
49,808 44,258
合計 (5,550) (11.1)
貿易セグメント
外部売上高 22,157 19,345 (2,812) (12.7)
内部売上高 15,468 12,947 (2,521) (16.3)
貿易セグメント売上高
37,625 32,292
合計 (5,333) (14.2)
建設セグメント
外部売上高 6,945 6,576 (369) (5.3)
内部売上高 743 1,034 290 39.1
建設セグメント売上高
7,688 7,610
合計 (78) (1.0)
その他セグメント
外部売上高 3,187 2,979 (208) (6.5)
内部売上高 2,796 2,610 (186) (6.7)
その他セグメント
5,983 5,588
売上高合計 (394) (6.6)
連結調整前
101,104 89,749
売上高合計 (11,355) (11.2)
連結調整 4,781 (13.0)
(36,737) (31,956)
(1)
基準差異調整 419 (326) (745) 該当なし
売上高 (7,319) (11.3)
64,786 57,467
(1) 基準差異調整は、一定の住居用不動産の開発及び販売に関連し、最高経営責任者により確認された報告書と連結財務書類とにおけ
る建設セグメントの売上高及び費用の認識についての差異に関連する。連結財務書類の注記３及び40を参照のこと。
当社の売上高は、全セグメントにおける外部売上高の減少により、2019年の64,786十億ウォンから7,319十億ウォン
（11.3％）減少し、2020年には57,467十億ウォンとなった。詳細は以下のとおりである。
鉄鋼セグメント
鉄鋼セグメントにおける外部売上高（連結過程で除外される関連会社間取引による内部売上高を除く。）は、主に当
社で生産され外部顧客に販売された主要鉄鋼製品の１トン当りの平均販売単価の低下により、またそれよりは程度が低
いが当社で生産され外部顧客に直接販売された主要鉄鋼製品の全体的な販売量の減少により、2019年の32,078十億ウォ
ンから3,186十億ウォン（9.9％）減少し、2020年には28,893十億ウォンとなった。当社で生産され外部顧客に直接販売
された主要鉄鋼製品の１トン当りの加重平均販売単価は、COVID-19のパンデミックによる2020年の世界的な市場環境の
全般的な低迷を反映し、2019年の１トン当り955,209ウォンから6.0％低下し、2020年には１トン当り898,008ウォンと
なった。当社の販売価格は、2020年第１、第２及び第３四半期は前四半期に比べ総じて低下したものの、2020年第４四
半期には回復した。当社で生産され外部顧客に直接販売された主要鉄鋼製品の販売量は、COVID-19のパンデミックによ
る2020年の需要の低迷により、2019年の30.4百万トンから2020年には29.2百万トンへと3.9％減少した。当社の販売量
は、2020年第１四半期から2020年第２四半期にかけて減少したが、2020年第３四半期及び第４四半期には徐々に回復し
た。これには以下のような原因が挙げられる。
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・ シリコン鋼板以外の主要製品ラインのウォン建て販売単価は、2019年から2020年にかけて低下した。当社で生産
され外部顧客に直接販売された厚板、線材、冷延製品、熱延製品及びステンレス鋼製品のウォン建て販売単価
は、 2019年から2020年にかけて、それぞれ13.0％、8.8％、8.1％、6.1％及び3.1％低下した。一方で、シリコン
鋼板のウォン建て販売単価は2019年から2020年にかけて11.5％上昇した。当社の各主要製品ラインの販売単価の
変動についての詳細は、上記「(1）概要－（a）販売量、価格及び製品構成」を参照のこと。
・ 厚板、冷延製品及び線材の販売量は2019年から2020年にかけて減少したが、その影響はシリコン鋼板、熱延製品
及びステンレス鋼製品の販売量が2019年から2020年にかけて増加したことにより一部相殺された。当社で生産さ
れ外部顧客に直接販売された厚板、冷延製品及び線材の販売量は、2019年から2020年にかけて、それぞれ
11.7％、7.6％及び6.7％減少した。一方で、当社で生産され外部顧客に直接販売されたシリコン鋼板、熱延製品
及びステンレス鋼製品の販売量は、2019年から2020年にかけて、それぞれ8.6％、4.4％及び0.6％増加した。当社
の各主要製品ラインの販売量の変動についての詳細は、下記「(7)販売の状況」を参照のこと。
関連会社間取引による内部売上高を含む鉄鋼セグメントの売上高の合計は、主に当社の貿易子会社（特にPOSCOイン
ターナショナル）を通じた鉄鋼製品の販売活動の減少により、関連会社間取引による内部売上高が2019年から2020年に
かけて2,365十億ウォン（13.3％）減少し17,730十億ウォンから15,365十億ウォンになったため、2019年の49,808十億
ウォンから5,550十億ウォン（11.1％）減少し、2020年には44,258十億ウォンとなった。
貿易セグメント
貿易セグメントにおける外部売上高（連結過程で除外される関連会社間取引による内部売上高を除く。）は、主に、
COVID-19のパンデミックにより悪影響を受けたPOSCOインターナショナルの貿易売上高の減少並びに2020年における天然
ガスの世界的な価格低下及び2020年９月における20日間にわたる保守活動による一時的な生産の中止による悪影響を受
けた同社のミャンマーのガス鉱区プロジェクトからの売上高の減少により、2019年の22,157十億ウォンから2,812十億
ウォン（12.7％）減少し、2020年には19,345十億ウォンとなった。
関連会社間取引による内部売上高を含む貿易セグメントの売上高合計は、主に当社の貿易子会社による鉄鋼販売活動
が2019年から2020年にかけて減少したことに伴う関連会社間取引による内部売上高が2019年の15,468十億ウォンから
2,521十億ウォン（16.3％）減少し12,947十億ウォンとなったことから、2019年の37,625十億ウォンから5,333十億ウォ
ン（14.2％）減少し、2020年には32,292十億ウォンとなった。
建設セグメント
建設セグメントにおける外部売上高（連結過程で、また基準差異調整により除外される関連会社間取引による内部売
上高を除く。）は、主に建設プロジェクトの建築業務からの外部売上高の減少（工場建設プロジェクトからの外部売上
高の増加により一部相殺された。）により、2019年の6,945十億ウォンから369十億ウォン（5.3％）減少し、2020年には
6,576十億ウォンとなった。
関係会社間取引による内部売上高は2019年における743十億ウォンから290十億ウォン（39.1％）増加し、2020年に
1,034十億ウォンとなったため、関係会社間取引による内部売上高を含む建設セグメントの売上高合計は、2019年の
7,688十億ウォンから78十億ウォン（1.0％）減少して2020年には7,610十億ウォンになった。かかる内部売上高の増加
は、2019年から2020年にかけてのPOSCOグループ会社の建設活動の増加を反映したものである。
その他セグメント
その他セグメントには、主に発電、多様な工業原料の製造、及び情報技術サービスの提供が含まれる。その他セグメ
ントの外部売上高（連結過程で除外される関連会社間取引による内部売上高を除く。）は、主に、㈱POSCOエナジーの売
上高の減少（㈱POSCOケミカルの売上高の増加により一部相殺された。）により、2019年の3,187十億ウォンから208十億
ウォン（6.5％）減少して2020年には2,979十億ウォンとなった。POSCOエナジー㈱の売上高の減少は、主に電力価格の低
下（LNG基地関連事業の売上高の増加により一部相殺された。）によるものである。一方で、㈱POSCOケミカルの収益
は、主に電池に用いられる負極材及び正極材の売上高の増加により増加した。
関係会社間取引による内部売上高を含むその他セグメントの売上高合計は、2019年の5,983十億ウォンから394十億
ウォン（6.6％）減少し、2020年には5,588十億ウォンとなった。かかる減少は、主に2019年から2020年にかけて㈱POSCO
エナジーからポスコグループ会社に対する電力の販売による売上高が減少し、内部売上高が2019年の2,796十億ウォンか
ら186十億ウォン（6.7％）減少し2020年に2,610十億ウォンとなったことによる。
売上原価
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以下の表は、2019年及び2020年における連結過程及び基準差異で相殺消去された関連会社間取引の調整前のセグメン
ト別の売上原価及び2019年から2020年における増減を示したものである。
増減
12月31日終了年度
2019年-2020年
2019年 2020年 金額 ％
(十億ウォン)
鉄鋼セグメント 45,642 41,598 (4,044) (8.9)
貿易セグメント 36,330 31,258 (5,072) (14.0)
建設セグメント 7,155 6,904 (251) (3.5)
その他セグメント 5,324 4,874 (450) (8.5)
連結調整 (36,334) (31,562) 4,772 (13.1)
(1)
基準差異調整
346 (274)
(619) 該当なし
売上原価 58,462 52,799 (5,664) (9.7)
(1) 基準差異調整は、一定の住居用不動産の開発及び販売に関連し、最高経営責任者により確認された報告書と連結財務書類とにおけ
る建設セグメントの売上高及び費用の認識についての差異に関連する。連結財務書類の注記３及び40を参照のこと。
当社の売上原価は、全セグメントにおける売上原価の減少により2019年の58,462十億ウォンから5,664十億ウォン
（9.7％）減少し、2020年には52,799十億ウォンとなった。詳細は以下のとおりである。
鉄鋼セグメント
鉄鋼セグメントの連結調整前の売上原価は、主に、当社の鉄鋼製品を製造するために使用される石炭のウォン建ての
平均価格の低下及び当社で生産され外部顧客に販売された主要な鉄鋼製品の販売量の減少（その影響は当社の鉄鋼製品
を製造するために使用される鉄鉱石のウォン建ての平均価格の上昇により一部相殺された。）により、2019年の45,642
十億ウォンから4,044十億ウォン（8.9％）減少し、2020年には41,598十億ウォンとなった。１ウェット・メトリック・
トン当たりの石炭の平均市場価格(Plattsが公表したPremium Low Vol Coking Coal, FOB Australia Index）は、2019年
の176米ドルから2020年には124米ドルに低下した。一方で、１ドライ・メトリック・トン当たりの鉄鉱石の平均市場価
格（Plattsが公表したIron Ore 62% Fe, CFR China Index)は、2019年の93米ドルから2020年には109米ドルに上昇した。
貿易セグメント
貿易セグメントの連結調整前の売上原価は、主にPOSCOインターナショナルの貿易活動及び天然資源開発活動の減少に
より、2019年の36,330十億ウォンから5,072十億ウォン（14.0％）減少し、2020年には31,258十億ウォンとなった。
建設セグメント
建設セグメントの連結調整及び基準差異調整前の売上原価は、建設活動に使用される特定の原材料のウォン建て平均
価格が下落したこと及び建設プロジェクトの建築業務の進捗が減少したこと（工場建設プロジェクトの進捗が増加した
ことにより一部相殺された。）を反映し、2019年の7,155十億ウォンから251十億ウォン（3.5％）減少し、2020年には
6,904十億ウォンとなった。
その他セグメント
その他セグメントの連結調整前の売上原価は、主に、2020年におけるLNGの世界的な価格低下及び一部の発電所で使用
されるLNGを直接輸入するという㈱POSCOエナジーの決定により同社の売上原価が減少したため、2019年の5,324十億ウォ
ンから450十億ウォン（8.5％）減少し、2020年には4,874十億ウォンとなった。
売上総利益
以下の表は、連結過程及び基準差異で相殺消去された関係会社間取引の調整前のセグメント別の売上総利益及び2019
年から2020年における増減を示したものである。
増減
12月31日終了年度
2019年-2020年
2019年 2020年 金額 ％
(十億ウォン)
鉄鋼セグメント 4,166 2,660 (1,506) (36.1)
貿易セグメント 1,295 1,034 (261) (20.1)
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建設セグメント 533 706 173 32.5
その他セグメント 659 714 56 8.4
連結調整 (403) (394) 8 (2.1)
(1)
基準差異調整
73 (52)
(126) 該当なし
売上総利益 6,324 4,668 (1,656) (26.2)
(1) 基準差異調整は、一定の住居用不動産の開発及び販売に関連し、最高経営責任者により確認された報告書と連結財務書類とにおけ
る建設セグメントの売上高及び費用の認識についての差異に関連する。連結財務書類の注記３及び40を参照のこと。
当社の売上総利益は、主に鉄鋼セグメント及び貿易セグメントの売上総利益の減少（その影響は建設セグメント及び
その他セグメントの売上総利益の増加により一部相殺された。）により2019年の6,324十億ウォンから1,656十億ウォン
（26.2％）減少し、2020年には4,668十億ウォンとなった。当社の売上総利益率（当社の売上高合計に対する売上総利益
の割合）は、2019年の9.8％から低下し、2020年は8.1％となった。
鉄鋼セグメント
当社の鉄鋼セグメントの連結調整前の売上総利益は、主に当社により生産され外部及び内部顧客に販売された主要な
鉄鋼製品の１トン当たり平均販売単価の低下が、当社の完成鉄鋼製品を製造するのに使用される一定の材料のウォン建
ての平均価格の低下を上回ったことにより、2019年の4,166十億ウォンから1,506十億ウォン（36.1％）減少し、2020年
には2,660十億ウォンとなった。当社の鉄鋼セグメントの売上総利益率は、2019年の8.4％から低下し、2020年は6.0％と
なった。
貿易セグメント
当社の貿易セグメントの連結調整前の売上総利益は、主にPOSCOインターナショナルの天然資源開発活動からの売上総
利益の減少により、2019年の1,295十億ウォンから261十億ウォン（20.1％）減少し、2020年には1,034十億ウォンとなっ
た。特に、POSCOインターナショナルのミャンマーガス鉱区プロジェクトによる売上総利益は、2020年における天然ガス
の世界的な価格低下及び2020年９月における20日間にわたる保守活動による一時的な生産の中止により悪影響を受け
た。当社の貿易セグメントの売上総利益率は、2019年の3.4％から低下して2020年は3.2％となった。
建設セグメント
当社の建設セグメントの連結調整及び基準差異調整前の売上総利益は、主に2020年における㈱POSCO建設の利益率の高
い工場建設及び建築業務プロジェクトへの参加の増加を反映し、2019年の533十億ウォンから173十億ウォン（32.5％）
増加し、2020年には706十億ウォンとなった。当社の建設セグメントの売上総利益率は、2019年の6.9％から上昇して
2020年は9.3％となった。
その他セグメント
当社のその他セグメントの連結調整前の売上総利益は、主に㈱POSCOエナジーの売上総利益の増加により、2019年の
659十億ウォンから56十億ウォン（8.4％）増加し、2020年には714十億ウォンとなった。㈱POSCOエナジーの売上総利益
は、主に同社の一部の発電所で使用されるLNGを直接輸入することを決定したこと及びLNG基地関連事業の稼働効率化を
進めたことにより2019年から2020年にかけて増加した。当社のその他セグメントの売上総利益率は、2019年の11.0％か
ら改善して2020年は12.8％となった。
販売費及び一般管理費
以下の表は、販売費及び一般管理費の内訳並びに2019年から2020年における増減を示したものである。
増減
12月31日終了年度
2019年-2020年
2019年 2020年 金額 ％
(十億ウォン)
貸倒償却費（戻入） (28) 1 29 該当なし
運搬保管費 180 181 0 0.1
販売手数料 74 87 13 17.5
販売促進費用 10 7 (3) (29.1)
販売保険料 33 30 (2) (7.0)
契約費用 38 46 8 21.4
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33 26
その他 (7) (22.3)
販売費合計 368 377 9 2.3
給与 841 829 (12) (1.4)
確定給付制度関連費用 89 83 (6) (6.6)
その他の福利厚生費 178 187 9 5.2
減価償却費 131 146 15 11.5
償却費 112 115 3 2.7
租税公課 79 59 (20) (24.9)
支払賃借料 40 35 (5) (12.3)
広告宣伝費 83 72 (11) (13.1)
研究開発費 110 116 6 5.4
サービス手数料 193 157 (37) (19.1)
185 140
その他 (45) (24.2)
その他一般管理費合計 2,041 1,940 (102) (5.0)
2,381 2,317
販売費及び一般管理費合計 (64) (2.7)
当社の販売費及び一般管理費は、主にサービス手数料、税金及び公共料金並びに給与の減少（その影響は2019年にお
いて売上債権及び受取手形の減損損失に関する戻入があったのに対し2020年においては売上債権及び受取手形の減損損
失があったこと、並びに減価償却及び販売手数料が増加したことにより一部相殺された。）により、2019年の2,381十億
ウォンから64十億ウォン（2.7％）減少し、2020年には2,317十億ウォンとなった。かかる要因は、基本的に以下に起因
するものである。
・ サービス手数料は、主に輸出入に関連する仲介手数料や第三者によるコンサルティング手数料の減少により、
2019年の193十億ウォンから37十億ウォン（19.1％）減少し、2020年には157十億ウォンになった。
・ 税金及び公共料金は、主に、2019年において当社のLNG貯蔵施設及びオフガスコンバインドサイクル発電所の事業
統合があったのに対し2020年にはそのような事業統合がなかったことにより、2019年の79十億ウォンから2020年
には59十億ウォンへと20十億ウォン（24.9％）減少した。
・ 給与は、主にPOSCO ICTの従業員の減少により、2019年の841十億ウォンから2020年の829十億ウォンへと12十億
ウォン（1.4％）減少した。
・ 当社は、主に㈱POSCO建設の売上債権及び受取手形の減損損失の戻入れにより、2019年に28十億ウォンの減損損失
の戻入れを認識した。一方で2020年には、主にDonghoon SP Co., Ltd.の受取手形の減損処理により、１十億円の減
損損失を計上した。
・ 減価償却費は、主に当社及び㈱POSCOエナジーによる浦項製鉄所におけるサイロを含む新たな資産の取得により、
2019年の131十億ウォンから15十億ウォン（11.5％）増加し、2020年には146十億ウォンとなった。
・ 販売手数料は、主に販売手数料に含まれる保険金請求費用の増加により、2019年の74十億ウォンから13十億ウォ
ン（17.5％）増加し、2020年には87十億ウォンとなった。
その他営業利益及び営業費用
次の表はその他の貸倒償却費及びその2019年から2020年における増減を示したものである。
増減
12月31日終了年度
2019年-2020年
2019年 2020年 金額 ％
(十億ウォン)
その他の貸倒償却費 80 53 (27) (33.9)
当社のその他の貸倒償却費は、主に2020年において過去に減損した債権を回収したことにより㈱POSCO建設の減損損失
を戻し入れた一方で2019年にはそのような戻入がなかったことから、2019年の80十億ウォンから27十億ウォン
（33.9％）減少し、2020年には53十億ウォンとなった。
次の表は当社のその他営業利益及びその2019年から2020年の増減を示したものである。
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増減
12月31日終了年度
2019年-2020年
2019年 2020年 金額 ％
(十億ウォン)
売却予定資産処分益 37 1 (37) (97.8)
従属企業、関係企業及び共同企業投資
28 89 61 219.1
処分益
有形固定資産処分益 49 16 (34) (68.5)
無形資産処分益 2 1 (1) (57.0)
確定約定評価益 60 108 47 78.6
二酸化炭素排出権評価益 25 - (25) (100.0)
二酸化炭素排出権処分益 11 25 14 123.1
その他引当金の戻入 37 5 (31) (85.9)
保険金収益 3 25 22 659.3
198 134
その他 (64) (32.5)
(49)
その他営業利益合計 451 402 (10.8)
当社のその他営業利益は、主に2019年に輸入したLNGに係る付加価値税の還付を認識したのに対し2020年にはそのよう
な還付がなかったこと、並びに売却目的保有資産の処分益、有形固定資産の処分益及びその他の引当金の戻入れが減少
したこと（その影響は、子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の処分益の増加により一部相殺さ
れた。）により、2019年の451十億ウォンから49十億ウォン（10.8％）減少し、2020年には402十億ウォンとなった。
・ 2019年、当社は輸入したLNGに係る付加価値税74十億ウォンの還付を認識した（「その他」に含まれる。）のに対
し、2020年はそのような還付はなかった。
・ 売却目的保有資産の処分益は、2019年の37十億ウォンから2020年には１十億ウォンへと37十億ウォン（97.8％）
減少した。2019年において、当社はFINEX第１工場の処分益を計上したが、2020年にはそのような処分益は発生し
なかった。
・ 有形固定資産処分益は、主に2019年においてFINEX第１工場の機器の処分益があったのに対し、2020年にはそのよ
うな利益がなかったことから、2019年の49十億ウォンから2020年には16十億ウォンへと34十億ウォン（68.5％）
減少した。
・ その他引当金の戻入は、主に2019年において㈱POSCO建設に関する訴訟についてその他引当金の戻入れがあったの
に対し2020年にはそのような戻入れがなかったことにより、2019年の37十億ウォンから2020年には５十億ウォン
へと31十億ウォン（85.9％）減少した。
・ 子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の処分益は、2019年の28十億ウォンから2020年には
89十億ウォンへと61十億ウォン（219.1％）増加した。2019年、当社は主にPOSPOWER Co., Ltd.の処分に関連し、
子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の処分益を認識した。2020年におけるかかる利益
は、主にIncheon-Gimpo Expressway Co. Ltd.に対する投資の処分に関するものである。
下記の表は2019年から2020年にかけての当社のその他営業費用の内訳を示したものである。
増減
12月31日終了年度
2019年-2020年
2019年 2020年 金額 ％
(十億ウォン)
売却予定資産減損損失 38 5 (33) (86.9)
従属企業、関係企業及び共同企業投資
7 15 8 123.8
処分損
有形固定資産処分損 120 142 22 18.2
有形固定資産減損損失 443 27 (416) (93.9)
投資不動産減損損失 33 - (33) (100.0)
無形資産減損損失 191 198 7 3.5
確定約定評価損 38 93 55 147.0
運休資産費用 34 19 (15) (43.6)
引当金の増加 23 31 7 32.3
寄付金 52 46 (6) (11.5)
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112 70
その他 (42) (37.2)
その他営業費用合計 1,090 646 (444) (40.8)
当社のその他営業費用は、主に有形固定資産減損損失の減少（確定約定評価損の増加により一部相殺された。）によ
り、2019年の1,090十億ウォンから444十億ウォン（40.8％）減少し、2020年には646十億ウォンになった。かかる要因
は、主に以下に起因する。
・ 当社の有形固定資産の減損損失は、2019年の443十億ウォンから2020年には27十億ウォンへと416十億ウォン
（93.9％）減少した。2019年、当社はPOSCO VINAにより205十億ウォン、浦項製鉄所におけるフェロシリコン設備
の稼働停止に関連し74十億ウォン及び光陽製鉄所における小型エンドレス圧延機の稼働停止に関連し70十億ウォ
ンの減損損失を認識した。2020年には、当社は浦項製鉄所のステンレス鋼生産設備の火災に関連して17十億ウォ
ンの減損損失を認識した。
・ 当社の確定約定評価損は、POSCOインターナショナル関連のデリバティブ評価損の増加を主因に、2019年の38十億
ウォンから2020年には93十億ウォンへと、55十億ウォン（147.0％）増加した。
当社はまた、主にPOSCOインターナショナル関連の無形資産の減損損失を2019年に191十億ウォン及び2020年に198十億
ウォン計上した。2019年には、POSCOインターナショナルによるミャンマーのAD-7鉱区探鉱プロジェクトの終了に伴い、
118十億ウォンの無形資産の償却を計上した。当社は、2020年にPOSCOインターナショナルの回収可能価額に関連し、使
用価値に基づき決定したのれんの減損損失189十億ウォンを認識した。
営業利益
上記の諸要因により、当社の営業利益は、2019年の3,223十億ウォンから1,168十億ウォン（36.3％）減少し、2020年
には2,054十億ウォンとなった。営業利益率は2019年の5.0％から2020年は3.6％に低下した。
持分法利益
当社の持分法利益は、2019年の274十億ウォンから140十億ウォン（51.3％）減少し、2020年には133十億ウォンとなっ
た。
2019年、当社は、主にRoy Hill Holdings Pty Ltd. (158十億ウォン)、South-East Asia Gas Pipeline Company Ltd.(64十
億ウォン)、KOBRASCO（56十億ウォン）及びSNNC Co., Ltd.（28十億ウォン）の当社持分による利益（CSP-Compania
Siderurgica do Pecemの当社持分による損失(58十億ウォン)により一部相殺された。）により、持分法純利益として274
十億ウォンを認識した。本書に記載の連結財務書類の注記11を参照のこと。
2020年、当社は、主にRoy Hill Holdings Pty Ltd. (235十億ウォン)、South-East Asia Gas Pipeline Company Ltd.(46十
億ウォン)及びAES-VCM Mong Duong Power Company Limited（37十億ウォン）の当社持分による利益（CSP-Compania
Siderurgica do Pecem（61十億ウォン）及びEureka Loly LLC.(40十億ウォン)の当社持分による損失により一部相殺され
た。）により、持分法純利益として133十億ウォンを認識した。本書に記載の連結財務書類の注記11を参照のこと。
金融収益及び金融費用
次の表は当社の金融収益及び金融費用の内訳並びに2019年から2020年の変化を示したものである。
増減
12月31日終了年度
2019年-2020年
2019年 2020年 金額 ％
(十億ウォン)
受取利息 352 372 20 5.6
受取配当金 75 38 (37) (49.2)
為替差益 825 1,148 323 39.2
為替評価益 206 574 368 178.8
デリバティブ取引益 196 352 156 79.7
デリバティブ評価益 163 116 (48) (29.3)
損益を通じて公正価値で測定する
9 16 7 82.4
金融資産処分益
損益を通じて公正価値で測定する
42 52 9 21.9
金融資産評価益
3 10
その他 7 189.1
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金融収益合計 1,872 2,677 805 43.0
支払利息 756 639 (117) (15.5)
為替差損 747 1,068 321 43.0
為替評価損 319 425 106 33.2
デリバティブ取引損 228 410 182 79.7
デリバティブ評価損 47 230 182 383.7
買掛金及び支払手形処分損 37 16 (21) (57.2)
損益を通じて公正価値で測定する
3 6 3 87.6
金融資産処分損
損益を通じて公正価値で測定する
66 67 2 2.5
金融資産評価損
39 32
その他 (7) (18.2)
金融費用合計 2,242 2,892 650 29.0
当社の支払利息は、主に韓国及び海外の金利が全般的に低下したことにより、2019年の756十億ウォンから2020年には
639十億ウォンへと117十億ウォン（15.5％）減少した。
当社の受取利息は、主に2020年に金利収益金融資産の平均残高が増加したことにより（2020年に韓国及び海外の金利
が全般的に低下したことにより一部相殺された。）2019年の352十億ウォンから2020年の372十億ウォンへと、20十億
ウォン（5.6％）増加した。
当社は、2019年には113十億ウォンの外国為替評価純損失を計上したのに対し、2020年には149十億ウォンの外国為替
評価純利益を計上した。当社の外国為替差純利益は、2019年において米ドルに対するウォンの価値が下落したものの、
2020年において上昇したことにより、2019年の78十億ウォンから２十億ウォン（2.3％）増加し、2020年は80十億ウォン
になった。Seoul Money Brokerage Service, Ltd.が発表する市場平均為替レートによると、ウォンの価値は2018年12月31
日付で1.00米ドル＝1,118.1ウォンから2019年12月31日付で1.00米ドル＝1,157.8ウォンへと下落したものの、2020年12
月31日付で1.00米ドル＝1,088.0ウォンへと上昇した。かかる為替変動の中、当社は、2019年にデリバティブ評価純利益
116十億ウォンを認識したのに対し、2020年はデリバティブ評価純損失114十億ウォンを認識し、当社のデリバティブ取
引純損失は2019年の32十億ウォンから26十億ウォン（80.1％）増加し、2020年には58十億ウォンとなった。
受取配当金は、主に配当金を支払っている一部の持分法適用会社の収益性が低下したことにより、2019年の75十億
ウォンから2020年には38十億ウォンへと37十億ウォン（49.2％）減少した。
税引前当期利益
上記の諸要因により、当社の税引前当期利益は、2019年の3,127十億ウォンから1,154十億ウォン（36.9％）減少し、
2020年には1,973十億ウォンとなった。
次の表は当社純利益及び純損失のセグメントごとの内訳（のれん及び企業公正価値調整、セグメント間利益の相殺、
法人税費用及び基準差異調整前）及び2019年から2020年の変化を示したものである。
増減
12月31日終了年度
2019年-2020年
2019年 2020年 金額 ％
(十億ウォン)
鉄鋼 586 712 126 21.5
貿易 165 157 (8) (5.0)
建設 28 150 122 439.9
その他 545 294 (251) (46.1)
のれん及び企業公正価値調整 (80) (75) 6 (6.9)
セグメント間利益の相殺 739 550 (189) (25.5)
法人税費用 1,071 237 (834) (77.9)
(1)
基準差異調整
73 (52)
(126) 該当なし
税引前当期利益 3,127 1,973 (1,154) (36.9)
(1) 基準差異調整は、一定の住居用不動産の開発及び販売に関連し、最高経営責任者により確認された報告書と連結財務書類とにおけ
る建設セグメントの売上高及び費用の認識についての差異に関連する。連結財務書類の注記３及び40を参照のこと。
法人税費用
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当社の法人税費用は、主に上記のとおり税引前利益の減少を反映し、2019年の1,088十億ウォンから864十億ウォン
（79.4％）減少し、2020年には224十億ウォンとなった。当社の実効税率は、2019年の34.8％から2020年には11.4％に低
下 した。2019年において、当社の実効税率は、主に繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社及び合弁会社への
投資における将来減算一時差異の影響により、法定税率よりも高かった。2020年において、主に合成天然ガス設備及び
オフガス発電事業の事業結合に関する一時差異の税控除の見積りの変更による税務ベネフィットにより、当社の実効税
率は法定実効税率を下回った。本書に記載の連結財務書類の注記35を参照のこと。
当期純利益
当社の当期純利益は、上述の要因により、2019年の2,038十億ウォンから290十億ウォン（14.2％）減少し、2020年には
1,748十億ウォンとなった。
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(4）キャッシュ・フローの状況
次の表は表示期間に関する当社のキャッシュ・フローの要約である。
12月31日終了年度
2019年 2020年
（単位：十億ウォン）
営業活動による正味現金 6,005 8,686
投資活動に用いられた正味現金 (3,683) (6,259)
財務活動に用いられた正味現金 (1,512) (1,091)
現金に対する為替レート変動の影響 62 (95)
現金及び現金性資産の期首残高 2,644 3,515
現金及び現金性資産の期末残高 3,515 4,756
現金及び現金性資産の純増額 871 1,240
（a）資金需要
従来、現金の使途は有形固定資産及びその他の資産の取得並びに未払債務の返済及び配当金の支払いで構成されて
いた。当社はその時々に自社株を買い戻すために現金を使用している。
投資活動に用いられた正味現金額は、2018年が2,648十億ウォン、2019年が3,683十億ウォン及び2020年が6,259十億
ウォンであった。有形固定資産の取得のためのキャッシュ・アウトフローは、2018年には2,136十億ウォン、2019年に
は2,519十億ウォン及び2020年には3,154十億ウォンであった。当社は現在、2021年における有形固定資産の取得によ
るキャッシュ・アウトフローは2020年と同等であると予想しているが、当社製品の市場の需要、世界の鉄鋼産業の生
産見通し並びに世界の経済状況一般によっては、これを継続的に調整する可能性がある。当社は、かかる市場状況の
評価に基づいて、現行の設備投資の一部の実施を延期又は中止する可能性がある。当社は、2018年に1,068十億ウォ
ン、2019年に647十億ウォン及び2020年に2,807十億ウォンの短期金融投資純取得額を計上した。
財務活動において、当社は、借入れの返済に、2018年に3,136十億ウォン、2019年に3,747十億ウォン及び2020年に
3,644十億ウォンの現金を使用した。当社は、普通株式の配当金として、2018年に724十億ウォン、2019年に946十億
ウォン及び2020年に659十億ウォンを支払った。2020年４月、当社は2021年４月までに１兆ウォンを上限とした当社の
自社株を買戻すための信託契約を締結し、2020年に自己株式取得のために883十億ウォンの現金を使用した。信託契約
は2021年４月に終了し、かかる契約の終了前に、当社は2021年第１四半期において自己株式取得のために117十億ウォ
ンの現金を使用した。
また、当社は近年、当社の事業を補完する可能性のある会社を買収し、又はかかる会社に投資し、海外の資源の開
発プロジェクトに投資するなど多様な機会を選択的に考慮してきた。当社は、かかる買収やその他の戦略的関係を結
ぶために追加の資本金を必要とする可能性がある。かかる活動に必要な資金以外に、当社は、設備投資、未払債務の
返済及び現金配当の支払が、今後数年間において、最も重要な資金使途であると予想している。
契約債務及び確定契約の支払いにも、相当な資金を必要とする。通常の業務の過程で、当社は、業務の様々な側面
で商業的確定契約を日常的に締結すると共に、関連会社その他の債務についても保証を行う。当社の保証の残高に対
する偶発債務については、本書に記載の連結財務書類注記38(b)を参照のこと。次の表は2020年12月31日現在の長期債
務及びリース債務の金額である。
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期間別支払予定額
契約債務
総額 １年未満 １年から３年 ４年から５年 ５年超
（単位：十億ウォン）
長期債務(a) 15,329 3,472 7,302 3,372 1,183
長期債務の支払利息(b) 1,020 410 424 124 62
リース債務 739 244 223 101 171
購入債務(c) 23,602 10,707 8,233 3,136 1,526
長期配送サービス契約 17,191 1,907 3,637 3,458 8,189
2,958 245 465 396 1,852
未払退職金(d)
合計 60,839 16,985 20,284 10,587 12,983
(a) １年以内支払予定の社債償還プレミアムが含まれるが、債券の割引の償却及び発行費用は含まれない。
(b)2020 年12月31日現在、長期債務の一部は変動金利によるものであった。当社は2020年12月31日現在の金利を使用し、表示され
る期間における長期債務の支払利息を計算した。
(c) 当社の購入債務には、鉄鉱石、石炭、ニッケル、LNG及び他の原材料の供給契約が含まれる。かかる契約は一般に１年から10年
間にわたるもので、長期契約はその時点の市場価格に基づく定期的な価格調整を規定している。2020年12月31日現在、鉄鉱石57
百万トン及び石炭10百万トンが長期契約に基づき今後購入される予定である。さらに、当社はインドネシアのタングLNGコン
ソーシアムとの間に、2005年８月から20年間にわたり550千トンのLNGを購入する契約を締結した。タングLNGコンソーシアムと
の契約に基づく購入価格は、月間基準原油価格（日本輸入原油価格で表示される。）に基づく変数（ただし上限を有する。）で
ある。当社は、上記に表示される期間における鉄鉱石、石炭及びLNGの購入債務の算出に2020年12月31日現在有効な市場価格及
び為替レートを使用した。
(d) 適用ある韓国法に基づき、通常の定年に達した従業員全員に対して支払うことが義務付けられている退職金の2020年12月31日
現在の予定額を示す。かかる金額は、従業員の定額給の率及び退職までに累積される役務年数に基づき決定される。これらの金
額には、通常の定年より前に当社における役務を終了する従業員に対し支払われる金額は含まれない。
(b）資金調達
当社は伝統的に運転資金及びその他の資金需要を主として営業活動から得られる現金により満たしており、資金需
要の残りを主に長期債務及び短期借入により調達してきた。当社は、将来においてもこれらが当社の主要な資金源と
なると予想する。随時、当社は新種資本証券の発行、自己株式の売却及び売却可能有価証券の保有によっても現金を
調達する可能性がある。
営業活動による正味現金は、2018年の5,870十億ウォンから135十億ウォン（2.3％）増加して2019年には6,005十億
ウォンとなった。当社の販売活動によるキャッシュ・インフローの総額は、上述のとおり減少した。しかしながら、
当社は2018年に棚卸資産の積増しに伴う現キャッシュ・アウトフローを計上したが、2019年には在庫管理の効率化に
伴うキャッシュ・インフローを計上したことにより、結果として営業活動によるキャッシュ・インフローにプラスの
影響がもたらされた。一方で、当社は2018年において買掛金及び支払手形の管理に関連したキャッシュ・インフロー
を計上したが、2019年にはキャッシュ・アウトフローを計上したため、結果的に営業活動によるキャッシュ・インフ
ローの総額にマイナスの影響がもたらされた。さらに、法人税支払に関連するキャッシュ・アウトフローは、2018年
の1,140十億ウォンから2019年には1,513十億ウォンに増加した。
営業活動による正味現金は、2019年の6,005十億ウォンから2,681十億ウォン（44.7％）増加し2020年には8,686十億
ウォンとなった。当社の販売活動によるキャッシュ・インフローの総額は、上述のとおり減少した。しかしながら、
当社は2019年において買掛金及び支払手形の管理に関連したキャッシュ・アウトフローを計上した一方で、2020年に
おいては買掛金及び支払手形管理の効率化に伴うキャッシュ・インフローを計上したため、結果として営業活動によ
る正味現金にプラスの影響がもたらされた。さらに、法人税支払に関連するキャッシュ・アウトフローは、2019年の
1,513十億ウォンから2020年には651十億ウォンに減少した。売上債権及び受取手形に関連するキャッシュ・インフ
ローは、売上債権及び受取手形のより効率的な管理により2019年から2020年にかけて増加し、この結果、営業活動に
よる正味現金が増加した。
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借入れによる手取金調整後の借入れの正味返済額は2018年には374十億ウォンであり、返済を差引いた後の借入れの
正味手取金は2019年において1,900十億ウォン及び2020年において766十億ウォンとなった。短期借入れによる手取金
を差し引いた後の短期借入れの正味返済額は2018年には855十億ウォン及び2019年には2,195十億ウォンであり、短期
借 入の返済を調整した後の短期借入からの正味手取金は2020年には36十億ウォンであった。１年以内期限到来分を除
く長期借入れは、2018年12月31日現在9,920十億ウォン、2019年12月31日現在11,893十億ウォン及び2020年12月31日現
在は11,820十億ウォンであった。短期借入れ総額及び１年以内に期限が到来する長期借入れは、2018年12月31日現在
10,290十億ウォン、2019年12月31日現在8,548十億ウォン及び2020年12月31日現在8,678十億ウォンであった。新種資
本証券の残高は、2018年、2019年及び2020年12月31日現在199十億ウォンであった。当社の負債資本比率（借入金合計
から現金及び現金性資産を差引き、その純額を株主資本合計で除した数値）は、2018年12月31日現在37.64％、2019年
12月31日現在35.42％及び2020年12月31日現在33.02％であった。
当社は、資金需要の変化に基づいて、定期的に短期借入れを増額し長期債務の資金調達水準を調整する。当社はま
た、その時々に自己株式の売却によって資金調達を行っている。当社は現在の資金需要に対応する充分な運転資金を
有しており、営業活動による資金によって満たされない場合も、社債又は株式の発行及びウォン及び様々な外貨建て
の銀行借入れを含む、当社の流動性基準を満たすために利用可能な多様な手段を有しているものと信じている。しか
し、当社がかかる手段をとりうる能力は韓国及び世界の金融市場の流動性、その時の金利、当社の格付及び政府の
ウォン及び外貨借入に関する政策等の要因に左右される。
（c）流動性
当社は運転資本（流動資産から流動負債を引いたもの）を2018年12月31日現在14,721十億ウォン、2019年12月31日現
在18,593十億ウォン及び2020年12月31日現在19,193十億ウォン有していた。当社が保有する現金及び現金性資産（「売
却予定資産」に分類される現金及び現金性資産は含まれない。）は、2018年12月31日現在2,644十億ウォン、2019年12月
31日現在3,515十億ウォン及び2020年12月31日現在4,755十億ウォンであった。当社が保有するその他未収入金及びその
他短期金融資産は、2018年12月31日現在で9,467十億ウォン、2019年12月31日現在で10,578十億ウォン及び2020年12月31
日現在で13,203十億ウォンであった。2020年12月31日現在、当社の現金及び現金性資産、その他未収入金及びその他短
期金融資産の約12％は韓国国外で保有されており、設備投資を含む海外における営業活動において使用される予定であ
る。かかる資産が韓国における営業活動に必要な場合、一般的には韓国内における使用は現地の法規定による制限を受
けない。さらに、当社は、当社の海外子会社が当社に対して現金配当を行うことを決定した場合における重大な課税は
ないと考える。2020年12月31日現在、当社は信用限度額2,088十億ウォンを有しており、かかる枠のうち1,029十億ウォ
ンが同日付で使用されていた。当社は現在の資金需要を満たすために十分な短期資金調達先を確保しており、今後も困
難になるとは考えていない。
当社の流動性は為替変動により影響を受ける。「－（1）概要－(c)為替変動」を参照のこと。
（5）オフバランスシート取引
2019年及び2020年12月31日現在、当社は連結されていない企業体又は金融関係のパートナーシップ（例えば仕組金融
若しくは特別目的企業体としてしばしば名前が挙げられる企業体）との関係はなかった。特別目的企業体は、オフバラ
ンスシート取引の促進又はその他契約により限られた目的のために設立される。
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(6）生産実績（連結）
鉄鋼業
① 生産実績
（単位：千トン）
製品 2019年 2020年
42,948 40,579
粗鋼
製品 熱延鋼 8,739 9,128
厚板 7,191 7,009
線材 2,756 2,666
酸洗鋼 2,967 2,432
冷延製品 7,416 6,795
被覆鋼 6,526 6,316
電炉鋼 819 826
ステンレス鋼 3,850 3,900
その他 5,761 4,691
合計 46,025 43,763
※生産量は、当社及び当社子会社の生産量の合計であり、関係会社間取引を含む可能性がある。
② 2020年の設備稼働率
（単位：千トン）
会社 生産能力 生産実績 設備稼働率
ポスコ 40,680 35,935 88.3%
POSCO (Zhangjiagang) 1,100 989 89.9%
Stainless
Steel Co., Ltd
PT.KRAKATAU POSCO 3,000 3,100 103.3%
粗鋼生産
POSCO YAMATO
550 554 100.8%
VINA STEEL JOINT
STOCK COMPANY
(旧SS VINA JOINT
STOCK COMPANY)
合計 45,330 40,579 89.5%
※貿易並びにエンジニアリング及び建設事業は、生産能力、生産実績及び設備稼働率の測定が困難であるため、上
記の表に含まれていない。
※POSCO YAMATO VINA STEEL JOINT STOCK COMPANYは、粗鋼に関し年間1,100千トン（形鋼に関し年間550千トン及び鉄
筋に関し年間550千トン）の製造能力を有していたが、2019年11月の鉄筋事業からの撤退後、現在の粗鋼生産能力
は年間550千トンである。
その他
① 生産実績
（単位：ギガワット時、千トン）
事業分野 製品 2019年 2020年
発電 電力 15,928 13,998
石灰 石灰 2,542 2,345
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② 2020年の設備稼働率
（単位：（電力）時間、（石灰）千トン）
事業分野 製品 2020年生産能力 2020年生産実績 設備稼働率
発電 仁川発電所 8,784 5,462 62.2%
石灰 石灰 2,196 2,345 106.8
(7）販売の状況
以下の表は、表示期間内における鉄鋼セグメントにおいて外部売上高と認識された、当社で生産され外部顧客に直接
販売された鉄鋼製品の売上高の主要な製品カテゴリー別の内訳を示すものである。かかる金額には、当社で生産され当
社の連結子会社（POSCO インターナショナルを含む。）に販売された鉄鋼製品は含まれない。
12 月31日終了年度
2019 年 2020 年
鉄鋼製品
十億ウォン ％ 十億ウォン ％
冷延製品 10,057 31.4 8,539 29.6
熱延製品 5,252 16.4 5,148 17.8
ステンレス鋼製品 6,956 21.7 6,779 23.5
厚板 4,070 12.7 3,128 10.8
線材 1,749 5.5 1,489 5.2
923 2.9 1,118 3.9
シリコン 鋼板
小計 29,007 90.6 26,201 90.7
その他
3,070 9.4 2,692 9.3
32,078 100.0 28,893 100.0
合計
以下の表は、表示期間内における鉄鋼セグメントにおいて外部販売量と認識された、当社で生産され外部顧客に直接
販売された主要鉄鋼製品の販売量の製品カテゴリー別の内訳を示すものである。かかる金額には、当社で生産され当社
の連結子会社（POSCOインターナショナルを含む。）に販売された鉄鋼製品は含まれない。
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2019 年 2020 年
鉄鋼製品
千トン ％ 千トン ％
冷延製品 11,196 36.9 10,341 35.4
熱延製品 7,891 26.0 8,237 28.2
ステンレス鋼製品 2,973 9.8 2,990 10.2
厚板 5,399 17.8 4,768 16.3
線材 2,095 6.9 1,955 6.7
シリコン鋼板 816 2.7 886 3.0
(1)
合計
30,369 100.0 29,177 100.0
(1) 「その他」のカテゴリーに分類された鉄鋼製品の販売量を含まない。
当社で生産され外部顧客に直接販売された鉄鋼製品に加え、当社は、連結販売子会社（POSCOインターナショナルを含
む。）による、当社で生産された鉄鋼製品の販売も行っている。当社で生産され当社の連結販売子会社に販売され、さ
らにそれから外部顧客に販売された鉄鋼製品の売上高は2018年に7,492十億ウォン、2019年に7,740十億ウォン及び2020
年に7,018十億ウォンであった。かかる鉄鋼製品の、当社の連結販売子会社による外部顧客への売上は貿易セグメントの
外部売上高として認識される。
冷延製品
冷延コイル及び精錬亜鉛めっき冷延製品は、主として自動車産業において自動車の車体パネルの製造に用いられる。
その他に、家庭用品、電気製品、エンジニアリング及び金属製品工業でも用いられている。
2020年に当社で生産され外部顧客に直接販売された冷延製品の出荷量は10.3百万トンであり、当社で生産され外部顧
客に直接販売された当社の主要な鉄鋼製品の総販売量の35.4％を占めた。
当社で生産され外部顧客に直接販売された鉄鋼製品において、冷延製品は販売量及び売上高に関し当社最大の製品分
野である。2020年に当社で生産され外部顧客に直接販売された冷延製品の販売量は、主に世界的に流行しているCOVID-
19のパンデミックにより当社のメキシコ、インド及びタイの子会社により製造され販売された冷延製品の販売量が減少
したことにより、2019年と比較し、7.6％減少した。
当社で生産され外部顧客に直接販売された冷延製品に加え、当社で生産され当社の連結販売子会社を通じて販売され
た冷延製品を含むと、当社は、2020年において冷延製品の国内市場において単体ベースで約64％のシェアを有したと考
える。
熱延製品
熱延コイル及び鋼板は、多くの異なる工業製品に応用される。それらは、建物の建設、工業用パイプ及びタンク、並
びに自動車用シャーシに用いられる構造用鋼の製造に用いられる。熱延コイルは、また、冷延製品及びシリコン鋼板等
の、より付加価値の高い製品の材料として、広い範囲の幅及び厚みで製造される。
当社で生産され外部顧客に直接販売された熱延製品の2020年の出荷量は8.2百万トンであり、当社で生産され外部顧客
に直接販売された主要な鉄鋼製品の総販売量の28.2％を占めた。当社の熱延製品の最大顧客は、それをパイプ製造及び
冷延製品の製造に用いる韓国内の川下鉄鋼メーカーである。
当社で生産され外部顧客に直接販売された鉄鋼製品に関し、熱延製品は当社の販売量においては２番目に、売上高に
おいては３番目に大きな製品分野である。2020年に当社で生産され外部顧客に直接販売された熱延製品の販売量は、主
に当社の中国子会社により製造され販売された熱延誌品の売上が増加したことにより、2019年に比べ4.4％増加した。
当社で生産され外部顧客に直接販売された熱延製品に加え、当社で生産され当社の連結販売子会社を通じて販売され
た熱延製品を含むと、当社は、2020年において熱延製品の国内市場において単体ベースで約55％のシェアを有したと考
える。
ステンレス鋼製品
ステンレス鋼製品は、家庭用品製造に使用され、また化学産業、製紙工場、航空産業、自動車産業、建設産業及び食
品加工産業により用いられる。
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2020年に当社で生産され外部顧客に直接販売された当社のステンレス鋼製品の出荷量は3.0百万トンであり、当社で生
産され外部顧客に直接販売された主要な鉄鋼製品の総販売量の10.2％を占めた。
当社で生産され外部顧客に直接販売された鉄鋼製品の売上高に関し、ステンレス鋼製品は２番目に大きな製品分野で
ある。2020年に当社で生産され外部顧客に直接販売された主要な鉄鋼製品の総販売量のうちステンレス鋼製品の販売量
が占める割合は10.2％に過ぎなかったが、2020年のかかる鉄鋼製品販売による売上高合計のうちステンレス鋼の占める
割合は23.5％であった。2020年に当社で生産され外部顧客に直接販売されたステンレス鋼製品の販売量は、2019年に比
べ0.6％増加した。これは主に、POSCO (Zhangjiagang) Stainless Steel Co., Ltd. (「POSCO (Zhangjiagang)」、旧
Zhangjiagang Pohang Stainless Steel Co., Ltd.)により生産及び販売されたステンレス鋼製品の売上の増加に起因する。
当社で生産され外部顧客に直接販売されたステンレス鋼製品に加え、当社で生産され当社の連結販売子会社を通じて
販売されたステンレス鋼製品を含むと、当社は、2020年において、ステンレス鋼製品の国内市場において単体ベースで
約41％のシェアを有したと考える。
厚板
厚板は、造船、構造用鉄鋼、海上石油・ガス生産、発電、採鉱、土木・運搬機械、ボイラー及び圧力容器、並びにそ
の他の工業用機械に用いられる。
2020年に当社で生産され外部顧客に直接販売された厚板の出荷量は4.8百万トンであり、当社で生産され外部顧客に直
接販売された主要な鉄鋼製品の総販売量の16.3％を占めた。厚板を化学タンカー、艤装、撤積船及びコンテナ船に用い
る韓国造船産業並びに建設産業が当社厚板の最大顧客である。
2020年に当社で生産され外部顧客に直接販売された厚板の販売量は、主に世界的に流行しているCOVID-19のパンデ
ミックにより東南アジアの子会社で製造され販売された厚板の売上が減少したことにより、2019年に比べ11.7％減少し
た。
当社で生産され外部顧客に直接販売された厚板に加え、当社で生産され当社の連結販売子会社を通じて販売された厚
板を含むと、当社は、2020年において厚板の国内市場において単体ベースで約50％のシェアを有したと考える。
線材
線材は、主にワイヤー、留め具、釘、ボルト、ナット及び溶接棒の製造業者により用いられる。また、線材は自動車
産業において、コイルスプリング、テンションバー（引張り金具）及びタイヤコードの製造にも用いられる。
2020年に当社で生産され外部顧客に直接販売された線材の出荷量は2.0百万トンであり、当社で生産され外部顧客に直
接販売された主要な鉄鋼製品の総販売量の6.7％を占めた。当社線材の最大顧客は、ワイヤーロープ及び留め具の製造業
者である。
2020年に当社で生産され外部顧客に直接販売された線材の販売量は、主に世界的に流行しているCOVID-19のパンデ
ミックによりインドの子会社で製造され販売された線材の売上が減少したことにより、2019年に比べ6.7％減少した。当
社で生産され外部顧客に直接販売された線材に加え、当社で生産され当社の連結販売子会社を通じて販売された線材を
含むと、当社は、2020年において線材の国内市場において単体ベースで約60％のシェアを有したと考える。
シリコン鋼板
シリコン鋼板は、主として電力変圧器、発電機及び回転機の製造に用いられる。
2020年に当社で生産され外部顧客に直接販売された当社のシリコン鋼板の出荷量は0.9百万トンであり、当社で生産さ
れ外部顧客に直接販売された主要な鉄鋼製品の総販売量の3.0％を占めた。
2020年に当社で生産され外部顧客に直接販売されたシリコン鋼板販売量は、主に中国の子会社により製造され販売さ
れたシリコン鋼板の売上が増加したことにより、2019年と比較して8.6％増加した。
当社で生産され外部顧客に直接販売されたシリコン鋼板に加え、当社で生産され当社の連結販売子会社を通じて販売さ
れたシリコン鋼板を含むと、当社は、2020年においてシリコン鋼板の国内市場において単体ベースで約80％のシェアを
有したと考える。
その他
その他の製品は、銑鉄、ビレット、ブルーム及びスラブを含む、低付加価値の半製品等からなる。
(8）市場及び価格政策
① 市場
韓国は当社にとって最も重要な市場である。国内販売量は、2020年に当社で生産及び販売された鉄鋼製品の売上高合
計の38.6％を占めた。海外の顧客に対する当社の輸出販売量及び海外販売量は、2020年中の当社の鉄鋼製品の売上高合
計の61.4％を占めた。当社の販売戦略は、第一に国内需要を充足するよう生産に重点を置きつつも、他方で、最大限に
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その能力を活用して当社の国際市場における存在を大きなものとするために輸出販売に努力を傾けることを目的とす
る。
（イ）国内市場
当社は、主に韓国において高付加価値及びその他の完成品をエンドユーザーに、半製品を、更なる加工を加える
ためにその他の鉄鋼製造業者に販売している。地域流通業者及び販売会社の役割は、小規模顧客に対して完成品を
販売することである。当社は、各重要な製品分野における大口の需要家及び流通業者に対してサービス技術者を派
遣している。
下記の表は、表示期間についての、韓国における鉄鋼製品の販売量に基づく市場シェアの推定を示したものであ
る。
12月31日終了年度
2019年 2020年
％ ％
(1)
ポスコの販売量
48.1 51.0
その他国内鉄鋼会社の販売量 27.0 29.2
24.9 19.8
輸入
合計
100.0 100.0
(1) 当社の販売量には、当社（子会社を除く。）で生産され外部顧客に直接販売された鉄鋼製品に加え、当社（子会社を除く。）で生
産され当社の連結販売子会社を通じて販売された鉄鋼製品が含まれる。
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（ロ）輸出
海外顧客に対する当社の輸出販売及び海外販売は、当社で生産及び販売されたの鉄鋼製品の2020年の売上高合計
の61.4％を占めた。このうち65.5％はアジア諸国の顧客向けの輸出販売及び海外販売であった。かかる製品の売上
高の面では海外の顧客に対する当社の輸出販売及び海外販売は、2019年の24,971十億ウォンから11.7％減少し、
2020年には22,056十億ウォンとなった。
次の表は、表示期間において当社（当社の連結販売子会社を含む。）で生産及び販売された鉄鋼製品の海外顧客
に対する輸出売上高及び海外売上高を、地理的分布及び製品別に示したものである。
12 月31日終了年度
2019 年 2020 年
地域
十億ウォン ％ 十億ウォン ％
中国 7,322 29.3 7,888 35.8
アジア
5,622 22.5 4,506 20.4
( 中国及び日本を除く。)
日本 2,686 10.8 2,052 9.3
欧州 2,662 10.7 2,324 10.5
中東 271 1.1 189 0.9
北米 1,858 7.4 1,315 6.0
4,551 18.2 3,782 17.1
その他
合計 24,971 100.0 22,056 100.0
12 月31日終了年度
2019 年 2020 年
鉄鋼製品
十億ウォン ％ 十億ウォン ％
冷延製品 9,949 39.8 8,011 36.3
熱延製品 3,159 12.6 3,115 14.1
ステンレス鋼製品 5,918 23.7 5,410 24.5
厚板 2,128 8.5 1,859 8.4
線材 729 2.9 683 3.1
シリコン鋼板 988 4.0 999 4.5
2,101 8.4 1,979 9.0
その他
合計 24,971 100.0 22,056 100.0
当社は、主にPOSCOインターナショナルをはじめとする韓国の商社及び当社の海外販売子会社を通して製品を輸出
している。2020年における当社の最大の輸出先は中国であり、当社で生産及び販売された鉄鋼製品の輸出売上高の
35.8％を占めた。中国に輸出された主要な製品は連続亜鉛めっき製品を含む冷延製品であった。中国への当社の輸
出は、2019年には7,322十億ウォンであり、主に中国における鉄鋼加工会社に対するシリコン鋼板、ステンレス鋼製
品及び熱延製品の売上が増加したことにより、7.7％増加して2020年には7,888十億ウォンとなった。
2020年において２番目に大きな輸出先はアジア（中国及び日本を除く）であり、当社で生産及び販売された鉄鋼
製品の輸出売上高の20.4％を占めた。アジア（中国及び日本を除く）に輸出された主要な製品は、連続亜鉛めっき
製品を含む冷延製品であった。アジア（中国及び日本を除く）への当社の輸出は、2019年には5,622十億ウォンで
あったが、主にベトナムにおける鉄鋼製品の販売量の減少により19.9％減少し、2020年には4,506十億ウォンとなっ
た。
反ダンピング関税、セーフガード関税及び相殺関税訴訟
当社の輸出活動は、その時々に反ダンピング、セーフガード関税及び相殺関税手続きの対象となる。当社は、グ
ローバルに販売及び事業を展開する鉄鋼製造業者として、米国を含む世界中の市場において貿易救済手続きに関与
している。当社は、悪影響及び関連するリスクを最小化するため、積極的にかかる手続きに参加している。近年に
おいて貿易訴訟が増加し、貿易に対する政府関係者による注目が高まる一方、かかる訴訟は当社の海外販売及び事
業に関連する範囲に限定されている。当社は、引き続き、当社が参加する全ての市場における貿易救済政策に関す
る進展について注意深く監視し、必要に応じて、米国国際通商裁判所等の審判の前に訴訟を通じ当社の権利を積極
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的に防御する。現在、反ダンピング関税、セーフガード関税又は相殺関税又は割当ての対象となる当社の製品は近
年において当社の事業及び業績に重大な悪影響を及ぼしてもいない。
② 価格政策
当社は、世界の鉄鋼産業の生産見通し及び世界の経済状況一般を考慮し、市況を基に製品の販売価格を決定する。価
格の決定に当たり、当社は、原料費などの当社コスト、韓国市場における供給及び需要、為替レート並びに国際鉄鋼市
場における市況を考慮する。当社の価格は、市況その他の要因によって、かなり激しく変動する可能性がある。大市場
における当社の高付加価値鉄鋼製品の価格は、競合他社が課す同様の製品の価格を考慮して決定される。
(9）原料
① 鉄鋼製造
酸素製鋼法により鉄鋼を製造する際の主要な原料は鉄鉱石及び石炭である。当社は、１トンの鉄鋼を生産するのに1.7
トンの鉄鉱石及び0.7トンの石炭を必要とする。当社は、使用する石炭の全部及び使用する鉄鉱石の実質上全部を輸入し
ている。2020年、当社は約51百万ドライ・メトリック・トンの鉄鉱石及び27百万ウェット・メトリック・トンの石炭を
輸入した。鉄鉱石は主にオーストラリア、ブラジル及びカナダから、石炭は主にオーストラリア、カナダ及びロシアか
ら輸入している。当社は、輸入鉄鉱石及び輸入炭の大半を長期購入契約に基づいて購入している。当社の長期供給契約
は通常３年から10年の期間であり、その時点の市場価格に対する定期的な価格調整を規定している。当社は通常、四半
期毎に価格を調整し、約１か月分の在庫に対する原料を維持している。かかる価格調整は、世界経済の見通し、原料及
び鉄鋼製品の世界的な市場価格、原料の供給及び需要の見通し並びに原料の生産費を含む様々な要因により進められ
る。石炭及び鉄鉱石の場合、通常、当社は、Plattsが定期的に公表するスポット市場価格に基づく購入価格（Premium
Low Vol Coking Coal, FOB Australia Incec及びIron Ore 62% Fe, CFR China index）で供給者と合意する。当社又は契約の
相手方である供給者は、各自の裁量を超えた原因により契約を履行することが妨げられ、かつその原因が一定期間継続
した場合に限り、この長期購入契約を解除することができる。
当社はまた、原料の採鉱権の獲得することにより、また、コンソーシアムの一環として又は被支配持分の取得を通じ
たプロジェクトへの投資により、高品質の原料に対する当社の需要を満たすべき当社の能力を向上させるため、外国の
探鉱及び生産プロジェクトに携わっている。当社は、2020年において輸入鉄鉱石の約44％及び輸入石炭の21％を自ら投
資を行っている外国の鉱山より購入した。当社の石炭、鉄鉱石及びニッケルの供給を得るための主な投資先は、主に
オーストラリア、ブラジル、ニューカレドニア及びカナダである。
当社は、選択的に主要原料に対する当社の需要を満たすべき当社の能力を向上させる可能性のある更なる戦略的関係
の締結機会を、継続的に追求している。
石炭１ウェット・メトリック・トン当たりの平均市場価格（Plattsが公表したPremium Low Vol Coking Coal, FOB
AustraliaIndex）は、2018年には207米ドル、2019年には176米ドル及び2020年には124米ドルであった。鉄鉱石１ドラ
イ・メトリック・トン当たりの平均市場価格（鉄（Fe）62％含有の鉄鉱石指数（Plattsが公表したIron Ore 62% Fe, CFR
China Index））は、2018年には69米ドル、2019年には93米ドル及び2020年には109米ドルであった。当社は、現在のとこ
ろ鉄鉱石及び石炭の供給を一つの国又は供給者に依存していない。
② ステンレス鋼製造
ステンレス鋼生産の主な原料は、ニッケル鉄、クロム鉄及びステンレス鋼スクラップである。当社は、ニッケル鉄の
ほとんどを、ニューカレドニアからニッケル鉄を調達する韓国の供給業者から購入し、残りは、インドネシア、日本及
びウクライナの主要な供給業者から購入している。クロム鉄の主な供給業者は、南アフリカ、インド及びカザフスタン
に位置する。ステンレス鋼スクラップは主に国内及び日本及び東南アジアの海外供給業者から供給されている。当社の
ステンレス鋼生産には、浦項製鉄所からのスクラップも利用されている。ロンドン金属取引所におけるニッケル１トン
当たり平均市場価格は、2018年には13,122米ドル、2019年には13,936米ドル及び2020年には13,789米ドルであった。
③ 輸送
鉄鉱石及び石炭の運搬の必要性を満たすため、当社は、専用船の船団を保有するために韓国の船会社との長期契約を締
結した。かかる契約は連続航海ベースで最大積載量制限があり、かかる積載量に達する積載があるか否かに関わらず、船
会社は１回の渡航に対して最大積載量に対する報酬を受ける。2020年、これらの専用船は全体の67％を運搬し、残りの約
33％は市況により短期及び中期契約を通じて保有された船で運送された。当社は、世界的な船舶輸送環境の変化に対応す
るために、使用する専用船の船団を引続き最適化し、既存の船を、よりエネルギー効率技術の高いものにアップグレード
する計画を立てている。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、関連会社及び関係会社に対し有利な支払保証を提供しており、子会社及び関係会社との間で複数の取引に関与
している。本書に記載の連結財務書類注記37及び38を参照のこと。
５【研究開発活動】
当社は基礎研究及び応用技術開発活動を遂行するための研究開発プログラムを維持している。2020年12月31日現在、
POSCO技術研究所は、509人の研究者を含む912人の職員を雇用していた。当社の技術開発部門はまた、当社が1986年に設立
した韓国初の研究を主体とする大学である浦項工科大学及び1987年に同じく当社が設立した韓国初の私立総合研究機関で
ある産業科学技術研究所と緊密に協力している。当社はまた、1994年に、研究活動及びコンサルティング・サービスに携
わるPOSCO経営研究所（POSRI）を設立した。
当社の研究開発プログラムでは、製鋼技術関連の45,200件を超す工業所有権が申請されており、そのうち約12,500件が
2020年12月31日現在登録済みで、その多くは当社の製造工程の改善に応用されている。
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第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
有形資産の取得に使用された現金は、2018年は2,136十億ウォン、2019年は2,519十億ウォン及び2020年は3,154十億ウォ
ンであった。当社は現在、2021年中に有形資産の取得のために2020年と同程度のキャッシュ・アウトフローを見込んでお
り、当社製品の市場需要、世界の鉄鋼産業の生産見通し及び世界の経済状況一般によっては、これを継続的に調整する可
能性がある。当社は、かかる市場状況の評価に基づいて、現在の設備投資計画の一部を延期又は中止する可能性がある。
当社の生産設備に対する現在の資本投資計画は、生産力の合理化、より付加価値の高い製品の生産拡大、経費削減のた
めの旧式設備の能率改善及び鉄鋼以外の事業に関連する設備の建設及び拡張に力点が置かれている。以下の表は当社の
2020年12月31日現在中の設備投資の主な項目を示す。
(単位：十億ウォン)
プロジェクト 2020年12月31日現在の
プロジェクト名 竣工（予定）
の総費用 費用残額（推定）
浦項製鉄所の副産ガス工場及び第６コークス炉の
2023年12月 1,479 1,023
建設
光陽製鉄所の第４溶鉱炉の改修並びに浦項製鉄所
2024年５月 1,195 674
の第３溶鉱炉及び第４溶鉱炉の合理化
光陽製鉄所における陰極材料生産設備の建設 2021年11月 290 282
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２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、韓国東南海岸の迎日湾に位置する浦項製鉄所、及び韓国南西部の光陽市に位置する光陽製鉄所で
ある。当社はまた、中国のPOSCO (Zhangjiagang)、インドネシアのPT. Krakatau POSCO及びベトナムのPOSCO VINAを含め、
海外における生産設備も、維持及び運営している。当社は、将来、施設拡張の一貫として、又は既存施設の更なる現代化
及び合理化の結果としての生産力拡大に際し、当社の生産能力を増強する場合がある。現在進行中の当社の主な設備投資
項目については上記「１ 設備投資等の概要」を参照のこと。
当社は、環境に対し責任をもって当社業務の管理を行い、当社の業務による被害から環境を保護するために精力的な努
力を行っている。当社の汚染管理の水準は政府の基準で強制される水準より厳しい。当社は、汚染レベルについてのリア
ルタイムでの評価を行うオンライン環境監視システムと周辺地域の汚染濃度の予測システムを構築した。また、当社の環
境管理プランの遂行と持続の監視を目的としてISO 14001基準に従い社内及び外部の検査官による定期的な環境検査を行っ
ている。当社はまた、納入業者及び外部委託先を対象とする認証プログラムを運営しており、これに従い、各業者は独自
に環境管理システムを構築することが推奨される。
韓国内の生産設備
韓国における当社の主要な生産設備は、浦項製鉄所及び光陽製鉄所からなる。2020年の当社の韓国における粗鋼及びス
テンレス鋼製品の年間生産能力は、40.68百万トンであった。
浦項製鉄所
浦項製鉄所の建設は、1970年に着工し、1983年に完成した。浦項製鉄所は、多種類の鉄鋼製品を生産している。その
製品には、熱延薄板、厚板、線材、冷延薄板並びにステンレス鋼薄板及びシリコン鋼薄板等の特殊鋼製品がある。当社
の顧客の仕様に対応するため、これらの製品に対する特別注文にも応じている。
浦項製鉄所は、韓国の東南海岸に位置する迎日湾岸の、8.9百万平方メートルの敷地内にあり、銑鉄製造、粗鋼製造、
連続鋳造及びその他圧延のための設備からなる。さらに、浦項製鉄所は、大型船舶に対応できる原料荷下ろし用ドック
設備、原料貯蔵施設及び輸出製品を輸送する船舶専用ドック設備を擁している。浦項製鉄所は、高度先進のコンピュー
ターによる生産管理システムを備え、製造工程を常時監視制御することができる。
光陽製鉄所
光陽製鉄所の建設は、1985年に着工され、1992年に完成した。光陽製鉄所は、限定された鉄鋼製品の大量生産を専門
としている。光陽製鉄所で生産される製品は熱延・冷延双方を含んでいる。
韓国南西部の光陽市の海岸埋立地13.7百万平方メートルの敷地内に位置する光陽製鉄所は、銑鉄製造プラント、製鋼
プラント、連続鋳造プラント、鋳込工場及び薄スラブ熱延プラントからなる。また敷地内には、大型船舶に対応できる
原料荷下ろし用ドック設備、原料貯蔵施設及び輸出製品を輸送する船舶専用ドックを擁している。
当社は、光陽製鉄所は世界最新の技術を有する一貫製鉄施設の一つであると考えている。光陽製鉄所は、銑鉄製造か
ら完成品までの全製造工程を中断することなく行うことができる完全オートメーション化の一貫生産システムをとって
おり、熱延製品の生産時間をわずか４時間に短縮した。光陽製鉄所には、浦項製鉄所と同様、高度先進のコンピュー
ターによる生産管理システムが備えられており、常時製造工程の監視及び制御が可能である。
工場稼働率
次の表は、下記に示された期間の韓国内における当社生産設備の稼働率の推移である。
12月31日終了年度
20 19 年 20 20 年
粗鋼及びステンレス鋼の年間生産能力（百万トン／年）
42.39 40.68
粗鋼及びステンレス鋼生産実績（百万トン） 38.01 35.94
(1)
工場稼働率（％）
89.7 ％ 88.3 ％
(1 ）粗鋼及びステンレス鋼の生産実績を、当社が決定する当該期間の粗鋼及びステンレス鋼の実生産能力で除することによって計算さ
れる。
海外における生産設備
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中国のPOSCO (Zhangjiagang)、インドネシアのPT. Krakatau POSCO及びベトナムのPOSCO VINAを含む、全世界における
複数の当社子会社及び合弁事業は、製鉄活動に携わっている。かかる事業の詳細は、「第２-４．関係会社の状況-(4)
子 会社及び合弁事業」を参照のこと。
POSCO (Zhangjiagang)
以下は、示された期間における同社の稼働率を示したものである。
12月31日終了年度
2019 年 2020 年
1.10 1.10
粗鋼及びステンレス鋼の年間生産稼働率(百万トン／年)
粗鋼及びステンレス鋼生産実績（百万トン） 1.13 0.99
(1)
工場稼働率（％）
103.1 ％ 89.9 ％
(1 ）粗鋼及びステンレス鋼の生産実績を、当社が決定する当該期間の粗鋼及びステンレス鋼の実生産能力で除することによって
計算される。
PT. Krakatau POSCO
以下は、示された期間における同社の稼働率を示したものである。
12月31日終了年度
201 9 年 20 20 年
粗鋼の年間生産能力（百万トン／年） 2.94 3.00
粗鋼生産実績（百万トン） 3.02 3.10
(1)
工場稼働率（％）
102.5 ％ 103.3 ％
(1 ）粗鋼の生産実績を、当社が決定する当該期間の粗鋼の実生産能力で除することによって計算される。
POSCO VINA
以下は、示された期間における同社の稼働率を示したものである。
201 9 年 20 20 年
年間粗鋼生産能力（百万トン／年） 1.10 0.55
粗鋼生産実績（百万トン） 0.79 0.55
(1)
工場稼働率（％）
71.7 ％ 100.8 ％
(1 ）粗鋼の生産実績を、当社が決定する当該期間の粗鋼の実生産能力で除することによって計算される。
３【設備の新設、除却等の計画】
上記「１ 設備投資等の概要」を参照のこと。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2020年12月31日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
(注)
87,186,835株
200,000,000株 112,813,165株
(注)このうち11,171,363株は当社が自己株式として保有している。
②【発行済株式】
（2020年12月31日現在）
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は登録認可金融
種類 発行数
額面・無額面の別 商品取引業協会名
韓国証券先物取引所
記名式額面株式
(2)
87,186,835株
普通株式
(1)
（額面金額 5,000ウォン）
ニューヨーク証券取引所
注(1) 米国預託証券上場のための登録
(2) 発行済普通株式は全て全額払込済みかつ追加払込義務を持たず、記名式である。当社は、１、５、10、50、100、500、1,000及び10,000
株単位の株券を発行している。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
（３）【発行済株式総数、資本金の推移】
単位：千ウォン（千円）
発行済株式数 資本金
年月日
増減数 残高 増減額 残高
482,403,125
2016年12月31日 － 87,186,835株 －
(47,130,785)
482,403,125
2017年12月31日 － 87,186,835株 －
(47,130,785)
482,403,125
2018年12月31日 － 87,186,835株 －
(47,130,785)
482,403,125
2019年12月31日 － 87,186,835株 －
(47,130,785)
482,403,125
2020年12月31日 － 87,186,835株 －
(47,130,785)
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（４）【所有者別状況】
（2020年12月31日現在）
総株主数に対する 発行済株式数に対す
区分 株主数 株式数
割合（％） る割合（％）
10,000 以上 709 0.39 74,456,746 85.40
5,000 ～ 9,999 257 0.14 1,793,059 2.06
1,000 ～ 4,999 1,689 0.93 3,471,920 3.98
500 ～ 999 1,975 1.09 1,314,625 1.51
100 ～ 499 18,545 10.20 3,750,965 4.30
50 ～ 99 12,684 6.98 832,646 0.96
10 ～ 49 50,611 27.84 1,065,035 1.22
9 以下
95,317 52.43 501,839 0.58
合計 181,787 100.00 87,186,835 100.00
（５）【大株主の状況】
（2020年12月31日現在）
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
国民年金 管理公団 韓国 10,247,183 11.75
ブラックロック・ファンド・アドバイ
米国 4,555,963 5.23
(1) (2) (3)
ザーズ
(1)
日本製鉄株式会社
日本 2,894,712 3.32
(2)
サムスングループ及び子会社
韓国 1,817,635 2.08
シンガポール政府投資公社 シンガポール 1,718,369 1.97
その他 － 65,952,973 75.65
発行済普通株式総数 87,186,835 100.00
(1) 米国預託証券を含む。
(2) 子会社及びその他に保有される株式を含む。
(3) 保有される株式数は、韓国取引所に提出された大量保有に関する状況報告書に基づく。
2020年12月31日現在、発行済普通株式総数の7.41％が、米国預託証券の形式による普通株式6,463,452株であった。
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２【配当政策】
当社普通株式に関して支払われる金額は、通常翌年度の２月若しくは３月に開催される年次株主総会での承認を必要と
する。年次配当以外に、当社理事会は、当社定款に基づき四半期配当を宣言しその配当を行う権限を有する。当社が四半
期配当の支払を決定した場合、当社定款により当社は該当年の３月、６月及び９月末現在の登録株主に対しかかる四半期
配当を現金で支払う権限を付与される。当社は法定準備金に充当されなかった留保利益から現金配当を支払うことができ
る。
次の表は表示年の12月31日現在の登録株主に対して宣言された当社の発行済普通株式に関する年間配当及び表示年の適
用ある登録株主に対して宣言された当社の発行済普通株式に関する中間配当（2016年下半期から開始した四半期配当が含
まれる。）を示している。2020年12月31日現在、普通株式87,186,835株が発行済みであった。同日現在、これらのうち、
76,015,472株が流通しており、11,171,363株は当社が自己株式の形で保有している。以下に表示される各年度の配当は翌
年支払われた。
（単位：ウォン）
普通株式１株当たり 普通株式１株当たり 普通株式１株当たり
期間
年次配当 中間配当 配当金合計
2016年 5,750 2,250 8,000
2017年 3,500 4,500 8,000
2018年 5,000 5,000 10,000
2019年 4,000 6,000 10,000
2020年 3,500 4,500 8,000
米国預託証券の所有者は普通株式の原株数に関して支払われる配当を受取る権限を有する。
従来、当社は普通株式の登録株主に対して年次配当を支払ってきた。しかし、将来的に当社が引続き配当を宣言し支払
うことを保証することはできない。
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３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
企業統治の体制
理事会
当社理事会は当社業務の運営につき最終的な責任を有する。当社理事会は、執行役員である５名の理事（以下「社内理
事」という。）及び社外理事となる７名の理事（以下「社外理事」という。）から構成される。当社株主は株主総会にお
いて社内理事及び社外理事の両方を選任する。社内理事候補者は、理事会が当該候補者の資質を検討した後、理事会によ
り株主に対して推薦され、また社外理事候補者は社外理事３名及び社内理事１名からなる個別の理事会の委員会（以下
「理事候補推薦委員会」という。）が当該候補者の資質を検討した後、同委員会により株主に対して推薦される。
韓国商法及び当社定款にしたがい、議決権付発行済株式を有する株主は、理事候補推薦委員会に対して社外理事候補者
を提案することができる。
当社理事会は以下の５つの特別委員会を保持している。
・ 環境、社会及びガバナンス（ESG）委員会
・ 理事候補推薦委員会
・ 評価報酬委員会
・ 財政委員会
・ 経営委員会
・ 監査委員会
当社理事会委員会の詳細は、下記「理事会の実務」に詳述する。
商法及び当社定款に基づき、理事会決議により、社外理事の中から１名の会長を選任しなければならず、また、社内理
事の中から複数の代表理事を選任することができる。
理事会の実務
ESG 委員会
ESG委員会は、社外理事３名（キム・シンベ、チャン・スンファ及びユ・ヤンスク）及び社内理事１名（キム・ハグド
ン）で構成される。ESG委員会は、環境、気候変動、低炭素及びガバナンスに関する方針を含む、当社のESG方針に関する
決定を監督する。また、理事会及び特別委員会の運営に関する事項の検討、安全衛生に関する計画並びにESG活動の管理及
び監視も行う。
理事候補推薦委員会
理事候補推薦委員会は社外理事３名（チュン・ムンキ、キム・スンジン及びクォン・テキュン）及び社内理事１名
（ジョン・タク）から構成される。理事候補推薦委員会は有力候補の資質を検討し、社外理事として理事会の一員を務め
る候補者を提案する。議決権付発行済株式を有する株主は、理事候補推薦委員会に対して社外理事候補を提案することが
できる。
評価報酬委員会
評価報酬委員会は社外理事４名（パク・ヒュジェ、チュン・ムンキ、キム・スンジン及びユ・ヤンスク）から構成され
る。評価報酬委員会の主要な責任には執行役員に対する評価手順及び報酬制度の確立、並びにこれらの遂行のための必要
措置が含まれる。
財政委員会
財政委員会は社外理事３名（クォン・テキュン、チャン・スンファ及びキム・シンベ）及び社内理事１名（チョン・
ジュンソン）から構成される。この委員会は、潜在的資本投資に関する査定及び見込みのある資金調達活動の評価を含む
財政及び経営事項に関する決定を監視する運営委員会である。
経営委員会
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経営委員会は社内理事５名（チョイ・ジョンウ、キム・ハグドン、チョン・ジュンソン、ジョン・タク及びチュン・
チャンファ）から構成される。この委員会は、経営陣による新たな戦略イニシアティブの提案の検討、組織構造及び人材
開発に関する重要な内部問題の審議を含む当社の経営管理事項に関する決定を監視する。
監査委員会
韓国法及び定款に基づき、当社は監査委員会を設置することが義務付けられる。監査委員会は３名以上の理事から構成
することができる。監査委員会の全委員は社外理事でなければならない。また、監査委員会の全委員は、2002年米国企業
改革法（サーベンス・オクスリー法）の規則及び規制に定められる適用ある独立基準を満たさなければならない。監査委
員会の委員は定時株主総会において株主により選出される。当社は現在社外理事３名から構成される監査委員会を有して
いる。監査委員会の委員は、キム・スンジン、チュン・ムンキ、及びパク・ヒュジェである。
監査委員会の職務には以下が含まれる。
・ 社外監査人の雇用
・ 社外監査人報酬の承認
・ 監査業務及び非監査業務の承認
・ 年次財務書類の検討
・ 経営陣の意見及び提案を含む監査結果及び監査報告書の検討
・ 利益相反及び企業倫理を含む当社の管理及び政策体系の検討
・ 不正又は不正疑惑の調査
更に、株主総会に関連して、同委員会は理事会の議題並びに各株主総会において理事会から提出される予定の財務書類
及びその他報告書を検討する。当社の社内及び社外監査人は監査委員会に直接報告を行う。同委員会は少なくとも四半期
ごとに一度、また必要な場合には更に頻繁に定例会議を開催する。
（２）【役員の状況】
(a）社内理事
（提出日現在、但し所有株式数は2020年12月31日現在）
所有
氏名
役名及び職名 略歴 任期満了
（生年月日）
株式数
最高経営 Choi, Jeong-Woo 2008 年 POSCO建設 常務理事（企業戦略部部長） 1,526 株 2024 年
責任者兼 2010 年 当社企業監査室室長 ３月
(チョイ・ジョンウ)
代表理事 2014 年 POSCO大宇 副社長兼代表理事（企画及び財務部部長）
(1957 年４月10日)
2015 年 当社副社長（バリューマネジメント部部長）
2016 年 当社副社長兼社内理事（企業戦略及び財務センター長）
2017 年 当社社長兼代表理事（企業戦略及び財務センター長）
2018 年３月 ポスコケミカル社長兼代表理事
2018 年７月-現在 当社最高経営責任者兼代表理事
社長兼 Kim, Hag-Dong 2010 年 当社常務理事兼光陽製鉄所所長代理（鋼鉄生産部門） 1,460 株 2022 年
代表理事 2013 年 SNNC 副社長兼代表理事 ３月
(キム・ハグドン)
2015 年 当社副社長兼浦項製鉄所所長
(1959 年５月27日)
2017 年 当社副社長兼光陽製鉄所所長
2019 年 当社副社長兼社内理事（製鉄及び技術本部本部長）
2021 年１月-現在 当社社長兼社内理事（鋼鉄事業ユニット長）
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副社長兼 Chon, Jung-Son 2012 年 当社常務理事、材料調達部部長 1,262 株 2022 年
代表理事 2014 年 当社常務理事、バリューマネジメント部、シニア・コーポ ３月
(チョン・ジュンソン)
レート・アドバイザー
(1962 年８月26日）
2016 年 当社専務理事（POSCO企業戦略室室長）
2017 年 POSCO C&C 社長兼代表理事
2018 年 当社副社長兼社内理事（企業戦略及び財務センター長）
2019 年 当社副社長兼社内理事（企業戦略及び企画本部本部長
2020 年３月-現在 当社副社長兼社内理事（グローバル及びインフラ事
業ユニット長並びに企業戦略及び企画本部本部長）
副社長 Jeong, Tak 2010 年 大宇コーポレーション 常務理事（金属／熱延鋼事業本部本 1,299 株 2022 年
部長） ３月
(ジョン・タク)
2012 年 当社常務理事（海外マーケティング部部長）
(1959 年４月５日)
2013 年 当社常務理事部（エネルギー及び造船資材マーケティング部
部長）
2015 年 当社専務理事（エネルギー及び造船資材マーケティング部部
長）
2016 年 当社専務理事（鉄鋼事業戦略部部長）
2018 年 当社副社長（鉄鋼事業本部本部長）
2019 年３月-現在 当社副社長兼社内理事（マーケティング本部本部
長）
副社長 Chung, Chang-Hwa 2012 年 当社常務理事（通信部部長） 650 株 2022 年
2015 年２月 POSCO E&C 専務理事（CRセンター長） ３月
(チュン・チャンファ)
(1961 年６月18日) 2015 年７月 当社専務理事（広報部部長）
2017 年 POSCO-China 副社長兼マネージング・ディレクター（2019年
１月から）
2020 年１月-現在 当社副社長（経営支援本部本部長）
（注）各社内理事は、常勤である。
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(b）社外理事
以下に現在の当社社外理事を記載する。当社社外理事各人は金融投資サービス及び資本市場法（FSCMA）に規定される
適用ある独立性の基準を満たしている。
（提出日現在）
所有
氏名
役職 略歴 任期満了
（生年月日）
株式数
会長 Chang, Seung-Wha 2000 年-2013年 国際商業会議所（ICC）仲裁裁判所メンバー 0 2023 年
2012 年-2016年 世界貿易機関（WTO）上級委員会メンバー ３月
(チャン・スンファ)
2018 年-現在 ソウル大学校法学部学部長
(1963 年６月５日)
2019 年-現在 韓国取引委員会会長
1995 年-現在 ソウル大学校法学部教授
社外理事 Kim, Shin-Bae 2004 年-2008年 SKテレコム社長兼CEO 0 2022 年
2005 年-2012年 韓国IoT協会会長 ３月
(キム・シンベ)
2009 年 SK C&C副会長兼CEO
(1954 年10月15日)
2010 年-2013年 SKホールディングス副会長
社外理事 Chung, Moon-Ki 1981 年-2012年 三逸PWC会計法人 パートナー兼最高品質責任者 0 2022 年
2007 年-2011年 金融監督院会計審議委員会委員 ３月
(チュン・ムンキ)
(1959 年３月１日)
2016 年-現在 成均館大学校会計学教授
社外理事 Kim, Sung-Jing 2004 年-2006年 中小企業庁行政官 0 2024 年
2006 年-2007年 海洋水産部長官 ３月
(キム・スンジン)
2011 年-現在 ソウル大学校経済学部非常勤教授
（1949年４月18日）
Pahk, Heui-Jae
社外理事 2013 年４月-2016年４月 産業通商資源部、研究開発戦略企画部長 0 2022 年
(パク・ヒュジェ)
2016 年５月-2018年 韓国青年基金 会長 ３月
(1961 年１月27日)
1993 年３月-現在 ソウル大学校 機械・航空宇宙工学教授
2017 年-現在 韓国産業技術振興協会会長
Yoo, Young-Sook
社外理事 1990 年 韓国科学技術研究所（KIST） シニア・リサーチ・サイエ 0 2024 年
（ユ・ヤンスク）
ンティスト ３月
（1955年５月29日）
2007 年 KIST バイオロジカル・サイエンス・リサーチ長
2009 年 KIST 副所長
2011 年-2013年 環境庁長官
2014 年 気候変動センター 共同代表者
2014 年 産業科学技術研究所 前理事（非常勤）
2020 年１月-現在 気候変動センター 理事会会長（非常勤）
1994 年３月-現在 KIST プリンシパル・リサーチ・サイエンティス
ト
Kwon, Tae-Kyun
社外理事 1992 年 アジア開発銀行 カントリー・オフィサー 0 2024 年
（クォン・テキュン）
1996 年 大統領府 金融経済顧問 ３月
（1955年11月28日）
2001 年 OECD 韓国代表 経済理事会理事
2006 年 企画財政部 韓国金融情報分析院 長官
2007 年 企画財政部 韓国自由経済域企画 次官
2008 年 知識経済部 貿易投資室 室長
2009 年 調達庁 長官
2010 年 駐アラブ首長国連邦韓国大使
2017 年-2019年 Daewoo Co., Ltd.
2014 年-2020年 サムスン電子 社外理事、ミラエアセット 社外理事
2015 年-現在 Yulchon LLC シニア・アドバイザー（非常勤）
2021年３月に選任された理事の任期は、最長３年である。各理事の任期中、最後の会計年度末に開催される通常株主総会の
閉会時に満了する。
(c）上級管理職
当社の執行役員でもある社内理事に加え、当社には以下の執行役員がいる。
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（提出日現在）
所有
氏名 役職 部署 年齢
株式数
Oh, Gyu-Seok 上級役員 新成長事業ユニット長 58歳 500株
（オー・ギュソク）
Yoo, Byeong-Og 上級役員 工業ガス及び水素事業ユニット長 58歳 1,149株
（ユ・ビョンオ）
Kim, Kwang-Soo 上級役員 物流事業ユニット長 61歳 103株
（キム・クァンス）
Lee, Si-Woo 上級役員 安全及び環境本部長 60歳 905株
（リー・シウ）
Lee, Ju-Tae 上級役員 購買及び投資本部長 57歳 623株
（リー・ジュテ）
Nam, Soo-Hi 上級役員 浦項製鉄所 所長 61歳 987株
（ナム・スヒ）
Kim, Jhi-Yong 上級役員 光陽製鉄所 所長 59歳 1,091株
（キム・ジヨン）
Lee, Duk-Lak 上級役員 技術研究所 所長 60歳 774株
（リー・ダクラ）
Yang, Weon-Jun 上級役員 企業市民活動室長 55歳 576株
（ヤン・ウォンジュン）
Kim, Sung-Jing 上級役員 企業監査部 部長 55歳 400株
（キム・サンジン）
Kim, Yong-Soo 上級役員 人事管理部 部長 55歳 42株
（キム・ヨンス）
Cho, Ju-Ik 上級役員 水素事業部 部長 55歳 200株
（チョ・ジュイク）
Kang, Sung-Wook 上級役員 物流第二事業部 部長 55歳 104株
（カン・スンウク）
Jeong, Dae-Hyung 上級役員 企業戦略部 部長 52歳 130株
（ジョン・デヒュン）
Kim, Seung-Jun 上級役員 投資戦略部 部長 53歳 0株
（キム・スンジュン）
Lee, Kyung-Sub 上級役員 事業革新部 部長 55歳 200株
（リー・キュンスブ）
Chung, Kyung-Jin 上級役員 財務部 部長 55歳 294株
（チュン・キュンジン）
Kim, Won-Hee 上級役員 グローバルインフラ事業管理部 部長 55歳 120株
（キム・ウォンヒ）
Eom, Gi-Chen 上級役員 鉄鋼事業計画及び調整部 部長 55歳 170株
（ヨム・ジチェン）
Kim, Kyeong-Chan 上級役員 鉄鋼事業計画及び調整グループ グ 51歳 0株
ループ長
（キム・キョンチャン）
Kim, Soon-Ki 上級役員 労働提携部 部長 56歳 1,332株
（キム・スンキ）
Kim, Dong-Hee 上級役員 労働計画部 部長 54歳 510株
（キム・ドンヒ）
Kim, Sang-Baeg 上級役員 安全衛生計画部 部長 55歳 200株
（キム・サンベグ）
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Park, Hyeon 上級役員 環境計画部 部長 54歳 523株
（パク・ヒョン）
Kim, Young-Joong 上級役員 マーケティング戦略部 部長 56歳 350株
（キム・ヨンジュン）
Kim, Kyung-Han 上級役員 国際貿易部 部長 55歳 200株
（キム・キュンハン）
Park, Nam-Sik 上級役員 販売及び生産調整部 部長 53歳 244株
（パク・ナムシク）
Yang, Keun-Sik 上級役員 グローバル品質及びサービス管理部 57歳 208株
部長
（ヤン・クンシク）
Kim, Dae-Up 上級役員 熱延製品及び線材マーケティング部 56歳 455株
部長
（キム・デア）
Kim, Sang-Gyun 上級役員 建築用鋼材マーケティング部 部長 57歳 380株
（キム・サンギュン）
Kim, Sang-Chul 上級役員 エネルギー及び造船資材マーケティン 53歳 200株
グ部 部長
（キム・サンチュル）
Song, Yong-Sam 上級役員 自動車材料マーケティング部 部長 58歳 260株
（ソン・ヨンサム）
Yoon, Chang-Woo 上級役員 電気及び電子材料マーケティング部 56歳 100株
部長
（ユン・チャンウー）
Choi, Kyu-Seo 上級役員 ステンレス鋼マーケティング部 部長 56歳 0株
（チョイ・キュセオ）
Choun, Si-Youl 上級役員 製鉄技術戦略部 部長 55歳 264株
（チョン・シヨル）
Kim, Hee 上級役員 製鉄技術計画グループ グループ長 53歳 433株
（キム・ヒ）
Lee, Baek 上級役員 鉄鋼製造技術グループ グループ長 56歳 0株
（リー・ベク）
Youn, Young-Hee 上級役員 浦項製鉄所 所長代理（安全及び環 58歳 0株
境）
（ユン・ヤンヒ）
Han, Hyung-Chul 上級役員 浦項製鉄所 所長代理（総務） 57歳 18株
（ハン・ヒュンチュル）
Choi, Yong-Jun 上級役員 浦項製鉄所 所長代理（加工及び品 56歳 344株
質）
（チョイ・ヨンジュン）
Hur, Chun-Yeol 上級役員 浦項製鉄所品質技術部 部長 55歳 0株
（ホ・チャンヨル）
Kim, Jin-Bo 上級役員 浦項製鉄所 所長代理（鉄鋼製造） 55歳 2株
（キム・ジンボ）
Hwan, Guy-Sam 上級役員 浦項製鉄所 所長代理（熱延及び冷 56歳 173株
延）
（ファン・グイサム）
Lee, Ju-Hyeob 上級役員 浦項製鉄所 所長代理（ステンレス鋼 56歳 500株
製造）
（リー・ジュヒョブ）
Lee, Chan-Gi 上級役員 浦項製鉄所 所長代理（メンテナン 57歳 737株
ス）
（リー・チャンギ）
Cho, Yeong-Bong 上級役員 光陽製鉄所 所長代理（安全及び環 55歳 0株
境）
（チョ・ヨンボン）
Lee, Cheol-Ho 上級役員 光陽製鉄所 所長代理（総務） 55歳 0株
（リー・チェルホ）
Kim, Seoung-Jun 上級役員 光陽製鉄所 所長代理（加工及び品 55歳 0株
質）
（キム・スンジュン）
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Lee, Dong-Ryeol 上級役員 光陽製鉄所 所長代理（鉄鋼製造） 56歳 100株
（リー・ドンリョル）
Lee, Jean-Su 上級役員 光陽製鉄所 所長代理（熱延及び冷 58歳 648株
延）
（リー・ジャンス）
Jung, Bum-Su 上級役員 光陽製鉄所 所長代理（メンテナン 56歳 511株
ス）
（ジャン・ブンス）
Kim, Ki-Soo 上級役員 加工工学研究所 所長 55歳 400株
（キム・キス）
Ahn, Sang-Bog 上級役員 製鉄研究所 所長 59歳 420株
（アン・サンボグ）
Kim, Gyo-Sung 上級役員 自動車鋼研究所 所長 59歳 1,041株
（キム・ギョスン）
Choo, Se-Don 上級役員 鉄鋼ソリューション研究所 所長 59歳 505株
（チュ・セドン）
Choi, Jong-Kyo 上級役員 高マンガン鋼ソリューション タスク 60歳 324株
フォース・チームリーダー
（チョイ・ジョンキョ）
Suh, Ji-Won 上級役員 原料第一部 部長 53歳 0株
（ス・ジウォン）
Yoon, Sung-Won 上級役員 原料第二部 部長 55歳 50株
（ユン・スンウォン）
Kim, Tae-Eok 上級役員 工場、機器及び材料調達部 部長 55歳 373株
（キム・テヨク）
Lee, Cheol-Mu 上級役員 投資計画及びエンジニアリング部 部 57歳 378株
長
（リー・チョルム）
Chung, Seok-Mo 上級役員 LiB材料事業部 部長 54歳 200株
（チャン・スクム）
Park, Sung-Jin 上級役員 産業学術研究協力部 部長 52歳 200株
（パク・スンジン）
Yang, Byeong-Ho 上級役員 人事及び企業文化部 部長 54歳 122株
（ヤン・ビョンホ）
Park, Jin-Woo 上級役員 通信部 部長 54歳 0株
（パク・ジンウ）
Jung, Duk-Kyoon 上級役員 情報企画部 部長 57歳 66株
（ジュン・ダキュン）
Lee, Sung-Wook 上級役員 法務部 部長 56歳 200株
（リー・スンウク）
Song, Won-Gun 上級役員 事業及び総務支援部 部長 55歳 0株
（ソン・ウォンガン）
Kim, Kwang-Moo 上級役員 PT Krakatau POSCO Co., Ltd. 社長 56歳 273株
（キム・クァンム）
Lee, Sang-Ho 上級役員 PT Krakatau POSCO Co., Ltd.製造本 56歳 4株
（リー・サンホ） 部 本部長
Ha, Dae-Ryong 上級役員 POSCO-Europe (欧州事務所) 所長 57歳 300株
（ハ・デリョン）
取締役／役員の男女別人数及び女性の比率
男性78名 女性３名(取締役／役員のうち女性の比率４％)
役員の報酬
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社内理事の給与及び賞与並びに社外理事の給与は、定時株主総会により承認された理事報酬限度額内において理事会が決
定した基準に従い支払われる。また、執行役員の報酬は理事会により決定された基準に従い支払われる。2020年に全ての理
事及び執行役員に対して支払われた報酬及び未払の報酬の総額は、約48十億ウォンであり、かかる役員に対し年金及び退職
給 付金を提供する目的で当社により引当てられるか積立てられた金額の総額は８十億ウォンであった。
2020年において受領した年間の報酬の総額が500百万ウォンを超えた理事及び執行役員のうち上位５名は以下のとおりで
ある。
（単位：百万ウォン）
氏 名 役 職 2020年の 2020年以後に支払われる
報酬総額 長期インセンティブ報酬
Choi, Jeong-Woo 最高経営責任者兼代表理事
1,927 333
（チョイ・ジョンウ）
Chang, In-Hwa 社長兼代表理事
1,469 435
（チャン・インファ）
Choi, Joo 前副社長
1,160 259
（チョイ・ジュ）
Chon, Jung-Son 副社長
1,129 265
（チョン・ジュンソン）
Han, Sung-Hee 前副社長
1,087 273
（ハン・スンヒ）
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（３）【監査の状況】
監査委員会
上記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要―監査委員会」を参照のこと。
会計監査
・ 業務を執行した公認会計士の名称及び当社にかかる継続監査年数
KPMG三 会計法人 13年間（2008年４月より）
担当者：チョイ・セホン（Choi, Se-Hong）
・ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士： 22名
その他： 59名
①【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
以下の表は、2019年及び2020年における、当社の外部監査人である、KPMG三 会計法人が当社に請求した監査報酬の料
金を示すものである。
12月31日終了年度
2019年 2020年
百万ウォン
（百万円)
7,448 7,712
監査報酬
(728) (753)
422 -
監査関連報酬
(41) (-)
1,002 1,037
税務報酬
(98) (101)
971 1,236
その他の報酬
(95) (121)
9,843 9,985
合計
(962) (976)
上記の表に記載の2019年及び2020年の監査報酬は、当社の年次財務書類及びその他関連会社の年次財務書類の監査並び
に中間財務書類の検討に関して、KPMG三 会計法人が請求した又は請求する予定の料金の総額である。
上記の表に記載の2019年における監査関連報酬は、当社の有価証券の募集に関するコンフォート・レターの発行に対し
てKPMG三 会計法人が請求した料金である。
上記の表に記載の2019年及び2020年の税務報酬は、当社の税務コンプライアンス及び税務計画並びに移転価格に関連す
る法令遵守に対してKPMG三 会計法人が請求した料金である。
上記の表に記載の2019年及び2020年のその他の報酬は、当社の年次財務書類の監査に無関係の法定監査に関連してKPMG
三 会計法人が請求した料金である。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし。
③【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
上記「① 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容」を参照。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項なし。
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（４）【役員の報酬等】
該当事項なし。
（５）【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第６【経理の状況】
１ 株式会社POSCO（以下「POSCO」又は「当社」という。）の本書記載の邦文の2020年及び2019年12月31日をもって終了する
各事業年度の連結財務諸表及び財務諸表は、韓国の資本市場統合法(旧、「証券取引法」)に基づき金融委員会に提出された
2020年度の原文（韓国語）の年次報告書に含まれたものの日本語訳であり、韓国採択国際会計基準に基づいて作成されたも
のである。当該財務諸表等は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令59号、以下「財務
諸表等規則」という。）第131条第１項の適用を受けている。当社が採用する会計原則、慣行、財務諸表表示及び開示要件と
日本のそれらとの相違のうち当該財務諸表等の作成に関わるもので重要なものは、財務諸表等規則第132条及び133条の規定
に基づいて「４．韓国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点」でその内容を説明している。
２ 2020年度及び2019年度の連結財務諸表及び財務諸表は韓国の会計監査人である三 会計法人により監査され、別紙のとお
りその同意書及び監査報告書が掲載されている。しかし、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」（昭和32年大蔵省令
第12号）第１条の２、及び「金融商品取引法施行令」（昭和40年政令第321号）第35条の規定により、当該財務諸表等につい
て、日本の金融商品取引法第193条の２に基づく監査は受けていない。別紙の監査報告書は韓国法に基づき作成されたもので
あり、同意書は日本での財務内容開示のために作成されたものである。
３ 当社が韓国において発行した原文の年次報告書に含まれた財務諸表等は韓国ウォンで表示されている。円換算額は、財務
諸表等規則第134条に基づいて表示されたものであり、2021年５月10日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客外国為替相場の
仲値、100ウォン＝9.77円で換算されている。百万円未満の端数は四捨五入されている。
４ 円換算額及び、「４．韓国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点」に記載されている事項は、当社が韓国に
おいて発行した原文の年次報告書に記載された財務諸表等には含まれておらず、したがって会計監査人である三 会計法人
による監査の対象外である。
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１【財務書類】
連結財務状態表
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第53（当）期 2020年12月31日現在
第52（前）期 2019年12月31日現在
（単位：ウォン）
株式会社POSCO及びその従属企業
第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
資産
Ⅰ. 流動資産 35,830,815,052,836 34,842,373,721,682
1. 現金及び現金性資産
4,754,643,963,053 3,514,872,380,076
（注4,5,23）
2. 売上債権
8,120,618,619,475 9,078,351,262,797
（注6,17,23,29,37）
3．その他債権
1,494,239,465,507 1,581,516,517,853
（注7,23,37）
4. その他金融資産
11,709,209,180,629 8,996,049,314,001
（注8,23）
5. 棚卸資産（注9）
9,051,790,403,012 10,920,319,761,897
6. 当期法人税資産
49,481,384,275 45,929,233,452
（注35）
7. 売却予定資産（注10）
34,209,996,156 74,158,069,226
8. その他流動資産
616,622,040,729 631,177,182,380
（注16）
Ⅱ. 非流動資産 43,256,158,173,540 44,216,287,409,109
1. 長期売上債権
86,422,787,702 198,785,241,457
（注6,23）
2．その他債権
1,195,962,246,195 1,140,878,561,380
（注7,23,37）
3. その他金融資産
1,561,806,944,753 1,669,388,663,322
（注8,23）
4. 関係企業及び共同企業
3,876,249,167,811 3,927,754,825,705
投資（注11）
5. 投資不動産（注13）
994,780,742,235 878,227,441,520
6. 有形資産（注14,33）
29,400,141,331,761 29,925,972,800,156
7. のれん及びその他無形
4,449,432,062,703 4,908,472,933,182
資産（注15,33）
8. 純確定給付資産
86,148,569,412 4,280,041,712
（注21）
9. 繰延税金資産（注35）
1,335,154,440,411 1,237,285,286,331
10. その他非流動資産
270,059,880,557 325,241,614,344
（注16）
資産合計 79,086,973,226,376 79,058,661,130,791
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第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
負債
Ⅰ. 流動負債 16,854,968,422,760 16,323,689,974,559
1. 仕入債務（注23,37）
3,755,512,911,459 3,422,922,287,966
2. 借入金（注4,17,23）
8,677,529,327,377 8,548,211,984,526
3. その他債務（注18,23)
1,845,265,716,003 1,879,507,655,517
4. その他金融負債
141,404,408,602 77,827,013,413
（注19,23,37）
5. 当期法人税負債
366,475,737,667 396,615,898,146
（注35）
6. 売却予定資産に直接関
25,284,256 7,886,706
連する負債
7. 引当負債（注20）
443,273,487,570 360,495,032,735
8. その他流動負債
1,625,481,549,826 1,638,102,215,550
（注22,29）
14,557,412,718,535 14,940,264,335,957
Ⅱ．非流動負債
1. 仕入債務（注23,37）
22,323,308,637 20,066,563,114
2. 長期借入金
11,820,077,693,464 11,893,401,498,898
（注4,17,23）
3. その他債務
558,924,116,071 585,129,148,892
（注18,23）
4. その他金融負債
133,587,939,397 31,493,717,154
（注19,23）
5. 純確定給付負債
141,784,649,070 181,011,089,906
（注21）
6. 繰延税金負債（注35）
1,320,725,572,201 1,691,497,535,300
7. 引当負債（注20）
522,968,745,399 458,154,453,898
8. その他非流動負債
37,020,694,296 79,510,328,795
（注22）
負債合計 31,412,381,141,295 31,263,954,310,516
資本
Ⅰ. 支配企業所有者持分 44,331,350,426,988 44,471,872,428,744
1. 資本金（注24）
482,403,125,000 482,403,125,000
2. 資本剰余金（注24）
1,310,547,283,808 1,376,251,374,089
3. 新種資本証券（注25）
199,383,500,000 199,383,500,000
4. 積立金（注26）
(1,380,917,990,482) (1,157,979,639,409)
5. 自己株式（注27）
(2,391,522,759,280) (1,508,303,486,780)
6. 利益剰余金
46,111,457,267,942 45,080,117,555,844
Ⅱ. 非支配持分（注25） 3,343,241,658,093 3,322,834,391,531
資本合計 47,674,592,085,081 47,794,706,820,275
負債及び資本合計 79,086,973,226,376 79,058,661,130,791
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である。”
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連結財務状態表
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第53（当）期 2020年12月31日現在
第52（前）期 2019年12月31日現在
（単位：百万円）
株式会社POSCO及びその従属企業
第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
資産
Ⅰ. 流動資産 3,500,671 3,404,100
1. 現金及び現金性資産
464,529 343,403
（注4,5,23）
2. 売上債権
793,384 886,955
（注6,17,23,29,37）
3．その他債権
145,987 154,514
（注7,23,37）
4. その他金融資産
1,143,990 878,914
（注8,23）
5. 棚卸資産（注9）
884,360 1,066,915
6. 当期法人税資産
4,834 4,487
（注35）
7. 売却予定資産（注10）
3,342 7,245
8. その他流動資産
60,244 61,666
（注16）
Ⅱ. 非流動資産 4,226,127 4,319,931
1. 長期売上債権
8,444 19,421
（注6,23）
2．その他債権
116,846 111,464
（注7,23,37）
3. その他金融資産
152,589 163,099
（注8,23）
4. 関係企業及び共同企業
378,710 383,742
投資（注11）
5. 投資不動産（注13）
97,190 85,803
6. 有形資産（注14,33）
2,872,394 2,923,768
7. のれん及びその他無形
434,710 479,558
資産（注15,33）
8. 純確定給付資産
8,417 418
（注21）
9. 繰延税金資産（注35）
130,445 120,883
10. その他非流動資産
26,385 31,776
（注16）
資産合計 7,726,797 7,724,031
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第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
負債
Ⅰ. 流動負債 1,646,730 1,594,825
1. 仕入債務（注23,37）
366,914 334,420
2. 借入金（注4,17,23）
847,795 835,160
3. その他債務（注18,23)
180,282 183,628
4. その他金融負債
13,815 7,604
（注19,23,37）
5．当期法人税負債
35,805 38,749
（注35）
6. 売却予定資産に直接関
2 1
連する負債
7. 引当負債（注20）
43,308 35,220
8. その他流動負債
158,810 160,043
（注22,29）
1,422,259 1,459,664
Ⅱ．非流動負債
1. 仕入債務（注23,37）
2,181 1,961
2. 長期借入金
1,154,822 1,161,985
（注4,17,23）
3. その他債務
54,607 57,167
（注18,23）
4. その他金融負債
13,052 3,077
（注19,23）
5. 純確定給付負債
13,852 17,685
（注21）
6. 繰延税金負債（注35）
129,035 165,259
7. 引当負債（注20）
51,094 44,762
8. その他非流動負債
3,617 7,768
（注22）
負債合計 3,068,990 3,054,488
資本
Ⅰ. 支配企業所有者持分 4,331,173 4,344,902
1. 資本金（注24）
47,131 47,131
2. 資本剰余金（注24）
128,040 134,460
3. 新種資本証券（注25）
19,480 19,480
4. 積立金（注26）
(134,916) (113,135)
5. 自己株式（注27）
(233,652) (147,361)
6. 利益剰余金
4,505,089 4,404,327
Ⅱ. 非支配持分（注25） 326,635 324,641
資本合計 4,657,808 4,669,543
負債及び資本合計 7,726,797 7,724,031
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である。”
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連結包括利益計算書
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第53（当）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
第52（前）期 自2019年１月１日 至2019年12月31日
（単位：ウォン）
株式会社POSCO及びその従属企業
第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
Ⅰ. 売上高（注28,29,37）
57,792,795,732,820 64,366,847,807,959
Ⅱ. 売上原価
(53,072,389,981,798) (58,116,494,431,821)
（注29,31,34,37）
Ⅲ. 売上総利益
4,720,405,751,022 6,250,353,376,138
Ⅳ. 販売費及び一般管理費
(2,317,370,558,114) (2,381,498,817,588)
（注30,34）
1. 貸倒償却費（注23）
(828,951,262) 28,105,220,191
2. その他一般管理費
(1,939,602,401,925) (2,041,286,233,586)
（注31）
3. 販売及び物流費
(376,939,204,927) (368,317,804,193)
Ⅴ. 営業利益
2,403,035,192,908 3,868,854,558,550
Ⅵ. 持分法損益（注11）
133,296,633,959 273,740,796,144
Ⅶ. 金融損益（注23,32）
(214,903,421,022) (369,920,071,828)
1. 金融収益
2,677,498,609,826 1,872,142,769,903
2. 金融費用
(2,892,402,030,848) (2,242,062,841,731)
Ⅷ. その他営業外損益
(296,342,082,141) (719,397,282,247)
（注33）
1. その他の貸倒償却費
(53,105,065,973) (80,323,465,433)
（注23）
2. その他営業外収益
402,336,407,594 450,890,695,824
3. その他営業外費用
(645,573,423,762) (1,089,964,512,638)
（注34）
Ⅸ. 税引前純利益
2,025,086,323,704 3,053,278,000,619
Ⅹ. 法人税費用（注35）
(236,933,904,464) (1,070,640,792,106)
XⅠ. 当期純利益 1,788,152,419,240 1,982,637,208,513
XⅡ. その他包括利益
(217,948,223,079) 146,467,860,231
1. 後続的に当期損益に再
分類されない包括利益
1) 確定給付制度の再測
36,575,549,341 (117,151,810,449)
定要素（注21）
2) 持分証券評価損益
(77,627,330,318) (10,541,077,689)
（注23）
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第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
2. 後続的に当期損益に再
分類される包括利益
1) 持分法資本変動
(28,609,146,033) 66,134,382,394
2) 在外営業活動体の換
(147,955,884,280) 208,116,420,295
算差額
3) デリバティブ評価損
(331,411,789) (90,054,320)
益（注23）
XⅢ. 総包括利益
1,570,204,196,161 2,129,105,068,744
XⅣ. 当期純利益の帰属
1,788,152,419,240 1,982,637,208,513
1. 支配企業の所有者持分
1,602,147,657,531 1,835,086,521,187
2. 非支配持分
186,004,761,709 147,550,687,326
XⅤ. 総包括利益の帰属
1,570,204,196,161 2,129,105,068,744
1. 支配企業の所有者持分
1,415,132,102,790 1,997,730,707,086
2. 非支配持分
155,072,093,371 131,374,361,658
XⅥ. 一株当り利益
（注36）
1. 基本的一株当り純利益
20,165 22,823
2. 希薄化後一株当り純利
20,165 22,823
益
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である。”
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連結包括利益計算書
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第53（当）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
第52（前）期 自2019年１月１日 至2019年12月31日
（単位：一株当たりの金額を除き百万円）
株式会社POSCO及びその従属企業
第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
Ⅰ. 売上高（注28,29,37）
5,646,356 6,288,641
Ⅱ. 売上原価
(5,185,173) (5,677,982)
（注29,31,34,37）
Ⅲ. 売上総利益
461,184 610,660
Ⅳ. 販売費及び一般管理費
(226,407) (232,672)
（注30,34）
1. 貸倒償却費（注23）
(81) 2,746
2. その他一般管理費
(189,499) (199,434)
（注31）
3. 販売及び物流費
(36,827) (35,985)
Ⅴ. 営業利益
234,777 377,987
Ⅵ. 持分法損益（注11）
13,023 26,744
Ⅶ. 金融損益（注23,32）
(20,996) (36,141)
1. 金融収益
261,592 182,908
2. 金融費用
(282,588) (219,050)
Ⅷ. その他営業外損益
(28,953) (70,285)
（注33）
1. その他の貸倒償却費
(5,188) (7,848)
（注23）
2. その他営業外収益
39,308 44,052
3. その他営業外費用
(63,073) (106,490)
（注34）
Ⅸ. 税引前純利益
197,851 298,305
Ⅹ. 法人税費用（注35）
(23,148) (104,602)
XⅠ. 当期純利益 174,702 193,704
XⅡ. その他包括利益
(21,294) 14,310
1. 後続的に当期損益に再
分類されない包括利益
1) 確定給付制度の再測
3,573 (11,446)
定要素（注21）
2) 持分証券評価損益
(7,584) (1,030)
（注23）
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第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
2. 後続的に当期損益に再
分類される包括利益
1) 持分法資本変動
(2,795) 6,461
2) 在外営業活動体の換
(14,455) 20,333
算差額
3) デリバティブ評価損
(32) (9)
益（注23）
XⅢ. 総包括利益
153,409 208,014
XⅣ. 当期純利益の帰属
174,702 193,704
1. 支配企業の所有者持分
156,530 179,288
2. 非支配持分
18,173 14,416
XⅤ. 総包括利益の帰属
153,409 208,014
1. 支配企業の所有者持分
138,258 195,178
2. 非支配持分
15,151 12,835
XⅥ. 一株当り利益
（注36）
1. 基本的一株当り純利益
1,970 2,230
（単位：円）
2. 希薄化後一株当り純利
1,970 2,230
益（単位：円）
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である。”
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連結資本変動表
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第53（当）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
第52（前）期 自2019年１月１日 至2019年12月31日
（単位：ウォン）
株式会社POSCO及びその従属企業
支配企業の所有者持分
科目 非支配資本 合計
資本金 資本剰余金 新種資本証券 積立金 自己株式 利益剰余金 小計
2019 年１月１日
482,403,125,000 1,410,551,114,419 199,383,500,000 (1,404,367,621,305) (1,532,728,485,498) 44,216,018,006,790 43,371,259,639,406 3,388,291,231,001 46,759,550,870,407
（前期首）
連結総包括利益：
連結当期純利益 - - - - - 1,835,086,521,187 1,835,086,521,187 147,550,687,326 1,982,637,208,513
その他包括利益
確定給付制度の再測
- - - - - (100,218,434,186) (100,218,434,186) (16,933,376,263) (117,151,810,449)
定要素
持分法資本変動 - - - 58,308,177,926 - - 58,308,177,926 7,826,204,468 66,134,382,394
持分証券評価損益 - - - 10,227,555,726 - (20,768,633,415) (10,541,077,689) - (10,541,077,689)
在外営業活動体の換
- - - 215,181,071,452 - - 215,181,071,452 (7,064,651,157) 208,116,420,295
算差額
デリバティブ評価損
- - - (85,551,604) - - (85,551,604) (4,502,716) (90,054,320)
益
資本に直接反映 された 所有者との取引：
年次配当金 - - - - - (400,005,660,000) (400,005,660,000) (60,274,520,851) (460,280,180,851)
中間配当金 - - - - - (480,693,846,000) (480,693,846,000) - (480,693,846,000)
連結対象企業変動に
- - - - - - - 1,280,788,587 1,280,788,587
よる変動
従属企業の有償増資
- (48,538,078,701) - - - - (48,538,078,701) (128,587,236,923) (177,125,315,624)
等による変動
新種資本証券の利息 - - - - - (9,199,999,998) (9,199,999,998) (7,293,999,998) (16,493,999,996)
自己株式の処分 - 12,576,179,943 - - 24,424,998,718 - 37,001,178,661 - 37,001,178,661
その他 - 1,662,158,428 - (37,243,271,604) - 39,899,601,466 4,318,488,290 (1,956,231,943) 2,362,256,347
2019 年12月31日
482,403,125,000 1,376,251,374,089 199,383,500,000 (1,157,979,639,409) (1,508,303,486,780) 45,080,117,555,844 44,471,872,428,744 3,322,834,391,531 47,794,706,820,275
（前期末）
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支配企業の所有者持分
科目 非支配資本 合計
資本金 資本剰余金 新種資本証券 積立金 自己株式 利益剰余金 小計
2020 年１月１日
482,403,125,000 1,376,251,374,089 199,383,500,000 (1,157,979,639,409) (1,508,303,486,780) 45,080,117,555,844 44,471,872,428,744 3,322,834,391,531 47,794,706,820,275
（当期首）
連結総包括利益：
連結当期純利益 - - - - - 1,602,147,657,531 1,602,147,657,531 186,004,761,709 1,788,152,419,240
その他包括利益
確定給付制度の再測
- - - - - 44,703,661,650 44,703,661,650 (8,128,112,309) 36,575,549,341
定要素
持分法資本変動 - - - (16,759,800,377) - - (16,759,800,377) (11,849,345,656) (28,609,146,033)
持分証券評価損益 - - - (74,210,403,009) - (3,416,927,309) (77,627,330,318) - (77,627,330,318)
在外営業活動体の換
- - - (137,071,061,762) - - (137,071,061,762) (10,884,822,518) (147,955,884,280)
算差額
デリバティブ評価損
- - - (261,023,934) - - (261,023,934) (70,387,855) (331,411,789)
益
資本に直接反映された 所有者 との取引：
年次配当金 - - - - - (320,462,564,000) (320,462,564,000) (60,516,980,976) (380,979,544,976)
中間配当金 - - - - - (277,722,648,500) (277,722,648,500) - (277,722,648,500)
連結対象企業変動に
- - - - - - - 22,302,869,904 22,302,869,904
よる変動
従属企業の有償増資
- (27,715,693,594) - - - - (27,715,693,594) 162,673,893,590 134,958,199,996
等による変動
償還転換優先株の償
- (33,580,776,870) - - - - (33,580,776,870) (244,999,948,778) (278,580,725,648)
還
新種資本証券の利息 - - - - - (9,225,205,478) (9,225,205,478) (7,353,950,683) (16,579,156,161)
自己株式の取得 - - - - (883,219,272,500) - (883,219,272,500) - (883,219,272,500)
その他 - (4,407,619,817) - 5,363,938,009 - (4,684,261,796) (3,727,943,604) (6,770,709,866) (10,498,653,470)
2020 年12月31日
482,403,125,000 1,310,547,283,808 199,383,500,000 (1,380,917,990,482) (2,391,522,759,280) 46,111,457,267,942 44,331,350,426,988 3,343,241,658,093 47,674,592,085,081
（当期末）
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である。”
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連結資本変動表
=========================
第53（当）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
第52（前）期 自2019年１月１日 至2019年12月31日
（単位：百万円）
株式会社POSCO及びその従属企業
支配企業の所有者持分
科目 非支配資本 合計
資本金 資本剰余金 新種資本証券 積立金 自己株式 利益剰余金 小計
2019 年１月１日
47,131 137,811 19,480 (137,207) (149,748) 4,319,905 4,237,372 331,036 4,568,408
（前期首）
連結総包括利益：
連結当期純利益 - - - - - 179,288 179,288 14,416 193,704
その他包括利益
確定給付制度の再測
- - - - - (9,791) (9,791) (1,654) (11,446)
定要素
持分法資本変動 - - - 5,697 - - 5,697 765 6,461
持分証券評価損益 - - - 999 - (2,029) (1,030) - (1,030)
在外営業活動体の換
- - - 21,023 - - 21,023 (690) 20,333
算差額
デリバティブ評価損
- - - (8) - - (8) (0) (9)
益
資本に直接反映 された 所有者との取引：
年次配当金 - - - - - (39,081) (39,081) (5,889) (44,969)
中間配当金 - - - - - (46,964) (46,964) - (46,964)
連結対象企業変動に
- - - - - - - 125 125
よる変動
従属企業の有償増資
- (4,742) - - - - (4,742) (12,563) (17,305)
等による変動
新種資本証券の利息 - - - - - (899) (899) (713) (1,611)
自己株式の処分 - 1,229 - - 2,386 - 3,615 - 3,615
その他 - 162 - (3,639) - 3,898 422 (191) 231
2019 年12月31日
47,131 134,460 19,480 (113,135) (147,361) 4,404,327 4,344,902 324,641 4,669,543
（前期末）
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支配企業の所有者持分
科目 非支配資本 合計
資本金 資本剰余金 新種資本証券 積立金 自己株式 利益剰余金 小計
2020 年１月１日
47,131 134,460 19,480 (113,135) (147,361) 4,404,327 4,344,902 324,641 4,669,543
（当期首）
連結総包括利益：
連結当期純利益 - - - - - 156,530 156,530 18,173 174,702
その他包括利益
確定給付制度の再測
- - - - - 4,368 4,368 (794) 3,573
定要素
持分法資本変動 - - - (1,637) - - (1,637) (1,158) (2,795)
持分証券評価損益 - - - (7,250) - (334) (7,584) - (7,584)
在外営業活動体の換
- - - (13,392) - - (13,392) (1,063) (14,455)
算差額
デリバティブ評価損
- - - (26) - - (26) (7) (32)
益
資本に直接反映された 所有者 との取引：
年次配当金 - - - - - (31,309) (31,309) (5,913) (37,222)
中間配当金 - - - - - (27,134) (27,134) - (27,134)
連結対象企業変動に
- - - - - - - 2,179 2,179
よる変動
従属企業の有償増資
- (2,708) - - - - (2,708) 15,893 13,185
等による変動
償還転換優先株の償
- (3,281) - - - - (3,281) (23,936) (27,217)
還
新種資本証券の利息 - - - - - (901) (901) (718) (1,620)
自己株式の取得 - - - - (86,291) - (86,291) - (86,291)
その他 - (431) - 524 - (458) (364) (661) (1,026)
2020 年12月31日
47,131 128,040 19,480 (134,916) (233,652) 4,505,089 4,331,173 326,635 4,657,808
（当期末）
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である。”
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連結キャッシュ・フロー計算書
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第53（当）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
第52（前）期 自2019年１月１日 至2019年12月31日
（単位：ウォン）
株式会社POSCO及びその従属企業
第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
Ⅰ. 営業活動によるキャッ
8,685,737,215,643 6,004,655,014,887
シュ・フロー
1. 営業活動で創出された
9,324,563,198,184 7,690,717,079,224
キャッシュ・フロー
イ．連結当期純利益 1,788,152,419,240 1,982,637,208,513
ロ. 調整
4,732,824,395,104 5,748,869,253,811
減価償却費 3,156,181,416,807 3,029,868,020,014
無形資産償却費 465,558,192,131 431,247,101,433
金融収益 (1,185,933,547,062) (855,382,279,002)
金融費用 1,390,982,539,850 1,197,704,856,891
法人税費用 236,933,904,464 1,070,640,792,106
有形資産減損損失 27,039,764,229 442,699,742,816
有形資産処分益 (15,547,958,685) (49,366,841,155)
有形資産処分損 142,125,835,049 120,226,610,976
無形資産減損損失 197,775,920,837 191,020,980,339
従属企業、関係企業
(88,836,214,708) (27,835,721,103)
及び共同企業処分益
従属企業、関係企業
14,632,391,739 6,539,171,002
及び共同企業処分損
持分法利益 (133,296,633,959) (273,740,796,144)
売却予定資産減損損
5,030,000,000 38,327,997,500
失
退職給付費用 248,324,102,644 240,424,874,551
貸倒償却費 53,934,017,235 52,218,245,242
棚卸資産評価損 54,013,905,250 96,201,081,733
引当負債繰入額 184,983,989,955 76,537,936,114
その他費用（収益） (21,077,230,672) (38,462,519,502)
ハ. 営業活動による資産
2,803,586,383,840 (40,789,383,100)
負債の変動（注39）
2. 利息の受取
368,538,670,692 320,336,173,224
3. 利息の支払
(624,398,591,928) (760,175,364,183)
4. 配当金の受取
267,923,122,417 266,773,705,199
5. 法人税の負担額
(650,889,183,722) (1,512,996,578,577)
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第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
Ⅱ. 投資活動によるキャッ
(6,259,265,694,096) (3,682,858,684,045)
シュ・フロー
1. 短期金融商品の取得
(43,307,726,676,906) (36,063,406,158,634)
2. 短期金融商品の処分
40,500,759,029,517 35,415,822,490,384
3. 貸付金の支払
(329,236,385,648) (450,637,905,529)
4. 貸付金の回収
138,269,547,255 398,838,488,708
5. 有価証券の取得
(338,063,031,653) (296,826,829,949)
6. 有価証券の処分
448,124,678,747 62,491,512,774
7. 関係企業及び共同企業
(141,785,425,915) (160,403,734,128)
投資株式の取得
8. 関係企業及び共同企業
18,401,453,205 16,458,003,303
投資株式の処分
9. 投資不動産の取得
(976,233,260) (19,344,487,765)
10. 投資不動産の処分
249,610,977 12,056,646,001
11. 有形資産の取得
(3,154,412,400,623) (2,519,218,988,560)
12. 有形資産の処分
(42,529,572,476) 51,799,719,649
13. 無形資産の取得
(300,644,893,932) (299,586,979,610)
14. 無形資産の処分
79,010,760,109 24,160,796,010
15. 売却予定資産の処分
37,679,583,045 67,245,556,451
16. リース債権の回収
61,567,240,347 56,889,012,447
17. 連結実体変動による純
- (37,344,790,137)
資産取得
18. 連結実体変動による純
77,487,903,289 45,359,568,445
資産処分
19. その他投資活動による
(5,440,880,174) 12,789,396,095
現金流出入額
Ⅲ．財務活動によるキャッ
(1,090,867,622,512) (1,512,178,545,060)
シュ・フロー（注39）
1 .社債及び長期借入金の
4,410,386,844,166 5,646,976,891,977
借入
2. 社債及び長期借入金の
(3,644,056,710,332) (3,746,844,717,569)
償還
3. 短期借入金の純借入
35,525,392,566 (2,194,726,946,360)
4. 非支配株主の資本払込
176,062,441,770 29,474,688,136
5. 配当金の支払
(659,144,649,923) (946,217,783,316)
6. 自己株式の取得
(883,219,272,500) -
7. 新種資本証券の利息支
(16,539,189,038) (16,493,999,996)
払
8. リース負債の償還
(217,311,642,826) (167,427,291,653)
9. 償還転換優先株の償還
(278,580,725,648) -
10. その他財務活動による
(13,990,110,747) (116,919,386,279)
現金流出入額
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第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
Ⅳ．外貨換算による現金の
(95,272,448,066) 61,763,420,161
変動
Ⅴ．現金及び現金性資産の
増加（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋
1,240,331,450,969 871,381,205,943
Ⅳ）
Ⅵ．現金及び現金性資産の
3,515,246,068,257 2,643,864,862,314
期首残高（注５）
Ⅶ．現金及び現金性資産の
4,755,577,519,226 3,515,246,068,257
期末残高（注5,10）
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である。”
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連結キャッシュ・フロー計算書
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第53（当）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
第52（前）期 自2019年１月１日 至2019年12月31日
（単位：百万円）
株式会社POSCO及びその従属企業
第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
Ⅰ. 営業活動によるキャッ
848,597 586,655
シュ・フロー
1. 営業活動で創出された
911,010 751,383
キャッシュ・フロー
イ．連結当期純利益 174,702 193,704
ロ. 調整
462,397 561,665
減価償却費 308,359 296,018
無形資産償却費 45,485 42,133
金融収益 (115,866) (83,571)
金融費用 135,899 117,016
法人税費用 23,148 104,602
有形資産減損損失 2,642 43,252
有形資産処分益 (1,519) (4,823)
有形資産処分損 13,886 11,746
無形資産減損損失 19,323 18,663
従属企業、関係企業
(8,679) (2,720)
及び共同企業処分益
従属企業、関係企業
1,430 639
及び共同企業処分損
持分法利益 (13,023) (26,744)
売却予定資産減損損
491 3,745
失
退職給付費用 24,261 23,490
貸倒償却費 5,269 5,102
棚卸資産評価損 5,277 9,399
引当負債繰入額 18,073 7,478
その他費用（収益） (2,059) (3,758)
ハ. 営業活動による資産
273,910 (3,985)
負債の変動（注39）
2. 利息の受取
36,006 31,297
3. 利息の支払
(61,004) (74,269)
4. 配当金の受取
26,176 26,064
5. 法人税の負担額
(63,592) (147,820)
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第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
Ⅱ. 投資活動によるキャッ
(611,530) (359,815)
シュ・フロー
1. 短期金融商品の取得
(4,231,165) (3,523,395)
2. 短期金融商品の処分
3,956,924 3,460,126
3. 貸付金の支払
(32,166) (44,027)
4. 貸付金の回収
13,509 38,967
5. 有価証券の取得
(33,029) (29,000)
6. 有価証券の処分
43,782 6,105
7. 関係企業及び共同企業
(13,852) (15,671)
投資株式の取得
8. 関係企業及び共同企業
1,798 1,608
投資株式の処分
9. 投資不動産の取得
(95) (1,890)
10. 投資不動産の処分
24 1,178
11. 有形資産の取得
(308,186) (246,128)
12. 有形資産の処分
(4,155) 5,061
13. 無形資産の取得
(29,373) (29,270)
14. 無形資産の処分
7,719 2,361
15. 売却予定資産の処分
3,681 6,570
16. リース債権の回収
6,015 5,558
17. 連結実体変動による純
- (3,649)
資産取得
18. 連結実体変動による純
7,571 4,432
資産処分
19. その他投資活動による
(532) 1,250
現金流出入額
Ⅲ．財務活動によるキャッ
(106,578) (147,740)
シュ・フロー（注39）
1 .社債及び長期借入金の
430,895 551,710
借入
2. 社債及び長期借入金の
(356,024) (366,067)
償還
3. 短期借入金の純借入
3,471 (214,425)
4. 非支配株主の資本払込
17,201 2,880
5. 配当金の支払
(64,398) (92,445)
6. 自己株式の取得
(86,291) -
7. 新種資本証券の利息支
(1,616) (1,611)
払
8. リース負債の償還
(21,231) (16,358)
9. 償還転換優先株の償還
(27,217) -
10. その他財務活動による
(1,367) (11,423)
現金流出入額
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第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
Ⅳ．外貨換算による現金の
(9,308) 6,034
変動
Ⅴ．現金及び現金性資産の
増加（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋
121,180 85,134
Ⅳ）
Ⅵ．現金及び現金性資産の
343,440 258,306
期首残高（注５）
Ⅶ．現金及び現金性資産の
464,620 343,440
期末残高（注5,10）
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である。”
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注記
=======
2020年12月31日現在
株式会社POSCO及びその従属企業
１． 一般事項
韓国採択国際会計基準第1110号（連結財務諸表）による支配企業である株式会社POSCO（以下“当社”）と連
結財務諸表の作成対象従属企業の㈱POSCO建設等の34社の国内法人及びPOSCO America Corporation等の132社
の海外法人、そして132社の関係企業及び共同企業の一般的事項は次の通りです。
(1）支配企業の概要
当社は造船、製鋼及び圧延材の生産と販売等を目的として1968年4月1日に設立され、粗鋼生産能力基準で国
内最大の総合製鉄会社です。
当社は1988年6月10日に株式を韓国取引所に上場し、当期末現在、国内に2ヶ所の製鉄所（浦項、光陽）及び
1ヶ所の事務所と海外に5ヶ所の事務所を設置・運営しています。
当期末現在、当社の主要株主現況は次の通りです。
株主名 所有株式数（株） 持分率（％）
国民年金管理公団 10,247,183 11.75
BlackRock Fund Advisors（注1,2,3）
4,555,963 5.23
日本製鉄株式会社（注1） 2,894,712 3.32
KB金融持株グループ（注2） 1,817,635 2.08
GICPrivateLimited 1,718,369 1.97
その他 65,952,973 75.65
合計 87,186,835 100.00
（注1）1株当り5,000ウォンの普通株0.25株の価値を表すADR（AmericanDepositaryReceipt）が含まれていま
す。
（注2）当該会社の子会社等が保有している株式数を合算したものです。
（注3）当該保有者が報告した株式等の大量保有状況報告書(2020年6月1日)による保有株式数です。
当期末現在、当社の株式は韓国取引所、株式預託証書はニューヨーク証券取引所に上場されています。
(2）従属企業の現況
当期末及び前期末現在、従属企業の現況は次の通りです。
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持分率（％）
第53（当）期 第52（前）期
従属企業名 業種 地域
支配企業 従属企業 支配企業 従属企業
合計 合計
保有持分 保有持分 保有持分 保有持分
［国内］
総合建設及びエン
㈱POSCO建設 52.80 - 52.80 52.80 - 52.80 慶北浦項
ジニアリング
鋼板材製造及び販
POSCO鋼板㈱ 56.87 - 56.87 56.87 - 56.87 慶北浦項
売
情報通信関連サー
㈱POSCOICT 65.38 - 65.38 65.38 - 65.38 慶北浦項
ビス
㈱POSCO経営研究 調査研究及びコン
100.00 - 100.00 100.00 - 100.00 ソウル
院 サルティング
㈱POSCOオーアン
事業施設維持管理 47.17 52.83 100.00 47.17 52.83 100.00 ソウル
ドエム
㈱POSCOA&C建築士 建築設計及び監理
45.66 54.34 100.00 45.66 54.34 100.00 ソウル
事務所 役務
POSCO技術投資㈱ 新技術事業投資 95.00 - 95.00 95.00 - 95.00 慶北浦項
㈱エヌトゥービー 電子商取引 7.50 59.94 67.44 7.50 53.63 61.13 ソウル
耐火物製造及び販
㈱POSCOケミカル 61.26 - 61.26 61.26 - 61.26 慶北浦項
売
POSCOターミナル 海上物流流通及び
51.00 - 51.00 51.00 - 51.00 全南光陽
㈱ 倉庫
鉄鋼製品包装及び
㈱POSCOエムテッ
鉄鋼副原料生産/ 48.85 - 48.85 48.85 - 48.85 慶北浦項
ク
販売
発電、燃料電池の
POSCOエナジー㈱ 100.00 - 100.00 100.00 - 100.00 ソウル
製造及び販売
鉄鋼副産物加工及
㈱ピーエヌアール 70.00 - 70.00 70.00 - 70.00 慶北浦項
び販売
未来創造ファンド 新技術事業投資 - 40.00 40.00 - 40.00 40.00 ソウル
POSCO女性専門投
新技術事業投資 - 40.00 40.00 - 40.00 40.00 ソウル
資組合
㈱エスピーエイチ 住宅建設運営 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 仁川
教育サービス業及
POSCO人材創造院 100.00 - 100.00 100.00 - 100.00 仁川
び不動産業
成長の梯子
POSCOK-Growthグ 新技術事業投資 - 50.00 50.00 - 50.00 50.00 慶北浦項
ローバルファンド
2015POSCO新技術2
新技術事業投資 - 25.00 25.00 - 25.00 25.00 慶北浦項
号投資組合
知的財産サービス
㈱POSCOアルテッ
及びコンサルティ 100.00 - 100.00 100.00 - 100.00 ソウル
ク
ング事業
生活廃棄物燃料化
㈱タンチョンE&E - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 ソウル
及び発電
㈱POSCOヒューマ
総合建設 75.49 24.51 100.00 75.49 24.51 100.00 慶北浦項
ンズ
麻浦ハイブロード その他土木施設物
- 71.00 71.00 - 71.00 71.00 ソウル
パーキング㈱ 建設
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持分率（％）
第53（当）期 第52（前）期
従属企業名 業種 地域
支配企業 従属企業 支配企業 従属企業
合計 合計
保有持分 保有持分 保有持分 保有持分
㈱釜山イーアンド 生活廃棄物燃料化
70.00 - 70.00 70.00 - 70.00 釜山
イー 及び発電
㈱POSCOインター 貿易及び資源開発
62.91 0.03 62.94 62.91 0.03 62.94 仁川
ナショナル 等
鉄鋼材加工及び販
㈱浦項SRDC - 51.00 51.00 - 51.00 51.00 慶北浦項
売
㈱順天エコトラン 小型軽電鉄建設及
100.00 - 100.00 100.00 - 100.00 全南順天
ス び運営
松島開発PMC（有） 住宅事業代行 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 仁川
韓国FuelCell㈱ 燃料電池 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 慶北浦項
POSCOGEM1号ファ
新技術事業投資 98.81 1.19 100.00 98.81 1.19 100.00 慶北浦項
ンド
STS,TMC,厚板加工
㈱POSCOSPS - 100.00 100.00 - - - 忠南天安
事業
㈱P&Oケミカル 化学製品生産他 - 51.00 51.00 - - - 全南光陽
POSCO新成長
私募投資信託 88.89 11.11 100.00 - - - ソウル
1号専門投資型私
募投資信託
ベンチャー投資組
IMP1号ファンド 98.04 - 98.04 - - - 慶北浦項
合
POSCOファミリー
新技術事業投資 - - - 69.91 30.09 100.00 慶北浦項
戦略ファンド
PSCエナジーグ
発電事業投資 - - - - 100.00 100.00 慶北浦項
ローバル㈱
[海外]
POSCOAmerica
鉄鋼材貿易 99.45 0.55 100.00 99.45 0.55 100.00 アメリカ
Corporation
POSCOAustralia 原料販売及び鉱山 オースト
100.00 - 100.00 100.00 - 100.00
Pty.Ltd. 開発 ラリア
POSCOCanadaLtd. 石炭販売 100.00 - 100.00 100.00 - 100.00 カナダ
POSCANELKVIEWCOA
石炭販売 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 カナダ
LLTD.
原料及び鉄鋼材中
POSCOAsiaCo.,Ltd. 100.00 - 100.00 100.00 - 100.00 中国
継貿易等
POSCO- 鉄鋼材加工及び販
100.00 - 100.00 100.00 - 100.00 中国
CTPCCo.,Ltd. 売
POSCOE&CVietnam 鉄鋼構造物加工及
- 100.00 100.00 - 100.00 100.00 ベトナム
Co.,Ltd. び販売
POSCO
(Zhangjiagang)
ステンレス鋼板製
58.60 23.88 82.48 58.60 23.88 82.48 中国
造及び販売
StainlessSteel
Co.,Ltd.
POSCO(Thailand) 鉄鋼材加工及び販
100.00 - 100.00 100.00 - 100.00 タイ
Co.,Ltd. 売
POSCO- 鉄鋼材加工及び販
70.00 - 70.00 70.00 - 70.00 マレーシア
MKPCSDNBHD. 売
QingdaoPohang
ステンレス鋼板製
70.00 30.00 100.00 70.00 30.00 100.00 中国
StainlessSteel
造及び販売
Co.,Ltd.
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有価証券報告書
持分率（％）
第53（当）期 第52（前）期
従属企業名 業種 地域
支配企業 従属企業 支配企業 従属企業
合計 合計
保有持分 保有持分 保有持分 保有持分
POSCO(Suzhou)
Automotive
鉄鋼材加工及び販
90.00 10.00 100.00 90.00 10.00 100.00 中国
売
Processing
CenterCo.,Ltd.
POSCO-
ChinaQingdao
鉄鋼材加工及び販
100.00 - 100.00 100.00 - 100.00 中国
売
ProcessingCenter
Co.,Ltd.
鉄鉱石開発及び販 オースト
POS-OrePty.Ltd. - 100.00 100.00 - 100.00 100.00
売 ラリア
POSCO-
ChinaHolding 持株会社 100.00 - 100.00 100.00 - 100.00 中国
Corp.
POSCOJAPANCo.,
鉄鋼材貿易 100.00 - 100.00 100.00 - 100.00 日本
Ltd.
オースト
POS-CDPty.Ltd 石炭販売 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00
ラリア
オースト
POS-GCPty.Ltd 石炭販売 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00
ラリア
POSCO-India 鉄鋼材製造及び販
100.00 - 100.00 100.00 - 100.00 インド
PrivateLtd. 売
POS-IndiaPune
鉄鋼材加工及び販
65.00 - 65.00 65.00 - 65.00 インド
Processing
売
CenterPvt.Ltd.
POSCOJapanPCCo., 鉄鋼材加工及び販
- 86.12 86.12 - 86.12 86.12 日本
Ltd. 売
POSCO-CFPC 鉄鋼材加工及び販
39.60 60.40 100.00 39.60 60.40 100.00 中国
Co.,Ltd. 売
POSCOE&CChina
土木、建設 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 中国
Co.,Ltd.
POSCOMPPC 鉄鋼材加工及び販
21.02 75.29 96.31 21.02 75.29 96.31 メキシコ
S.A.deC.V. 売
Zhangjigang
PohangPortCo., 埠頭荷役 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 中国
Ltd.
POSCO-Vietnam 鉄鋼材製造及び販
100.00 - 100.00 100.00 - 100.00 ベトナム
Co.,Ltd. 売
POSCOMexico 自動車用鋼板製造
83.28 14.88 98.16 83.28 14.88 98.16 メキシコ
S.A.deC.V. 及び販売
POSCO-Poland
Wroclaw
鉄鋼材加工及び販
60.00 - 60.00 60.00 - 60.00 ポーランド
売
Processing
CenterSp.ZO.O.
オースト
POS-NPPty.Ltd. 石炭販売 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00
ラリア
POSCODAEWOO
中継貿易及び保税
WAIGAIQIAO - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 中国
倉庫運営
SHA-NGHAICO.,LTD
インド
PT.BioIntiAgrindo 山林資源開発 - 85.00 85.00 - 85.00 85.00
ネシア
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有価証券報告書
持分率（％）
第53（当）期 第52（前）期
従属企業名 業種 地域
支配企業 従属企業 支配企業 従属企業
合計 合計
保有持分 保有持分 保有持分 保有持分
POSCO
Engineering&
Construction
建設及びエンジニ オースト
- 100.00 100.00 - 100.00 100.00
Australia (Posco
アリング ラリア
E&CAustralia)
PtyLtd
POSCO-TISCO
(JILIN)
鉄鋼材加工及び販
50.00 10.00 60.00 50.00 10.00 60.00 中国
売
Processing
CenterCo.,Ltd.
POSCOThainox
STS冷延製造及び
Public Company
74.56 - 74.56 84.39 - 84.39 タイ
販売
Limited
HunchunPosco
物流業 - 80.00 80.00 - 80.00 80.00 中国
HyundaiLogistics
POSCO
International
貿易 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 ベトナム
Vietnam Co.,Ltd
POSCO(Chongqing)
Automotive
鉄鋼材加工及び販
90.00 10.00 100.00 90.00 10.00 100.00 中国
売
ProcessingCenter
Co.,Ltd.
SUZHOUPOSCO- モーター、変圧器
CORETechnology 用コア製造及び販 84.85 15.15 100.00 84.85 15.15 100.00 中国
Co.,Ltd. 売
PT.Krakatau
Posco Chemical
Calcination 生石灰製造及び販 インド
- 80.00 80.00 - 80.00 80.00
(旧、PT.Krakatau 売 ネシア
Posco Chemtech
Calcination)
POSCOAFRICA
鉱山開発 100.00 - 100.00 100.00 - 100.00 南アフリカ
(PROPRIETARY)
LIMITED
ITサービス及び電
POSCOICTBRASIL 気制御エンジニア - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 ブラジル
リング
POSCOCenter 不動産開発、建物
- 100.00 100.00 - 100.00 100.00 中国
Beijing 賃貸、建物管理
POSCOAMERICA
COMERCIALIZADORA 鉄鋼販売業 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 メキシコ
SDERLDECV
POSCO(Guangdong)
自動車用鋼板製造
83.64 10.00 93.64 83.64 10.00 93.64 中国
AutomotiveS
及び販売
teelCo.,Ltd.
POSCO-Malaysia 鉄鋼材加工及び販
81.79 13.63 95.42 81.79 13.63 95.42 マレーシア
SDN.BHD. 売
PTKRAKATAUBLUE 排水処理施設の インド
- 67.00 67.00 - 67.00 67.00
WATER 施設運転及び整備 ネシア
POSCO
INTERNATIONAL 貿易 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 ミャンマー
MYANMARCO.,LTD.
POSCO-Italy ステンレス鋼板製
88.89 11.11 100.00 88.89 11.11 100.00 イタリア
ProcessingCenter 造及び販売
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持分率（％）
第53（当）期 第52（前）期
従属企業名 業種 地域
支配企業 従属企業 支配企業 従属企業
合計 合計
保有持分 保有持分 保有持分 保有持分
Myanmar 鉄鋼材加工及び販
- 70.00 70.00 - 70.00 70.00 ミャンマー
POSCOC&CCo.,Ltd. 売
ITサービス及び電
POSCOICTVIETNAM 気制御エンジニア - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 ベトナム
リング
POSCO
INTERNATIONALGL
OBALDEVELOPMENT
PTE.LTD.
シンガ
不動産開発 - 75.00 75.00 - 81.51 81.51
(旧、
ポール
DaewooGlobal
Development.
Pte.,Ltd)
MyanmarPOSCO
Engineering &
建設及び役務 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 ミャンマー
Con-structio
nCo.,Ltd.
POS-Minerals 鉱山開発管理及び
- 100.00 100.00 - 100.00 100.00 アメリカ
Corporation 販売
POSCO(Wuhu)
Automotive
鉄鋼材加工及び販
68.57 31.43 100.00 68.57 31.43 100.00 中国
売
ProcessingCenter
Co.,Ltd.
POSCOEngineering
and Construction
土木、建設 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 インド
IndiaPrivate
Limited
POSCOCOATEDSTEEL
自動車用鋼板製造
100.00 - 100.00 100.00 - 100.00 タイ
(THAILAND)CO.,
及び販売
LTD.
Posco
International 不動産開発 - 85.00 85.00 - 85.00 85.00 ミャンマー
AmaraCo.,Ltd.
POSMATE-CHINA
事業施設管理 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 中国
CO.,LTD
POSCO-Mexico
Villagran 鉄鋼材加工及び販
56.75 10.00 66.75 56.75 10.00 66.75 メキシコ
Wire-rod 売
ProcessingCenter
POSCOChengDu
鉄鋼材加工及び販
33.00 10.00 43.00 33.00 10.00 43.00 中国
売
ProcessingCenter
POSCOSUZHOU
鉄鋼材加工及び販
PROCESSING 30.00 70.00 100.00 30.00 70.00 100.00 中国
売
CENTERCO.,LTD.
POSCOE&C
土木、建設 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 メキシコ
SMARTSDERLDECV
POSCOPhilippine
Manila
鉄鋼材加工及び販
100.00 - 100.00 100.00 - 100.00 フィリピン
売
Processing
Center,Inc.
POSCOE&CHOLDINGS
持株会社 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 タイ
CO.,Ltd.
Posco
パプア
International
発電業 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 ニュー
Power (PNGLAE)
ギニア
Ltd.
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持分率（％）
第53（当）期 第52（前）期
従属企業名 業種 地域
支配企業 従属企業 支配企業 従属企業
合計 合計
保有持分 保有持分 保有持分 保有持分
PT.Krakatau
インド
PoscoSocial 社会的企業 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00
ネシア
Enterprise
Ventanas
Philippines 建設業 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 フィリピン
ConstructionInc
POSCOE&CMongolia 建設及び役務 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 モンゴル
SANPUTRADINGCO.,
原料貿易 - 70.04 70.04 - 70.04 70.04 中国
LTD.
Zhangjiagang
BLZPohang
鉄鋼材等中継貿易 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 中国
International
Trading
POSCORULimited
貿易及び事業開発 100.00 - 100.00 100.00 - 100.00 ロシア
LiabilityCompany
GoldenLacePOSCO
International 米穀総合処理 - 60.00 60.00 - 60.00 60.00 ミャンマー
CompanyLimited
POSCOICT- ITサービス及び
- 100.00 100.00 - 100.00 100.00 中国
ChinaCo.,Ltd. DVR事業
シンガ
POS-SeaPte.Ltd. 鉄鋼材中継貿易等 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00
ポール
POSCOEuropeSteel
Distribution 物流及び鉄鋼販売 50.00 20.00 70.00 50.00 20.00 70.00 スロベニア
Center
POSCOENGINEERING
(THAILAND)CO., 建設及び役務 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 タイ
LTD.
ステンレス鋼板製
POSCOVSTCo.,Ltd. 95.65 - 95.65 95.65 - 95.65 ベトナム
造及び販売
POSCO
International 穀物販売 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 ウクライナ
UKRAINELLC
Zhangjiagang
Pohang
耐火材料販売及び
- 51.00 51.00 - 51.00 51.00 中国
炉材整備
Refractories
Co.,Ltd.
POSCOMaharashtra 鉄鋼材製造及び販
100.00 - 100.00 100.00 - 100.00 インド
SteelPvt.Ltd. 売
POSCOINDIA
鉄鋼材加工及び販
PROCESSINGCENTER 93.34 1.98 95.32 93.34 1.98 95.32 インド
売
PRIVATELIMITED
POSCO
TNPCOtomotiv
鉄鋼材加工及び販
100.00 - 100.00 100.00 - 100.00 トルコ
売
CelikSan.
VeTic.A.S
POSCOVIETNAM
鉄鋼材加工及び販
83.54 5.29 88.83 83.54 5.29 88.83 ベトナム
ProcessingCenter
売
CO.,LTD.
POSCO(Liaoning)
Automotive
鉄鋼材加工及び販
90.00 10.00 100.00 90.00 10.00 100.00 中国
売
Processing
CenterCo.,Ltd.
105/632
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株式會社ポスコ(E05807)
有価証券報告書
持分率（％）
第53（当）期 第52（前）期
従属企業名 業種 地域
支配企業 従属企業 支配企業 従属企業
合計 合計
保有持分 保有持分 保有持分 保有持分
POSCO-Indonesia
鉄鋼材加工及び販 インド
Jakarta 70.51 21.69 92.20 65.00 20.00 85.00
売 ネシア
ProcessingCenter
インド
PT.MRI 鉱山開発 65.00 - 65.00 65.00 - 65.00
ネシア
POSCOTMCINDIAPRI 鉄鋼材加工及び販
- 100.00 100.00 - 100.00 100.00 インド
VATELIMITED 売
POSCOAmerica
Alabama
鉄鋼材加工及び販
- 97.80 97.80 - 97.80 97.80 アメリカ
売
Processing
CenterCo.,Ltd.
POSCO(Yantai)
Automotive
鉄鋼材加工及び販
90.00 10.00 100.00 90.00 10.00 100.00 中国
売
Processing
CenterCo.,Ltd.
POSCOIndiaSteel
Distribution
鉄鋼材物流 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 インド
CenterPrivate
Ltd.
POSCOYAMATOVINA
STEELJOINTSTOCK
COMPANY
鉄鋼材製造及び販
51.00 - 51.00 100.00 - 100.00 ベトナム
(旧、POSCOSSVINA
売
JOINTSTOCK
COMPANY)
ITサービス及び
PT.POSCO インド
電気制御エンジニ - 66.99 66.99 - 66.99 66.99
ICTINDONESIA ネシア
アリング
POSCO-NCRCoal
石炭販売 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 カナダ
Ltd.
鉄鉱石販売及び鉱 オース
POSCOWAPty.Ltd. 100.00 - 100.00 100.00 - 100.00
山開発 トラリア
POSCOAustralia オース
資源開発 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00
GPPtyLtd. トラリア
POSCO
パプア
International
発電業 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 ニュー
ギニア
Power(Pngpom)Ltd
PT.KRAKATAU 発電事業建設及び インド
- 90.00 90.00 - 90.00 90.00
POSCOENERGY 運営 ネシア
Posco
International 貿易 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 アメリカ
AmericaCorp.
Posco
International
貿易 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 ドイツ
DeutschlandGmbH
Posco
International 貿易 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 日本
JapanCorp.
Posco
International
シンガ
貿易 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00
ポール
Singapore
Pte.Ltd.
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持分率（％）
第53（当）期 第52（前）期
従属企業名 業種 地域
支配企業 従属企業 支配企業 従属企業
合計 合計
保有持分 保有持分 保有持分 保有持分
Posco
International 貿易 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 イタリア
ItaliaS.r.l.
Posco
International 貿易 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 中国
(China)Co.,Ltd.
Posco
ウズベキ
International 紡績及び製織 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00
スタン
TextileLLC
Psoco
International
オース
Australi 資源開発 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00
トラリア
aHoldings
Pty.Ltd.
POSCOMauritius 石炭鉱山開発及び モーリ
- 100.00 100.00 - 100.00 100.00
Ltd. 販売 シャス
鉄鋼材製造及び販 インド
PT.KRAKATAUPOSCO 70.00 - 70.00 70.00 - 70.00
売 ネシア
Posco
International
貿易 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 メキシコ
MEXICOS.A.deC.V.
Posco
International
貿易 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 マレーシア
MalaysiaSDNBHD
PT.POSCO インド
鉱山開発 100.00 - 100.00 100.00 - 100.00
INDONESIAINTI ネシア
Posco
International
貿易 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 中国
SHANGHAICO.,Ltd.
PGSF,L.P. バイオ産業投資 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 アメリカ
Posco
International 貿易 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 インド
INDIAPrivateLtd.
POSCO(Dalian)
ITCenter
不動産開発、投資 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 中国
Development
Co.,Ltd.
PT.POSCO インド
土木、建設 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00
E&CIndonesia ネシア
オースト
HumeCoalPty.Ltd. 原料生産 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00
ラリア
BrazilSaoPaulo
鉄鋼材加工及び販
Steel Processing
- 76.00 76.00 - 76.00 76.00 ブラジル
売
Center
DAESAN(CAMBODIA)
不動産開発、投資 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 カンボジア
Co.,Ltd.
POSCO
ENGINEERING&
土木・建設 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 ブラジル
CONSTRUCTIONDO
BRAZILLTDA.
POSCOASSANTST 鉄鋼材加工及び販
60.00 10.00 70.00 60.00 10.00 70.00 トルコ
STEELINDUSTRY 売
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持分率（％）
第53（当）期 第52（前）期
従属企業名 業種 地域
支配企業 従属企業 支配企業 従属企業
合計 合計
保有持分 保有持分 保有持分 保有持分
HONGKONGPOSCO
E&C (CHINA)
不動産開発、投資 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 香港
INVESTMENT
Co.,Ltd.
JBCLARKHILLS アパート建設 - 70.00 70.00 - 70.00 70.00 フィリピン
オースト
POS-LTPtyLtd リチウム鉱山投資 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00
ラリア
ZHEJIANGPOSCO-
陽極材生産 60.00 - 60.00 60.00 - 60.00 中国
HUAYOUESMCO.,LTD
POSCOArgentina 鉱物探査/生産/販 アルゼン
100.00 - 100.00 100.00 - 100.00
S.A.U. 売 チン
GRAINTERMINAL シンガ
貿易 - 75.00 75.00 - 75.00 75.00
HOLDINGPTE.LTD. ポール
MykolaivMilling
穀物取引 - 100.00 100.00 - 100.00 100.00 ウクライナ
WorksPJSC.
Yuzhnaya
Stevedoring
カーゴハンドリン
- 100.00 100.00 - 100.00 100.00 ウクライナ
グ
CompanyLimited
LLC.
Posco
International
貿易 - 100.00 100.00 - - - タイ
(Thailand)
Co.,Ltd.
PTPOSCO
インド
INTERNATIONAL
貿易 - 100.00 100.00 - - -
ネシア
INDONESIA
PECPOWERCONSDN.
建設及び役務 - 100.00 100.00 - - - マレーシア
BHD.
POSCOCHEMICA
建設業及び耐火物 ナイジェ
LFreeZone
- 100.00 100.00 - - -
工事 リア
Enterprise
MyanmarPOSCO 亜鉛メッキ鋼板加
- - - - 70.00 70.00 ミャンマー
SteelCo.,Ltd 工及び販売
LA-SRDC スクラップ加工 - - - - 100.00 100.00 アメリカ
POSCOChina
DalianPlate
厚板加工及び販売 - - - 79.52 11.70 91.22 中国
ProcessingCenter
Co.,Ltd.
支配力を喪失していない従属企業に対する支配企業の所有持分の変動により、当期中に27,716百万ウォン
（POSCOThainoxPublicCompanyLimited等）の支配持分が減少し、前期中に48,538百万ウォン（㈱POSCOケミカ
ル等）の支配持分が減少しました。
当期及び前期中に当社が従属企業から受け取った現金配当額はそれぞれ93,674百万ウォン及び100,582百万
ウォンです。
一方、上記従属企業に関連して支配企業に対する現金配当、借入金償還、前受金返還等の資金移転に対する
重要な制約は存在しません。
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(3）当期末及び前期末現在、主要従属企業の要約財務情報は次の通りです。
１）第53（当）期
（単位：百万ウォン）
従属企業名 資産 負債 資本 売上高 当期損益
［国内］
㈱POSCO建設 6,153,939 3,272,409 2,881,530 7,268,310 242,298
POSCO鋼板㈱ 463,458 238,481 224,977 870,212 4,503
㈱POSCOICT 673,669 304,016 369,653 942,950 13,289
㈱POSCOA&C建築士事務所 87,422 56,353 31,069 153,605 4,816
㈱エヌトゥービー 111,897 64,745 47,152 606,432 1,246
㈱POSCOケミカル 1,992,168 1,032,785 959,383 1,524,146 54,225
㈱POSCOエムテック 130,303 33,903 96,400 255,400 9,410
POSCOエナジー㈱ 3,815,748 2,522,350 1,293,398 1,446,576 128,986
㈱POSCOインターナショナル 7,205,951 4,184,237 3,021,714 19,224,845 203,975
㈱POSCOSPS 680,006 118,357 561,649 673,694 8,389
[海外]
POSCOAmericaCorporation 117,803 35,091 82,712 380,400 3,759
POSCOAustraliaPty.Ltd.（注1） 611,146 27,217 583,929 94,357 25,769
POSCOAsiaCo.,Ltd. 2,005,836 1,806,421 199,415 3,397,863 (2,528)
POSCO-CTPCCo.,Ltd. 96,217 48,052 48,165 233,512 3,998
POSCO(Zhangjiagang)Stainless
SteelCo.,Ltd.
974,572 429,295 545,277 3,033,552 11,226
(旧、ZhangjiagangPohang
StainlessSteelCo.,Ltd.)
POSCO(Thailand)CompanyLtd. 148,558 66,585 81,973 304,381 1,520
QingdaoPohangStainlessSteel
159,973 50,499 109,474 339,284 2,170
Co.,Ltd.
POSCO(Suzhou)Automotive
343,038 197,279 145,759 786,412 5,621
Processing CenterCo.,Ltd.
POSCO-ChinaHoldingCorp. 756,300 272,061 484,239 275,069 (28,936)
POSCO-JapanCo.,Ltd. 560,796 385,749 175,047 1,320,360 8,945
POSCO-IndiaPuneSteelProcessing
112,679 86,539 26,140 267,423 2,608
CentrePvt.Ltd.
POSCOJapanPCCO.,LTD 290,835 227,603 63,232 460,653 2,185
POSCO-CFPCCo.,Ltd. 230,643 177,323 53,320 970,333 2,365
POSCOMPPCS.A.deC.V. 344,621 268,419 76,202 503,688 (331)
POSCO-VietnamCo.,Ltd. 332,237 325,429 6,808 631,348 3,102
POSCO-MexicoS.A.DEC.V. 591,513 389,906 201,607 383,933 (11,292)
POSCOThainoxPublicCompany
394,696 71,935 322,761 516,368 (1,049)
Limited
POSCOCenterBeijing 414,377 270,997 143,380 36,974 2,962
POSCOCOATEDSTEEL(THAILAND)
349,932 269,367 80,565 284,450 (5,440)
CO.,LTD.
POSCOInternationalAmara
297,229 322,196 (24,967) 25,851 (19,531)
Co.,Ltd.
POSCOVSTCO.,LTD. 248,677 212,482 36,195 472,181 (150)
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従属企業名 資産 負債 資本 売上高 当期損益
POSCOMaharashtraSteelPrivate
1,068,777 723,441 345,336 874,914 (25,464)
Limited
POSCOINDIAPROCESSINGCENTER
PRIVATELIMITED
205,357 161,540 43,817 463,550 (369)
(旧、POSCOINDIAHOLDINGSPRIVATE
LIMITED)
POSCOVietnamProcessingCenter
168,543 112,326 56,217 497,626 4,442
CO.,LTD
POSCO(Liaoning)Automotive
97,827 59,437 38,390 232,309 1,508
ProcessingCenterCo.,Ltd.
POSCOYAMATOVINASTEELJOINTSTOCK
COMPANY
395,583 179,871 215,712 323,801 (17,515)
(旧、POSCOSSVINAJOINTSTOCK
COMPANY)
PT.KRAKATAUPOSCOENERGY 262,752 113,696 149,056 35,400 14,294
POSCOINTERNATIONALAMERICACORP. 312,286 241,556 70,730 1,224,752 5,592
POSCOINTERNATIONAL
203,112 199,086 4,026 466,391 (6,994)
DEUTSCHLANDGMBH
POSCOINTERNATIONALJAPANCorp 158,083 153,844 4,239 663,297 (109)
POSCOINTERNATIONALSINGAPOREPTE
379,777 374,228 5,549 2,886,275 1,516
LTD.
POSCOINTERNATIONALITALIAS.R.L. 131,484 122,135 9,349 515,133 (358)
POSCOINTERNATIONAL(CHINA)CO.,
47,311 31,453 15,858 218,521 38
LTD
PT.KRAKATAUPOSCO 2,709,506 2,958,075 (248,569) 1,690,249 (204,617)
POSCOINTERNATIONALMALAYSIASDN.
58,015 55,497 2,518 246,135 (577)
BHD.
POSCOINTERNATIONALINDIAPVT.,
21,866 20,575 1,291 212,579 (3,436)
LTD.
POSCOASSANTSTSTEELINDUSTRY 512,360 573,495 (61,135) 475,749 124
POSCOAMERICAALABAMA
117,291 97,635 19,656 179,081 (5,975)
PROCESSINGCENTERCO.,LTD.
POSCOArgentinaS.A.U. 351,318 2,607 348,711 76 (5,832)
POSCO-MKPCSDNBHD 101,862 58,909 42,953 165,752 1,781
POSCOINTERNATIONALVIETNAMCO.,
26,248 23,480 2,768 221,603 118
LTD.
POSCOINTERNATIONALSHANGHAICO.,
38,850 31,078 7,772 181,736 (1,046)
LTD.
（注1）従属企業のPOSCOAUSTRALIAPTYLTDの当期要約財務情報は連結基準金額であり、上記以外の従属企業の
要約財務情報は個別基準金額です。
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２）第52（前）期
（単位：百万ウォン）
従属企業名 資産 負債 資本 売上高 当期損益
［国内］
㈱POSCO建設 5,958,693 3,281,726 2,676,967 7,208,988 140,671
POSCO鋼板㈱ 473,495 253,073 220,422 889,445 2,914
㈱POSCOICT 663,898 300,681 363,217 936,990 38,093
㈱POSCOA&C建築士事務所 93,312 65,404 27,908 138,970 (7,023)
㈱エヌトゥービー 137,719 91,008 46,711 730,138 3,525
㈱POSCOケミカル 1,620,828 691,425 929,403 1,434,507 89,609
㈱POSCOエムテック 129,017 39,057 89,960 288,698 10,577
POSCOエナジー㈱ 3,727,698 2,315,695 1,412,003 1,801,518 344,591
㈱POSCOインターナショナル 7,721,111 4,811,992 2,909,119 22,743,722 191,704
[海外]
POSCOAmericaCorporation 270,260 185,949 84,311 681,237 7,695
POSCOAustraliaPty.Ltd.（注1） 525,674 30,233 495,441 132,777 48,739
POSCOAsiaCo.,Ltd. 2,306,971 2,092,353 214,618 3,919,012 11,841
POSCO-CTPCCo.,Ltd. 121,611 77,675 43,936 266,850 (163)
POSCO(Zhangjiagang)Stainless
SteelCo.,Ltd.
954,443 424,039 530,404 3,179,627 (5,990)
(旧、Zhangjiagang
PohangStainlessSteelCo.,Ltd.)
POSCO(Thailand)CompanyLtd. 137,645 51,996 85,649 365,442 4,219
QingdaoPohangStainlessSteel
163,408 56,839 106,569 343,200 1,058
Co.,Ltd.
POSCO (Suzhou) Automotive
385,615 246,372 139,243 673,615 (2,478)
Processing Center Co., Ltd.
POSCO-ChinaHoldingCorp. 744,392 235,628 508,764 349,949 (6,818)
POSCOJapanCo.,Ltd. 638,404 467,906 170,498 1,628,409 10,377
POSCO-IndiaPuneSteel
153,725 127,832 25,893 430,024 (830)
ProcessingCenterPvt.Ltd.
POSCOJapanPCCO.,LTD 318,364 256,682 61,682 536,541 4,985
POSCO-CFPC Co., Ltd.
266,715 216,078 50,637 837,034 521
POSCOMPPCS.A.deC.V. 391,266 309,850 81,416 672,946 (3,472)
POSCO-VietnamCo.,Ltd. 394,873 390,671 4,202 716,375 (24,643)
POSCOMexicoS.A.DEC.V. 632,575 406,958 225,617 519,211 (2,937)
POSCO Thainox Public Company
448,344 103,903 344,441 570,702 (1,376)
Limited
POSCOCenterBeijing 427,328 287,868 139,460 40,642 1,281
POSCOCOATEDSTEEL(THAILAND)CO.,
366,762 275,478 91,284 273,073 (10,899)
LTD.
PoscoInternationalAmara
328,813 336,225 (7,412) 36,118 (20,692)
Co.,Ltd.
POSCOVSTCO.,LTD. 292,252 253,589 38,663 519,658 (601)
POSCO Maharashtra Steel
1,274,997 871,876 403,121 1,386,699 (54,386)
Private Limited
POSCO INDIA PROCESSING CENTER
PRIVATE LIMITED
291,373 243,140 48,233 694,976 (8,348)
(旧、POSCOINDIAHOLDINGSPRIVATE
LIMITED)
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株式會社ポスコ(E05807)
有価証券報告書
従属企業名 資産 負債 資本 売上高 当期損益
POSCOVietnamProcessingCenter
167,952 112,485 55,467 425,051 3,244
Co.,Ltd
POSCO (Liaoning) Automotive
89,872 53,460 36,412 225,932 177
Processing Center Co., Ltd.
POSCOYAMATOVINASTEELJOINTSTOCK
COMPANY
793,954 783,510 10,444 536,175 (345,594)
(旧、POSCOSSVINAJOINTSTOCK
COMPANY)
PT.KRAKATAUPOSCOENERGY 292,028 143,349 148,679 36,660 11,840
POSCOINTERNATIONALAMERICACORP. 362,004 292,222 69,782 1,339,020 4,332
POSCOINTERNATIONAL
260,141 249,494 10,647 596,700 (3,479)
DEUTSCHLANDGMBH
POSCOINTERNATIONALJAPANCorp 261,124 256,743 4,381 724,997 (4,512)
POSCOINTERNATIONAL
352,191 347,773 4,418 2,283,058 388
SINGAPOREPTELTD.
POSCO INTERNATIONAL ITALIA
169,467 160,058 9,409 605,911 (1,394)
S.R.L.
POSCO INTERNATIONAL (CHINA)
29,655 13,950 15,705 234,393 (22,274)
CO.,LTD
PT.KRAKATAU POSCO
3,044,553 3,101,386 (56,833) 1,894,694 (167,515)
POSCOINTERNATIONALMALAYSIASDN
27,898 24,685 3,213 443,328 (368)
BHD
POSCOINTERNATIONALINDIAPVT.,
95,809 90,898 4,911 536,397 (3,327)
LTD.
POSCOASSANTSTSTEELINDUSTRY 558,027 623,205 (65,178) 505,673 (13,188)
POSCO AMERICA ALABAMA
129,419 102,641 26,778 211,646 (6,130)
PROCESSING CENTER CO., LTD.
POSCOArgentinaS.A.U. 375,838 2,277 373,561 - (5,209)
POSCO-MKPCSDNBHD 121,985 78,619 43,366 197,453 1,474
POSCOINTERNATIONALVIETNAMCO.,
24,610 21,843 2,767 275,569 (663)
LTD.
POSCOINTERNATIONALSHANGHAICO.,
96,118 87,389 8,729 382,848 775
LTD.
（注1）従属企業のPOSCOAUSTRALIAPTYLTDの前期要約財務情報は連結基準金額であり、上記以外の従属企業の
要約財務情報は個別基準金額です。
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(4）当期末及び前期末現在、非支配持分の現況は次の通りです。
１）第53（当）期
（単位：百万ウォン）
PT.
㈱POSCO
㈱POSCO ㈱POSCO ㈱POSCO
区分 インター KRAKATAU その他 合計
ケミカル 建設 ICT
ナショナル
POSCO
流動資産 3,992,996 503,633 774,817 4,040,470 465,158 7,207,141 16,984,215
非流動資産 3,410,528 2,366,359 1,229,349 1,800,539 187,415 4,789,484 13,783,674
流動負債 (2,649,187) (1,722,805) (203,443) (2,577,173) (278,335) (6,354,111) (13,785,054)
非流動負債 (1,816,160) (1,235,948) (833,857) (667,395) (24,132) (1,727,139) (6,304,631)
純資産 2,938,177 (88,761) 966,866 2,596,441 350,106 3,915,375 10,678,204
非支配持分の帳簿価額 1,089,082 (26,628) 374,582 1,225,543 121,200 1,330,280 4,114,059
売上 19,230,652 1,691,310 1,524,146 7,269,843 935,958 21,059,978 51,711,887
当期純損益 173,155 (179,403) 29,720 354,799 8,961 (44,660) 342,572
非支配持分に配分され
64,183 (53,821) 11,514 167,468 3,102 (19,899) 172,547
た当期純損益
営業活動キャッシュ・
324,822 62,276 11,021 451,803 21,403 123,108 994,433
フロー
投資活動キャッシュ・
(38,535) 212 (162,861) (398,937) (4,841) (93,565) (698,527)
フロー
非支配持分配当支払前
の財務活動キャッ (99,765) (45,207) 122,736 9,475 (302) (192,311) (205,374)
シュ・フロー
非支配持分に支払った
(32,004) - (9,451) (9,867) (2,628) (6,102) (60,052)
配当金
為替変動効果 (2,425) (1,421) (398) (2,220) (74) 702 (5,836)
現金及び現金性資産の
152,093 15,860 (38,953) 50,254 13,558 (168,168) 24,644
純増減
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２）第52（前）期
（単位：百万ウォン）
PT.
㈱POSCO
㈱POSCO ㈱POSCO ㈱POSCO
区分 インター KRAKATAU その他 合計
ケミカル 建設 ICT
ナショナル
POSCO
流動資産 4,396,683 520,057 624,017 3,940,835 441,208 8,062,428 17,985,228
非流動資産 4,186,197 2,723,254 1,050,406 1,798,891 210,037 4,740,887 14,709,672
流動負債 (3,013,269) (1,570,204) (236,968) (2,506,927) (262,265) (7,672,691) (15,262,324)
非流動負債 (2,087,769) (1,590,810) (462,361) (670,013) (38,836) (2,095,797) (6,945,586)
純資産 3,481,842 82,297 975,094 2,562,786 350,144 3,034,827 10,486,990
非支配持分の帳簿価額 1,290,600 24,689 377,770 1,209,658 121,213 1,124,381 4,148,311
売上 22,745,239 1,906,302 1,434,507 7,206,528 925,551 22,975,605 57,193,732
当期純損益 199,721 (146,975) 94,481 274,770 32,954 (587,146) (132,195)
非支配持分に配分され
74,030 (44,093) 36,604 129,694 11,408 (89,676) 117,967
た当期純損益
営業活動キャッシュ・
580,372 61,398 22,794 24,636 21,571 (16,324) 694,447
フロー
投資活動キャッシュ・
(40,264) (7,173) (111,996) (6,620) (2,129) 31,057 (137,125)
フロー
非支配持分配当支払前
の財務活動キャッ (502,801) (53,890) 134,609 (25,448) (336) (4,295) (452,161)
シュ・フロー
非支配持分に支払った
(27,432) 0 (9,451) (9,867) (2,628) (11,079) (60,457)
配当金
為替変動効果 1,736 25 (7) 1,401 (47) 3,931 7,039
現金及び現金性資産の
11,611 360 35,949 (15,898) 16,431 3,290 51,743
純増減
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(5）関係企業及び共同企業の現況
１）関係企業
当期末及び前期末現在、関係企業の現況は次の通りです。
持分率（％）
会社名 業種 地域
第53(当)期 第52(前)期
［国内］
松島国際都市開発㈲ その他不動産賃貸 29.90 29.90 ソウル
ゲイルインターナショナルコリア
その他不動産賃貸 29.90 29.90 ソウル
㈲
㈱エスエヌエヌシー STS原料製造及び販売 49.00 49.00 全南光陽
㈱コネスコーポレーション 技術役務 26.72 41.67 慶北慶州
忠州企業都市㈱ 不動産開発 29.53 29.53 忠北忠州
㈱デホジーエム 投資管理業 35.82 35.82 慶北浦項
木浦デヤン産業団地㈱ 不動産開発及び賃貸業 27.40 27.40 全南木浦
京畿グリーンエナジー㈱（注1） 発電 19.00 19.00 京畿華城
浦項特殊溶接棒㈱ 溶接材料及び機器生産販売 50.00 50.00 慶北浦項
CoFCPOSCOハンファKB同伴成長第2
新技術事業投資 12.50 12.50 ソウル
号私募投資専門会社（注1）
EQPPOSCOグローバル第１号
新技術事業投資 36.34 33.41 ソウル
海外資源開発私募投資専門会社
KCケミカル㈱（注1） 機械及び装備製造 19.00 19.00 京畿華城
ポステック社会的企業ファンド
新技術事業投資 9.17 9.17 ソウル
（注1）
㈱キューエスワン 不動産賃貸及び施設管理 50.00 50.00 ソウル
春川エナジー㈱ 発電 49.10 49.10 江原春川
キストン−現代証券第１号私募投
私募投資 52.58 52.58 ソウル
資専門会社
ノウルグリーンエナジー㈱
発電 10.00 10.00 ソウル
（注1）
POSCOIDV成長の梯子IPファンド
新技術投資 17.86 17.86 ソウル
（注1）
㈱デソン鉄鋼（注1） 鉄鋼卸小売 17.54 17.54 釜山
浦項イーアンドイー㈱ 廃棄物エネルギー投資 30.00 30.00 慶北浦項
POSCOエナジーベリーファンド 新技術事業投資 20.00 20.00 慶北浦項
現代インベストグーゲンハイム
新技術事業投資 38.45 35.44 ソウル
CLO私募特別資産投資信託2号
POSCO農食品輸出投資組合 新技術事業投資 30.00 30.00 ソウル
POSCO文化融合コンテンツファン
新技術事業投資 31.67 31.67 ソウル
ド
PCCセントロイド新技術第１号投
新技術事業投資 24.10 24.10 ソウル
資組合
PCCアンバーストン第１次私募投
新技術事業投資 8.80 8.80 ソウル
資合資会社（注1）
ウイ新設軽電鉄㈱ 都市鉄道運送 38.19 38.19 ソウル
POSCO高級技術人材創業ファンド
新技術事業投資 15.87 15.87 ソウル
（注1）
POSCO4次産業革命ファンド 新技術事業投資 20.00 19.05 ソウル
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持分率（％）
会社名 業種 地域
第53(当)期 第52(前)期
プルン統営環境㈱ 下水管渠整備賃貸型民資事業 20.40 20.40 慶南統営
チョンジョン金浦㈱ その他土木施設物建設 28.79 28.79 京畿金浦
㈱ポスグリーン（注1） 石灰及びプラスター製造 19.00 19.00 全南光陽
チョンジョン益山㈱ 廃棄物処理及び汚染防止施設 23.50 23.50 全北益山
㈱イノベリー その他不動産開発及び供給 28.77 28.77 京畿龍仁
ブルーオーシャン私募投資専門会
私募投資 27.52 27.52 ソウル
社
西部内陸高速道路㈱ 高速道路建設 29.82 30.00 仁川
首都圏外郭循環高速道路㈱ 高速道路民間投資 21.27 21.27 仁川
研究開発特区雇用創出ファンド2
新技術事業投資 6.13 6.21 ソウル
号（注1）
三陟ブルーパワー㈱
火力発電事業 34.00 34.00 江原三陟
(旧、POSPOWER㈱)（注1）
㈱インコテク（注1） 電力生産及び販売 10.00 10.00 ソウル
PCC社会的企業2号ファンド
ベンチャー投資組合 16.67 16.67 ソウル
（注1）
PCCアンバーストン第2次私募投資
私募投資組合 19.91 19.91 ソウル
合資会社（注1）
ネクストレイン㈱ サービス/維持管理 21.26 32.00 仁川
㈱ティーケーケミカル（注1） 化学 5.01 5.01 大邱
PCC-CONAR第1号未来環境産業ファ
ベンチャー投資組合 13.64 13.64 慶北浦項
ンド（注1）
スクリーンドア運営、広告代行、
㈱ヒョチョン（注1） 18.00 18.00 ソウル
施設維持及び管理
アルフィーエスディー㈱ 不動産開発 29.00 29.00 仁川
PCCEV新技術投資組合（注1） 新技術事業投資 18.18 18.18 慶北浦項
IBKPCC新技術第1号投資組合
新技術事業投資 18.18 18.18 慶北浦項
（注1）
2019PCC素材部品投資組合（注1） 新技術事業投資 8.70 8.70 慶北浦項
シンアン風力複合発電㈱（注1） 電気、ガス、蒸気 19.00 19.00 京畿水原
2019PCC新技術投資組合（注1） 新技術事業投資 4.76 4.76 慶北浦項
PCC-ウリLP持分流動化ファンド
新技術事業投資 18.85 18.85 慶北浦項
（注1）
卸小売、発電機資材、貿易（輸
KPG㈱（注3） 25.00 - 釜山
出）
㈱キューロ（注1,3） 製造業、建設業 0.54 - 蔚山
ダプルン金浦㈱（注3） 建設及び役務 33.33 - 仁川
㈱リンクシティPFV（注3） 建設業/住宅建設及び販売 44.00 - 京畿議政府
BNH−POSCOバイオヘルスケア投資
新技術事業投資 18.14 - 慶北浦項
組合（注1,3）
PCC-BMプロジェクト投資組合
新技術事業投資 8.77 - 慶北浦項
（注1,3）
エナジー革新成長ファンド
新技術事業投資 10.11 - 慶北浦項
（注1,3）
カンザスPC私募不動産投資信託第
不動産開発（投資/貸付） 50.00 - ソウル
1号（注3）
ポステックホールディングス4号
個人投資組合 40.00 - 慶北浦項
投資組合（注3）
ソウル大STHIP個人投資組合
個人投資組合 33.33 - ソウル
（注3）
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持分率（％）
会社名 業種 地域
第53(当)期 第52(前)期
PCC-BMプロジェクト投資組合2号
新技術事業投資 13.70 - 慶北浦項
（注1,3）
技術革新専門G&Gファンド1号
ベンチャー投資組合 13.97 - 京畿城南
（注1,3）
NPXPCCエデューテク新技術投資組
新技術事業投資 19.96 - 慶北浦項
合（注1,3）
C&PCC第1号新技術投資組合
新技術事業投資 0.68 - 慶北浦項
（注1,3）
2020POSCO-ムリムバイオ新技術投
新技術事業投資 5.00 - 慶北浦項
資組合（注1,3）
PCC-KAIセカンダリー1号新技術投
新技術事業投資 19.12 - ソウル
資組合（注1,3）
加露林潮力発電㈱（注4） 加露林潮力発電所建設及び運営 - 32.13 忠南瑞山
POSCOプルートスバイオ投資組合
新技術事業投資 - 11.97 ソウル
（注4）
POSCOプルートスプロジェクト投
新技術事業投資 - 11.91 ソウル
資組合（注4）
POSCOプルートスプロジェクト2号
新技術事業投資 - 0.61 ソウル
投資組合（注4）
仁川金浦高速道路㈱（注5） 道路建設 - 18.26 京畿安養
㈱POSCOプランテック（注5） 産業プラント建設業 - 73.94 蔚山
浦項テクノベリーPFV㈱（注4） 不動産開発、供給及び賃貸 - 57.39 慶北浦項
㈱アイティーエンジニアリング
車両関連エンジニアリング - 4.99 ソウル
（注5）
PCCバイオ新技術第1号投資組合
新技術事業投資 - 13.46 ソウル
（注4）
シネプス新技術投資組合（注4） 新技術事業投資 - 16.26 ソウル
ハニル大宇セメント㈱（注5） セメント、スラグ流通 - 15.00 仁川
PCCS/W新技術第2号投資組合
新技術事業投資 - 12.81 慶北浦項
（注4）
[海外]
VSCPOSCOSteelCorporation 鉄鋼材加工及び販売 50.00 50.00 ベトナム
Poschrome(PROPRIETARY)Ltd. 原料生産及び販売 50.00 50.00 南アフリカ
オーストラリ
CAMLRESOURCESPTYLTD. 原料生産及び販売 33.34 33.34
ア
ニューカレド
NickelMiningCompanySAS 原料生産及び販売 49.00 49.00
ニア
PT.WampuElectricPower 建築及び土木エンジニアリング 20.00 20.00 インドネシア
POSK(Pinghu)SteelProcessing
鉄鋼材加工及び販売 20.00 20.00 中国
CenterCo.,Ltd.
PT.INDONESIAPOSCHOSUNRef 耐火物製造及び販売 30.19 30.19 インドネシア
NS-ThainoxAutoCo.,Ltd. ステンレス製品販売及び流通 49.00 49.00 タイ
ZhongyuePOSCO（Qinhuangdau）
石刀鋼板製造及び販売 34.00 34.00 中国
TinplateIndustrialCo.,Ltd.
PT.TanggamusElectricPower
建築及び土木エンジニアリング 17.50 17.50 インドネシア
（注1）
LLPPOSUKTitanium チタニウム原料生産及び販売 35.30 35.30 カザフスタン
Li3EnergyInc 資源開発 26.06 26.06 ペルー
IMFAALLOYSFINLEASELTD 原料生産及び販売 24.00 24.00 インド
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持分率（％）
会社名 業種 地域
第53(当)期 第52(前)期
KRAKATAUPOS-CHEMDONG-
化成副産物加工及び販売 19.00 19.00 インドネシア
SUHCHEMICAL(注1)
9404-5515QuebecInc.
投資資産運用 10.40 10.40 カナダ
(旧、7623704CanadaInc.)(注1,6)
HamparanMulia 資源開発 45.00 45.00 インドネシア
POS-SEAHSTEELWIRE(TIANJIN)
鉄鋼材製造及び販売 25.00 25.00 中国
CO.,Ltd.
EurekaMolyLLC 原料生産及び販売 20.00 20.00 アメリカ
PT.BatutuaTembagaRaya 原料生産及び販売 22.00 22.00 インドネシア
KIRINVIETNAMCO.,LTD（注1） パネル製作 19.00 19.00 ベトナム
POSCOSeAHSteelWire(Nantong)
鉄鋼材加工及び販売 25.00 25.00 中国
Co.,Ltd.
POS-SeAHSteelWire(Thailand)
鉄鋼材製造及び販売 25.00 25.00 タイ
Co.,Ltd.
オーストラリ
JupiterMinesLimited(注1) 資源開発 6.89 6.93
ア
SAMHWANVINACO.,LTD(注1) 鉄鋼材製造及び販売 19.00 19.00 ベトナム
Saudi-KoreanCompanyfor
サウジアラビ
Maintenance Properties
建物管理 19.00 19.00
ア
ManagementLLC(注1)
NCRLLC 石炭販売 29.40 29.40 カナダ
オーストラリ
AMCI（WA）PtyLtd. 鉄鉱石販売及び鉱山開発 49.00 49.00
ア
ShanghaiLanshengDaewooCorp. 貿易 49.00 49.00 中国
ShanghaiWaigaogiaoFreeTrade
ZoneLansheng DaewooInt'l
貿易 49.00 49.00 中国
TradingCo.,Ltd.
GeneralMedicinesCompanyLtd. 製薬及び販売 33.00 33.00 スーダン
KOREALNGLtd. ガス生産及び販売 20.00 20.00 イギリス
AES-VCMMongDuongPowerCompany
発電 30.00 30.00 ベトナム
Ltd.
South-EastAsiaGasPipeline
パイプライン建設及び運用 25.04 25.04 ミャンマー
CompanyLtd.
ウズベキスタ
GLOBALKOMSCODaewooLLC 綿セルロース生産及び販売 35.00 35.00
ン
POSCO-PoggenampElectricalSteel
鉄鋼材加工及び販売 26.00 26.00 インド
Pvt.Ltd.
QingdaoPohangDGENXStainless
排気系製造 40.00 40.00 中国
SteelPipeCo.,Ltd
SHINPOONGDAEWOOPHARMAVIETNAM
医薬品製造 3.42 3.42 ベトナム
CO.,LTD（注1）
ZHEJIANGHUAYOU-POSCOESMCO.,LTD 陽極材製造 40.00 40.00 中国
MONGDUONGFINANCEHOLDINGSB.V.
金融持株 30.00 - オランダ
(注3)
KGPower(M)SDN.BHD(注5) 資源開発 - 20.00 マレーシア
（注1）当期末現在、持分率は20％未満ですが、取締役会の構成等を考慮すると重要な影響力があると判断さ
れるため、関係企業に分類しました。
（注2）当期中にPOSPOWER株式会社が三陟ブルーパワー株式会社に社名変更しました。
（注3）当該企業は当期中に関係企業に新規編入されました。
（注4）当期中に清算により関係企業から除外されました。
（注5）当期中に持分売却等により関係企業から除外されました。
（注6）当期中に7623704CanadaInc.が9404-5515QuebecInc.に社名変更しました。
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２）共同企業
当期末及び前期末現在、共同企業の現況は次の通りです。
持分率（％）
会社名 業種 地域
第53(当)期 第52(前)期
［国内］
㈱PMCテック 鉄鋼材加工及び販売 60.00 60.00 全南光陽
POSCO-SGIFalcon製薬バイオ
新技術事業投資 25.00 24.55 ソウル
Secondary組合1
POSCO-KB造船業構造改善投資組合 新技術事業投資 18.75 18.75 ソウル
POSCO-NSCVentureFund 新技術事業投資 16.67 16.67 ソウル
POSCOプルートスプロジェクト3号
新技術事業投資 5.96 5.96 ソウル
投資組合
PCCバイオ新技術第2号投資組合 新技術事業投資 19.72 19.72 ソウル
PCC素材新技術第3号投資組合 新技術事業投資 2.38 2.38 ソウル
ユニオンPCCポートフォリオ投資
新技術事業投資 14.12 14.12 ソウル
組合
PCCソフトウェア新技術第1号投資
新技術事業投資 - 0.46 慶北浦項
組合(注1)
[海外]
KOBRASCO 製鉄原料生産及び販売 50.00 50.00 ブラジル
PT.POSMISteelIndonesia 鉄鋼材加工及び販売 36.69 36.69 インドネシア
CSP-CompaniaSiderurgicadoPecem 鉄鋼材製造及び販売 20.00 20.00 ブラジル
BXSTEELPOSCOColdRolledSheet
鉄鋼材加工及び販売 25.00 25.00 中国
Co.,Ltd.
POSCO-SAMSUNG-Slovakia
鉄鋼材加工及び販売 30.00 30.00 スロバキア
ProcessingCenter
YULCHONMEXICOS.A.DEC.V. 自動車用チューブ製造 11.85 19.00 メキシコ
HyunsonEngineering
建設 4.89 4.89 アルジェリア
&ConstructionHYENCO
サウジアラビ
POSCOE&CSaudiArabia 土木、建設 40.00 40.00
ア
Pos-AustemSuzhouAutomotive
自動車用部品製造 19.90 19.90 中国
Co.,Ltd
POS-InfraAuto(Suzhou)Co.,Ltd 自動車用部品製造 16.20 16.20 中国
POS-AUSTEMYANTAIAUTOMOTIVE
自動車用部品製造 11.10 11.10 中国
CO.,LTD
POS-AUSTEMWUHANAUTOMOTIVE
自動車用部品製造 7.43 13.00 中国
CO.,LTD
KwanikaCopperCorporation 資源開発 34.04 35.00 カナダ
DMSA/AMSA 資源開発 4.27 4.00 マダガスカル
オーストラリ
RoyHillHoldingsPtyLtd. 資源開発 12.50 12.50
ア
POSCO-NPSNiobiumLLC 海外鉱山投資 50.00 50.00 アメリカ
USS-POSCOINDUSTRIES(注2) 冷延材生産及び販売 - 50.00 アメリカ
UnitedSpiralPipe,LLC(注1) 鋼管製品製造及び販売 - 35.00 アメリカ
（注1）当期中に清算により共同企業から除外されました。
（注2）当期中に持分売却により共同企業から除外されました。
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(6）新規で連結対象に含まれた従属企業
当期中に初めて連結財務諸表作成対象に含まれた従属企業の現況は次の通りです。
取得持分
会社名 編入日 事由
（％）
PoscoInternational(Thailand)Co.,Ltd. 2020年1月 100.00 新規設立
PTPOSCOINTERNATIONALINDONESIA 2020年1月 100.00 新規設立
㈱POSCOインターナショナル
㈱POSCOSPS 2020年4月 100.00
から物的分割
㈱P&Oケミカル 2020年7月 51.00 新規設立
POSCO新成長1号専門投資型私募投資信託 2020年8月 100.00 新規設立
IMP1号ファンド 2020年8月 98.04 新規設立
PECPOWERCONSDN.BHD. 2020年8月 100.00 新規設立
POSCOCHEMICALFreeZoneEnterprise 2020年10月 100.00 新規設立
(7）連結除外対象の従属企業
当期中に連結財務諸表の作成対象から除外された従属企業の現況は次の通りです。
会社名 除外日 事由
LA-SRDC 2020年4月 清算
POSCOChinaDalianPlateProcessingCenter
2020年6月 売却
Co.,Ltd.
PSCエナジーグローバル㈱ 2020年8月 POSCOエナジー㈱に吸収合併
POSCOファミリー戦略ファンド 2020年9月 清算
MyanmarPOSCOSteelCo.,Ltd 2020年12月 清算
２． 財務諸表作成基準
株式会社POSCO及びその従属企業（以下“連結実体”）は、株式会社等の外部監査に関する法律第5条1項1号
で規定している国際会計基準委員会の国際会計基準を採用して定めた会計処理基準である韓国採択国際会計
基準に基づいて連結財務諸表を作成しました。
連結実体の連結財務諸表は2021年1月28日付けの取締役会で承認され、2021年3月12日付けの株主総会で最終
承認される予定です。
(1）測定基準
連結実体の連結財務諸表は、下記で述べている主要項目を除いては、歴史的原価を基準に作成されました。
－ 公正価値で測定されるデリバティブ
－ 公正価値で測定される当期損益−公正価値測定金融商品
－ 公正価値で測定されるその他包括利益−公正価値測定金融商品
－ 確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を差し引いた確定給付負債
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(2）機能通貨と表示通貨
連結実体内の個別企業の財務諸表は、各個別企業の営業活動が行われる主な経済環境の通貨である機能通貨
で作成されています。連結実体の連結財務諸表は、報告企業である支配企業の機能通貨及び表示通貨である
ウォン貨で作成し報告しています。
(3）見積と判断
韓国採択国際会計基準では、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用や事業年度末現在の資産、
負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営者の最善の判断を基準とした見積と仮定の
使用を要求しています。事業年度末現在、経営者の最善の判断を基準にした見積と仮定が実際の環境と異な
る場合、実績がこれらの見積と異なる場合があります。
見積と見積に対する基本仮定は継続的に検討されており、会計見積の変更は見積が変更された期間と将来に
影響を受ける期間にわたり認識されています。
１）経営者の判断
連結財務諸表で認識された金額に重要な影響を及ぼす会計方針の適用に関連する主要な経営者の判断に対す
る情報は次の注記事項に含まれています。
① 注記1：連結範囲、関係企業及び共同企業の範囲
② 注記11：関係企業及び共同企業投資
③ 注記12：共同営業
④ 注記25：新種資本証券
２）仮定と見積の不確実性
次の報告期間以内に重要な調整が発生する可能性のある重要なリスクがある仮定及び見積の不確実性に対す
る情報は、次の注記に含まれています。
① 注記9：棚卸資産
② 注記11：関係企業及び共同企業投資
③ 注記14：有形資産
④ 注記15：のれん及びその他無形資産
⑤ 注記20：引当負債
⑥ 注記21：退職給付制度
⑦ 注記23：金融商品
⑧ 注記29：投入法適用契約
⑨ 注記35：法人税費用
⑩ 注記38：偶発債務と約定事項
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３）公正価値の測定
連結実体の会計方針と開示事項は多数の金融及び非金融資産と負債に対して公正価値の測定を要求していま
すが、連結実体は公正価値評価の方針と手続を樹立しています。同方針と手続には公正価値序列体系でレベ
ル３に分類される公正価値を含めたすべての重要な公正価値測定の検討に責任を持つ評価部署の運営を含め
ており、その結果は財務担当役員に直接報告されています。
評価部署は定期的に観測不可能な重要な投入変数と評価調整を検討しています。公正価値の測定において仲
介人の価格や評価機関のような第三者情報を使用する場合、評価部署で第三者から入手した情報に基づいた
評価が公正価値序列体系内のレベル別分類を含めており、該当基準書の要求事項を充足すると結論づけられ
るか否かを判断しています。
連結実体は重要な評価の問題を監査委員会に報告しています。
資産や負債の公正価値を測定する場合、連結実体は最大限市場で観測可能な投入変数を使用しています。公
正価値は次のように価値評価手法を使用した投入変数に基づいて公正価値序列体系内で分類されます。
レベル 1 ． 測定日に同一の資産や負債に対する接近可能な活性市場の調整されていない開示価格
レベル2． レベル1の開示価格以外に資産や負債に対して直接的または間接的に観測可能な投入変数
レベル3． 資産や負債に対する観測不可能な投入変数
資産や負債の公正価値を測定するために使われる様々な投入変数が公正価値序列体系内で他のレベルに分類
される場合、連結実体は測定値全体に重要な公正価値序列体系でもっとも低いレベルの投入変数と同一のレ
ベルで公正価値測定値全体を分類しており、変動が発生した事業年度末に公正価値序列体系のレベルの間で
移動を認識しています。
公正価値測定の際に使用された仮定の詳細情報は注記23に含まれています。
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(4）会計方針の変更
以下で説明している2020年1月1日から最初に適用される制定・改正基準書の適用を除いては、連結実体は当
期及び比較表示された前期の連結財務諸表に同一の会計方針を適用しています。
１）企業会計基準書第1001号（財務諸表の表示）及び第1008号（会計方針、会計見積の変更及び誤謬）
“重要性の定義”を明確にし、企業会計基準書第1001号（財務諸表の表示）及び第1008号（会計方針、会計
見積の変更及び誤謬）を明確になった定義に沿って改正しました。重要性を判断する際、重要な情報の漏洩
や虚偽記載だけでなく、重要ではない情報による影響も考慮するようにし、会社が開示する情報を決定する
際に情報利用者の特性を考慮するようにしました。当該基準書の改正事項は2020年1月1日以降に発生した取
引に適用されます。
２）企業会計基準書第1103号（事業結合）
改正された基準書では、取得した活動と資産の集合に、産出物の創出にともに重要に寄与できる能力を持っ
た投入物と実質的な過程が必ず含まれていれば事業の定義を充足します。また、取得した総資産の大部分の
公正価値が識別可能な単一資産または資産集合に集中している場合、取得した活動と資産の集合は、事業で
はない資産または資産の集合と決定することができます。当該基準書の改正事項は取得日が2020年1月1日以
降の事業結合または資産取得取引に適用されます。
３）企業会計基準書第1109号（金融商品）、第1039号（金融商品：認識と測定）、第1107号（金融商品：開
示）
改正された基準書では利息率指標改革の動きによる不確実性が存在する間のヘッジ会計の適用に関連して、
将来の展望分析の際に例外規定を要求しています。例外規定では既存の利息率指標を準拠とする予想キャッ
シュ・フローの発生可能性が非常に高いか否か、ヘッジ対象項目とヘッジ手段との間の経済的な関係がある
か否か、両者間に高いヘッジ効果があるか否かを評価する際、ヘッジ対象項目とヘッジ手段が準拠としてい
る利息率指標は利息率指標改革の影響で変更しないと仮定します。
上記の会計方針の変更が連結実体の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
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３． 重要な会計方針
連結実体が韓国採択国際会計基準による連結財務諸表作成に適用した重要な会計方針は下記に記述されてお
り、注記2で説明している会計方針の変更を除き、当期及び比較表示された前期の連結財務諸表は同一の会計
方針を適用して作成されました。
(1）連結基準
１）事業結合
連結実体は取得した活動と資産の集合が事業の定義を充足し、同一支配下にある企業実体や事業に対する結
合ではない場合に、取得法を適用して会計処理しています。連結実体は特定の活動と資産の集合を事業とし
て見るために、取得した活動と資産の集合が最も少ない産出物を創出する能力、投入物、実質的な過程を含
めるか否かを評価しています。
連結実体は取得した活動と資産の集合が事業か否かを簡単に評価できる集中テストを適用することができま
す。連結実体は取得した総資産の公正価値の大部分が識別可能な似ている資産の集合に集中している場合に
選択的な集中テストを適用することができます。
取得原価は一般的に識別可能な取得純資産を公正価値で測定することと同様に公正価値で測定しています。
事業結合の結果、のれんが発生すれば毎年減損テストを行っており、負ののれんが発生すれば直ちに当期損
益で認識しています。取得関連原価は企業会計基準書第1032号（金融商品：表示）と企業会計基準書第1109
号（金融商品）によって認識する債務証券と持分証券の発行原価を除いて、原価が発生して役務の提供を受
けた期間に費用として会計処理しています。取得原価は既存関係の精算に関連した金額を含めておらず、既
存関係の精算金額は一般的に当期損益として認識しています。
条件付対価は取得日に公正価値で測定しています。資本に分類される条件付対価は再測定しておらず、その
後続精算は資本内で会計処理しています。条件付対価が資本に分類されない場合、後続的に条件付対価の公
正価値の変動を認識して当期損益で処理しています。
被取得者の従業員が保有している補償と交換された取得者の株式基準報酬の場合、取得者の代替補償に対す
る市場基準測定値の全部または一部は事業結合の取得原価の測定に含まれています。被取得者に対する取得
原価の一部である代替補償部分と事業結合後の勤務役務に対する報酬部分は、被取得者の補償に対する市場
基準測定値と事業結合前の勤務役務に対する代替補償額を比較して決定しています。
２）非支配持分
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非支配持分は取得日に被取得者の識別可能な純資産に対して認識した金額のうち、現在の持分商品の比例分
で測定しています。支配力を喪失していない従属企業に対する支配企業の所有持分の変動は資本取引で会計
処理しています。
３）従属企業
従属企業は連結実体によって支配される企業です。連結実体は投資対象会社に対する関与で変動利益にさら
されるか、変動利益に対する権利があり、投資対象会社に対して自身の力でこうした利益に影響を及ぼす能
力がある場合、投資対象会社を支配します。従属企業の財務諸表は支配企業が従属企業に対する支配力を獲
得する日から支配力を喪失する時まで連結財務諸表に含まれます。
４）支配力の喪失
支配企業が従属企業に対する支配力を喪失すると、連結財務状態表から従来の従属企業に対する資産と負債
を除去し、従来の支配持分に帰属する支配力の喪失と関連する損益を認識します。従属企業に対する残存投
資は支配力を喪失した時の公正価値で認識します。
５）持分法適用企業に対する持分
連結実体の持分法適用企業に対する持分は関係企業と共同企業の持分で構成されています。
関係企業は連結実体が財務方針及び営業方針に対する重要な影響力を保有しているものの、支配や共同支配
をしていない企業です。共同企業は連結実体が約定の資産に対する権利と負債に対する義務を保有するので
はなく、約定の純資産に対する権利を保有している企業です。
関係企業と共同企業に対する投資持分は最初に取引原価を含めて原価で認識し、取得後は持分法を使用して
会計処理しています。すなわち、取得日以降に発生した被投資者の当期純損益及びその他包括利益のうち連
結実体の持分に該当する金額を帳簿価額に加減し、被投資者から受けた分配額は投資持分の帳簿価額から減
算しています。
６）内部取引除去
連結実体内の取引、これに関連した残額、収益と費用、未実現損益は連結財務諸表の作成時にすべて除去し
ています。一方、連結実体は持分法適用企業との取引において発生した未実現利益のうち連結実体の分は除
去しており、未実現損失は資産の減損の証拠がなければ未実現利益と同一の方式で除去しています。
(2）外貨
１）外貨取引
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連結実体を構成する個別企業の財務諸表作成において、その企業の機能通貨以外の通貨（外貨）で行われる
取引は取引日の為替レートを適用して記録しています。毎事業年度末に外貨建貨幣性項目は事業年度末の為
替レートの終値で換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は公正価値が決定した日の為替
レー トで換算し、取得原価で測定する非貨幣性項目は取引日の為替レートで換算しています。
貨幣性項目の換算によって発生した為替差異と貨幣性項目の決済時点で生じる為替差異は、すべて当期損益
で認識しています。非貨幣性項目から発生した損益をその他包括利益として認識する場合には、その損益に
含まれた為替レート変動効果もその他包括利益として認識し、当期損益として認識する場合には、為替レー
ト変動効果も当期損益として認識しています。
２）在外営業活動体
在外営業活動体の機能通貨が連結実体の表示通貨と異なる場合には、経営実績と財務状態を次の方法で表示
通貨に換算しています。
在外営業活動体の機能通貨がハイパー・インフレーション経済の通貨ではない場合、財務状態表（比較表示
された財務状態表を含む）の資産及び負債は当該事業年度末の為替レートの終値で換算し、包括利益計算書
（比較表示された包括利益計算書を含む）の収益と費用は平均為替レートで換算し、換算で生じる為替差異
はその他包括利益として認識します。
在外営業活動体の取得によって生じるのれんと資産・負債の帳簿価額に対する公正価値調整額は、在外営業
活動体の資産・負債とみなして在外営業活動体の機能通貨で表示し、在外営業活動体の他の資産・負債とと
もに為替レートの終値を適用してウォン貨に換算しています。
在外営業活動体を処分する場合には、その他包括利益と別途の資本項目で認識した在外営業活動体関連の為
替差異の累計額は在外営業活動体の処分損益を認識する時点で資本から当期損益に再分類します。在外営業
活動体を含めた従属企業を一部処分する際、その他包括利益で認識された為替差異の累計額のうち比例する
持分をその在外営業活動体の非支配持分に再帰属させ、これ以外の場合には在外営業活動体を一部処分した
時にその他包括利益として認識された為替差異の累計額のうち、比例する持分だけを当期損益に再分類しま
す。
(3）現金及び現金性資産
連結実体は保有現金と要求払い預金、流動性が非常に高く、確定した金額の現金に転換が容易で価値変動の
リスクが低い取得日から満期日が３ヶ月以内の投資資産を現金及び現金性資産に分類しています。持分商品
は現金性資産から除外しています。
(4）非デリバティブ金融資産
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売上債権と債務証券は発行される時点で最初に認識されます。他の金融資産は連結実体が金融商品の契約当
事者となる時に限り認識されます。
重要な金融要素を含めない売上債権を除外した金融資産は当初認識時点で公正価値として測定し、当期損益
を通じて公正価値で測定する金融資産ではない場合に当該金融資産の取得と直接関連のある取引原価は公正
価値に加減します。重要な金融要素を含めない売上債権は当初認識時点で取引価格で測定します。
当初認識時点で金融資産は償却後原価、その他包括利益を通じて公正価値で測定する債務商品、その他包括
利益を通じて公正価値で測定する持分商品または当期損益を通じて公正価値で測定されるよう分類します。
金融資産は連結実体が金融資産を管理する事業モデルを変更しない限り当初認識後に再分類せず、事業モデ
ルを変更する場合に事業モデル変更後、最初の報告期間の最初の日に再分類されます。
１）償却原価で測定する金融資産
金融資産が次の２つの条件を全て満たし、当期損益を通じて公正価値で測定する項目に指定されない場合に
償却原価として測定します。
-事業モデルが契約上キャッシュ・フローを受け取るための目的である
-契約上のキャッシュ・フローが特定日の元金と元金に対する利息のみで構成されている
償却原価で測定される金融資産は後続的に実効金利法を使用して償却原価で測定します。償却原価は減損損
失によって減少します。受取利息、為替評価損益及び減損損失は当期損益として認識し、除去による損益も
当期損益として認識します。
２）その他包括利益を通じて公正価値で測定する債務商品
債務商品が次の２つの条件を満たし、当期損益を通じて公正価値で測定する項目に指定されない場合に、そ
の他包括利益を通じて公正価値で測定します。
-事業モデルが契約上のキャッシュ・フローの受取と金融資産の売却の２つともである場合
-契約上のキャッシュ・フローが特定日の元金と元金に対する利息のみで構成されている
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その他包括利益を通じて公正価値で測定する債務商品は後続的に公正価値で測定します。実効金利法を使用
して計算された受取利息、為替評価損益と減損損失は当期損益として認識し、他の純損益はその他包括利益
として認識します。除去時にその他包括利益累計額は当期損益に再分類します。
３）その他包括利益を通じて公正価値で測定する持分商品
連結実体は短期売買目的で保有しているのではない持分商品の当初認識時に投資資産の後続的な公正価値の
変動をその他包括利益として表示する選択をすることができます。こうした選択は個別投資資産別に行わ
れ、事後に取り消すことはできません。
その他包括利益を通じて公正価値で測定する持分商品は、後続的に公正価値で測定します。配当は配当金が
明確に投資元金の回収を示すことができなければ当期損益として認識します。他の純損益はその他包括利益
で認識し、いかなる場合でも当期損益に再分類しません。
４）当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却後原価やその他包括利益を通じて公正価値で測定されないすべての金融資産は当期損益を通じて公正価
値で測定されます。こうした金融資産はすべてのデリバティブ金融資産を含めます。連結実体は会計不一致
を除去したり、重要に減らすことができる場合、当初認識時点で償却原価測定要件やその他包括利益を通じ
て公正価値で測定する要件を充足する金融資産を当期損益を通じて公正価値で測定する項目で指定する取り
消し不可能な選択をすることができます。
当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産は後続的に公正価値で測定します。利息と配当収益を含めた
純損益は当期損益で認識します。
５）金融資産の除去
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産のキャッシュ・フ
ローに対する権利を譲渡して金融資産の所有によるリスクと補償の大部分を移転する場合、金融資産を除去
しています。仮に金融資産の所有によるリスクと補償の大部分を保有しておらず、移転もしていない場合、
連結実体が金融資産を統制していなければ金融資産を除去し、金融資産を継続して統制しているならば、そ
の譲渡資産に対して引き続き関与する程度まで継続して認識し、関連負債をともに認識しています。
仮に金融資産のキャッシュ・フローに対する権利を譲渡したものの、金融資産の所有によるリスクと補償の
大部分を連結実体が保有している場合には、当該金融資産を継続して認識し、受け取った売却金額は負債と
して認識しています。
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６）金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は連結実体が資産と負債を相殺できる法的権利があり、純額で決済するか、あるいは資
産を実現すると同時に負債を決済する意図がある場合に限り相殺しています。
(5）棚卸資産
棚卸資産の単位原価は総平均法または移動平均法（未着品は個別法）で決定しており、取得原価は仕入原
価、転換原価及び棚卸資産を利用可能な状態に準備するために必要なその他すべての原価を含めています。
製品や仕掛品の原価に含まれる固定製造間接原価は生産設備の正常操業度に基づいて配賦しています。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうち、低い金額で測定しています。棚卸資産を正味実現可能価額
に減額した評価損失とすべての減耗損失は減額や減耗が発生した期間に費用として認識しており、棚卸資産
の正味実現可能価額の上昇による棚卸資産評価損失の戻入は、戻入が発生した期間の費用として認識された
棚卸資産の売上原価から減算しています。
また、棚卸資産の販売による収益を認識する期間に棚卸資産の帳簿価額を売上原価として認識しています。
(6）売却予定非流動資産
非流動資産または処分資産集団の帳簿価額が継続使用ではない売却取引を通して主に回収されると予想され
るならば、これを売却予定資産に分類しています。こうした条件は当該資産（または処分資産集団）が現在
の状態で直ちに売却可能でなければならず、売却される可能性が非常に高い時に限り充足されたものと見な
しています。資産（または処分資産集団）を売却予定として最初に分類する直前に当該資産（または資産と
負債）の帳簿価額と純公正価値のうち低い金額で測定しています。当初分類時に減損が認識された資産の純
公正価値が下落すれば、減損損失を直ちに当期損益として認識し、純公正価値が増加すれば、過去に認識し
ていた減損損失累計額を限度として当期損益で認識しています。
非流動資産が売却予定に分類されるか、あるいは売却予定に分類された処分資産集団の一部である場合に
は、その資産は償却していません。
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(7）投資不動産
インカムゲインやキャピタルゲイン、またはこの２つをともに得るために保有している不動産は投資不動産
に分類しています。投資不動産は取得時に発生した取引原価を含めて、当初認識時点で原価で測定し、当初
認識後に原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額として表示しています。
後続原価は資産から発生する将来の経済的便益が流入する可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定で
きる場合に限り、資産の帳簿価額に含めるか、あるいは適切な場合は別途の資産として認識しており、後続
支出によって振り替えられた部分の帳簿価額は除去しています。一方、日常的な修繕・維持に関連して発生
する原価は発生時点で当期損益として認識しています。
投資不動産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は有形資産と同一で、毎事業年度末に再検討し、これを
変更することが適切であると判断される場合、会計見積の変更として会計処理しています。
(8）有形資産
有形資産は当初に原価で測定して認識しています。有形資産の原価には経営者が意図する方式で資産を稼動
するにあたって必要な場所と状態とするために直接関連した原価及び資産を解体、除去あるいは敷地を回復
するために所要されると推定される原価が含まれます。
土地を除いた有形資産は当初認識後に原価から減価償却累計額と減損損失累計額及び政府補助金を減算した
金額を、土地は当初に認識した原価を帳簿価額としています。
有形資産の一部を振り替える時に発生する原価は、当該資産から発生する将来の経済的便益が連結実体に流
入する可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定できる場合に、資産の帳簿価額に含めるか、あるいは
適切な場合は別途の資産として認識しています。この時振り替えられた部分の帳簿価額は除去しています。
それ以外の日常的な修繕・維持に関連して発生する原価は発生時点で当期損益として認識しています。
有形資産のうち、土地は減価償却をせず、それ以外の有形資産は資産の取得原価から残存価値を差し引いた
金額に対して以下に提示した経済的耐用年数にわたって当該資産に内在している将来の経済的便益の予想消
費形態をもっともよく反映している定額法で償却しています。
有形資産を構成する一部の原価が当該有形資産の全体原価と比較して重要なものならば、当該有形資産を減
価償却する時に、その部分は別途区分して減価償却しています。
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有形資産の除去によって発生する損益は純売却金額と帳簿価額の差異で決定し、当期損益として認識してい
ます。
連結実体は有形資産の減価償却に下記の耐用年数にわたり定額法を適用しています。
区分 推定耐用年数 区分 推定耐用年数
建物 5～50年 工具・器具 3～10年
構築物 4～50年 備品 3～20年
機械装置 4～25年 リース資産 2～30年
車両運搬具 3～20年 生産用植物 20年
連結実体は毎報告期間末に資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法を再検討し、再検討の結果、これを
変更することが適切であると判断する場合、会計見積の変更として処理しています。
(9）借入原価
適格資産の取得、建設または製造と直接関連した借入原価は当該資産原価の一部として資本化しており、そ
の他借入原価は発生期間に費用として認識しています。適格資産とは、意図された用途で使用するか、ある
いは販売可能な状態になるまで相当の期間を必要とする資産をいい、金融資産と短期間内に製造されるか、
あるいは他の方法で生産される棚卸資産は適格資産に該当せず、取得時点で意図された用途で使用できる
か、あるいは販売可能な状態にある資産である場合にも適格資産に該当しません。
適格資産を取得する目的に特定して借り入れた資金に限って、報告期間中にその借入金で実際に発生した借
入原価から当該借入金の一時的運用により生じた投資収益を差し引いた金額を資本化可能借入原価と定め、
一般的な目的で資金を借り入れてこれを適格資産の取得のために使用する場合に限り、当該資産関連支出額
に資本化利子率を適用する方式で資本化可能借入原価を決定しています。資本化利子率は報告期間中に借り
入れた資金（適格資産を取得するために特定目的で借り入れた資金を除く）から発生した借入原価を加重平
均して算定しています。報告期間中に資本化した借入原価は当該報告期間中に実際に発生した借入原価を超
過することができません。
(10）無形資産
無形資産は当初認識する時に原価で測定し、当初認識後に原価から償却累計額、減損損失累計額及び政府補
助金を差し引いた金額を帳簿価額として認識しています。
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無形資産は使用可能な時点から残存価値をゼロとして下記の耐用年数にわたり定額法で償却しています。但
し、一部無形資産（会員加入権等）に対してはこれを利用できると期待される期間について予測可能な制限
がないため、当該無形資産の耐用年数が非限定であるものと評価して償却していません。
区分 推定耐用年数
産業財産権 4～25年
開発費 3～5年
港湾施設利用権 4～75年
その他無形資産 2～15年
耐用年数が限定されている無形資産の償却期間と償却方法は、毎事業年度末に再検討し、耐用年数が限定さ
れていない無形資産に対しては、その資産の耐用年数が非限定という評価が引き続き正当かどうかを毎事業
年度末に再検討し、これを変更することが適切であると判断される場合は会計見積の変更として処理してい
ます。
研究または内部プロジェクトの研究段階に対する支出は、発生時点で費用として認識しています。開発段階
の支出は資産を完成できる技術的実現可能性、資産を完成して使用するか、あるいは販売しようとする企業
の意図と能力及び必要な資源の入手可能性、無形資産の将来の経済的便益をすべて提示でき、関連支出を信
頼性をもって測定できる場合に無形資産として認識しています。その他開発関連支出は発生時点で費用とし
て認識しています。
後続支出は関連する特定資産に属する将来の経済的便益が増加する場合に限り資本化し、内部的に創出した
のれん及び商標名などを含めた他の支出は発生時点で直ちに費用化しています。
(11）探査評価資産及び開発鉱区資産
連結実体は産油国等と生産物分配契約及び粗鉱契約等の締結、また、持分取得を通じて海外天然資源開発事
業に参加しています。一方、鉱区に対する投資費は無形資産のうち探査評価資産及び開発鉱区資産の科目で
計上しており、それぞれの原価構成要素は次の通りです。
１）探査評価資産
探査ボーリングのための地形学的、地球物理学的調査費用及び有望構造に対する掘削費用等で構成されてお
り、探査事業の鉱物資源抽出に対する技術的な実現可能性と商業化の可能性を提示できる時点で開発鉱区資
産に振り替えられます。
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２）開発鉱区資産
探査段階で取得した情報を利用して油田評価、生産施設建設及び生産ボーリング等で発生した原価で構成さ
れており、当該鉱区の生産開始時点で産業財産権（鉱業権）に振り替えられます。
(12）政府補助金
政府補助金は連結実体が政府補助金に付随する条件を遵守し、その補助金を受領することに対して合理的な
確信がある場合に限り認識しています。
１）資産関連補助金
連結実体は非流動資産を取得または建設するために使用すべきであるという基本条件が付加された政府補助
金を受領しており、当該資産の帳簿価額を計算する際に政府補助金を減算して減価償却資産の耐用年数にわ
たって当期損益として認識しています。
２）収益関連補助金
連結実体は政府補助金を政府補助金で補填するよう意図された関連原価を費用として認識する期間にわたり
関連費用から減算する方法で当期損益として認識しています。
(13）リース
契約上、対価との交換により識別される資産の使用統制権を一定期間移転すると、契約はリースであるか、
リースを含みます。
１）リースの借手
リース要素を含む契約の約定日や再評価日に連結実体は各リース要素と非リース要素の相対的個別価格に基
づいて契約対価を配分します。
連結実体はリース開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は当初に原価で測定し、当該
原価はリース負債の当初測定金額、リース開始日やその前に支払ったリース料、リース開設直接原価、原資
産を解体及び除去するか、あるいは原資産や原資産が位置する敷地を回復する時にリースの借手が負担する
原価の見積で構成されます。
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使用権資産は後続的にリース開始日からリース期間の終了日まで定額法で減価償却します。但し、リース期
間終了日に使用権資産の所有権が移転したり、使用権資産の原価に購入選択権の行使価格が反映されている
場合には有形資産の減価償却と同一の方法に基づいて原資産の耐用年数終了日まで使用権資産を減価償却し
ます。また、使用権資産は減損損失によって減少したり、リース負債の再測定によって調整されることがあ
ります。
リース負債はリース開始日現在、支払われていないリース料の現在価値で当初測定します。リース料はリー
スの計算利子率で割り引くものの、計算利子率を容易に算定できない場合には連結実体の追加借入利子率で
割り引きます。一般的に当社は追加借入利子率を割引率として使用しています。
連結実体は外部で観測した利子率にリース契約の条件とリース資産の特性を反映して追加借入利子率を算定
しています。
リース負債の測定に含まれるリース料は次の項目で構成されます。
－ 固定リース料
－ 指数や料率（利率）によって変わる変動リース料
－ 残存価値保証によって支払うと予想される金額
－ 購入選択権を行使することがかなり確実な場合、購入選択権の行使価格、延長選択権を行使することが
かなり確実な場合、延長期間のリース料、リース期間が終了選択権の行使を反映する場合、リース終了
のために負担する金額
リース負債は実効金利によって償却します。リース負債を再測定する場合、関連する使用権資産の帳簿価額
を調整し、使用権資産の帳簿価額がない場合には再測定金額を当期損益として認識します。リース負債は次
の場合に再測定されます。
－ 実質的な固定リース料の修正
－ 指数や料率（利率）の変動による将来リース料の変動
－ 残存価値保証によって支払うと予想される金額の変動
－ 購入選択権、延長選択権、終了選択権を行使するか否かに対する評価の変動
連結実体の使用権資産は対応する原資産を直接保有した場合に表示される財務状態表の項目に含まれてお
り、リース負債は財務状態表のその他債務の項目に含まれています。
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連結実体はIT装備を含めてリース期間が12ヶ月以内の短期リースと少額原資産リースに対して使用権資産と
リース負債を認識しない実務的簡便法を選択しました。連結実体はこうしたリースに関連するリース料を
リース期間にわたって定額法により費用として認識します。
２）リースの貸手
リース要素を含める契約の約定日や変更有効日に連結実体は相対的個別価格に基づいて各リース要素に契約
対価を配分します。
リースの貸手として連結実体はリース約定日にリースがファイナンスリースかオペレーティングリースかを
決定しています。連結実体はリースを分類するためにリース契約が原資産の所有によるリスクと補償の大部
分をリースの借手に移転するか否かを判断します。原資産の所有によるリスクと補償の大部分をリースの借
手に移転する場合にはリース契約をファイナンスリースに分類し、そうでない場合にはオペレーティング
リースに分類します。連結実体はこうした判断のためにリース期間が原資産の経済的耐用年数の相当部分を
占めるか否か等を検討しています。
連結実体は投資不動産をリースで提供しています。連結実体はこのリースをオペレーティングリースに分類
しており、リース契約によって受け取るリース料をリース期間にわたって定額基準によって収益として認識
しています。但し、連結実体が中間のリースの貸手の場合、サブリースは原資産でないヘッドリースから生
じる使用権資産に基づいて分類されます。
連結実体は船舶等に対するリースをサブリースとして提供しています。
(14）金融資産の減損
連結実体は次の資産の予想信用損失に対して損失引当金を認識します。
－ 償却原価で測定する金融資産
－ その他包括利益を公正価値で測定する債務商品
－ リース債権、契約資産、貸付約定、金融保証契約
金融資産の当初認識後に信用リスクが重要に増加する場合には、毎事業年度末に全期間の予想信用損失に該
当する金額で損失引当金を測定し、当初認識後に金融資産の信用リスクが重要に増加しない場合には12ヶ月
の予想信用損失に該当する金額で損失引当金を測定します。企業は事業年度末現在、信用リスクが低い場
合、金融資産の信用リスクが著しく増加しなかったと決定することができます。しかし、重要な金融要素を
含めていない売上債権や契約資産には常に全期間の予想信用損失に該当する金額で損失引当金を測定しま
す。
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１）信用リスクに対する判断
連結実体は金融資産の信用リスクが当初認識以降、重要に増加したかを判断する時と予想信用損失を推定す
る際に、過度な原価や努力なく利用でき、合理的かつ裏付けられる情報を考慮します。ここには未来志向的
な情報を含め、連結実体の過去の経験と周知されている信用評価に基づいた質的・量的情報及び分析が含ま
れます。
連結実体は延滞日数が30日を超過する場合に金融資産の信用リスクが重要に増加したと仮定します。連結実
体が債務者に遡求活動をしなければ債務者が連結実体に信用義務を完全に履行しないと判断される場合、連
結実体は金融資産に債務不履行が発生したと考えます。連結実体は債務証券の信用リスクが信頼できる金融
機関の“投資適格等級”の定義で理解される水準の場合に、信用リスクが低いとみなします。
２）予想信用損失の測定
全期間の予想信用損失は金融商品の予想存続期間に発生し得るすべての債務不履行による予想信用損失で
す。12ヶ月の予想信用損失は事業年度末以降12ヶ月以内に発生する可能性のある金融商品の債務不履行によ
る予想信用損失を示す全期間の予想信用損失の一部です。予想信用損失を測定する際に考慮する最も長い期
間は連結実体が信用リスクにさらされる最長契約期間です。
予想信用損失は金融商品の予想存続期間にわたる信用損失の確率加重推定値です。金融商品の信用損失は契
約上受け取ることとしたキャッシュ・フローと受け取ると予想するキャッシュ・フローの差異の現在価値で
測定されます。
償却原価で測定する金融資産に対する予想信用損失は当期損益として認識し、損失引当金は当該金融資産の
帳簿価額から減算して表示します。その他包括利益を通じて公正価値で測定する債務商品に対する予想信用
損失は当期損益として認識し、損失引当金は金融資産の帳簿価額から減算せず、その他包括利益で表示しま
す。
３）信用が減損した金融資産
毎事業年度末に連結実体は償却原価で測定する金融資産とその他包括利益を通じて公正価値で測定する債務
証券の信用が減損したか否かを評価しています。金融資産の見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす
１つ以上の事象が発生した場合に、当該金融資産は信用が減損したことになります。
金融資産が減損したという客観的な証拠には次のような減損事象が含まれます。
－ 発行者や借入者の重要な財務的困難
－ 利息の支払や元金償還の不履行や遅延のような契約違反
－ 借入者の財務的困難に関連した経済的または法律的理由による当初借入条件の避けられない緩和
－ 借入者の破産可能性や、その他財務構造調整の可能性の高まり
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－ 財務的困難により当該金融資産に対する活性市場の消滅
４）金融資産の除去
連結実体は金融資産の契約上キャッシュ・フローの全体または一部の回収に対する合理的な期待がない場
合、当該資産を除去しています。顧客の継続的な支払如何、法による消滅時効等を考慮して回収に対する合
理的な期待があるか否かを評価し、除去の時期と金額を個別に決定します。連結実体は除去した金額が重要
に回収できるだろうという期待を持っていません。しかしながら、除去した金融資産は連結実体の満期経過
債権に対する回収手続による回収活動の対象となり得ます。
(15）非金融資産の減損
顧客との契約から生じる収益によって認識する契約資産と契約を締結したり、あるいは履行するためにか
かった原価から生じる資産、従業員給与で発生した資産、棚卸資産、繰延税金資産及び売却予定に分類され
た非流動資産を除いたすべての非金融資産に対しては、毎事業年度末に資産の減損を示唆する兆候があるか
否かを検討し、仮にそうした兆候があれば、当該資産の回収可能価額を見積もっています。但し、事業結合
によって取得したのれん及び耐用年数が限定されていない無形資産、まだ使用できない無形資産について
は、資産の減損を示唆する兆候と関係なく、毎年回収可能価額と帳簿価額を比較して減損テストを行ってい
ます。
回収可能価額は個別資産別に、または個別資産の回収可能価額を見積もることができなければ、その資産が
属する資金生成単位別に回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は他の資産や資産集団からの現金
流入とはほぼ独立した現金流入を創出する識別可能な最小資産集団であるため、連結実体はそれぞれの営業
単位の会社の水準を資金生成単位として定義しています。
回収可能価額は使用価値と純公正価値のうち大きい金額で決定しています。使用価値は資産や資金生成単位
で創出されると期待される将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローを見積も
る時に調整されない資産の特有リスクに対する現行市場の評価を反映した適切な割引率で割り引いて見積も
ります。資産や資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額に満たない場合、資産の帳簿価額を減少させて直ち
に当期損益として認識しています。
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事業結合によって取得したのれんは、事業結合によるシナジー効果の恩恵を受けるものと期待される各資金
生成単位に配分します。資金生成単位に対する減損損失はまず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額
を減少させ、その次に資金生成単位に属する他の資産のそれぞれの帳簿価額に比例して資産の帳簿価額を減
少させています。のれんに対して認識した減損損失は後続期間に戻し入れることができません。毎事業年度
末にのれんを除外した資産に対して過去に認識した減損損失がこれ以上存在しないか、あるいは減少したこ
とを示唆する兆候があるか否かを検討し、直前減損損失の認識時点以降に回収可能価額を決定するにあたっ
て使用された見積に変化がある場合に限り戻し入れます。減損損失戻入によって増加した帳簿価額は過去に
減損損失を認識する前の帳簿価額の減価償却または償却後残高を超過することができません。
(16）デリバティブ
デリバティブは当初認識時、契約日の公正価値で測定し、後続的に毎事業年度末の公正価値で測定していま
す。デリバティブの公正価値の変動による評価損益はそれぞれ下記のように認識しています。
１）ヘッジ会計
連結実体は金利リスクと為替リスクをヘッジするために通貨スワップ、通貨先渡、商品先物等のデリバティ
ブ契約を締結しています。ヘッジ対象リスクによる資産または負債、確定契約の公正価値の変動（公正価値
ヘッジ）、発生可能性が非常に高い予想取引または確定取引の為替変動リスク（キャッシュ・フローヘッ
ジ）をヘッジするために一部デリバティブをヘッジ手段として指定しています。
連結実体はヘッジ関係の開始時点でヘッジ関係、リスク管理目的とヘッジ戦略を公式的に指定し文書化して
います。また、この文書にはヘッジ手段、ヘッジ対象項目及びヘッジ関係の開始時点とその後続期間にヘッ
ジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値またはキャッシュ・フローの変動をヘッジ手段が相殺する効
果を評価する方法等を含めています。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段として指定され、公正価値ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は当期
損益で認識しており、ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値の変動も当期損益で認識していま
す。ヘッジ手段の公正価値の変動とヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値の変動はヘッジ対象
項目に関連する連結包括利益計算書の同じ項目で認識されます。公正価値ヘッジ会計は連結実体がこれ以上
ヘッジ関係を指定しないか、あるいはヘッジ手段が消滅、売却、清算または行使されるか、あるいは公正価
値ヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たせない場合に中断されます。ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項
目の帳簿価額調整額はヘッジ会計が中断された日から償却し、当期損益で認識しています。
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② キャッシュ・フローヘッジ
ヘッジ手段として指定され、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変
動分のうち、ヘッジに効果的な部分は資本として処理し、ヘッジに効果的でない部分は当期損益として認識
しています。キャッシュ・フローヘッジ会計は連結実体がこれ以上ヘッジ関係を指定しないか、あるいは
ヘッジ手段が消滅、売却、清算、行使されるか、あるいはキャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件をこれ
以上満たせない場合に中断されます。キャッシュ・フローヘッジ会計の中断時点で資本として認識したデリ
バティブの累積評価損益は今後予想取引が発生する報告期間にわたり当期損益で認識しています。ただし、
予想取引がこれ以上発生しないと予想される場合には、資本として認識したデリバティブの累積評価損益は
直ちに当期損益として認識しています。
２）その他デリバティブ
ヘッジ手段として指定されていないすべてのデリバティブは公正価値で測定し、公正価値の変動による評価
損益は当期損益として認識しています。
(17）非デリバティブ負債
連結実体は契約上の内容の実質と金融負債の定義によって金融負債を当期損益を通じて公正価値で測定する
金融負債と償却原価で測定する金融負債に分類し、契約の当事者となる時に連結財務状態表で認識していま
す。
１）当期損益を通じて公正価値で測定する金融負債
連結実体は金融負債が短期売買項目に分類されるかデリバティブの場合、あるいは当初認識時点で当期損益
を通じて公正価値で測定する項目に指定される場合に、当期損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分
類します。
当期損益を通じて公正価値で測定する金融負債は当初認識後に公正価値で測定し、公正価値の変動は当期損
益として認識しています。一方、当初認識時点で発行に関連して発生した取引費用は発生時に直ちに当期損
益として認識しています。
２）償却原価で測定する金融負債
当期損益を通じて公正価値で測定する項目に分類されない非デリバティブ負債は、償却原価で測定する金融
負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は当初認識時に発行と直接関連する取引原価を差し引
いた公正価値で測定しています。償却原価で測定する金融負債は後続的に実効金利法を適用して償却原価で
測定し、支払利息は実効金利法を適用して認識します。
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３）金融負債の除去
連結実体は金融負債の契約上の義務が履行、取り消しまたは満了した場合に限り金融負債を除去します。連
結実体は金融負債の契約条件が変更されてキャッシュ・フローが実質的に異なるようになった場合、既存負
債を除去して新しい契約に基づいて新しい金融負債を公正価値として認識します。金融負債の除去時に帳簿
価額と支払った対価（譲渡した非現金資産や負担した負債を含む）の差額は当期損益で認識します。
(18）未請求工事及び超過請求工事
総契約収益に累積進捗率を乗じた金額が進行請求額を超過する金額は未請求工事として表示しており、進行
請求額が総契約収益に累積進捗率を乗じた金額を超過する金額は超過請求工事として表示しています。関連
工事が遂行される前に発注者から受け取った金額は前受金として認識しており、遂行した工事に対して発注
者に請求したがまだ受け取れていない金額は売上債権として認識しています。
連結実体は顧客との契約で残りの権利及び遂行義務は純額基準で会計処理しており、同一の契約に対する未
請求工事及び超過請求工事を相殺して純額で表示しています。
(19）従業員給与
１）短期従業員給与
従業員が関連勤務役務を提供した報告期間の末日から12ヶ月以内に決済される短期従業員給与は、勤務役務
と交換して支払いが予想される金額を、勤務役務が提供された時に当期損益として認識しています。短期従
業員給与は割引しない金額で測定しています。従業員が過去の勤務役務の結果、連結実体が支払うべき法的
義務またはみなし義務があり、その債務金額を信頼性をもって推定することができるならば、利益分配金及
び賞与金として支払が予想される金額を負債として認識しています。
２）長期従業員給与
従業員が関連勤務役務を提供した報告期間の末日から12ヶ月以内に支払われないその他長期従業員給与は当
期と過去の期間に提供した勤務役務の対価として獲得した将来の給与額を現在価値で割引しています。再測
定による変動は発生した期間に当期損益として認識しています。
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３）退職給付：確定拠出制度
確定拠出制度と関連して、一定期間従業員が勤務役務を提供した時には、その勤務役務と交換して確定拠出
制度に納付すべき拠出金に対して、資産の原価に含まれる場合を除いては、当期損益として認識していま
す。納付すべき拠出金はすでに納付した拠出金を差し引いた後、負債（未払費用）として認識しています。
またすでに納付した拠出金が事業年度末以前に提供された勤務役務に対して納付すべき拠出金を超過する場
合には、超過拠出金のために将来の支給額が減少したり、あるいは現金が還付される分を資産（前払費用）
として認識しています。
４）退職給付：確定給付制度
報告期間末現在、確定給付制度に関連する確定給付負債は、確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公
正価値を減算して認識しています。確定給付負債は予測単位積立方式で計算されています。確定給付債務の
現在価値は確定給付制度で支払われる将来キャッシュフローに関連する退職給付の満期と類似する満期を有
する退職金が支払われる通貨で表示された優良社債の収益率を使用して見積将来キャッシュ・フローを割り
引いた後に決定しています。保険数理的仮定の変動と経験的調整から発生する損益は、発生した期間に全額
その他包括利益として認識しています。
確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を差し引いて算出された純額が資産の場合、制度から
還付されたか、あるいは制度に対する将来の拠出金が切り下げられる方式で利用可能な経済的便益の現在価
値を限度として資産を認識しています。
純確定給付負債の再測定要素は、保険数理的損益、純確定給付負債の純利息に含まれた金額を除いた社外積
立資産の収益及び純確定給付負債の純利息に含まれた金額を除いた資産認識上限効果の変動で構成されてお
り、直ちにその他包括利益として認識されます。純確定給付負債（資産）の純利息は純確定給付負債（資
産）に年次報告期間の初期に決定した割引率を乗じて決定され、純確定給付負債（資産）は報告期間中の拠
出金納付と給与支払いを反映して算定しています。確定給付制度に関連した純支払利息とその他費用は当期
損益として認識されます。
制度の改正や縮小が発生する場合、過去の勤務に対する効果の変動や縮小による損益は直ちに当期損益とし
て認識しています。連結実体は確定給付制度の精算が発生する時に精算による損益を認識しています。
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(20）引当負債
引当負債は、過去の事象の結果として存在する現在の義務（法的義務またはみなし義務）として、当該義務
を履行するために経済的便益を有する資源が流出する可能性が高く、その義務の履行にかかる金額を信頼性
をもって推定することができる場合に認識しています。
引当負債として認識する金額は、関連する事象と状況に対する避けられないリスクと不確実性を考慮して現
在義務を報告期間末に履行するためにかかる支出に対する最善の見積値です。貨幣の時間価値効果が重要な
場合、引当負債は義務を履行するために予想される支出額の現在価値で評価しています。
引当負債を決済するために必要な支出額の一部または全部を第三者が返済することが予想される場合、履行
されたならば返済を受けられることがほぼ確実になる時に限り、返済金額を認識して別途の資産として会計
処理しています。
毎報告期間末に引当負債の残高を検討し、事業年度末現在、最善の見積を反映して調整しています。義務履
行のために経済的便益を内在する資源が流出する可能性がこれ以上高くない場合には、関連引当負債を戻し
入れています。
販売保証引当負債は製品や役務が販売または提供される時に認識され、過去の保証資料を基盤として、すべ
ての可能な結果とそれに関連する確率を加重平均して見積もっています。
瑕疵補修引当負債の場合、建設工事に関連して工事完了時から契約上の瑕疵保証期間を提供しており、瑕疵
補修義務がある場合には過去の経験率等に基づいて見積もられた金額を工事期間中、工事原価及び瑕疵補修
引当負債として計上しています。
建設契約の見積総契約原価が総契約収益を超過する場合、工事が進んでいない残余契約に対して契約収益を
超過する見積契約原価金額を工事損失引当負債として計上しています。
汚染地域に対する原状回復引当負債は、連結実体の公表された環境方針及び適切な法的要求事項によって地
域が汚染された時に関連費用を認識しています。
引当負債は当初認識に関連がある支出に限り使用しています。
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(21）温室効果ガス排出権
“温室効果ガス排出権の割当及び取引に関する法律”により、発生する温室効果ガス排出権及び排出負債に
対して次のように会計処理しています。
１）温室効果ガス排出権
温室効果ガス排出権は政府から無償で割り当てられた排出権と購入した排出権で構成されます。排出権は仕
入原価に対し、取得に直接関連していて正常に発生するその他の原価を加算して原価として認識していま
す。
連結実体は義務を履行する目的で保有している排出権は無形資産に分類しています。無形資産に分類された
排出権は当初認識した後に原価から減損損失累計額を差し引いた金額を帳簿価額としています。
温室効果ガス排出権は政府に提出するか、もしくは売却したり使用できなくなってこれ以上将来の経済的便
益が予想できない時は除去しています。
２）排出負債
排出負債は温室効果ガスを排出して政府に排出権を提出しなければならない現在義務として、当該義務を履
行するために資源が流出する可能性が非常に高く、その義務の履行にかかる金額を信頼性をもって推定でき
る場合に認識しています。排出負債は政府に提出する当該履行年度分として保有している排出権の帳簿価額
と保有排出権の数量を超過する排出量に対する義務を履行するために所要される予想される支出を加算して
見積もっています。排出負債は政府に提出する時に除去しています。
(22）払込資本
１）持分商品
普通株は資本に分類し、資本取引に直接関連して発生する増分コストは税金の効果を反映した純額で資本か
ら減算しています。
連結実体が自己持分商品を再取得する場合に、こうした持分商品は自己株式の科目で資本から直接減算して
います。自己持分商品を購入または売却するか、あるいは発行または消却する場合の損益は当期損益として
認識しません。当社または連結実体の他の企業が自己株式を取得して保有する場合、支払いをするか、ある
いは受け取った対価は資本で直接認識しています。
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２）新種資本証券
連結実体は資本証券の契約条件の実質によって資本証券を金融負債または持分商品に分類します。連結実体
が契約上の義務を決済するための現金等の金融資産の引き渡しを回避できる無条件の権利を持っている新種
資本証券の場合、持分商品として分類し、資本の一部として表示しています。
(23）顧客との契約から生じる収益
収益は顧客との契約で約束された対価をもとに測定されます。連結実体は顧客に財貨や役務に対する統制が
移転する時に収益を認識します。連結実体の顧客との契約において遂行義務に対する情報及び企業会計基準
書第1115号（顧客との契約から生じる収益）による収益認識方針は次の通りです。
１）財貨の販売
連結実体で販売する財貨は、主に鉄鋼部門の鉄鋼製品と貿易部門の鉄鋼、化学、自動車部品、機械等の商品
で構成されています。
内需の場合、製品または商品が顧客に引き渡され、顧客が引き受けた時点で統制が移転し、その時点で収益
が認識されます。請求書は普通、毎月末日基準で発行され、一般的に請求書発行時点から10日から90日まで
を代金決済条件として売上が計上されています。
輸出の場合、“貿易条件の解釈に関する国際規則（Incoterms）”によって顧客に統制が移転される時点で収
益を認識しており、連結実体の輸出契約は一般的に製品の船積み時点で顧客に統制が移転されています。請
求書は普通、船積日を基準に発行され、信用状取引（L/C）、手形引受書類渡し条件（D/A）、手形支払書類
渡し条件（D/P）、電信為替送金（T/T）などの決済条件で売上が計上されています。
連結実体は顧客が契約上の決済条件に基づいて前払いする場合、一定比率の価格割引を提供しており、価格
割引期限が経過する時にすでに認識した累積収益金額のうち重要な部分を戻さない可能性が非常に高い金額
までに限り、変動対価を取引価格に含めて収益を認識しました。
２）運送役務
連結実体の製品及び商品の販売契約に含まれている運送サービスの場合、役務が提供された期間にわたって
収益を認識しており、これまでに役務遂行を完了した程度を調査して収益金額を決定しています。役務代金
の請求時点及び決済条件は製品及び商品に対する代金請求時点及び決済条件と同一です。
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３）建設契約及び設計役務
連結実体の建設部門で遂行するプラント等に対する建設契約及び設計役務の場合、顧客は資産が作られてい
くのに応じてその資産を統制します。その理由は、連結実体は顧客が要求する条件に合うように建設または
設計を行い、契約が顧客によって解約される場合、投入された原価に適正利潤を加算して補償を請求するこ
とができるためです。従って、連結実体は建設契約及び設計役務に対して契約の結果を信頼性を持って推定
できる場合、契約収益と契約原価を報告期間終了日現在、契約活動の進捗率を基準にしてそれぞれ収益と費
用で認識しています。契約活動の進捗率は進行段階を反映できない契約原価を除いて、遂行した工事に対し
て発生した累積契約原価を推定総契約原価で除した比率で測定しています。
契約の結果を信頼性をもって推定できない場合には、回収可能性が高い発生した契約原価の範囲内でのみ収
益を認識しており、総契約原価が総契約収益を超過する可能性が高い場合には、予想される損失を直ちに費
用として認識しています。
連結実体は顧客が完成確認を完了した場合に請求書を発行しており、一般的に請求書が発行された時点から
45日以内に代金決済が行われています。
４）分譲共同住宅
連結実体の建設部門で遂行する分譲契約が企業会計基準書第1115号（顧客との契約から生じる収益）の支払
請求権の要件を満たす場合、未完成工事に対する法的所有権または物理的占有が、建設が進められる期間に
購買者に移転されないとしても、分譲保証制度、政府の事業計画承認、代金支払条件、契約解約制度等のよ
うな法律及び契約書上の条件によって未完成工事に対する統制が実質的に購買者に移転されるため、分譲契
約に対して進行基準を適用して収益を認識しています。一方、連結実体の分譲契約のうち、支払請求権の要
件を契約期間内に満たせないアパート及び商店分譲契約の場合、工事が完工し、顧客に財貨に対する統制が
移転した時点で一括して収益を認識しています。
一方、分譲契約の代金請求時点及び決済条件は契約条件によって異なります。
(24）金融収益及び費用
連結実体の金融収益と費用は次の項目を含めています。
－ 受取利息
－ 支払利息
－ 受取配当金
－ 金融資産と金融負債に対する外国為替損益
－ 当期損益を通じて公正価値で測定する金融商品に対する純損益
－ 当期損益で認識されたリスクヘッジの非効果的な部分
－ その他包括利益を通じて公正価値で測定する債務商品の処分から生じる純損益
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受取利息あるいは支払利息は実効金利法を使用して認識しました。受取配当金は連結実体が配当を受ける権
利が確定した時点で認識します。実効金利は金融商品の予想存続期間に推定される将来の現金支払額や受取
額の現在価値を金融資産の総帳簿価額や金融負債の償却後原価と正確に一致させる利子率です。
受取利息や支払利息を計算する際、実効金利は資産の総帳簿価額（当該資産の信用が減損していない場合）
や負債の償却原価に適用します。しかし、当初認識以降に後続的に信用が減損した金融資産の受取利息は当
該金融資産の償却原価に実効金利を適用して計算します。仮に、当該資産がこれ以上信用が減損するとは見
られなければ、総帳簿価額に実効金利を適用して受取利息を計算します。
(25）法人税
法人税費用は当期法人税及び繰延税金で構成されており、その他包括利益や資本に直接認識される取引や事
象または事業結合で発生する税額を除いては、当期損益として認識しています。
法人税と関連した利息と罰金は法人税に該当するか否か判断し、法人税に該当すれば企業会計基準書第1012
号（法人税）を適用し、法人税に該当しなければ企業会計基準書第1037号（引当負債、偶発負債、偶発資
産）を適用しています。
１）当期法人税
当期法人税は当期の課税所得を基礎として算定しています。課税所得は連結包括利益計算書上の税引前純利
益から他の課税期間に加算されるか、あるいは減算される損益及び非課税項目や損金否認項目を除外するた
め、連結包括利益計算書上の損益とは差異があります。連結実体の当期法人税に関連する未払法人税は確定
されたか、あるいは実質的に確定されている税率を使用して計算しています。
当期法人税資産と当期法人税負債は認識された金額に対する法的に執行可能な相殺権利を持っており、純額
で決済するか、資産を実現すると同時に負債を決済する意図がある場合に限り相殺しています。
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２）繰延税金
繰延税金資産と繰延税金負債を測定するときには、事業年度末に連結実体が関連資産と負債の帳簿価額を回
収するか、あるいは決済すると予想される方式による税効果を反映しています。従属企業、関係企業及び共
同企業の投資持分に関する将来加算一時差異については、連結実体が一時差異の解消時点を統制でき、予測
可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いては、すべて繰延税金負債を認識しています。
また、将来減算一時差異によって発生する繰延税金資産は一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高
く、一時差異が使用され得る課税所得が発生する可能性が高い場合に認識しています。
一時差異がのれんを最初に認識する場合や、資産・負債が最初に認識される取引が事業結合取引ではなく、
取引当時の会計利益または課税所得に影響を及ぼさない取引の場合、繰延税金を認識していません。
未使用の税務上の欠損金と税額控除、将来減算一時差異が使用され得る将来の課税所得の発生可能性が高い
場合、その範囲内で繰り越された未使用の税務上の欠損金と税額控除、将来減算一時差異に対して繰延税金
資産を認識します。将来の課税所得は関連の将来加算一時差異の解消によって決定されます。将来加算一時
差異が繰延税金資産を完全に認識するために十分ではない場合は、連結実体内の従属企業等の事業計画に現
在存在する一時差異の解消を反映した将来の課税所得の発生可能性を考慮しなければなりません。
繰延税金資産の帳簿価額は毎事業年度末に検討し、繰延税金資産による恩恵が使用されるにあたって十分な
課税所得が発生する可能性がこれ以上高くない場合、繰延税金資産の帳簿価額を減少させています。
繰延税金資産及び負債は事業年度末に制定されたか、あるいは実質的に制定されている税法に基づいて当該
資産が実現するか、あるいは負債が支払われる報告期間に適用されると期待される税率を使用して測定して
います。繰延税金資産及び負債は同一課税当局が賦課する法人税であり、連結実体が認識した金額を相殺で
きる法的権限を有しており、当期法人税負債及び資産を純額で決済する意図がある場合に限り相殺していま
す。
(26）一株当たり利益
連結実体は普通株の基本的一株当たり利益を当期純損益に対して計算し、連結包括利益計算書に表示してい
ます。基本的一株当たり利益は当期純損益を事業年度中に流通した普通株式数を加重平均した株式数で除し
て計算しています。
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(27）営業部門
連結実体は部門に配分される資源に対する意思決定をし、部門の実績を評価するために最高営業意思決定者
が定期的に検討する内部報告資料に基づいて部門を区分しています。注記40で記述しているように４つの報
告部門があり、各部門は連結実体の戦略的営業単位です。戦略的営業単位は互いに異なる生産品と役務を提
供し、各営業単位別に要求される技術とマーケティング戦略が異なるため、分離して運営されています。
最高経営者に報告される部門情報は部門に直接帰属する項目と合理的に配分できる項目を含み、部門の資本
的支出は報告期間中に有形資産と無形資産（のれんを除く）の取得によって発生した総原価です。
(28）未適用の制定・改正基準書
制定・公表されたものの2020年1月1日以降に開始する会計年度に施行日が到来していない主な制定・改正基
準書及び解釈書は次の通りです。連結実体は連結財務諸表の作成時に次の制定・改正基準書及び解釈書を早
期適用しませんでした。
１）企業会計基準書第1116号（リース）改正 – 新型コロナ（COVID-19）関連賃借料の免除・割引・猶予に対す
る実務的簡便法
実務的簡便法として、リース利用者は新型コロナの直接的な結果として発生した賃借料の割引等
（rentconcession）がリース変更に該当するか否か評価しないことができ、これによって当期損益として認
識した金額を開示しなければなりません。同改正事項は2020年6月1日以降に開始する会計年度から適用さ
れ、早期適用が許容されます。連結実体は同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想しています。
２）企業会計基準書第1001号（財務諸表の表示）−負債の流動/非流動の分類
“負債の決済を延期できる権利”が債務者にあるためには、事業年度末に契約事項を遵守しているという条
件を充足することで負債の決済を延期できる権利があることを明確にし、債務者が事業年度の後12ヶ月以
上、負債の決済を延期できる権利を行使する可能性が負債の流動性の分類に影響を及ぼさないことを明確に
しました。同改正事項は2022年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されます。連
結実体は同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想しています。
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３）企業会計基準書第1016号（有形資産）−経営者が意図した方式で使用する前に生産された財貨の売却金
額
経営者が意図した方式で使用する前に生産された財貨（例：試作品）の売却金額に関連する原価を当期損益
として認識するようにし、財貨の純売却金額を取得原価から差し引くことを禁じます。同改正事項は2022年1
月1日以降に開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されます。連結実体は同改正が財務諸表に及ぼ
す重要な影響はないと予想しています。
４）企業会計基準書第1037号（引当負債、偶発債務、偶発資産）−損失負担原価：契約履行原価
損失負担契約を識別する際に“契約上の義務履行に必要な回避不可能な原価のうちの契約履行原価”の範囲
を“契約に直接関連する原価”（増分コスト及び契約を履行するにあたって直接関連するそれ以外の原価の
配分額）であることを明確にします。同改正事項は2022年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、早
期適用が許容されます。連結実体は同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想しています。
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４． リスク管理
金融商品に関連して連結実体は信用リスク、流動性リスク及び市場リスクにさらされています。本注記は連
結実体がさらされている上記のリスクに対する情報と連結実体のリスク管理目標、方針、リスク評価及び管
理手続、そして資本管理に対して開示しています。追加的な計量的情報については、本連結財務諸表全般に
わたって開示されています。
(1）金融リスク管理
１）リスク管理体系
連結実体のリスク管理体系を構築し監督する責任は取締役会にあります。連結実体のリスク管理方針は連結
実体が直面したリスクを識別及び分析し、適切なリスク限界値及び統制を設定し、リスクが限界値を超えな
いようにするために樹立されました。リスク管理方針とシステムは市場状況と連結実体の活動の変更を反映
するために定期的に検討されています。
連結実体は訓練及び管理基準、手続を通してすべての従業員が自身の役割と義務を理解できる厳格で構造的
な統制環境を構築することを目標としています。
２）信用リスク
信用リスクとは、顧客や取引先が金融商品に対する契約上の義務を履行しないために連結実体が財務損失を
被るリスクを意味し、主に取引先に対する売上債権及びその他債権と債務証券から生じます。また、金融保
証から生じる信用リスクもあります。
連結実体は契約先の財政状態、過去の経験及びその他要素を評価して信用度が一定水準以上の契約先と取引
する方針を運営しています。連結実体の信用リスクに対する露出は主に売上取引先別の特性の影響を受けま
す。顧客が営業している産業及び顧客が位置する国家の破産リスク等は信用リスクに大きな影響を与えませ
ん。また、連結実体はすべての新規顧客に対して個別に信用度を検討する方針を樹立しています。
一方、連結実体は売上債権及びその他債権から生じると予想される損失に対して引当金を設定しています。
この引当金は個別に重要な項目に対する具体的な減損損失と類似した特性をもつ金融資産集合に対する減損
損失で構成されています。
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信用リスクは金融機関との取引においても発生する可能性があり、当該取引は現金及び現金性資産、各種預
金、そしてデリバティブ等の金融商品取引を含めています。こうしたリスクを減らすために、連結実体は国
際信用等級が高い銀行に対してのみ取引することを原則としており、既存の取引がない金融機関との新規取
引は資金部署の承認、管理、監督の下で行われています。
金融保証契約の締結時には取締役会の承認等のような内部意思決定プロセスによって契約の必要性を評価し
て承認し、信用リスク等の関連リスクを最小化しています。
３）流動性リスク
流動性リスクとは、連結実体が金融負債に関連した義務を充足するにあたって困難を強いられるリスクを意
味します。連結実体の流動性管理方法は財務的に難しい状況でも受け入れられない損失が発生するリスクが
なく、満期日に負債を償還できる十分な流動性を維持するようにするものです。
連結実体の営業活動及び借入金または資金調達からのキャッシュ・フローは連結実体が投資支出等に必要な
現金所要量を充足します。また連結実体が資金を営業活動を通じて創出できない状況に陥った場合には、外
部借入及び社債発行等を通じた資金調達をすることができます。一方、連結実体は複数の銀行と借入限度約
定を締結しています。
４）市場リスク
市場リスクとは、市場価格の変動により金融商品の公正価値や将来キャッシュ・フローが変動するリスクを
意味します。市場価格管理の目的は、収益は最適化する一方、受容可能な限界内で市場リスクにさらされる
ことを管理及び統制するものです。
① 為替リスク
連結実体の為替リスク管理の方向はナチュラルヘッジで、外貨収入を外貨支出にまず引き当てるものです。
ナチュラルヘッジをしてからの為替換算残余過不足については、先物為替などデリバティブを通じて為替リ
スクを管理しています。為替取引は実物取引に局限しており、投機的取引は禁止しています。こうした為替
リスク管理方針によって連結実体は営業部門別の特性によって為替リスク管理を行っています。鉄鋼部門の
場合、海外投資用途の外貨借入金を満期到来時に償還することによって外国為替のリスクにさらされる度合
いを縮小しています。建設部門の場合、外貨収支に対する先物為替取引を通じて為替リスクを管理し、貿易
部門は収入通貨と支出通貨が異なる場合、先物為替取引を通じて為替リスクを管理しています。
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② 金利リスク
連結実体は固定金利付借入金と変動金利付借入金の借入比率の調整を通じて金利リスクにさらされることを
管理しています。また、連結実体は変動金利付借入金にさらされた金利リスクをヘッジするために継続的な
モニタリングを行っています。
③ 市場価格リスク
市場性のある持分証券の場合、市場価格による公正価値の変動リスクにさらされています。経営者は市場価
格の変動によって将来キャッシュ・フローが変動するリスクを定期的に測定しており、重要な投資の場合、
すべての購入と売却について承認手続を通じて別途管理しています。
(2）資本リスク管理
連結実体の資本管理目的は継続企業として株主及び利害当時者に利益を継続的に提供できる能力を保護し、
資本費用を節減するために最適資本構造を維持するものです。
連結実体の資本構造は借入金から現金及び現金性資産を差し引いた純負債と資本で構成されており、連結実
体の全般的な資本リスク管理方針は前期と同一です。一方、当期末及び前期末現在、連結実体の総資本純借
入金比率は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
借入金合計 20,497,607 20,441,613
減算：現金及び現金性資産 4,754,644 3,514,872
純借入金 15,742,963 16,926,741
資本合計 47,674,592 47,794,707
総資本借入金比率 33.02％ 35.42％
５． 現金及び現金性資産
当期末及び前期末現在、連結実体の現金及び現金性資産の細部内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
現金 3,100 2,081
普通預金及び当座預金 2,344,259 1,581,428
定期預金 1,108,111 701,865
その他現金性資産 1,299,174 1,229,498
合計 4,754,644 3,514,872
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当期末現在、共同営業の共同口座等に関連して、従属企業である㈱POSCO建設等の現金性資産40,319百万ウォ
ンの使用が制限されています。
６． 売上債権
(1）当期末及び前期末現在、連結実体の売上債権の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
［流動］
売上債権 7,471,916 8,352,968
ファイナンスリース債権 41,841 221
未請求工事 948,879 1,136,436
貸倒引当金 (342,017) (411,274)
合計 8,120,619 9,078,351
［非流動］
売上債権 131,010 209,310
ファイナンスリース債権 46 43,725
貸倒引当金 (44,633) (54,250)
合計 86,423 198,785
連結実体は当期及び前期中に金融機関との売上債権ファクタリング契約によって売上債権を割り引きまし
た。この取引は当該売上債権が満期に回収されない場合、連結実体が銀行等に当該金額を支払う義務を負担
しているため、遡求権がある取引に該当し、同取引を担保付借入として会計処理しました。当期末及び前期
末現在、同取引による売上債権の帳簿価額はそれぞれ328,807百万ウォン及び244,305百万ウォンで、同金額
は短期借入金に含まれています。
(2）売上債権にはファイナンスリース債権が含まれており、連結実体が締結しているファイナンスリース債
権の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
取引先名 リース契約の内容 第53（当）期 第52（前）期
賃貸契約者（役員・職員） 松島賃貸アパート契約 41,624 43,445
ZHAOHUUIPROSPERITYINT'LLTD 事務所賃貸 263 501
合計 41,887 43,946
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(3）当期末及び前期末現在、連結実体の各期間別リース総投資とリース純投資は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
1 年以内 41,847 237
1年超過3年以内 47 46,161
割引されない総リース料 41,894 46,398
未実現金融収益 (7) (2,452)
リース純投資 41,887 43,946
７． その他債権
(1）当期末及び前期末現在、連結実体のその他債権の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
［流動］
短期貸付金 258,735 367,580
未収金 835,791 971,845
未収収益 298,157 272,528
短期保証金 82,884 86,519
その他当座資産 18,015 14,510
リース債権 68,198 48,744
貸倒引当金 (67,541) (180,209)
合計 1,494,239 1,581,517
[非流動]
長期貸付金 798,287 701,529
長期未収金 197,304 209,039
長期未収収益 86,920 65,275
長期保証金 284,588 238,261
長期リース債権 128,366 179,315
貸倒引当金 (299,503) (252,540)
合計 1,195,962 1,140,879
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(2）その他債権にはファイナンスリース債権が含まれており、連結実体が締結しているファイナンスリース
債権の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
取引先名 リース契約の内容 第53（当）期 第52（前）期
コンテナ船6隻、
フンア海運、MSC、フンアライン 166,077 212,933
タンカー船4隻
KOGAS,ONGCVideshLimited,GAIL
ヘリコプター、船舶、
(India)Limited,MyanmaOilandGas 30,487 15,126
事務所、桟橋
Enterprise
合計 196,564 228,059
(3）当期末現在、連結実体の各期間別のリース総投資とリース純投資は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
1年以内 70,378 56,796
1年超過～3年以内 101,049 107,955
3年超過～5年以内 28,922 70,742
5年超過 9,969 16,089
割引されない総リース料 210,318 251,582
未実現金融収益 (13,754) (23,523)
リース純投資 196,564 228,059
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８． その他金融資産
当期末及び前期末現在、連結実体のその他金融資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
［流動］
デリバティブ資産 99,324 47,541
債務証券 154,154 342,371
預金商品（注1,2） 2,322,327 1,744,895
短期金融商品（注2） 9,133,404 6,861,242
合計 11,709,209 8,996,049
[非流動]
デリバティブ資産 18,551 64,737
持分証券（注3） 1,120,968 1,204,902
債務証券 20,260 25,555
その他有価証券（注3） 364,404 340,008
預金商品（注2） 37,624 34,187
合計 1,561,807 1,669,389
(注1）当期末及び前期末現在、それぞれ4,881百万ウォン及び4,524百万ウォンの預金が政府受託課題に関連
して用途が制限されています。
(注2）当期末及び前期末現在、金融約定及び担保提供等に関連してそれぞれ46,855百万ウォン及び73,525百
万ウォンの金融商品の使用が制限されています。
(注3）当期末及び前期末現在、借入及び建設プロジェクト等に関連して連結実体の有価証券にそれぞれ
113,674百万ウォン及び109,395百万ウォンの質権が設定されています。
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９． 棚卸資産
(1）当期末及び前期末現在、連結実体の棚卸資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
製品 1,285,552 1,655,228
商品 751,245 1,058,874
半製品 1,626,855 2,097,289
原材料 1,980,518 2,656,341
燃料及び材料 876,593 1,026,133
建設棚卸資産 936,813 734,649
未着品 1,664,770 1,824,044
その他の棚卸資産 61,086 83,905
小計 9,183,432 11,136,463
評価損失引当金 (131,642) (216,143)
合計 9,051,790 10,920,320
(2）当期及び前期における棚卸資産評価損失引当金の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
期首金額 216,143 206,782
棚卸資産評価損失 54,014 96,201
在庫売却による実現 (132,707) (79,419)
その他増減 (5,808) (7,421)
期末金額 131,642 216,143
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10． 売却予定資産
当期末及び前期末現在、連結実体の売却予定資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
支配企業 支配企業
従属企業 合計 従属企業 合計
(注1) (注1)
[資産]
現金及び
- 934 934 - 374 374
現金性資産（注2）
その他金融資産 - 273 273 - 185 185
有形資産 32,244 40 32,284 36,321 32,972 69,293
その他 - 719 719 - 4,306 4,306
合計 32,244 1,966 34,210 36,321 37,837 74,158
[負債]
その他 - 25 25 - 8 8
(注1）当社は前期中にCEM工場等の稼働が中断された個別資産を売却することを決め、当該資産を売却予定資
産に分類しました。当社は当期中にCEM工場の帳簿価額と純公正価値の差異に対して5,030百万ウォン
の減損損失を認識しました。
(注2）連結キャッシュ・フローの当期末及び前期末の現金には売却予定資産に分類された現金及び現金性資
産が含まれています。
11． 関係企業及び共同企業投資
(1）当期末及び前期末現在、連結実体の関係企業及び共同企業投資の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
関係企業 1,732,833 1,864,509
共同企業 2,143,416 2,063,246
合計 3,876,249 3,927,755
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(2）当期末及び前期末現在、連結実体の関係企業投資の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
会社名
保有株式数 持分率
取得原価 帳簿価額 帳簿価額
（株） （％）
［国内］
EQPPOSCO グローバル第1号
海外資源開発私募投資専門 178,691,901,565 36.34 178,787 175,939 175,907
会社
三陟ブルーパワー㈱
4,507,138 34.00 179,410 145,092 161,280
（旧、POSPOWER㈱）（注1)
㈱エスエヌエヌシー 18,130,000 49.00 90,650 160,332 142,602
㈱キューエスワン 200,000 50.00 84,395 86,004 85,887
春川エナジー㈱（注1） 17,308,143 49.10 86,541 23,913 56,679
西部内陸高速道路㈱ 9,533,364 29.82 47,667 45,070 5,115
ネクストレイン㈱（注1） 9,904,000 21.26 49,520 47,364 41,447
キストンー現代証券第１号
22,523,123 52.58 22,523 - 19,438
私募投資専門会社
忠州企業都市㈱ 2,008,000 29.53 10,040 17,137 17,824
㈱デソン鉄鋼 108,038 17.54 14,000 16,990 15,375
PCC アンバーストン第１次
8,657,610,240 8.80 8,540 9,230 9,570
私募投資合資会社
その他（58社）（注1） 117,193 114,490
小計 844,264 845,614
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第53（当）期 第52（前）期
会社名
保有株式数 持分率
取得原価 帳簿価額 帳簿価額
（株） （％）
［海外］
South-EastAsiaGas
Pipeline 135,219,000 25.04 132,907 199,342 225,933
CompanyLtd.
AES-VCMMongDuongPower
- 30.00 164,303 158,777 178,892
CompanyLimited( 注1)
9404-5515QuebecInc.
114,452,000 10.40 124,341 123,296 131,529
（旧、7623704CanadaInc.)
Eureka Moly LLC
- 20.00 240,123 43,520 85,349
AMCI (WA) Pty Ltd.
49 49.00 209,664 71,732 72,937
NCRLLC. - 29.40 53,940 46,608 46,391
KOREA LNG Ltd.
2,400 20.00 135,205 42,229 46,557
NickelMiningCompanySAS 3,234,698 49.00 157,585 40,890 37,940
ZHEJIANGHUAYOU-POSCOESM
134,400,000 40.00 22,423 22,147 22,356
CO.,LTD
ZhongyuePOSCO
(Qinhuangdao)Tinplate 10,200,000 34.00 9,517 15,181 15,128
IndustrialCo.,Ltd
PT.WampuElectricPower
8,708,400 20.00 10,054 12,716 13,363
( 注1)
PT.BatutuaTembagaRaya 128,285 22.00 21,824 15 14,717
POSCO SeAH SteelWire
50 25.00 4,723 7,110 6,755
(Nantong) Co., Ltd.
その他（26社）（注1） 105,006 121,048
小計 888,569 1,018,895
合計 1,732,833 1,864,509
（注1）当期末及び前期末現在、連結実体は関係企業の借入金に関連して410,573百万ウォン及び437,646百万
ウォンの関係企業投資株式を担保として提供しています。
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(3）当期末及び前期末現在、連結実体の共同企業投資の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
会社名
保有株式数 持分率
取得原価 帳簿価額 帳簿価額
（株） （％）
［国内］
ピーエムシーテック 11,568,000 60.00 115,680 153,457 182,648
その他（7社） 14,014 10,305
小計 167,471 192,953
［海外］
Roy Hill Holdings Pty
13,117,972 12.50 1,528,672 1,418,056 1,235,682
Ltd. （注1）
POSCO-NPS Niobium LLC
325,050,000 50.00 364,609 353,725 376,410
KOBRASCO 2,010,719,185 50.00 32,950 54,400 115,641
BX STEEL POSCO Cold
- 25.00 61,961 91,270 88,935
Rolled Sheet Co., Ltd
DMSA/AMSA （注1,2） - 4.27 406,556 31,104 12,189
CSP–Compania
1,483,752,032 20.00 656,884 - -
Siderurgica do Pecem
その他（10社） 27,390 41,436
小計 1,975,945 1,870,293
合計 2,143,416 2,063,246
（注1）当期末及び前期末現在、連結実体は共同企業の借入金に関連して当該共同企業投資株式を担保として
提供しています。
（注2）当該共同企業の借入金償還繰延のために共同企業の投資者は資金補充約定を提供しています。但し、
連結実体は資金補充を提供するための決議が無効であると判断して仲裁を進めており、連結実体の資
金補充義務は効力が停止した状態ですが、仲裁の結果によって変わる場合があります。
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(4）当期及び前期における連結実体の関係企業及び共同企業投資の変動内訳は次の通りです。
１）第53（当）期
（単位：百万ウォン）
その他
受取
会社名 期首 取得 持分法損益 増減額 期末
配当金
（注1）
［国内］
EQPPOSCOグローバル第1号
海外資源開発私募投資専 175,907 - - 34 (2) 175,939
門会社
三陟ブルーパワー㈱
161,280 - - (5,262) (10,926) 145,092
（旧、POSPOWER㈱）
㈱エスエヌエヌシー 142,602 - (2,901) 18,701 1,930 160,332
㈱キューエスワン 85,887 - (1,140) 1,257 - 86,004
春川エナジー㈱ 56,679 - - (33,173) 407 23,913
西部内陸高速道路㈱ 5,115 42,246 - (2,294) 3 45,070
ネクストレイン㈱ 41,447 7,910 - (2,786) 793 47,364
キストンー現代証券第１号
19,438 - - (19,438) - -
私募投資専門会社
忠州企業都市㈱ 17,824 - - (687) - 17,137
㈱デソン鉄鋼 15,375 - - (514) 2,129 16,990
PCCアンバーストン第１次
9,570 - (715) 589 (214) 9,230
私募投資合資会社
㈱ピーエムシーテック 182,648 - (19,401) (9,794) 4 153,457
その他（65社） 124,795 27,718 (1,328) (8,885) (11,093) 131,207
小計 1,038,567 77,874 (25,485) (62,252) (16,969) 1,011,735
[海外]
South-
EastAsiaGasPipeline
225,933 - (56,760) 45,941 (15,772) 199,342
CompanyLtd.
AES-VCM Mong Duong
178,892 - (16,053) 37,092 (41,154) 158,777
Power Company Limited
9404-5515QuebecInc.
131,529 - (11,672) 10,963 (7,524) 123,296
（旧、7623704CanadaInc.)
EurekaMolyLLC 85,349 - - (39,801) (2,028) 43,520
AMCI(WA)PtyLtd. 72,937 - - (6,561) 5,356 71,732
NCRLLC 46,391 4,196 - (1,452) (2,527) 46,608
KOREALNGLtd. 46,557 - (7,755) 7,681 (4,254) 42,229
NickelMiningCompanySAS 37,940 - - 1,473 1,477 40,890
ZHEJIANGHUAYOU-
22,356 - - (384) 175 22,147
POSCOESMCO.,LTD
ZhongyuePOSCO
(Qinhuangdao)Tinplate 15,128 - - (80) 133 15,181
IndustrialCo.,Ltd
その他
受取
会社名 期首 取得 持分法損益 増減額 期末
配当金
（注1）
PT. Wampu Electric
13,363 - (559) 1,411 (1,499) 12,716
Power
PT.BatutuaTembagaRaya 14,717 - - (14,883) 181 15
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POSCO SeAH Steel
6,755 - - 279 76 7,110
Wire(Nantong) Co., Ltd.
Roy Hill Holdings Pty
1,235,682 - (113,985) 234,693 61,666 1,418,056
Ltd.
POSCO-NPS Niobium LLC
376,410 - (11,244) 11,449 (22,890) 353,725
KOBRASCO 115,641 - (37,922) 8,443 (31,762) 54,400
BX STEEL POSCO Cold
88,935 - - 1,790 545 91,270
Rolled Sheet Co., Ltd.
DMSA/AMSA 12,189 60,278 - (33,305) (8,058) 31,104
CSP-Compania
- 62,711 - (60,708) (2,003) -
Siderurgica do Pecem
その他（36社） 162,484 - (12,114) (8,492) (9,482) 132,396
小計 2,889,188 127,185 (268,064) 195,549 (79,344) 2,864,514
合計 3,927,755 205,059 (293,549) 133,297 (96,313) 3,876,249
（注1）当期処分及び被投資会社のその他包括利益累計額の変動に伴う持分法資本変動額等による増減額で
す。
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２）第52（前）期
（単位：百万ウォン）
その他
受取
会社名 期首 取得 持分法損益 増減額 期末
配当金
（注1）
［国内］
EQPPOSCOグローバル第1号
海外資源開発私募投資専 174,123 - - (976) 2,760 175,907
門会社
三陟ブルーパワー㈱
161,477 - - (4,744) 4,547 161,280
（旧、POSPOWER㈱）
㈱エスエヌエヌシー 116,922 - (1,450) 27,655 (525) 142,602
㈱キューエスワン 85,550 - (950) 1,287 - 85,887
春川エナジー㈱ 62,478 6,050 - (11,849) - 56,679
西部内陸高速道路㈱ 1,494 3,752 - (167) 36 5,115
ネクストレイン㈱ 10 41,600 - (163) - 41,447
キストンー現代証券
11,183 8,723 - (342) (126) 19,438
第１号私募投資専門会社
忠州企業都市㈱ 17,382 - - 442 - 17,824
㈱デソン鉄鋼 15,644 - - (269) - 15,375
PCCアンバーストン第１次
9,693 - (723) 1,079 (479) 9,570
私募投資合資会社
㈱ピーエムシーテック 180,192 - (16,369) 19,377 (552) 182,648
その他（62社） 143,578 27,221 (669) (24,448) (20,887) 124,795
小計 979,726 87,346 (20,161) 6,882 (15,226) 1,038,567
[海外]
South-
EastAsiaGasPipeline 179,459 - (24,267) 63,749 6,992 225,933
CompanyLtd.
AES-VCM Mong Duong
209,936 - (18,099) 24,126 (37,071) 178,892
Power Company Limited
9404-5515QuebecInc.
126,885 - (9,902) 9,912 4,634 131,529
（旧、7623704CanadaInc.)
EurekaMolyLLC 82,447 - - (25) 2,927 85,349
AMCI(WA)PtyLtd. 71,086 - - (4,377) 6,228 72,937
NCRLLC 37,602 9,605 - (822) 6 46,391
KOREALNGLtd. 43,554 - (13,404) 13,501 2,906 46,557
NickelMiningCompanySAS 41,712 - - (4,250) 478 37,940
ZHEJIANGHUAYOU-
- 22,423 - 61 (128) 22,356
POSCOESMCO.,LTD
ZhongyuePOSCO
(Qinhuangdao)Tinplate 14,796 - - 10 322 15,128
IndustrialCo.,Ltd
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有価証券報告書
その他
受取
会社名 期首 取得 持分法損益 増減額 期末
配当金
（注1）
PT. Wampu Electric
14,120 - - (1,247) 490 13,363
Power
PT.BatutuaTembagaRaya 20,479 - - (6,209) 447 14,717
POSCO SeAH Steel
6,478 - - 80 197 6,755
Wire(Nantong) Co., Ltd.
Roy Hill Holdings Pty
1,041,600 - - 158,562 35,520 1,235,682
Ltd.
POSCO-NPS Niobium LLC
363,506 - (24,933) 24,543 13,294 376,410
KOBRASCO 133,449 - (74,716) 56,474 434 115,641
BX STEEL POSCO Cold
88,391 - (1,574) 665 1,453 88,935
Rolled Sheet Co., Ltd.
DMSA/AMSA 26,709 23,682 - (40,415) 2,213 12,189
CSP-Compania
24,832 35,352 - (57,647) (2,537) -
Siderurgica do Pecem
その他（38社） 143,236 552 (19,430) 30,168 7,958 162,484
小計 2,670,277 91,614 (186,325) 266,859 46,763 2,889,188
合計 3,650,003 178,960 (206,486) 273,741 31,537 3,927,755
（注1）前期処分及び被投資会社のその他包括利益累計額の変動に伴う持分法資本変動額等による増減額で
す。
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有価証券報告書
(5）当期末及び前期末現在、主要関係企業及び共同企業の要約財務情報は次の通りです。
１）第53（当）期
（単位：百万ウォン）
会社名 資産 負債 資本 売上高 当期損益
［国内］
EQP POSCOグローバル第1号
473,415 575 472,840 - 8,534
海外資源開発私募投資専門会社
三陟ブルーパワー㈱
1,169,343 700,266 469,077 - (5,994)
（旧、POSPOWER㈱）
㈱エスエヌエヌシー 592,568 238,971 353,597 698,712 39,826
㈱キューエスワン 251,190 79,182 172,008 17,075 2,513
春川エナジー㈱ 609,815 516,963 92,852 222,066 (24,617)
西部内陸高速道路㈱ 158,679 2,534 156,145 - (1,714)
ネクストレイン㈱ 303,359 74,738 228,621 - (2,636)
キストンー現代証券第１号
178,848 132,123 46,725 16,586 (1,971)
私募投資専門会社
忠州企業都市㈱ 54,832 27,111 27,721 6,672 (2,326)
㈱デソン鉄鋼 172,088 106,611 65,477 85,158 (2,930)
PCC アンバーストン第１次
104,933 5 104,928 12,280 6,694
私募投資合資会社
㈱ピーエムシーテック 446,067 190,289 255,778 112,173 (15,603)
[ 海外]
South-EastAsiaGasPipeline
1,515,828 719,745 796,083 458,806 183,465
CompanyLtd.
AES-VCMMongDuong
1,599,095 1,086,440 512,655 336,174 121,644
PowerCompanyLimited
9404-5515QuebecInc.
1,197,702 3 1,197,699 - 105,411
（旧、7623704CanadaInc.）
KOREALNGLtd. 211,497 353 211,144 40,086 38,370
NickelMiningCompanySAS 445,140 308,885 136,255 223,427 (8,353)
ZHEJIANGHUAYOU-POSCOESMCO.,LTD 72,001 16,812 55,189 3,236 (1,086)
ZhongyuePOSCO(Qinhuangdao)
71,805 21,486 50,319 104,537 (237)
TinplateIndustrialCo.,Ltd
PT.WampuElectricPower 199,841 139,264 60,577 20,272 7,057
PT.BatutuaTembagaRaya 389,973 387,870 2,103 36,587 (29,714)
POSCOSeAHSteelWire
68,036 38,843 29,193 78,954 1,156
(Nantong)Co.,Ltd.
RoyHillHoldingsPtyLtd. 9,271,788 2,161,353 7,110,435 5,993,950 2,299,529
POSCO-NPSNiobiumLLC 707,247 - 707,247 - 25,406
KOBRASCO 118,676 9,875 108,801 32,854 16,887
BXSTEELPOSCOColdRolled
873,174 534,961 338,213 1,252,189 7,856
SheetCo.,Ltd.
DMSA/AMSA 4,924,371 2,294,881 2,629,490 204,820 (772,396)
CSP-Compania
2,800,437 3,650,509 (850,072) 1,403,457 (1,009,296)
SiderurgicadoPecem
166/632
EDINET提出書類
株式會社ポスコ(E05807)
有価証券報告書
２）第52（前）期
（単位：百万ウォン）
会社名 資産 負債 資本 売上高 当期損益
［国内］
EQP POSCOグローバル第1号
516,659 786 515,873 - 7,479
海外資源開発私募投資専門会社
三陟ブルーパワー㈱
707,051 199,846 507,205 - (5,294)
（旧、POSPOWER㈱）
㈱エスエヌエヌシー 677,508 357,843 319,665 738,977 63,269
㈱キューエスワン 250,364 78,589 171,775 17,591 2,576
春川エナジー㈱ 610,089 492,620 117,469 313,438 (24,677)
西部内陸高速道路㈱ 21,980 5,165 16,815 - (528)
ネクストレイン㈱ 136,203 7,322 128,881 - (509)
キストンー現代証券第１号
187,156 138,219 48,937 18,342 (887)
私募投資専門会社
忠州企業都市㈱ 53,019 22,971 30,048 17,824 1,497
㈱デソン鉄鋼 164,708 108,441 56,267 85,537 (1,536)
PCC アンバーストン第１次
108,797 5 108,792 14,787 12,280
私募投資合資会社
㈱ピーエムシーテック 474,387 170,678 303,709 216,648 32,334
[ 海外]
South-EastAsiaGasPipeline
1,808,529 906,254 902,275 555,075 254,582
CompanyLtd.
9404-5515QuebecInc.
1,276,857 1 1,276,856 - 95,306
（旧、7623704CanadaInc.）
KOREALNGLtd. 232,935 147 232,788 69,577 67,507
Nickel Mining Company SAS
471,377 331,194 140,183 245,509 2,432
ZHEJIANGHUAYOU-POSCO ESM
73,604 17,765 55,839 641 153
CO.,LTD
ZhongyuePOSCO(Qinhuangdao)
65,413 15,232 50,181 101,101 28
TinplateIndustrialCo.,Ltd
PT.WampuElectricPower 222,266 158,451 63,815 18,163 (6,233)
PT.BatutuaTembagaRaya 423,608 392,226 31,382 112,568 (28,360)
POSCOSeAHSteelWire
61,847 33,989 27,858 77,371 327
(Nantong)Co.,Ltd.
RoyHillHoldingsPtyLtd. 11,143,705 5,718,152 5,425,553 5,037,471 1,660,577
POSCO-NPSNiobiumLLC 752,617 - 752,617 - 47,521
KOBRASCO 268,139 36,857 231,282 167,022 112,949
BXSTEELPOSCOColdRolled
969,280 637,478 331,802 1,145,794 1,704
SheetCo.,Ltd.
DMSA/AMSA 5,703,501 4,202,704 1,500,797 638,797 (504,077)
CSP-Compania
3,959,365 4,249,083 (289,718) 1,623,843 (465,853)
SiderurgicadoPecem
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(6）持分法適用の中止により認識できなかった関係企業及び共同企業の未反映の持分法損失金額は次の通り
です。
（単位：百万ウォン）
会社名 期首 増減 期末
松島国際都市開発（有） 279,435 (20,094) 259,341
木浦デヤン産団㈱ - 84 84
ウイ新設軽電鉄㈱ 14,429 17,905 32,334
チョンジョン益山㈱ 784 (70) 714
㈱ヒョチョン 2,727 778 3,505
シンアン風力複合発電㈱ - 843 843
CSP-CompaniaSiderurgicadoPecem 27,478 141,259 168,737
KIRINVIETNAMCO.,LTD 96 (29) 67
㈱インコテック - 341 341
POSCO-PoggenampElectricalSteelPvt.Ltd. - 96 96
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12． 共同営業
当期末現在、連結実体が共同約定の当事者として参加している主要共同営業の内訳は次の通りです。
区分 主要営業活動 所有持分率（％） 所在地
鉱区開発及び
ミャンマーA-1/A-3鉱区 51.00 ミャンマー
ガス生産
Offshore midstream
ガス運送施設 51.00 ミャンマー
Gleenhillsmine 鉱山開発 20.00 カナダ
Arctos Anthracite coal project
鉱山開発 50.00 カナダ
Mt. Thorley J/V
鉱山開発 20.00 オーストラリア
POSMAC J/V
鉱山開発 20.00 オーストラリア
RUM J/V
鉱山開発 10.00 オーストラリア
河南カムイルパッケージ型民間参加
建設業 7.70 韓国
公共住宅地区共同事業
河南カムイル地区B6,C2,C3ブロック
建設業 27.00 韓国
共同住宅用地開発事業
梁山沙松地区民間参加公共住宅地区共同
建設業 13.08 韓国
事業
梁山沙松地区共同住宅事業 建設業 49.00 韓国
行政中心複合都市2-1生活圏P3圏域共同
建設業 37.00 韓国
住宅事業
龍仁器興駅勢圏都市開発事業 建設業 61.00 韓国
韓流ワールド複合用地住商複合開発事業 建設業 33.30 韓国
行政中心複合都市4-1生活圏P3圏域共同
建設業 60.00 韓国
住宅事業
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13． 投資不動産
(1）当期末及び前期末現在、投資不動産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
減価償却 減価償却
区分
累計額と 累計額と
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
減損損失 減損損失
累計額 累計額
土地 296,115 (16,718) 279,397 295,183 (16,718) 278,465
建物 746,698 (187,114) 559,584 778,816 (180,657) 598,159
構築物 4,268 (3,069) 1,199 3,455 (2,277) 1,178
使用権資産 175,026 (20,425) 154,601 434 (9) 425
合計 1,222,107 (227,326) 994,781 1,077,888 (199,661) 878,227
当期末現在、投資不動産の公正価値は2,136,187百万ウォンです。
(2）当期及び前期における投資不動産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
１）第53（当）期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 処分 償却（注1） その他（注2） 期末
土地 278,465 2,814 (183) - (1,699) 279,397
建物 598,159 385 - (9,681) (29,279) 559,584
構築物 1,178 - - (610) 631 1,199
使用権資産 425 - (56) (3,206) 157,438 154,601
合計 878,227 3,199 (239) (13,497) 127,091 994,781
（注1）従属企業であるPOSCO(Dalian)ITCenterDevelopmentCo.,Ltd.の賃貸目的オフィスで認識した投資不動
産減損損失戻入14,953百万ウォンが含まれています。
（注2）使用目的の変更による勘定振替、換算差異調整等を含めています。
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２）第52（前）期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 処分 償却(注1） その他(注2） 期末
土地 278,585 - (5,921) - 5,801 278,465
建物 571,335 1,548 (5,343) (52,416) 83,035 598,159
構築物 1,408 - (50) (625) 445 1,178
使用権資産 - - - - 425 425
建設仮勘定 77,287 18,644 - - (95,931) -
合計 928,615 20,192 (11,314) (53,041) (6,225) 878,227
（注1）従属企業のPOSCO(Dalian)ITCenterDevelopmentCo.,Ltd.の賃貸目的オフィスで認識した投資不動産減
損損失32,642百万ウォンが含まれています。
（注2）使用目的の変更による勘定振替、換算差異調整等を含めています。
14． 有形資産
(1）当期末及び前期末現在、有形資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
減価償却 減価償却
区分
累計額と 政府 累計額と 政府
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
減損損失 補助金 減損損失 補助金
累計額 累計額
土地 2,592,705 (2,618) - 2,590,087 2,527,972 (1,913) - 2,526,059
建物 9,417,295 (5,250,281) (5,614) 4,161,400 9,227,064 (5,010,770) (840) 4,215,454
構築物 6,363,370 (3,338,075) (69) 3,025,226 6,066,000 (3,161,453) (41) 2,904,506
機械装置 48,435,445 (31,570,233) (7,905) 16,857,307 47,548,589 (30,326,324) (4,001) 17,218,264
車両運搬具 310,078 (272,705) (217) 37,156 305,275 (272,977) (13) 32,285
工具・器具 423,927 (363,360) (266) 60,301 418,829 (348,032) (46) 70,751
備品 670,079 (542,217) (403) 127,459 658,467 (528,066) (269) 130,132
リース資産 1,093,817 (320,117) - 773,700 970,891 (196,309) - 774,582
生産用植物 171,160 (21,195) - 149,965 138,818 (14,625) - 124,193
建設仮勘定 2,474,766 (850,839) (6,387) 1,617,540 2,800,412 (856,548) (14,117) 1,929,747
合計 71,952,642 (42,531,640) (20,861) 29,400,141 70,662,317 (40,717,017) (19,327) 29,925,973
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(2）当期及び前期における有形資産帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
１）第53（当）期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 処分 償却 減損(注1) その他(注2) 期末
土地 2,526,059 29,639 (2,633) - 3,490 33,532 2,590,087
建物 4,215,454 13,825 (6,296) (319,774) (3,778) 261,969 4,161,400
構築物 2,904,506 85,958 (6,661) (231,737) (883) 274,043 3,025,226
機械装置 17,218,264 138,533 (27,966) (2,298,951) (8,080) 1,835,507 16,857,307
車両運搬具 32,285 6,475 (546) (14,599) - 13,541 37,156
工具・器具 70,751 20,230 (211) (38,838) - 8,369 60,301
備品 130,132 23,352 (2,908) (43,832) (519) 21,234 127,459
リース資産 774,582 204,699 (9,300) (172,029) - (24,252) 773,700
生産用植物 124,193 118 (155) (7,971) - 33,780 149,965
建設仮勘定 1,929,747 2,835,921 (7,001) - (17,270) (3,123,857) 1,617,540
合計 29,925,973 3,358,750 (63,677) (3,127,731) (27,040) (666,134) 29,400,141
（注1）当社は当期中に売却計画の樹立等により、稼働が中断された個別資産に対して売却代金またはスク
ラップ価額を基準に純公正価値を計算して回収可能価額を見積もり、回収可能価額が帳簿価額に満た
ない資産に対して減損損失を認識しました。また、当期中に火災の発生によって損失した部分に対し
て減損損失を認識しました。
（注2）本勘定及び使用目的の変更による勘定振替、換算差異調整等を含めています。
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２）第52(前)期
（単位：百万ウォン）
減損 その他
区分 期首 取得 事業結合 処分 償却 期末
(注1,2) (注3)
土地 2,548,002 6,550 - (2,128) - - (26,365) 2,526,059
建物 4,402,452 39,551 22,836 (10,376) (314,107) (90,036) 165,134 4,215,454
構築物 2,917,924 49,931 2 (3,350) (228,616) (27,217) 195,832 2,904,506
機械装置 18,518,129 175,743 1,216 (78,236) (2,250,022) (309,604) 1,161,038 17,218,264
車両運搬具 31,341 8,027 189 (742) (15,057) (559) 9,086 32,285
工具・器具 66,164 19,178 5,792 (1,340) (28,537) (2,106) 11,600 70,751
備品 136,287 34,618 252 (1,630) (36,309) (1,808) (1,278) 130,132
リース資産
137,564 72,640 490 (8,401) (130,905) - 703,194 774,582
（注4）
生産用植物 80,771 - - - (5,916) - 49,338 124,193
建設仮勘定 1,179,639 2,261,663 17,697 (24,840) - (10,150) (1,494,262) 1,929,747
合計 30,018,273 2,667,901 48,474 (131,043) (3,009,469) (441,480) 773,317 29,925,973
（注1）当社は前期中に売却計画の樹立等により、稼働が中断されたCEM工場、Fe-Si工場等の個別資産に対し
て鑑定評価法人の鑑定価額またはスクラップ価額を基準に純公正価値を計算して回収可能価額を見積
もり、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産に対して減損損失205,396百万ウォンを認識しまし
た。
（注2）前期末現在、従属企業のPOSCOYAMATOVINASTEELJOINTSTOCKCOMPANY（旧、
POSCOSSVINAJOINTSTOCKCOMPANY）は継続的な営業損失により減損評価を行い、回収可能価額が帳簿価
額に著しく達しないため、204,546百万ウォンの減損損失を認識しました。
（注3）本勘定及び使用目的の変更による勘定振替、換算差異調整等を含めています。
（注4）企業会計基準書第1116号（リース）の当初適用日（2019年1月1日）に認識した使用権資産704,458百
万ウォンはその他増減に含まれています。
(3）当期及び前期において資本化された借入原価と資本化利子率は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
平均支出額 932,298 587,628
資本化された借入原価 29,653 22,775
資本化利子率（％） 3.14～3.18 3.57～5.46
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(4）担保として提供された資産
（単位：百万ウォン）
区分 担保提供先 第53（当）期 第52（前）期
土地 韓国産業銀行他 867,820 765,307
建物及び構築物 韓国産業銀行他 1,464,551 1,363,709
機械装置 韓国産業銀行他 2,263,383 2,440,777
合計 4,595,754 4,569,793
連結実体の借入金等に関連して担保として提供された資産には投資不動産及び使用権資産（その他使用権）
が含まれており、当期末現在、上記担保として提供された資産に対する担保設定金額は4,874,423百万ウォン
です。
(5）当期及び前期中に投資不動産及び有形資産として表示された使用権資産の変動内訳は次の通りです。
① 当期中に投資不動産及び有形資産として表示された使用権資産の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 期首 追加 償却 その他 期末
土地 341,767 18,962 (16,397) 27,387 371,719
建物及び建築物 171,112 47,374 (57,593) 10,867 171,760
施設装置 215,828 86,373 (38,909) (24,111) 239,181
車両及び運搬具 14,105 6,186 (9,486) 651 11,456
船舶 24,082 111,537 (29,064) - 106,555
その他 8,113 45,803 (23,786) (2,500) 27,630
合計 775,007 316,235 (175,235) 12,294 928,301
② 前期中に投資不動産及び有形資産として表示された使用権資産の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当初適用日
区分 追加 償却 その他 期末
（2019年1月1日）
土地 340,107 22,850 (11,461) (9,729) 341,767
建物及び建築物 209,455 23,015 (38,853) (22,505) 171,112
施設装置 219,877 14,610 (33,751) 15,092 215,828
車両及び運搬具 20,555 8,735 (10,050) (5,135) 14,105
船舶 26,499 - (2,417) - 24,082
その他 25,529 3,430 (34,373) 13,527 8,113
合計 842,022 72,640 (130,905) (8,750) 775,007
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(6）当期及び前期中にリースに関連して当期損益として認識した金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
リース負債に対する支払利息 36,373 35,483
短期リースに関連する費用 18,809 41,974
少額資産リースに関連する費用 14,375 14,150
合計 69,557 91,607
15． のれん及びその他無形資産
(1）当期末及び前期末現在、のれん及びその他無形資産の内訳は次の通りです
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
償却累計額と 政府 償却累計額と 政府
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
減損累計額 補助金 減損累計額 補助金
のれん 1,626,876 (722,983) - 903,893 1,631,413 (533,604) - 1,097,809
産業財産権 3,628,121 (1,457,383) - 2,170,738 3,449,796 (1,170,586) - 2,279,210
賃借権利金 143,403 (4,700) - 138,703 170,247 (22,169) - 148,078
開発費 652,492 (425,381) - 227,111 483,539 (389,200) - 94,339
港湾施設利用
685,210 (448,938) - 236,272 686,525 (405,127) - 281,398
権
探査評価資産 274,691 (217,551) - 57,140 294,874 (217,603) - 77,271
顧客関係 865,671 (535,424) - 330,247 865,821 (490,946) - 374,875
その他無形資
1,101,595 (716,190) (77) 385,328 1,220,641 (665,026) (122) 555,493
産
合計 8,978,059 (4,528,550) (77) 4,449,432 8,802,856 (3,894,261) (122) 4,908,473
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(2）当期及び前期におけるのれん及びその他無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
１）第53（当）期
（単位：百万ウォン）
その他
区分 期首 取得 処分 償却 減損 期末
（注2）
のれん 1,097,809 - - - (189,379) (4,537) 903,893
産業財産権 2,279,210 136,195 (3,617) (282,594) (7,727) 49,271 2,170,738
賃借権利金（注1） 148,078 3,416 (12,340) (107) 244 (588) 138,703
開発費 94,339 1,315 (16) (56,329) (206) 188,008 227,111
港湾施設利用権 281,398 - - (44,893) - (233) 236,272
探査評価資産 77,271 14,886 - - - (35,017) 57,140
顧客関係 374,875 - - (44,478) - (150) 330,247
その他無形資産 555,493 159,590 (61,692) (37,157) - (230,906) 385,328
合計 4,908,473 315,402 (77,665) (465,558) (197,068) (34,152) 4,449,432
（注1）賃借権利金には耐用年数が限定されていない会員権が含まれています。
（注2）本勘定振替及び換算差異調整等が含まれています。
２）第52（前）期
（単位：百万ウォン）
減損 その他
区分 期首 取得 事業結合 処分 償却 期末
（注2） （注3）
のれん 1,125,149 - 26,256 - - (55,445) 1,849 1,097,809
産業財産権 2,399,525 127,479 - (6,566) (271,694) (2) 30,468 2,279,210
賃借権利金（注1） 134,793 15,636 - (3,326) (181) 24 1,132 148,078
開発費 99,163 4,484 - (35) (44,418) (666) 35,811 94,339
港湾施設利用権 305,081 - - (4,674) (22,923) - 3,914 281,398
探査評価資産 192,130 9,642 - - - (123,888) (613) 77,271
顧客関係 421,773 - - - (51,768) - 4,870 374,875
その他無形資産 493,211 141,578 74 (10,718) (40,263) (10,111) (18,278) 555,493
合計 5,170,825 298,819 26,330 (25,319) (431,247) (190,088) 59,153 4,908,473
（注1）賃借権利金には耐用年数が限定されていない会員権が含まれています。
（注2）従属企業の（株）POSCOインターナショナルのミャンマーAD-7鉱区に対して探査及び評価ボーリング
を進めていましたが、経済性のあるガス発見に失敗して同鉱区に対する追加探査と評価のための重要
な支出予算が編成されなかったことにより、関連投資費のうちエネルギー特別融資金を超過した金額
118,140百万ウォンを減損損失として認識しました。
（注3）本勘定振替及び換算差異調整等が含まれています。
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(3）当期末及び前期末現在、連結実体の資金生成単位集団と資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は
次の通りです。
（単位：百万ウォン）
資金生成単位の個数
営業
資金生成単位 第53（当）期 第52（前）期
部門
第53（当）期 第52（前）期
POSCO VST Co., Ltd.
36,955 36,955
鉄鋼 7 7
その他 12,498 13,721
㈱POSCOインターナショナ
762,816 951,434
ル(注1)
貿易 3 3
GRAINTERMINALHOLDING 23,726 26,256
PT.BioIntiAgrindo 6,955 7,468
㈱POSCO建設 24,868 24,868
建設 2 2
POSCO Center Beijing
159 158
POSCOエナジー㈱ 26,471 26,471
その他 4 5
その他 9,445 10,478
合計 16 17 903,893 1,097,809
（注1）貿易部門に含まれている従属企業の㈱POSCOインターナショナルの回収可能価額は独立した外部評価
機関の協力を得て使用価値の計算に基づいて決定されています。使用価値は経営者の事業計画に基づ
いて見積もった今後5ヶ年の将来キャッシュフローを6.92％（前期：6.84％）の割引率と永久成長率
1.9％（前期：1.9％）を適用して見積もりました。永久成長率は会社が属している産業の長期成長率
を超過しません。当期中に当該資金生成単位の使用価値に基づいて計算された回収可能価額が帳簿価
額未満に下落したため188,619百万ウォンの減損損失を認識しました。
資金生成単位に対して決定された使用価値はキャッシュ・フロー割引モデルで使用された割引率、永
久成長率及び推定売上高のような重要仮定に多くの影響を受けます。割引率が0.5％増加する場合、
使用価値は239,316百万ウォン（7.42％）減少し、永久成長率が0.5％減少する場合、使用価値は
128,922百万ウォン（4.00％）減少することになります。
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16． その他資産
当期末及び前期末現在、その他資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
［流動］
前払金 348,753 453,538
前払費用 181,985 145,834
確定契約資産 23,506 17,490
その他 62,378 14,315
合計 616,622 631,177
［非流動］
長期前払金 21,587 21,950
長期前払費用 92,774 41,256
その他（注1） 155,699 262,036
合計 270,060 325,242
（注1）当期末及び前期末現在、税務調査に対する異議申立及び更正請求による法人税還付予想額121,225百
万ウォン及び213,071百万ウォンを法人税資産として認識しました。
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17． 借入金
(1）当期末及び前期末現在、短期借入金の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
借入日/ 利息率
区分 借入先 満期日 第53（当）期 第52（前）期
発行日 （％）
［短期借入金］
2020年1月～ 2021年1月～
JP Morgan他
当座借越 0.52～6.50 146,762 159,075
2020年12月 2021年12月
2020年1月～ 2021年1月～
短期借入金 HSBC他 0.17～9.50 5,047,633 5,327,258
2020年12月 2021年12月
小計 5,194,395 5,486,333
［流動性長期負債］
韓国輸出入 2004年11月～ 2021年1月～
流動性長期借入金 0.20～8.50 1,067,338 1,491,934
銀行他 2020年12月 2021年12月
韓国産業 2011年4月～ 2021年2月～
流動性社債 1.73～5.25 2,417,339 1,571,194
銀行他 2019年5月 2021年12月
減算：社債割引発
(1,543) (1,249)
行差金
小計 3,483,134 3,061,879
合計 8,677,529 8,548,212
(2）当期末及び前期末現在、長期借入金の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
借入日/ 利息率
区分 借入先 満期日 第53（当）期 第52（前）期
発行日 （％）
韓国輸出入 2001 年9月～ 2022 年1月～
長期借入金 0.19～5.28 3,366,400 3,827,152
銀行他 2020 年12月 2037 年3月
減算：現在価値割
(16,058) (24,374)
引調整
KB 2013 年10月～ 2022 年3月～
社債 0.50～4.00 8,505,485 8,124,194
投資証券他 2020 年10月 2029 年10月
減算：社債割引発
(35,749) (33,571)
行差金
合計 11,820,078 11,893,401
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(3）当期末現在、連結実体の借入金に関連して担保として提供されている資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 担保提供先 帳簿価額 担保設定金額
現金及び現金性資産 新韓銀行他 24,489 24,758
有形資産及び投資不動産 韓国産業銀行他 4,424,923 4,811,751
売上債権 韓国産業銀行他 371,326 373,016
棚卸資産 韓国輸出入銀行他 81,859 12,650
金融商品 国民銀行他 25,624 25,624
合計 4,928,221 5,247,799
18． その他債務
当期末及び前期末現在、その他債務の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
［流動］
未払金 800,439 832,845
未払費用 697,087 742,370
未払配当金 2,703 3,106
リース負債 244,548 149,176
預り保証金 100,489 152,011
合計 1,845,266 1,879,508
［非流動］
長期未払金 5,572 2,718
長期未払費用 4,953 4,805
長期リース負債 495,127 526,294
長期預り保証金 53,272 51,312
合計 558,924 585,129
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19． その他金融負債
当期末及び前期末現在、その他金融負債の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
［流動］
デリバティブ負債 82,859 28,021
金融保証負債 58,545 49,806
合計 141,404 77,827
［非流動］
デリバティブ負債 129,505 17,033
金融保証負債 4,083 14,461
合計 133,588 31,494
20． 引当負債
(1）当期末及び前期末現在、引当負債の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
流動負債 非流動負債 流動負債 非流動負債
賞与性引当負債 73,441 48,510 76,432 47,237
瑕疵補修引当負債 9,662 217,435 7,655 162,773
偶発損失引当負債（注1） 24,275 63,175 6,996 77,488
原状回復引当負債（注2） 5,307 134,438 6,783 80,520
その他引当負債（注3,4） 330,588 59,411 262,629 90,136
合計 443,273 522,969 360,495 458,154
（注1）連結実体に提起された一部訴訟の資源流出予想金額に対して当期末及び前期末現在、それぞれ59,211
百万ウォンと54,228百万ウォンの偶発損失引当負債を計上しています。
（注2）当社は江陵市に位置するマグネシウム製錬工場敷地等の一部土地が汚染され、その土地を回復するた
めの見積費用の現在価値である17,561百万ウォンを引当負債として認識しました。見積費用を算定す
るために当社は現在使用可能な技術及び資材等を使用して土地の汚染を回復するであろうという仮定
に基づき、当費用の現在価値は1.23～1.43%の割引率を使用して測定しました。
（注3）POSCOエナジー㈱と韓国FuelCell㈱は燃料電池サービス役務に関連して、今後負担すると予想される
費用を見積もり、当期末及び前期末現在、それぞれ80,842百万ウォン及び178,959百万ウォンの引当
負債を認識しています。
（注4）連結実体は当該年度分として提出が予想される無償割当排出権の数量を超過する温室効果ガス排出量
に対して、当期末及び前期末それぞれ78,646百万ウォン及び50,965百万ウォンの排出負債を認識しま
した。
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(2）当期末現在、引当負債の設定方法及び見積に関連して不確実性が内在している重要仮定は次の通りで
す。
区分 設定方法及び重要仮定
賞与性引当負債 財務実績及び提供した勤務役務に基づいて見積
瑕疵補修引当負債 過去の瑕疵補修経験率に基づいて見積
偶発損失引当負債 資源の流出可能性と推定予想損失の信頼性に基づいて見積
(3）当期及び前期における引当負債の変動内訳は次の通りです。
１）第53（当）期
（単位：百万ウォン）
その他
区分 期首 繰入額 使用額 戻入額 期末
（注1）
賞与性引当負債 123,669 106,855 (109,835) (6,334) 7,596 121,951
瑕疵補修引当負債 170,428 86,691 (23,916) (5,311) (795) 227,097
偶発損失引当負債 84,484 30,894 (16,444) (9,087) (2,397) 87,450
原状回復引当負債 87,303 67,501 (6,525) (15,811) 7,277 139,745
その他引当負債 352,765 349,639 (142,440) (133,294) (36,671) 389,999
合計 818,649 641,580 (299,160) (169,837) (24,990) 966,242
（注1）換算差異調整等を含んでいます。
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２）第52（前）期
（単位：百万ウォン）
その他
区分 期首 繰入額 使用額 戻入額 期末
（注1）
賞与性引当負債 73,478 122,714 (86,084) (3,077) 16,638 123,669
瑕疵補修引当負債 142,233 53,203 (22,858) (3,444) 1,294 170,428
偶発損失引当負債 111,150 26,407 (37,087) (18,098) 2,112 84,484
原状回復引当負債 89,168 23,559 (13,411) (14,379) 2,366 87,303
その他引当負債 316,287 95,747 (38,260) (86,458) 65,449 352,765
合計 732,316 321,630 (197,700) (125,456) 87,859 818,649
（注1）換算差異調整等を含んでいます。
21． 退職給付制度
(1）確定拠出型退職給付制度
当期及び前期に連結実体が確定拠出型退職給付制度によって費用として認識した金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
確定拠出型退職給付費用 50,694 46,846
(2）確定給付型退職給付制度
１）当期末及び前期末現在、純確定給付負債（資産）に関連して連結財務状態表に認識された金額は次の通
りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
基金が積み立てられた制度で発生した確定給付債務の現在価値 2,439,938 2,416,203
社外積立資産の公正価値（注1） (2,397,717) (2,255,149)
基金が積み立てられない制度で発生した確定給付債務の現在価値 13,415 15,677
合計 55,636 176,731
（注1）当期末及び前期末現在、各連結対象会社単位で確定給付債務を超過した積立額それぞれ86,149百万
ウォン及び4,280百万ウォンを純確定給付資産として計上しています。
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２）当期及び前期における確定給付債務の現在価値変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第53（当）期 第52（前）期
期首残高 2,431,880 2,137,161
当期勤務費用 245,047 236,735
支払利息 47,485 51,900
再測定要素： (52,732) 152,713
財務的仮定の変動 (76,744) 103,850
人口統計的仮定の変動 27,399 (492)
その他事項による効果 (3,387) 49,355
支払額 (225,293) (152,275)
その他増減 6,966 5,646
期末残高 2,453,353 2,431,880
３）当期及び前期における社外積立資産の公正価値変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
期首残高 2,255,149 1,997,717
社外積立資産の受取利息 44,208 48,210
社外積立資産の再測定要素 (600) (8,692)
使用者の拠出金 307,367 342,915
支払額 (213,246) (124,962)
その他増減 4,839 (39)
期末残高 2,397,717 2,255,149
連結実体は次期に社外積立資産として払い込む拠出金を179,367百万ウォンと予想しています。
４）当期末及び前期末現在、社外積立資産の構成項目は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
持分商品 17,886 10,386
債務商品 696,583 1,013,716
預金商品 1,614,796 1,159,455
その他 68,452 71,592
合計 2,397,717 2,255,149
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５）当期及び前期において確定給付制度に関連して認識された損益は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
当期勤務費用 245,047 236,735
純利息費用（注1） 3,277 3,690
合計 248,324 240,425
（注1）当期及び前期において社外積立資産の実際収益はそれぞれ43,608百万ウォン及び39,518百万ウォンで
す。
上記の費用は連結財務諸表において次の項目で認識しました。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
売上原価 177,223 169,206
販売費及び一般管理費 69,256 70,060
その他 1,845 1,159
合計 248,324 240,425
６）当期及び前期においてその他包括利益として認識された再測定要素は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
期首残高 (589,796) (472,644)
当期認識額 36,576 (117,152)
期末残高 (553,220) (589,796)
７）当期末及び前期末現在、保険数理的評価のために連結実体が使用した主要見積は次の通りです。
（単位：％）
区分 第53（当）期 第52（前）期
割引率 0.53～13.00 1.72～13.00
期待賃金上昇率（注1） 1.92～11.00 2.00～11.00
（注1）期待賃金上昇率は過去5ヶ年の平均賃金上昇率を使用しています。
確定給付債務を計算するためのすべての仮定は毎報告期間末に検討され、推定された確定給付債務の総金額
は確定給付型退職給付制度の長期的な特性と関連した保険数理的仮定を含めています。
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８）報告期間終了日現在、主要仮定の変動による確定給付債務の感応度分析は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
1 ％上昇 1 ％下落
区分
金額 比率（％） 金額 比率（％）
割引率 (178,233) (7.3) 205,950 8.4
期待賃金上昇率 206,013 8.4 (181,444) (7.4)
９）報告期間終了日現在、退職給付支給額の満期構成情報は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
1年～5年 5年～10年 10年～20年
区分 １年未満 20年以上 合計
未満 未満 未満
支払額 245,294 861,968 561,987 890,845 399,429 2,959,523
上記の退職給付支払額の満期構成情報は退職給付債務の割引前の金額を基準とし、従業員別の予想残余勤務
年数で分類されました。
22． その他負債
当期末及び前期末現在、その他負債の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
［流動］
超過請求工事 807,465 676,054
前受金 416,960 487,526
前受収益 24,433 61,795
預り金 332,327 388,486
確定契約負債 35,993 15,637
その他 8,304 8,604
合計 1,625,482 1,638,102
［非流動］
前受収益 17,953 27,161
その他 19,068 52,349
合計 37,021 79,510
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23． 金融商品
(1）金融商品の分類及び公正価値
１）当期末及び前期末現在、連結実体の金融資産と金融負債の帳簿価額と公正価値は次の通りです。
① 第53（当）期
（単位：百万ウォン）
公正価値
区分 帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
［金融資産］
デリバティブ資産 79,995 - 79,995 - 79,995
短期金融商品 9,133,404 - 9,133,404 - 9,133,404
当期損益−公正価値測定 債務証券 20,797 - - 20,797 20,797
その他有価証券 364,404 47,321 2,242 314,841 364,404
その他債権 2,000 - - 2,000 2,000
ヘッジ手段デリバティブ資産（注2） 37,880 - 37,880 - 37,880
持分証券 1,120,968 729,342 - 391,626 1,120,968
その他包括利益−
公正価値測定
債務証券 2,471 - - 2,471 2,471
現金及び現金性資産 4,754,644 - - - -
売上債権 7,332,890 - - - -
償却原価測定（注1） その他債権 2,300,515 - - - -
債務証券 151,146 - - - -
預金商品 2,359,951 - - - -
合計 27,661,065 776,663 9,253,521 731,735 10,761,919
［金融負債］
当期損益−公正価値測定 デリバティブ負債 180,773 - 180,773 - 180,773
ヘッジ手段デリバティブ負債（注2） 31,591 - 31,591 - 31,591
仕入債務 3,777,836 - - - -
借入金 20,497,607 - 20,821,353 - 20,821,353
償却原価測定（注1）
金融保証負債 62,629 - - - -
その他債務 2,347,244 - - - -
合計 26,897,680 - 21,033,717 - 21,033,717
（注1）借入金を除いた償却原価で測定される金融資産及び金融負債は公正価値が帳簿価額と近似していま
す。
（注2）連結実体は商品の価格変動等による確定販売及び購買契約の公正価値変動リスクをヘッジするために
商品先物契約等をヘッジ手段とする公正価値ヘッジ会計を適用しており、為替レートの変動による借
入金のキャッシュ・フロー変動リスク等をヘッジするために通貨スワップ等をヘッジ手段とする
キャッシュ・フローヘッジ会計を適用しています。
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② 第52（前）期
（単位：百万ウォン）
公正価値
区分 帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
［金融資産］
デリバティブ資産 106,104 - 106,104 - 106,104
短期金融資産 6,861,242 - 6,861,242 - 6,861,242
当期損益−公正価値測定 債務証券 28,087 - - 28,087 28,087
その他有価証券 340,008 1,222 3,330 335,456 340,008
その他債権 2,000 - - 2,000 2,000
ヘッジ手段デリバティブ資産 6,174 - 6,174 - 6,174
持分証券 1,204,902 782,108 73 422,721 1,204,902
その他包括利益−
公正価値測定
債務証券 5,686 - - 5,686 5,686
現金及び現金性資産 3,514,872 - - - -
売上債権 8,214,459 - - - -
償却原価測定（注1） その他債権 2,193,700 - - - -
債務証券 334,153 - - - -
預金商品 1,779,082 - - - -
合計 24,590,469 783,330 6,976,923 793,950 8,554,203
［金融負債］
当期損益−公正価値測定 デリバティブ負債 32,193 - 32,193 - 32,193
ヘッジ手段デリバティブ負債 12,861 - 12,861 - 12,861
仕入債務 3,442,989 - - - -
借入金 20,441,613 - 20,666,476 - 20,666,476
償却原価測定（注1）
金融保証負債 64,267 - - - -
その他債務 2,401,382 - - - -
合計 26,395,305 - 20,711,530 - 20,711,530
（注1）借入金を除いた償却原価で測定される金融資産と金融負債は公正価値で帳簿価額と近似しています。
２）公正価値序列体系レベル2に分類される金融資産と金融負債
公正価値序列体系レベル2に分類されるデリバティブの公正価値はキャッシュ・フロー割引法等のデリバティ
ブ評価モデルを使用して算定しています。デリバティブ評価モデルの主要投入変数は先渡し為替レート、利
子率等があり、デリバティブのタイプと原資産の性格によって異なることがあります。
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３）公正価値序列レベル3に分類される金融資産
① 当期末現在、公正価値序列体系レベル3に分類される金融資産の価値評価手法及び重要ではあるものの観
測不可能な投入変数は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
投入変数の 観測不可能な投入変数が
区分 公正価値 価値評価手法 投入変数
範囲 公正価値測定に及ぼす影響
成長率 0％～0.5％ 成長率上昇時に公正価値増加
キャッシュ・フロー
331,780
割引法
割引率 7.8％～7.4％ 割引率上昇時に公正価値減少
公正価値測定金融
資産
2,967 類似企業利用法 株価倍数 0.728～2.742 株価倍数上昇時に公正価値増加
396,988 資産価値接近法 - - -
② 公正価値序列体系レベル3に分類される金融資産の感応度分析
当期末現在、他の投入変数が一定に維持される場合、重要であるものの観測が不可能な投入変数のうち一つ
が合理的に変動する場合、公正価値測定値に及ぼす影響は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 投入変数 有利な変動 不利な変動
成長率0.5％変動 212 206
公正価値測定金融資産
割引率0.5％変動 19,040 17,350
③ 当期及び前期において公正価値序列体系レベル3に分類される金融資産の公正価値変動内訳は次の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
期首 793,950 709,660
編入 78,241 68,461
金融資産評価損益 (41,537) (9,412)
その他包括利益 (44,469) 106,586
除外 (54,450) (81,345)
期末 731,735 793,950
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４）当期及び前期における金融商品カテゴリー別の金融損益は次の通りです。
① 第53（当）期
（単位：百万ウォン）
金融損益
その他
区分
受取利息 為替
包括利益
評価損益 処分損益 その他 合計
( 支払利息) 換算損益
当期損益−公正価値
165,160 (15,883) - 9,979 329 159,585 -
測定金融資産
デリバティブ資産 - 56,273 - 318,820 - 375,093 -
その他包括利益−
- - - - 38,019 38,019 (77,627)
公正価値測定金融資産
償却原価測定金融資産 207,014 - (222,215) (15,779) (5,821) (36,801) -
デリバティブ負債 - (170,155) - (376,823) - (546,978) (331)
償却原価測定金融負債 (638,797) - 450,984 - (16,010) (203,823) -
合計 (266,623) (129,765) 228,769 (63,803) 16,517 (214,905) (77,958)
② 第52（前）期
（単位：百万ウォン）
金融損益
その他
区分
受取利息 為替
包括利益
評価損益 処分損益 その他 合計
( 支払利息) 換算損益
当期損益−公正価値
142,873 (23,551) - 5,556 630 125,508 -
測定金融資産
デリバティブ資産 - 123,538 - 184,861 - 308,399 -
その他包括利益−
- - - - 74,825 74,825 (10,541)
公正価値測定金融資産
償却原価測定金融資産 209,511 - 295,319 (36,935) (8,042) 459,853 -
デリバティブ負債 - (7,494) - (217,072) - (224,566) (90)
償却原価測定金融負債 (755,711) - (330,808) (2,432) (24,988) (1,113,939) -
合計 (403,327) 92,493 (35,489) (66,022) 42,425 (369,920) (10,631)
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(2）信用リスク
１）信用リスクにさらされている程度
金融資産の帳簿価額は信用リスクにさらされている最大額を示します。当期末及び前期末現在、連結実体の
信用リスクにさらされている最大額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
現金及び現金性資産 4,754,644 3,514,872
デリバティブ資産 117,875 112,278
短期金融商品 9,133,404 6,861,242
債務証券 174,414 367,926
その他有価証券 364,404 340,008
その他債権 2,302,515 2,195,700
売上債権 7,332,890 8,214,459
預金商品 2,359,951 1,779,082
合計 26,540,097 23,385,567
一方、連結実体は関係企業、共同企業及び第三者のために金融機関等と金融保証契約を締結しています。当
金融保証契約によって連結実体は信用リスクにさらされています。当期末及び前期末現在、当金融保証契約
による連結実体の信用リスクにさらされている最大額はそれぞれ4,069,562百万ウォン及び4,959,011百万
ウォンです。
２）金融資産と契約資産の減損損失
連結実体は売上債権及びその他債権に対して過去の信用損失経験と延滞状態を基礎として債務不履行率を推
定し、予想信用損失を評価しています。部門別信用リスクの変動を反映するために信用不渡りスワップ(CDS)
プレミアムを考慮しています。信用が損なわれた資産、信用リスクが重要に増加した重要債権及び一部その
他債権の場合、個別に信用損失を評価しています。
① 当期末及び前期末現在、各資産別貸倒引当金の設定内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
売上債権 386,650 465,524
未収金 177,037 210,313
貸付金 184,610 195,339
その他 5,396 27,098
合計 753,693 898,274
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② 当期及び前期において金融資産の減損損失に関する内容は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
貸倒償却費（戻入） 829 (28,105)
その他の貸倒償却費（注1） 71,092 88,787
減算：その他の貸倒引当金戻入 (17,987) (8,464)
合計 53,934 52,218
（注1）未収金及び貸付金等に関連して発生しました。
③ 当期末及び前期末現在、売上債権の年齢及び各年齢別の貸倒引当金は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
債権残高 貸倒引当金 債権残高 貸倒引当金
満期日未到来 7,052,689 82,836 7,536,927 75,324
1ヶ月以内 279,548 4,238 876,753 9,395
1ヶ月超過～3ヶ月以内 198,807 4,775 228,115 6,647
3ヶ月超過～12ヶ月以内 286,274 21,042 134,888 7,954
12ヶ月超過 776,375 273,759 965,977 366,204
合計 8,593,693 386,650 9,742,660 465,524
④ 当期末及び前期末現在、その他債権の年齢及び各年齢別の貸倒引当金は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
債権残高 貸倒引当金 債権残高 貸倒引当金
満期日未到来 1,836,372 132,209 1,220,756 56,354
1ヶ月以内 50,858 199 432,220 1,546
1ヶ月超過～3ヶ月以内 39,053 100 91,521 239
3ヶ月超過～12ヶ月以内 47,978 10,033 271,814 10,846
12ヶ月超過 695,297 224,502 612,139 363,765
合計 2,669,558 367,043 2,628,450 432,750
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⑤ 当期及び前期における貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
期首金額 898,274 916,790
貸倒償却費（戻入） 829 (28,105)
その他の貸倒償却費 53,105 80,323
その他増減（注1） (198,515) (70,734)
期末残高 753,693 898,274
（注1）当期及び前期におけるその他増減には債権に対する除去金額それぞれ150,417百万ウォン及び78,505
百万ウォンが含まれています。
(3）流動性リスク
１）非デリバティブ負債の満期分析
（単位：百万ウォン）
契約上
区分 帳簿価額 キャッシュ・ 1年未満 1年～5年 5年超過
フロー
仕入債務 3,777,836 3,779,718 3,756,208 23,510 -
借入金 20,497,607 21,760,887 9,006,218 11,508,890 1,245,779
金融保証負債（注1） 62,629 4,069,562 4,069,562 - -
リース負債 739,675 1,085,102 277,438 433,629 374,035
その他 1,607,569 1,619,326 1,543,779 75,547 -
合計 26,685,316 32,314,595 18,653,205 12,041,576 1,619,814
（注1）金融保証契約の場合、保証の最大金額を保証が要求できるもっとも早い期間に配分しました。
２）デリバティブ負債の満期分析
（単位：百万ウォン）
区分 1年未満 1年～5年 5年超過 合計
通貨先渡し 26,664 66 - 26,730
通貨スワップ 14,622 127,347 1,509 143,478
金利スワップ 8,430 565 18 9,013
その他 33,143 - - 33,143
合計 82,859 127,978 1,527 212,364
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(4）為替リスク
１）連結実体は外貨で表示された取引をしているため、為替レート変動リスクにさらされています。当期末
及び前期末現在、連結実体の為替リスクにさらされている最大金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
資産 負債 資産 負債
米ドル 4,331,058 6,768,169 4,423,107 6,166,765
ユーロ 459,423 939,160 592,381 180,816
日本円 110,569 644,675 79,664 253,542
その他 714,324 461,162 481,455 319,046
２）当期末及び前期末現在、各外貨に対する機能通貨の為替レートが10％上昇または下落する場合、為替
レートの変動が税引前損益に及ぼす影響は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
10％上昇 10％下落 10％上昇 10％下落
米ドル (243,711) 243,711 (174,366) 174,366
ユーロ (47,974) 47,974 41,157 (41,157)
日本円 (53,411) 53,411 (17,388) 17,388
(5）金利リスク
１）当期末及び前期末現在、連結実体が保有している利息付金融商品の帳簿価額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
［固定金利］
金融資産 17,291,726 13,391,637
金融負債 (14,601,638) (13,264,607)
合計 2,690,088 127,030
［変動金利］
金融負債 (6,635,644) (7,852,476)
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２）変動金利金融商品のキャッシュ・フロー感応度分析
連結実体の金利リスクは主に変動金利条件の借入金から発生します。当期末及び前期末現在、他の変数が一
定で変動金利条件の借入金に対する金利が1％上昇または下落する場合、増加または減少した変動利息付借入
金に対する支払利息によって当期及び前期に対する税引前損益の変動金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
1％上昇 1％下落 1％上昇 1％下落
変動金利金融商品 (66,356) 66,356 (78,525) 78,525
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24． 資本金と資本剰余金
(1）当期末及び前期末現在、支配企業の資本金内訳は次の通りです。
（単位：ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
授権株式数 200,000,000株 200,000,000株
1株当たり金額 5,000 5,000
発行株式数（注1） 87,186,835株 87,186,835株
普通株資本金（注2） 482,403,125,000 482,403,125,000
（注1）当期末現在、海外取引所で取引されている当社の株式預託証書（ADR）は計25,853,808株（普通株式
数：6,463,452株）です。
（注2）当社は当期末まで株式9,293,790株を利益消却したことにより普通株資本金と発行株式の額面総額に
は46,469百万ウォンの差が発生します。
(2）当期及び前期における支配企業の発行株式数の変動は次の通りです。
（単位：株）
第53（当）期 第52（前）期
区分
発行株式数 自己株式 流通株式数 発行株式数 自己株式 流通株式数
期首発行株式数 87,186,835 (7,071,194) 80,115,641 87,186,835 (7,185,703) 80,001,132
自己株式取得 - (4,100,169) (4,100,169) - - -
自己株式処分 - - - - 114,509 114,509
期末発行株式数 87,186,835 (11,171,363) 76,015,472 87,186,835 (7,071,194) 80,115,641
(3）当期末及び前期末現在、連結実体の連結資本剰余金の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
株式発行超過金 463,825 463,825
自己株式処分利益 796,623 796,623
その他の資本剰余金 50,099 115,803
合計 1,310,547 1,376,251
(4）当社の従属企業であるPOSCOエナジー㈱は2017年2月25日に資本（非支配株主持分）に分類された償還転
換優先株245,000百万ウォン（8,643,193株）を発行し、2020年2月25日（4,477,246株）と3月30日
（4,165,947株）に償還を完了しました。
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25． 新種資本証券
(1）当期末及び前期末現在、資本に分類された債券型新種資本証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 発行日 満期日 利子率（%） 第53（当）期 第52（前）期
新種資本証券1-2回（注1） 2013-06-13 2043-06-13 4.60 200,000 200,000
発行費用 (616) (616)
合計 199,384 199,384
（注1）債券型新種資本証券の発行条件は次の通りです。
区分 新種資本証券1-2回
満期 30年（満期到来時に当社の意思決定により満期延長可能）
金利 発行日～2023-6-12：年固定金利4.60％
以後10年ごとに再算定して適用され、10年満期国庫債収益率+年1.40％
ステップアップ条項により10年後+0.25％、30年後追加で+0.75％適用
利息支払条件 3ヶ月後払いで、選択的支払い延期が可能
その他 発行後10年時点及び以後の利息支払日ごとにコールオプション行使可能
当期末現在、上記の新種資本証券に関連する未払利息の残高は479百万ウォンです。
(2）当社の従属企業であるPOSCOエナジー㈱は資本（非支配株主持分）に分類された債券型新種資本証券を発
行しました。当期末及び前期末現在、当債券型新種資本証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 発行日 満期日 利子率（%） 第53（当）期 第52（前）期
新種資本証券1-4回（注1） 2013-08-29 2043-08-29 5.21 140,000 140,000
発行費用 (429) (429)
合計 139,571 139,571
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（注1）債券型新種資本証券の発行条件は次の通りです。
区分 新種資本証券1-4回
満期 30年（満期到来時に連結実体の意思決定により満期延長可能）
発行日～2023-8-29：年固定金利5.21％
金利 以後10年ごとに再算定して適用され、10年満期国庫債収益率+年1.55％
ステップアップ条項により10年後+0.25％、30年後追加で+0.75％適用
利息支払条件 3ヶ月後払いで、選択的支払い延期が可能
その他 発行後10年時点及び以後の利息支払日ごとにコールオプション行使可能
当期末現在、上記の新種資本証券に関連する未払利息の残高は679百万ウォンです。
26． 積立金
(1）当期末及び前期末現在、積立金の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
持分法資本変動 (693,176) (648,712)
持分証券評価損益 (359,283) (285,073)
海外事業換算損益 (339,707) (202,636)
デリバティブ評価損益 (699) (438)
その他資本調整 11,947 (21,121)
合計 (1,380,918) (1,157,980)
(2）当期及び前期における持分証券評価損益の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
期首 (285,073) (295,300)
評価 (72,808) (9,422)
処分 2,726 21,902
その他 (4,128) (2,253)
期末 (359,283) (285,073)
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27． 自己株式
当社は取締役会の決議に基づいて株価安定等の目的で自己株式を保有しています。当期及び前期における自
己株式の変動内訳は次の通りです。
（単位：株、百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
株式数 金額 株式数 金額
期首 7,071,194 1,508,303 7,185,703 1,532,728
自己株式取得 4,100,169 883,220 - -
自己株式処分 - - (114,509) (24,425)
期末 11,171,363 2,391,523 7,071,194 1,508,303
当期中に当社は取締役会の決議により自己株式取得信託契約の締結を決定しました。同信託契約の契約金額
は10,000億ウォンで、契約期間は2020年4月13日から2021年4月12日までであり、当期中に取得した自己株式
数は4,100,169株です。
28． 収益
(1）収益の区分
当期及び前期における連結実体の収益タイプと収益認識時期によって区分した売上の構成内訳は次の通りで
す。
① 第53（当）期
（単位：百万ウォン）
区分 鉄鋼部門 貿易部門 建設部門 その他部門 合計
［収益タイプ］
財貨の販売による収益 28,394,790 18,796,522 - 917,307 48,108,619
役務の提供による収益 462,489 388,222 45,359 1,811,380 2,707,450
建設契約収益 - - 6,523,615 27,949 6,551,564
その他収益 35,599 160,478 7,196 221,890 425,163
合計 28,892,878 19,345,222 6,576,170 2,978,526 57,792,796
［収益認識時期］
一時認識売上 28,430,389 18,957,000 141,916 1,139,197 48,668,502
期間にわたり認識した売上 462,489 388,222 6,434,254 1,839,329 9,124,294
合計 28,892,878 19,345,222 6,576,170 2,978,526 57,792,796
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② 第52（前）期
（単位：百万ウォン）
区分 鉄鋼部門 貿易部門 建設部門 その他部門 合計
［収益タイプ］
財貨の販売による収益 31,456,714 21,629,838 - 712,196 53,798,748
役務の提供による収益 573,463 369,730 49,696 2,217,862 3,210,751
建設契約収益 - - 6,889,540 30,998 6,920,538
その他収益 48,276 157,564 5,393 225,578 436,811
合計 32,078,453 22,157,132 6,944,629 3,186,634 64,366,848
［収益認識時期］
一時認識売上 31,504,990 21,787,402 44,412 943,037 54,279,841
期間にわたり認識した売上 573,463 369,730 6,900,217 2,243,597 10,087,007
合計 32,078,453 22,157,132 6,944,629 3,186,634 64,366,848
(2）契約残高
当期末及び前期末現在、顧客との契約から生じる受取債権、契約資産及び契約負債は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
受取債権 売上債権 7,332,890 8,214,459
契約資産 未請求工事 874,152 1,062,677
前受金 418,777 489,658
契約負債 超過請求工事 807,465 676,054
前受収益 42,040 88,733
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29． 投入法適用契約
(1）当期末及び前期末現在、進行中の契約に対する内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
建設部門 その他部門 建設部門 その他部門
累積発生原価 30,780,560 247,737 29,106,218 249,751
累積契約利益 3,034,148 49,692 2,863,207 47,107
累積契約損失 (1,260,451) (2,482) (1,182,989) (2,211)
累積契約収益 32,554,257 294,947 30,786,436 294,647
(2）当期末及び前期末現在、未請求工事及び超過請求工事の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
建設部門 その他部門 建設部門 その他部門
未請求工事 915,285 33,594 1,087,119 49,317
超過請求工事 (765,818) (41,647) (639,130) (36,924)
合計 149,467 (8,053) 447,989 12,393
(3）当期末及び前期末現在、工事損失引当負債の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
建設部門 70,818 35,526
その他部門 437 406
合計 71,255 35,932
(4）当期において原価変動の要因が発生して契約の見積総契約原価が変動しました。これによって当期及び
将来期間の損益に影響を及ぼす金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
契約損益の変動
区分 見積総契約原価の変動
当期損益 将来の損益 合計
建設部門 122,857 51,825 151,754 203,579
その他部門 18,552 12,551 (8,665) 3,886
合計 141,409 64,376 143,089 207,465
当期及び将来の損益に及ぼす影響は、契約開始後から当期末までに発生した状況に基づいて見積もった総契
約原価と当期末現在の総契約収益の見積に基づいて算定したもので、総契約原価と総契約収益の見積は将来
の期間に変動することがあります。
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(5）当期末現在、履行されない（または部分的に履行された）遂行義務に関連して、将来に認識されると予
想される収益は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 2021年 2022年 2023年 2024年以降 合計
建設部門 6,248,724 5,123,655 2,709,750 1,702,354 15,784,483
その他部門 109,138 57,325 46,384 44,910 257,757
合計 6,357,862 5,180,980 2,756,134 1,747,264 16,042,240
(6）見積の不確実性
１）総契約収益
総契約収益は最初に合意した契約金額を基準として測定しますが、契約を遂行する過程で契約変更、補償
金、奨励金によって増加したり、あるいは会社の帰責事由により完工時期が遅延したことによって違約金を
負担する際に減少することがあるため、契約収益の測定は将来の事象の結果に関連する多様な不確実性の影
響を受けます。
２）総契約原価
契約収益金額は累積発生契約原価を基準として測定する進行率の影響を受け、総契約原価は材料費、労務
費、協力作業費等の将来の予想値に基づいて見積もります。こうした未来予想値には長期契約による市場状
況の変動、取引先リスクの変動及び過去の事業遂行経験等の様々な内・外部要因の影響による不確実性が存
在します。総契約原価の見積に関連して不確実性を含んでいる重要仮定は次の通りです。
区分 設定方法及び重要仮定
材料費 最近の購買契約と市場公示価格に基づいて見積
労務費 標準月別及び日別の労務費用に基づいて見積
外注費 類似プロジェクトの過去経験率と市場開示価格に基づいて見積
連結実体の経営者は投入法を適用する契約に使用された見積を毎事業年度末に検討し、必要な場合、これを
調整しています。
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30． 販売費及び一般管理費
(1）その他一般管理費
当期及び前期の連結実体のその他一般管理費の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
給与 828,667 840,599
退職給付費用 83,037 88,880
福利厚生費 187,075 177,908
旅費交通費 17,513 42,692
減価償却費 146,483 131,337
無形資産償却費 115,254 112,171
通信費 10,390 11,150
電力費 7,968 8,799
租税公課 59,274 78,932
支払賃借料 34,966 39,886
修繕費 8,952 13,454
業務推進費 8,328 11,123
広告宣伝費 71,743 82,574
経常研究開発費 116,273 110,315
支払手数料 156,530 193,486
車両維持費 4,880 7,660
協会費 9,586 9,609
会議費 11,576 15,104
引当負債繰入額 12,285 18,071
その他一般管理費 48,822 47,536
合計 1,939,602 2,041,286
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(2）販売及び物流費
当期及び前期の連結実体の販売及び物流費の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
運搬保管費 180,503 180,341
中継基地運営費 6,977 9,222
販売手数料 86,851 73,941
販売宣伝費 1,284 1,552
販売促進費 7,086 9,989
見本費 1,650 2,287
販売保険料 30,364 32,632
販売受注費 46,247 38,081
その他販売費 15,977 20,273
合計 376,939 368,318
31． 費用処理された研究開発費
当期及び前期の費用処理された研究開発費は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
一般管理費 116,273 110,315
売上原価 351,861 389,460
合計 468,134 499,775
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32． 金融損益
当期及び前期の金融損益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
［金融収益］
受取利息（注1） 372,174 352,384
受取配当金 38,348 75,455
為替差益 1,147,692 824,565
為替評価益 574,463 206,019
デリバティブ取引益 352,005 195,933
デリバティブ評価益 115,642 163,491
当期損益−公正価値測定
15,550 8,525
金融資産処分益
当期損益−公正価値測定
51,581 42,297
金融資産評価益
その他金融収益 10,044 3,474
合計 2,677,499 1,872,143
［金融費用］
支払利息 638,797 755,711
為替差損 1,067,907 746,603
為替評価損 425,479 319,470
デリバティブ取引損 410,008 228,144
デリバティブ評価損 229,524 47,447
売上債権処分損 15,816 36,935
当期損益−公正価値測定
5,571 2,969
金融資産処分損
当期損益−公正価値測定
67,464 65,848
金融資産評価損
その他金融費用 31,836 38,936
合計 2,892,402 2,242,063
（注1）当期と前期中に実効金利法で測定された受取利息はそれぞれ207,014百万ウォン及び209,511百万ウォ
ンです。
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33． その他営業外損益
当期及び前期のその他営業外損益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
［その他営業外収益］
売却予定資産処分益 841 37,461
従属企業、関係企業及び共同企業投資処分益 88,836 27,836
有形資産処分益 15,548 49,367
無形資産処分益 815 1,896
確定契約評価益 107,511 60,201
炭素排出権評価益 - 25,440
炭素排出権処分益 24,851 11,141
その他の引当負債戻入 5,154 36,522
保険金収益 25,253 3,326
その他（注1） 133,527 197,701
合計 402,336 450,891
［その他営業外費用］
売却予定資産減損損失 5,030 38,328
従属企業、関係企業及び共同企業投資処分損 14,632 6,539
有形資産処分損 142,126 120,227
有形資産減損損失 27,040 442,700
投資不動産減損損失 - 32,642
無形資産減損損失 197,776 191,021
確定契約評価損 93,098 37,685
運休資産費用 19,276 34,152
その他の引当負債繰入額 30,536 23,074
寄付金 45,652 51,567
その他 70,407 112,029
合計 645,573 1,089,964
（注1）前期中に当社は輸入LNG関連の付加価値税に対する審判請求の結果による還付金74,044百万ウォンを
営業外収益として認識しました。
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34． 費用の性格別分類
連結実体は費用を機能別に分類していますが、当期及び前期の費用を性格別に区分すると次の通りです。但
し、連結実体の費用のうち金融費用及び法人税費用は当注記で考慮しませんでした。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
原材料使用額及び棚卸資産の変動等 34,829,420 38,934,261
従業員給与（注2） 3,624,953 3,623,611
協力作業費 7,808,343 8,250,372
電力用水費 656,121 912,832
減価償却費（注1） 3,156,181 3,029,868
無形資産償却費 465,558 431,247
運搬保管費 1,428,012 1,446,628
販売手数料 86,851 73,941
有形資産処分損 142,126 120,227
有形資産減損損失 27,040 442,700
無形資産減損損失 197,776 191,021
寄付金 45,652 51,567
その他 3,638,393 4,168,470
合計 56,106,426 61,676,745
（注1）投資不動産償却費を含めています。
（注2）従業員給与の細部内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
給与 3,316,364 3,313,642
退職給与 308,589 309,969
合計 3,624,953 3,623,611
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35． 法人税費用
(1）当期及び前期の法人税費用の算出内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
当期法人税負担額（注1） 692,870 913,286
一時差異による繰延税金変動額 (468,641) 146,350
資本に直接反映された法人税費用 12,705 11,005
総法人税費用 236,934 1,070,641
（注1）法人税の確定申告時に発生する法人税還付額（追納額）は法人税負担額に加減しています。
(2）当期及び前期の資本に加減された法人税内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
持分証券評価損益（注1） 26,850 (26,744)
確定給付制度の再測定要素（注1） (13,327) 38,167
その他 (818) (418)
合計 12,705 11,005
（注1）当該項目はその他包括利益として認識しています。
(3）当期及び前期の税引前純利益と法人税費用との関係は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
税引前純損益 2,025,086 3,053,278
適用税率による税負担額 546,537 829,289
調整事項 (309,603) 241,352
税額控除 (90,093) (39,709)
法人税追納（還付）額 (14,362) (35,389)
税務調査による法人税効果 11,796 14,775
従属企業及び関係企業に対する効果 147,874 317,977
非一時差異の法人税効果 2,591 (5,588)
その他（注1） (367,409) (10,714)
法人税費用 236,934 1,070,641
実効税率 11.7％ 35.1％
（注1）合成天然ガス（SNG）設備の減損損失と副生ガス発電事業部門の分割合併に関連して一時差異の実現
可能性の見積変更による税効果328,453百万ウォンが含まれています。
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(4）当期及び前期の主要繰延税金資産（負債）の増減内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
期首 増減 期末 期首 増減 期末
［一時差異による繰延税金］
貸倒引当金 153,136 (5,912) 147,224 181,143 (28,007) 153,136
減価償却費 22,211 10,025 32,236 9,837 12,374 22,211
持分法損失（利益） 119,114 100,317 219,431 227,594 (108,480) 119,114
棚卸資産評価引当金 9,445 2,097 11,542 10,676 (1,231) 9,445
資産再評価 (1,818,461) 84,462 (1,733,999) (1,861,712) 43,251 (1,818,461)
前払費用 15,212 4,619 19,831 17,259 (2,047) 15,212
有形資産減損損失 137,326 246,177 383,503 76,577 60,749 137,326
為替評価損益 7,036 (58,681) (51,645) (38,010) 45,046 7,036
確定給付債務 (95,683) (26,137) (121,820) (73,589) (22,094) (95,683)
工事損失引当負債 7,303 10,302 17,605 7,405 (102) 7,303
瑕疵補修引当負債 61,801 1,714 63,515 70,318 (8,517) 61,801
未収収益 (30,816) (10,360) (41,176) (13,094) (17,722) (30,816)
その他 432,799 112,243 545,042 471,050 (38,251) 432,799
小計 (979,577) 470,866 (508,711) (914,546) (65,031) (979,577)
［資本に直接付加された繰延税金］
持分証券評価損益 130,141 26,850 156,991 156,885 (26,744) 130,141
その他 168,021 (14,145) 153,876 130,272 37,749 168,021
小計 298,162 12,705 310,867 287,157 11,005 298,162
［繰越税額控除等による繰延税金］
繰越税額控除等 91,839 (19,433) 72,406 115,589 (23,750) 91,839
［未実現損益等に対する繰延税金］
未実現損益等 135,364 4,503 139,867 203,938 (68,574) 135,364
合計 (454,212) 468,641 14,429 (307,862) (146,350) (454,212)
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(5）当期末及び前期末現在、主要繰延税金資産及び負債の金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
資産 負債 純額 資産 負債 純額
［一時差異による繰延税金］
貸倒引当金 147,243 (19) 147,224 153,136 - 153,136
減価償却費 84,890 (52,654) 32,236 68,649 (46,438) 22,211
持分法損失（利益） 281,049 (61,618) 219,431 177,467 (58,353) 119,114
棚卸資産評価引当金 11,542 - 11,542 9,445 - 9,445
資産再評価 - (1,733,999) (1,733,999) - (1,818,461) (1,818,461)
前払費用 19,859 (28) 19,831 15,212 - 15,212
有形資産減損損失 383,503 - 383,503 137,326 - 137,326
為替評価損益 101,244 (152,889) (51,645) 136,360 (129,324) 7,036
確定給付債務 478,144 (599,964) (121,820) 426,930 (522,613) (95,683)
工事損失引当負債 17,605 - 17,605 7,303 - 7,303
瑕疵補修引当負債 63,515 - 63,515 61,801 - 61,801
未収収益 - (41,176) (41,176) - (30,816) (30,816)
その他 726,516 (181,474) 545,042 510,635 (77,836) 432,799
小計 2,315,110 (2,823,821) (508,711) 1,704,264 (2,683,841) (979,577)
［資本に直接付加された繰延税金］
持分証券評価損益 167,070 (10,079) 156,991 220,276 (90,135) 130,141
その他 177,938 (24,062) 153,876 193,384 (25,363) 168,021
小計 345,008 (34,141) 310,867 413,660 (115,498) 298,162
［繰越税額控除等による繰延税金］
繰越税額控除等 72,406 - 72,406 91,839 - 91,839
［未実現損益等に対する繰延税金］
未実現損益等 422,338 (282,471) 139,867 441,172 (305,808) 135,364
合計 3,154,862 (3,140,433) 14,429 2,650,935 (3,105,147) (454,212)
(6）当期末現在、従属企業及び関係企業関連の一時差異のうち、将来減算一時差異7,928,964百万ウォンと将
来加算一時差異7,041,140百万ウォンは実現可能性が高くなく、関連繰延税金資産及び負債を認識しませ
んでした。
(7）連結実体の当期法人税資産と当期法人税負債は、不確実な法人税の影響が考慮されています。
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36． 一株当たり利益
(1）当期及び前期の一株当たり利益の算定内訳は次の通りです。
（単位：ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
支配企業の所有者持分純利益 1,602,147,657,531 1,835,086,521,187
新種資本証券利息 (6,688,273,972) (6,669,999,999)
加重平均流通普通株式数（注1） 79,120,963株 80,113,759株
基本的一株当たり純利益 20,165 22,823
（注1）基本的一株当たり利益の計算に使用した加重平均流通普通株式数は次の通りです。
（単位：株）
区分 第53（当）期 第52（前）期
発行株式数 87,186,835 87,186,835
加重平均自己株式数 (8,065,872) (7,073,076)
加重平均流通普通株式数 79,120,963 80,113,759
当期末及び前期末現在、連結実体は希薄化効果を持つ潜在的普通株を保有していないため、希薄化後一株当
たり純利益は基本的一株当たり純利益と同一です。
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37． 特殊関係者取引
(1）当期及び前期の当社と特殊関係者との重要な取引内訳は次の通りです。
１）第53（当）期
（単位：百万ウォン）
売上等（注1） 仕入等（注2）
会社名
売上 その他 原材料仕入 固定資産取得 協力作業費 その他
［従属企業］（注3）
㈱POSCO建設 6,790 11,123 15 772,846 220 63,467
POSCO鋼板㈱ 418,619 1,820 - - 28,523 639
㈱POSCOICT（注4） 2,747 4,996 - 374,914 41,384 181,554
㈱エヌトゥービー 15 60 214,750 34,217 76 25,870
㈱POSCOケミカル 258,154 34,944 456,780 23,003 304,135 4,816
POSCOエナジー㈱ 1,262 2,396 14,011 3 - 23,336
㈱POSCOインターナショナル 5,644,017 56,322 342,520 - 11,371 4,375
POSCOThainoxPublic
311,924 137 2,538 - - -
CompanyLimited
POSCOAmericaCorporation 121,377 - - - - 1,249
POSCOCanadaLtd. - 1,325 162,385 - - -
POSCOAsiaCo.,Ltd. 1,514,154 1,060 151,373 4,331 1,508 3,915
QingdaoPohangStainless
145,006 66 - - - 305
SteelCo.,Ltd.
POSCOJapanCo.,Ltd. 1,076,987 - 37,210 5,277 - 6,225
POSCO-VIETNAMCo.,Ltd. 253,060 605 - - - 96
POSCOMexicoS.A.DEC.V. 168,188 403 - - - 2,000
POSCOMaharashtra
328,943 2,507 - - - 479
SteelPrivate.Ltd.
POSCO(Suzhou)Automotive
112,925 - - - - -
ProcessingCenterCo.,Ltd.
POSCOVSTCO.,LTD. 208,464 218 - - - 156
POSCOINTERNATIONAL
- - 600,580 - - -
SINGAPOREPTELTD.
その他 1,331,672 23,017 73,575 45,695 270,821 135,698
小計 11,904,304 140,999 2,055,737 1,260,286 658,038 454,180
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売上等（注1） 仕入等（注2）
会社名
売上 その他 原材料仕入 固定資産取得 協力作業費 その他
［関係企業及び共同企業]（注3）
㈱POSCOプランテック（注5） 65 41 916 84,839 4,086 12,431
㈱エスエヌエヌシー 5,651 4,739 545,001 - - -
POSCO-SAMSUNG-
40,512 - - - - -
SlovakiaProcessingCenter
RoyHillHoldingsPtyLtd - 91,188 1,300,296 - - -
その他 34,555 69,110 63,945 - - 31,637
小計 80,783 165,078 1,910,158 84,839 4,086 44,068
合計 11,985,087 306,077 3,965,895 1,345,125 662,124 498,248
（注1）従属企業、関係企業及び共同企業に対する鉄鋼製品の売上等で構成されています。
（注2）従属企業の建設役務提供及び鉄鋼製品生産のための原副材料仕入等で構成されています。
（注3）当期末現在、当社は特殊関係者のために支払保証等を提供しています（注記38参照）。
（注4）㈱POSCOICTからの仕入のうち、その他はほとんどERPシステムの維持保守関連の支払手数料で構成さ
れています。
（注5）㈱POSCOプランテックは当期中に優位的な影響力を喪失したため、関係企業から除外されました。
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２）第52（前）期
（単位：百万ウォン）
売上等 仕入等
会社名
売上 その他 原材料仕入 固定資産取得 協力作業費 その他
［従属企業］
㈱POSCO建設 6,688 11,137 4,725 416,734 57 24,174
POSCO鋼板㈱ 468,070 2,014 95 - 20,298 724
㈱POSCOICT 2,924 4,994 - 344,977 34,638 181,128
㈱エヌトゥービー 15 60 304,846 64,845 126 25,754
㈱POSCOケミカル 389,731 35,592 522,493 17,549 315,530 4,561
POSCOエナジー㈱ 148,205 2,211 5,123 94 - 7,561
㈱POSCOインターナショナル 6,025,938 46,661 541,002 - 49,506 7,149
POSCOThainoxPublic
265,374 13,795 10,037 - - 3
CompanyLimited
POSCOAmericaCorporation 300,598 - - - - 2,994
POSCOCanadaLtd. 1,067 1,833 306,552 - - -
POSCOAsiaCo.,Ltd. 1,781,841 1,352 390,056 1,338 1,574 7,561
QingdaoPohangStainless
146,468 - - - - 110
SteelCo.,Ltd.
POSCOJapanCo.,Ltd. 1,509,631 36 38,631 6,269 - 5,835
POSCO-VIETNAMCo.,Ltd. 265,849 368 - - - 66
POSCOMexicoS.A.DEC.V. 303,924 159 - - - 809
POSCOMaharashtra
644,652 311 - - - 800
SteelPvt.Ltd.
POSCO(Suzhou)Automotive
121,633 27 2,189 - - -
ProcessingCenterCo.,Ltd.
POSCOVSTCO.,LTD. 299,307 - - - - 114
POSCOINTERNATIONAL
- 154 694,600 - - -
SINGAPOREPTELTD.
その他 964,532 20,679 134,296 34,444 246,184 169,849
小計 13,646,447 141,383 2,954,645 886,250 667,913 439,192
［関係企業及び共同企業]
㈱POSCOプランテック 1,364 86 2,882 306,927 15,089 30,317
㈱エスエヌエヌシー 5,527 4,100 588,276 - - 9
POSCO-SAMSUNG-
65,688 - - - - -
SlovakiaProcessingCenter
RoyHillHoldingsPtyLtd - - 1,237,168 - - -
その他 16,084 112,390 76,427 - - 85,167
小計 88,663 116,576 1,904,753 306,927 15,089 115,493
合計 13,735,110 257,959 4,859,398 1,193,177 683,002 554,685
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(2）当期末及び前期末現在、当社と特殊関係者との重要な取引による債権・債務残高は次の通りです。
１）第53（当）期
（単位：百万ウォン）
債権 債務
会社名
売上債権 その他 合計 仕入債務 未払金 その他 合計
［従属企業］
㈱POSCO建設 6,010 11 6,021 - 81,608 394 82,002
POSCO鋼板㈱ 63,520 - 63,520 - 180 3,709 3,889
㈱POSCOICT 245 1 246 2,820 118,720 31,411 152,951
㈱エヌトゥービー - - - 1,361 35,846 18 37,225
㈱POSCOケミカル 19,406 3,434 22,840 13,066 55,515 18,531 87,112
POSCOエナジー㈱ 261 122 383 - 2,995 12,508 15,503
㈱POSCOインターナショナル 534,531 - 534,531 2,713 - - 2,713
POSCOThainoxPublic
39,920 - 39,920 - - - -
CompanyLimited
POSCOAmericaCorporation 19 - 19 - - - -
POSCOAsiaCo.,Ltd. 239,847 898 240,745 3,958 258 - 4,216
QingdaoPohangStainless
25,838 - 25,838 - - - -
SteelCo.,Ltd.
POSCOMexicoS.A.DEC.V. 71,307 397 71,704 - - - -
POSCOMaharashtra
173,285 2,006 175,291 - - - -
SteelPvt.Ltd.
その他（注1） 557,841 29,962 587,803 41,564 32,785 86,891 161,240
小計 1,732,030 36,831 1,768,861 65,482 327,907 153,462 546,851
［関係企業及び共同企業］
㈱エスエヌエヌシー 106 228 334 33,380 - - 33,380
RoyHillHoldingsPtyLtd - 52,076 52,076 201,924 - - 201,924
その他 818 17,882 18,700 6,704 - - 6,704
小計 924 70,186 71,110 242,008 - - 242,008
合計 1,732,954 107,017 1,839,971 307,490 327,907 153,462 788,859
（注1）当期末現在、従属企業の㈱順天エコトランスに対する2,950百万ウォンに対して全額貸倒引当金が設
定されています。
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２）第52（前）期
（単位：百万ウォン）
債権 債務
会社名
売上債権 その他 合計 仕入債務 未払金 その他 合計
［従属企業］
㈱POSCO建設 5,702 65 5,767 - 78,512 385 78,897
POSCO鋼板㈱ 57,792 - 57,792 - 11 3,828 3,839
㈱POSCOICT 225 1 226 1,147 129,424 42,844 173,415
㈱エヌトゥービー - - - 3,459 27,431 - 30,890
㈱POSCOケミカル 35,102 3,578 38,680 17,839 52,710 19,369 89,918
POSCOエナジー㈱ 1,876 4 1,880 - 3,229 14,912 18,141
㈱POSCOインターナショナル 633,073 - 633,073 345 2,218 3,839 6,402
POSCOThainoxPublic
52,826 2 52,828 916 - - 916
CompanyLimited
POSCOAmericaCorporation 8,448 - 8,448 - - - -
POSCOAsiaCo.,Ltd. 508,962 748 509,710 12,784 171 - 12,955
QingdaoPohangStainless
29,842 - 29,842 - - - -
SteelCo.,Ltd.
POSCOMexicoS.A.DEC.V. 90,351 702 91,053 - - - -
POSCOMaharashtra
235,917 444 236,361 - - - -
SteelPvt.Ltd.
その他 470,734 33,851 504,585 14,397 40,233 87,652 142,282
小計 2,130,850 39,395 2,170,245 50,887 333,939 172,829 557,655
［関係企業及び共同企業］
㈱POSCOプランテック 84 10 94 471 49,511 - 49,982
㈱エスエヌエヌシー 297 65 362 19,769 - - 19,769
RoyHillHoldingsPtyLtd - - - 93,383 - - 93,383
その他 942 706 1,648 3,447 586 - 4,033
小計 1,323 781 2,104 117,070 50,097 - 167,167
合計 2,132,173 40,176 2,172,349 167,957 384,036 172,829 724,822
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(3）当期及び前期において当社を除いた連結実体と特殊関係者との重要な取引内訳は次の通りです。
１）第53（当）期
（単位：百万ウォン）
売上等 仕入等
会社名
売上 その他 原材料仕入 その他
［関係企業及び共同企業］
㈱POSCOプランテック 2,558 - 5 -
松島国際都市開発㈲ 125,909 26,451 - 137
㈱エスエヌエヌシー 61,332 30 48,764 126,060
春川エナジー㈱ 213 211 - -
ノウルグリーンエナジー㈱ 6,059 - - 829
CSP-CompaniaSiderurgicadoPecem 47,243 11,432 165,269 14,399
ZhongyuePOSCO(Qinhuangdao)
42,189 - 37,509 151
TinplateIndustrialCo.,Ltd
BXSTEELPOSCOColdRolledSheetCo.,Ltd. - - 5,780 -
POS-SEAHSTEELWIRE(TIANJIN)CO.,Ltd 8,757 - - -
PT.BatutuaTembagaRaya - 1,061 28,174 -
POSCOSeAHSteelWire(Nantong)Co.,Ltd. 29,964 - 384 -
DMSA/AMSA - - 29,189 -
South-EastAsiaGasPipelineCompanyLtd. 7 71,299 - -
㈱ピーエムシーテック 31,068 19,530 3,608 701
三陟ブルーパワー㈱（旧、POSPOWER㈱） 220,372 - - -
㈱ティーケイケミカル 104,749 - 26,863 -
その他 182,151 71,955 49,315 37,582
合計 862,571 201,969 394,860 179,859
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２）第52（前）期
（単位：百万ウォン）
売上等 仕入等
会社名
売上 その他 原材料仕入 その他
［関係企業及び共同企業］
㈱POSCOプランテック 15,637 - 39 14,778
松島国際都市開発㈲ 33,885 44,131 - 36
㈱エスエヌエヌシー 74,034 - 35,910 65,503
春川エナジー㈱ 1,156 - - -
ノウルグリーンエナジー㈱ 6,579 - - 1,217
USS-POSCOIndustries 4 - 1,835 -
CSP-CompaniaSiderurgicadoPecem 98,330 12,718 416,541 23,398
ZhongyuePOSCO(Qinhuangdao)
34,895 - 39,733 -
TinplateIndustrialCo.,Ltd
BXSTEELPOSCOColdRolledSheetCo.,Ltd. 10 - 4,222 -
POS-SEAHSTEELWIRE(TIANJIN)CO.,Ltd 11,500 - - -
PT.BatutuaTembagaRaya - 772 45,841 -
POSCOSeAHSteelWire(Nantong)Co.,Ltd. 30,083 - 353 -
SebangSteel - - 4,862 -
DMSA/AMSA - - 71,275 -
South-EastAsiaGasPipelineCompanyLtd. 64 42,010 - -
㈱ピーエムシーテック 88,506 16,424 4,769 2,144
三陟ブルーパワー㈱（旧、POSPOWER㈱） 163,167 - - -
㈱ティーケイケミカル 172,133 - 63,836 -
その他 252,125 53,596 31,460 28,039
合計 982,108 169,651 720,676 135,115
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(4）当期末及び前期末現在、当社を除いた連結実体と特殊関係者との重要な取引による債権・債務残高は次
の通りです。
１）第53（当）期
（単位：百万ウォン）
債権（注1） 債務
会社名
売上債権 貸付金 その他 合計 仕入債務 その他 合計
［関係企業及び共同企業］
松島国際都市開発㈲ 23,866 - 20,592 44,458 - 3 3
春川エナジー㈱ - - - - 444 - 444
三陟ブルーパワー㈱
92,715 - - 92,715 - 40,536 40,536
（旧、POSPOWER㈱）
NickelMiningCompanySAS - 62,420 143 62,563 - - -
CSP-Compania
19,704 - - 19,704 - - -
SiderurgicadoPecem
ZhongyuePOSCO(Qinhuangdao)
6,534 - - 6,534 1,023 150 1,173
TinplateIndustrialCo.,Ltd
PT.BatutuaTembagaRaya - 35,355 - 35,355 - - -
POSCOSeAHSteelWire
13,889 - - 13,889 193 - 193
(Nantong)Co.,Ltd.
South-EastAsiaGasPipeline
- 91,003 - 91,003 - - -
CompanyLtd.
㈱ピーエムシーテック 2,799 - - 2,799 783 - 783
㈱ティーケイケミカル 21,916 - - 21,916 429 - 429
その他 78,752 166,572 111,083 356,407 7,035 11,446 18,481
合計 260,175 355,350 131,818 747,343 9,907 52,135 62,042
（注1）当期末現在、上記の債権金額に関連する貸倒引当金設定金額は133,997百万ウォンです。
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２）第52（前）期
（単位：百万ウォン）
債権（注1） 債務
会社名
売上債権 貸付金 その他 合計 仕入債務 その他 合計
［関係企業及び共同企業］
㈱POSCOプランテック 4,121 - 205 4,326 791 8 799
松島国際都市開発㈲ 23,626 - 20,592 44,218 - 10 10
春川エナジー㈱ - 8,234 - 8,234 657 - 657
三陟ブルーパワー㈱
34,945 - - 34,945 - 67,543 67,543
（旧、POSPOWER㈱）
NickelMiningCompanySAS - 60,516 120 60,636 - - -
CSP-Compania
244,700 - 14,264 258,964 - 33 33
SiderurgicadoPecem
ZhongyuePOSCO(Qinhuangdao)
10,273 - - 10,273 633 - 633
TinplateIndustrialCo.,Ltd
PT.BatutuaTembagaRaya - 36,291 19,993 56,284 56 - 56
POSCOSeAHSteelWire
7,035 - - 7,035 101 - 101
(Nantong)Co.,Ltd.
DMSA/AMSA - 57,999 1,672 59,671 - - -
South-EastAsiaGas
14 147,367 - 147,381 - - -
PipelineCompanyLtd.
㈱ピーエムシーテック 8,078 - - 8,078 916 - 916
㈱ティーケイケミカル 37,373 - - 37,373 110 - 110
その他 94,914 138,663 97,804 331,381 7,128 13,379 20,507
合計 465,079 449,070 154,650 1,068,799 10,392 80,973 91,365
（注1）前期末現在、上記債権金額に関連する貸倒引当金設定金額は132,554百万ウォンです。
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(5）当期及び前期中に当社を除外した連結実体と特殊関係者との主な資金取引内訳は次の通りです。
１）第53（当）期
（単位：百万ウォン）
会社名 期首 貸付 回収 その他（注2） 期末
［関係企業及び共同企業］
ウイ新設軽電鉄㈱ 10,579 12,873 - - 23,452
DMSA/AMSA（注1） 57,999 - - (57,999) -
South-EastAsiaGasPipelineCompany
147,367 - (47,539) (8,825) 91,003
Ltd.
PT.BatutuaTembagaRaya 36,291 - - (936) 35,355
PT.TanggamusElectricPower 4,580 - - (276) 4,304
PT.WampuElectricPower 5,519 - - (333) 5,186
PT.POSMISteelIndonesia 2,316 - - (140) 2,176
NickelMiningCompanySAS 60,516 - - 1,904 62,420
KRAKATAUPOS-CHEMDONG-SUHCHEMICAL 6,947 - (1,239) (268) 5,440
POS-SeAHSteelWire (Thailand)
6,947 - - (419) 6,528
Co.,Ltd.
AMCI(WA)PTYLTD 78,553 5,550 - (812) 83,291
POS-AUSTEMYANTAIAUTOMOTIVECO.,LTD. 5,789 - - (349) 5,440
POS-AUSTEMWUHANAUTOMOTIVECO.,LTD. 9,262 - - (558) 8,704
㈱ヒョチョン 2,382 - - - 2,382
春川エナジー㈱ 8,234 - (8,234) - -
POS-AUSTEMSuzhou AutomotiveCo.,Ltd
5,789 11,805 - (1,274) 16,320
CAMLRESOURCESPTYLTD - 3,219 - 93 3,312
シンアン風力複合発電㈱ - 37 - - 37
合計 449,070 33,484 (57,012) (70,192) 355,350
（注1）当期中に60,278百万ウォンが持分転換され、当該金額はその他増減に含まれています。
（注2）換算差異調整等が含まれています。
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２）第52（前）期
（単位：百万ウォン）
会社名 期首 貸付 回収 その他（注2） 期末
［関係企業及び共同企業］
ウイ新設軽電鉄 5,695 4,884 - - 10,579
DMSA/AMSA（注1） 64,297 15,451 - (21,749) 57,999
South-EastAsiaGasPipelineCompany
191,107 - (48,027) 4,287 147,367
Ltd.
PT.BatutuaTembagaRaya 35,100 - - 1,191 36,291
PT.TanggamusElectricPower 4,423 - - 157 4,580
PT.WampuElectricPower 5,330 - - 189 5,519
PT.POSMISteelIndonesia 2,236 - - 80 2,316
NickelMiningCompanySAS 59,664 - - 852 60,516
KRAKATAUPOS-CHEMDONG-SUHCHEMICAL 6,709 - - 238 6,947
POSCOSeAHSteelWire(Nantong)Co.,Ltd. 3,354 - (3,354) - -
POS-SeAHSteelWire(Thailand)Co.,Ltd. 6,709 - - 238 6,947
AMCI(WA)PTYLTD 90,480 4,669 - (16,596) 78,553
POS-AUSTEMYANTAIAUTOMOTIVECO.,LTD. 5,590 - - 199 5,789
POS-AUSTEMWUHANAUTOMOTIVECO.,LTD. 8,945 - - 317 9,262
㈱ヒョチョン - - - 2,382 2,382
春川エナジー㈱ - 8,234 - - 8,234
POS-AUSTEMSuzhouAutomotiveCo.,Ltd - 5,827 - (38) 5,789
合計 489,639 39,065 (51,381) (28,253) 449,070
（注1）前期中に23,682百万ウォンが持分転換され、当該金額はその他増減に含まれています。
（注2）換算差異調整等が含まれています。
(6）主な経営者に対する報酬には通常の給与及び賞与等が含まれています。当期及び前期の連結実体の主な
経営者に対する報酬内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
短期従業員給与 109,546 119,658
長期従業員給与 15,288 13,562
退職給与 16,238 21,231
合計 141,072 154,451
上記の主な経営者には会社活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を持つ取締役（社外取締役
を含む）及び執行役員等が含まれています。
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38． 偶発債務及び約定事項
(1）偶発債務
偶発債務は当初予想できなかった状況によって変化することがあるため、連結実体の経営者は経済的便益を
有する資源の流出可能性が高くなったか否かを決定するために継続的に検討しています。信頼性をもって推
定できないごく稀なケースを除いては、過去に偶発債務として処理されたとしても、将来の経済的便益の流
出可能性が高くなった場合には、そうした可能性の変化が発生した期間の連結財務諸表で引当負債として認
識します。
連結実体の経営者は偶発債務と約定事項の開示に影響を与える推定値と仮定値について判断しています。す
べての推定値と仮定値は内部及び外部専門家の支援によって現在の状況に対する評価と測定を根拠としま
す。
連結実体の経営者は偶発状況に対する最近の情報を定期的に分析し、発生する可能性のある推定法的費用を
含めた偶発損失と関連する引当負債に対する情報を提供しています。こうした評価は内部及び外部の弁護人
の諮問を根拠としています。引当負債の認識決定時には当該義務を履行するために経済的便益を有する資源
が流出する可能性と信頼性のある金額に対する見積の可能性を考慮しています。
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(2）保証内訳
当期末現在、連結実体が提供している支払保証等の内容は次の通りです。
（ウォン貨単位：百万ウォン）
保証限度額 保証金額
保証会社 被保証会社名 保証提供先 通貨
ウォン貨 ウォン貨
外貨金額 外貨金額
換算金額 換算金額
［連結会社］
Credit
POSCOAsiaCo.,Ltd. USD 100,000,000 108,800 100,000,000 108,800
Agricole等
POSCO-VietnamCo.,Ltd. SMBC等 USD 156,000,000 169,728 156,000,000 169,728
POSCOMexicoCo.,Ltd. BOA等 USD 120,000,000 130,560 120,000,000 130,560
POSCOCOATEDSTEEL
SMBC等 THB 5,501,000,000 199,908 5,501,000,000 199,908
(THAILAND)CO.,LTD.
㈱POSCO
POSCOMaharashtra
SMBC等 USD 139,784,000 152,085 139,784,000 152,085
SteelPvt.Ltd.
韓国輸出入
PT.KRAKATAUPOSCO USD 1,350,300,000 1,469,126 783,740,291 852,710
銀行等
POSCOASSANTST
SOCIETE
USD 146,527,500 159,422 131,874,750 143,479
GENERALE等
STEELIndustry
POSCOINTERNATIONAL
GLOBALDEVELOPMENT
韓国輸出入
USD 186,625,000 203,048 178,750,000 194,480
PTE.LTD.
銀行等
（旧、DaewooGlobal
Development.Pte.,Ltd）
POSCOINTERNATIONAL
産業銀行 USD 43,117,404 46,912 33,167,234 36,086
POWER(PNGLAE)LTD.
GOLDENLACEPOSCO
新韓銀行等 USD 11,000,000 11,968 11,000,000 11,968
INTERNATIONALCO.,LTD.
韓国輸出入
PT.BioIntiAgrindo USD 148,476,103 161,542 146,341,912 159,220
銀行等
POSCOASSANTSTSTEEL
ING USD 14,652,750 15,942 14,652,750 15,942
Industry
POSCOINTERNATIONAL
㈱POSCO
AMERICACorp.
インターナ
ショナル POSCOINTERNATIONAL
SINGAPOREPte.Ltd.
POSCOINTERNATIONAL
MEXICOS.A.deC.V.
POSCOINTERNATIONAL BankMendes
USD 50,000,000 54,400 29,545,000 32,145
JapanCorp. Gans
POSCOINTERNATIONAL
MalaysiaSDNBHD
POSCOINTERNATIONAL
DeutschlandGmbH
POSCOINTERNATIONAL
ItaliaS.R.L.
GRAINTERMINALHOLDING 韓国輸出入
USD 27,000,000 29,376 27,000,000 29,376
PTE.LTD. 銀行等
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保証限度額 保証金額
保証会社 被保証会社名 保証提供先 通貨
ウォン貨 ウォン貨
外貨金額 外貨金額
換算金額 換算金額
POSCOAsia
POSCOE&CVietnamCo.,Ltd USD 42,000,000 45,696 42,000,000 45,696
Co.,Ltd.等
エスピーエイチ 信栄証券 KRW 20,000 20,000 20,000 20,000
㈱POSCO建設
韓国投資
JBCLARKHILLS KRW 60,000 60,000 60,000 60,000
証券
POSCOAsia
PT.POSCOE&CINDONESIA USD 25,900,000 28,179 25,900,000 28,179
Co.,Ltd.等
POSCOAsia
㈱POSCOICT PT.POSCOICTIndonesia USD 1,500,000 1,632 900,000 979
Co.,Ltd.等
PT.KrakatauPosco
㈱POSCO ChemicalCalcination POSCOAsia
USD 15,200,000 16,538 10,000,000 10,880
ケミカル （旧、PT.KrakatauPosco Co.,Ltd.等
ChemtechCalcination）
MyanmarPOSCOC&C
POSCOAsia
POSCO鋼板㈱ USD 13,986,947 15,218 13,986,947 15,218
Co.,Ltd.
Company,Limited.
PT.KRAKATAUPOSCO
POSCO POSCOAsia
USD 88,903,407 96,727 88,903,407 96,727
エナジー㈱ Co.,Ltd.等
ENERGY
POSCOAmerica
POSCOAsia
SMBC USD 70,000,000 76,160 70,000,000 76,160
Co.,Ltd.
Corporation
POSCOAmerica POSCOAMERICACOMERCIAL BANKOF
USD 37,400,000 40,691 37,400,000 40,691
Corporation IZADORASDERLDECV AMERICAN.A.
[関係企業及び共同企業]
韓国輸出入
USD 420,000,000 456,961 370,715,701 403,340
銀行等
CSP-Compania
BNDES
SiderurgicadoPecem
（ブラジル BRL 464,060,000 97,207 464,060,000 97,207
㈱POSCO
産業銀行）
LLPPOSUKTitanium SMBC USD 13,500,000 14,688 13,500,000 14,688
NickelMiningCompanySAS SMBC EUR 46,000,000 61,559 46,000,000 61,559
㈱POSCO
GLOBALKOMSCO DaewooLLC
インターナ ハナ銀行 USD 8,225,000 8,949 7,700,000 8,378
ショナル
松島国際都市開発㈲ その他 KRW 686,000 686,000 637,200 637,200
浦項E&E㈱ 興国生命 KRW 71,930 71,930 59,425 59,425
ウイ新設軽電鉄㈱ 国民銀行等 KRW 125,845 125,845 98,284 98,284
プラン
RPSD㈱ アップ新社 KRW 45,000 45,000 37,000 37,000
第１次㈱
首都圏外郭循環高速道路
ウリ銀行等 KRW 275,989 275,989 14,486 14,486
㈱
㈱POSCO建設
韓国産業
プルン統営環境㈱ KRW 22,714 22,714 15,062 15,062
銀行等
韓国産業
チョンジョン金浦㈱ KRW 44,740 44,740 31,036 31,036
銀行等
サムスン
チョンジョン益山㈱ 火災 KRW 44,054 44,054 29,730 29,730
海上保険等
ネクストレイン㈱ 国民銀行等 KRW 634,752 634,752 9,600 9,600
春川エナジー㈱ 国民銀行等 KRW 149,200 149,200 145,300 145,300
保証限度額 保証金額
保証会社 被保証会社名 保証提供先 通貨
ウォン貨 ウォン貨
外貨金額 外貨金額
換算金額 換算金額
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ウイ新設軽電鉄㈱ 国民銀行 KRW 50,249 50,249 39,820 39,820
㈱ヒョチョン 教保証券 KRW 10,325 10,325 10,325 10,325
NH投資
シンアン風力複合発電㈱ KRW 17,860 17,860 17,124 17,124
㈱POSCOICT 証券等
首都圏外郭循環高速道路
ウリ銀行等 KRW 24,920 24,920 1,308 1,308
㈱
西部内陸高速道路㈱ 国民銀行 KRW 47,348 47,348 - -
㈱POSCO KRAKATAUPOS-CHEMDONG-
ハナ銀行 USD 1,140,000 1,240 31,667 34
ケミカル SUHCHEMICAL
[その他会社]
㈱POSCO
SHERRITTINTERNATION
韓国輸出入
インターナ USD 21,818,182 23,738 3,019,552 3,285
銀行
ALCORP.
ショナル
㈱POSCO建設 ㈱エコシティ等 国民銀行等 KRW 4,236,319 4,236,319 2,284,596 2,284,596
㈱POSCOICT BTL事業等 ハナ銀行等 KRW 192,847 192,847 116,106 116,106
POSCO DepkartmentofTradeand
AUSTRALIA Investment ウリ銀行等 AUD 11,637,271 9,735 11,637,271 9,735
PTYLTD. (NSWGovernment)等
PT.BioInti Bank
KSUMandob IDR 80,000,000,000 6,192 80,000,000,000 6,192
Agrindo Muamalat
POSCO
Maharashtra
MAHARASHTRASTATEELECTR
HSBC等 INR 188,156,806 2,796 188,156,806 2,796
ICITY等
SteelPrivate
Limited
USD 3,253,056,293 3,539,326 2,555,913,211 2,780,834
KRW 6,760,092 6,760,092 3,626,402 3,626,402
IDR 80,000,000,000 6,192 80,000,000,000 6,192
INR 188,156,806 2,796 188,156,806 2,796
合計
THB 5,501,000,000 199,908 5,501,000,000 199,908
EUR 46,000,000 61,559 46,000,000 61,559
AUD 11,637,271 9,735 11,637,271 9,735
BRL 464,060,000 97,207 464,060,000 97,207
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(3）主要約定事項
当期末現在、連結実体の主要約定事項は次の通りです。
会社名 内訳
㈱POSCO 当社は主要原材料の鉄鉱石、石炭及びニッケル等に対して長期購買契約を締結して
います。当社の長期購買契約期間は鉄鉱石と石炭は3年以上で、ニッケルは１年以
上です。毎四半期の購買価格は市場価格の変動によって調整されています。当期末
現在、長期購買契約によって今後購買可能な残量は鉄鉱石57百万トン、石炭10百万
トンです。
当社は操業用及び発電用の主要燃料であるLNGに対してインドネシアタングLNGコン
ソーシアム（TangguhLNG）と長期購買契約を締結しています。購買契約期間は2005
年8月から20年で、購買物量は年間55万トンです。購買価格は毎月基準原油価格
（日本JCC）の変動によって調整され、基準原油価格が一定水準より上がると上限
（シーリング）価格が適用されます。
当社は主要原材料である鉄鉱石及び石炭の運送のために長期傭船契約を締結してい
ます。当期末現在、契約中の船舶は38隻で、平均残余契約期間は約9年です。
当期末現在、当社は韓国エネルギー公団と西フェルガナーチュナバド鉱区油ガス田
探査に関連して4.12百万米ドル限度の成功払い融資外貨長期借入約定を締結してい
ます。上記借入金は鉱区探査に失敗した際には融資元利金の全部または一部が減免
され、成功時には事業収益金のうち一定金額の特別負担金を負担するよう約定して
います。当期末現在、当社の借入金残高は1.02百万米ドルです。
当社は当社の従属企業であるPOSCOエナジー㈱の発電所建設資金の円滑な調達のた
めにNorddeutscheLandesbank等、債権団の要求により最大株主として資金補充約定
を提供しています。
当社は当社の従属企業である㈱釜山イーアンドイーに対して韓国産業銀行等の債権
団の要求により98億ウォンを限度とする資金補填約定を提供しています。
㈱POSCO 船主から船舶を傭船し、船会社に船を貸す傭貸船事業を運用しています。船主、船
インターナショ 会社と船舶購入約定を締結し、同約定によって船会社は傭貸船契約期間が満了また
ナル は合意解約等で終了する時点で、船主に約定金額を支払い、船主から船舶の所有権
の譲渡を受ける義務があります。船会社が船舶取得代金の支払い等、船舶購入義務
を履行できない場合、船会社の契約上、義務と権利を譲渡され船舶を引き受ける義
務があり、当期末現在、締結された船舶購入約定金額は208百万米ドルです。
韓国鉱物資源公社（KORES）、㈱STXと構成した韓国アンバトビーコンソーシアム
（KAC）を通じてマダカスカル・アンバトビー・ニッケル・プロジェクト
（DMSA/AMSA）に投資しました。運営権社であるSHERRITTINTERNATIONAL CORP.は
2017年11月にプロジェクト持分の一部を住友とAHL (AmbatovyHoldinsLimited)に譲
渡し、2020年8月に残余持分を住友とAHL2(AmbatovyHoldinsIILimited)に譲渡しま
した。KACはAHL及びAHL2が保有した持分15.55％に対する権利及び義務を持ってい
ます。
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会社名 内訳
㈱POSCO建設 当期末現在、対外外貨保証はウリ銀行等を通して総限度2,495百万米ドルのうち、
830百万米ドルを使用しています。
当期末の主要責任竣工約定に関連する貸付金の残高は、板橋TheSharpFirstParkプ
ロジェクトで1,650億ウォンです。責任竣工の未履行時に元利金損害賠償義務があ
ります。また一部の事業場に対して再開発、再建築事業等に関連した事業約定に
よって住宅都市保証公社に責任竣工の未履行時に元利金損害賠償1,249,107百万
ウォン（限度：2,396,320百万ウォン）の約定を締結しています。追加的に多数の
施工及び組合事業プロジェクト等に関連して責任竣工約定（未履行時に損害賠償）
を提供しています。
㈱POSCOICT 当期末現在、プロジェクト契約履行に関連してソフトウェア共済組合とソウル保証
保険㈱及びエンジニアリング共済組合からそれぞれ134,170百万ウォンと8,324百万
ウォン及び305百万ウォンの保証を提供されています。
当期末に会社は河南市シンジャン洞にあるスマートビル新築工事等5件に対して責
任竣工義務を負担しており、責任竣工の未履行時に貸主（施行会社に貸し付けた金
融機関）に損害賠償または条件付き債務引受義務を負担する確約をしました。施行
会社の貸付金残高は当期末現在、2,984億ウォン（貸付限度3,529億ウォン）であ
り、会社は貸主に貸付金を償還する等、信託契約上の一定の事由が発生した場合、
受託会社に信託財産に対する公売を要請できる権利を持っています。
(4）進行中の訴訟事件
１）NSCInvestment及びTGCの仲裁申立て
2019年3月、仁川松島国際都市開発プロジェクトに関連して、㈱POSCO建設の以前の合弁パートナー会社であ
るNSCInvestment及びTGC（以下“申請人”）はシンガポール国際商取引仲裁裁判所
（InternationalChamberofCommerce、以下“ICC”）に、㈱POSCO建設の合弁契約書違反の事実等に対する仲
裁申立て（仲裁価額：約20億ドル）を行いました。当期末現在、連結実体は申請人の主張が法律的に妥当で
ないと判断しており、上記仲裁事件による現在義務が存在しないと判断して引当負債を認識しませんでし
た。
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２）その他訴訟
当期末現在、連結実体が提訴されている進行中の訴訟事件は次の通りです。
（外貨単位：千、ウォン貨単位：百万ウォン）
訴訟 訴訟
法人名 件数 通貨 訴訟内容
金額 換算額
㈱POSCO 30 KRW 48,719 48,719 勤労者地位確認訴訟等（注1）
1 BRL 72,774 15,244 物品代金請求訴訟
㈱POSCOインターナショ
ナル
1 CAD 79,000 67,411 損害賠償請求訴訟
2 INR 4,469,396 66,415 保証債務履行訴訟等（注1）
5 KRW 25,092 25,092 預金債権確認訴訟等
4 USD 22,966 24,987 損害賠償請求訴訟等
1 PKR 124,775 846 損害賠償請求訴訟
㈱POSCO建設 105 KRW 470,021 470,021 損害賠償請求訴訟等（注1）
2 BRL 7,965 1,668 損害賠償請求訴訟（注1）
㈱POSCOICT
7 KRW 4,938 4,938 損害賠償請求訴訟等（注1）
㈱POSCOA&C建築士事務所 8 KRW 8,668 8,668 工事代金請求訴訟等（注1）
4 KRW 11,940 11,940 損害賠償請求訴訟等
㈱POSCOエナジー
2 USD 400,000 435,200 損害賠償請求訴訟
POSCOE&CChinaCo.,Ltd. 4 CNY 43,163 7,206 契約紛争等（注1）
㈱POSCOO&M 2 KRW 1,080 1,080 損害賠償請求訴訟
2 THB 187,648 6,819 工事代金請求訴訟等
POSCOENGINEERING
(THAILAND)CO.,LTD.
1 USD 221 241 工事代金請求訴訟
㈱エヌトゥービー 2 KRW 31 31 損害賠償請求訴訟
1 USD 211 229 工事代金請求訴訟
POSCOE&CVietnamCo.,
Ltd.
1 VND 90,158,406 4,246 工事代金請求訴訟
Pos-SeaPteLtd 2 USD 15,900 17,299 契約紛争
POSCOTNPCOtomotiv
6 TRY 307 45 産業災害訴訟等（注1）
CelikSan.VeTic.A.S
POSCOIndiaSteel
DistributionCenter 1 INR 223,795 3,326 税金返還訴訟
PrivateLtd.
BrazilSaoPauloSteel
4 BRL 3,844 805 労働訴訟等
Processing Center
POSCOENGINEERING&
CONSTRUCTIONDO 85 BRL 147,667 30,932 工事代金請求訴訟等（注1）
BRAZILLTDA.
POSCOASSANTSTSTEEL
1 USD 325 353 補償訴訟（注1）
INDUSTRY
POSCOTMCINDIA
2 INR - - 解雇者の復職訴訟
PRIVATELIMITED
POSCOAmerica
1 USD - - 労働訴訟
Corporation
PoscoCenterBeijing 1 CNY 741 124 保証金返還訴訟
POSCOINDIAPROCESSING
1 INR 54,420 809 損害賠償請求訴訟
CENTERPRIVATELIMITED
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訴訟 訴訟
法人名 件数 通貨 訴訟内容
金額 換算額
POSCO-India
PuneProcessing
1 INR 2,197,800 32,659 契約紛争
Center.Pvt.Ltd.
㈱POSCOケミカル 1 KRW 15,383 15,383 株式買収価額の算定
㈱POSCOエムテック 2 KRW 101 101 損害賠償請求訴訟
POSCOEngineeringand
ConstructionIndia 2 INR 522,800 7,769 代金請求訴訟
PrivateLimited
POSCOINTERNATIONAL
2 USD 12,106 13,171 損害賠償請求訴訟
AMERICACorp.
HONGKONGPOSCOE&C
(CHINA)INVESTMENTCo., 1 KRW 3,305 3,305 代金請求訴訟
Ltd.
POSCOThainoxPublic
1 THB 3,506 127 小切手無効訴訟
CompanyLimited
㈱POSCOSPS 1 KRW 3,229 3,229 損害賠償請求訴訟
（注1）連結実体は保証債務による債務確定訴訟等85件の訴訟に対して、その発生可能性と金額を合理的に推
定して59,211百万ウォンを偶発損失引当負債として計上しました。
当期末現在、連結実体は提訴されて係争中の訴訟事件のうち、偶発損失引当負債を設定した訴訟以外には、
訴訟事件による現在義務が存在しないと判断し、引当負債を認識しませんでした。
(5）その他の偶発事項
当期末現在、連結実体のその他主要偶発事項は次の通りです。
会社名 内訳
㈱POSCO 外貨長期借入金に関連して韓国エネルギー公団に白地小切手3枚
を見返担保として提供しています。
㈱POSCOインターナショナル 当期末現在、30枚の白地手形及び17枚の白地小切手が契約履行保
証等に関連して韓国エネルギー公団等に見返担保として提供され
ています。
㈱POSCO建設 当期末基準で各種契約及び保証、借入金と関連して白地小切手32
枚、白地手形4枚が担保として提供されています。当期末現在、
同業者が住宅都市保証公社等から発給を受けた保証に対して
6,066,568百万ウォンの連帯保証を提供しています。
㈱POSCOICT 当期末現在、ハナ銀行に白地小切手6枚が会社の義務履行担保用
として提供されています。
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39． キャッシュ・フロー
(1）当期及び前期における営業活動による資産・負債の変動は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
売上債権の減少（増加） 816,797 430,206
その他債権の減少（増加） 210,630 (163,234)
棚卸資産の減少（増加） 1,717,885 793,883
その他流動資産の減少（増加） 51,750 42,337
その他非流動資産の減少（増加） (92,068) (30,010)
仕入債務の増加（減少） 594,414 (732,741)
その他債務の増加（減少） (78,997) 2,762
その他流動負債の増加（減少） (27,932) 94,121
引当負債の増加（減少） (82,146) (78,183)
退職金の支払 (225,293) (152,275)
社外積立資産の減少（増加） (94,121) (217,953)
その他非流動負債の増加（減少） 12,667 (29,702)
合計 2,803,586 (40,789)
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(2）当期及び前期中の財務活動において生じる負債の変動内訳は次の通りです。
１）第53（当）期
（単位：百万ウォン）
負債
借入金
区分 ヘッジのための
社債及び
短期借入金 未払配当金 リース負債
デリバティブ
長期借入金
期首 5,486,333 14,955,280 3,105 675,470 15,524
財務キャッシュ・フ
35,525 766,330 (675,684) (217,312) 4,096
ローから生じる変動
従属企業やその他の
事業に対する支配力
- - - - -
の獲得または喪失か
ら生じる変動
為替変動効果 (327,463) (432,082) - (29,728) -
公正価値変動 - - - - 159,368
負債と関連するその
他の変動：
利益剰余金の減少 - - 607,411 - -
非支配持分の減少 - - 67,871 - -
支払利息 - 13,684 - 10 -
リース資産の増加 - - - 311,235 -
期末 5,194,395 15,303,212 2,703 739,675 178,988
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２）第52（前）期
（単位：百万ウォン）
負債
借入金
区分 ヘッジのための
社債及び
短期借入金 未払配当金 リース負債
デリバティブ
長期借入金
期首 7,487,780 12,721,490 8,673 94,754 83,523
財務キャッシュ・フ
(2,194,727) 1,900,132 (962,712) (167,427) 7,657
ローから生じる変動
従属企業やその他の
事業に対する支配力
(45,589) (88,966) 324 - -
の獲得または喪失か
ら生じる変動
為替変動効果 238,869 415,028 (649) (1,867) -
公正価値変動 - - - - (75,656)
負債と関連するその
他の変動：
利益剰余金の減少 - - 889,900 - -
非支配持分の減少 - - 67,569 - -
支払利息 - 7,596 - - -
企業会計基準書
- - - 677,370 -
第1116号の当初適用
リース資産の増加 - - - 72,640 -
期末 5,486,333 14,955,280 3,105 675,470 15,524
40． 営業部門
(1）連結実体の営業部門は市場と顧客の性格に基づいて区分しています。連結実体は経営者の意思決定のた
めに経営者に提供される報告水準によって営業部門を4つの部門（鉄鋼、貿易、建設、その他）に区分し
ました。鉄鋼部門は鉄鋼製品の製造と販売、貿易部門は国内外企業間の供給及び購買取引だけでなく、
当社から購買したり、当社に供給される多様な種類の鉄鋼材及び原材料の輸出入、建設部門は国内外の
製鉄所及びその設備、商業及び住宅施設等の設計、製作及び建設工事を営む従属企業で構成されていま
す。その他部門には発電、ネットワーク、システム統合及び物流等の事業が含まれています。
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(2）部門損益は、各企業に配分された連結調整を反映せず、韓国採択国際会計基準に基づいて決定される連
結当期純利益と同一の方法で決定されます。各部門に適用された会計方針は連結財務諸表を構成する各
連結対象企業の会計方針と一致します。部門資産及び負債は一般的に企業に配分される連結調整反映前
の韓国採択国際会計基準による総資産及び総負債に基づいて測定されます。また、部門資産及び負債は
連結基準でない連結対象企業の別途財務諸表を根拠としています。報告部門間には多様なレベルの取引
が含まれており、こうした取引には有形資産の処分及び建設役務の提供等が含まれています。
(3）当期及び前期における連結実体の営業部門別当期損益、資産及び負債の内訳は次の通りです。
１）第53（当）期
（単位：百万ウォン）
区分 鉄鋼部門 貿易部門 建設部門 その他部門 合計
外部売上高 28,892,877 19,345,222 6,576,170 2,978,527 57,792,796
内部売上高 15,365,443 12,946,803 1,033,821 2,609,941 31,956,008
部門間内部売上 10,545,577 6,413,835 965,409 2,442,961 20,367,782
総売上高 44,258,320 32,292,025 7,609,991 5,588,468 89,748,804
受取利息 233,833 44,528 103,974 22,607 404,942
支払利息 (467,767) (127,800) (60,768) (69,152) (725,487)
減価償却費と償却費 (3,040,316) (313,134) (71,144) (236,763) (3,661,357)
有形資産及びその他
(37,623) (8,226) (32,184) (224) (78,257)
減損損失
持分法損失 (409,889) (116,074) (65,409) (17,631) (609,003)
法人税費用 (77,682) (92,589) (57,178) (72,929) (300,378)
部門利益 711,883 157,152 150,021 293,513 1,312,569
部門総資産 71,105,618 13,152,462 7,658,130 9,356,528 101,272,738
従属企業、関係企業
15,425,607 1,958,333 603,752 907,645 18,895,337
及び共同企業投資
非流動資産の取得 2,819,217 180,005 36,385 451,158 3,486,765
部門総負債 20,976,864 8,804,555 4,260,003 4,896,040 38,937,462
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２）第52（前）期
（単位：百万ウォン）
区分 鉄鋼部門 貿易部門 建設部門 その他部門 合計
外部売上高 32,078,453 22,157,131 6,944,629 3,186,635 64,366,848
内部売上高 17,729,990 15,467,687 743,376 2,796,306 36,737,359
部門間内部売上 12,184,743 8,130,503 686,881 2,638,449 23,640,576
総売上高 49,808,443 37,624,818 7,688,005 5,982,941 101,104,207
受取利息 211,715 41,739 118,102 28,036 399,592
支払利息 (529,743) (183,129) (77,005) (81,778) (871,655)
減価償却費と償却費 (2,892,901) (276,817) (29,266) (226,693) (3,425,677)
有形資産及びその他
(497,583) (131,914) (1,490) (3,758) (634,745)
減損損失
持分法損失 (865,769) (76,038) (85,628) - (1,027,435)
法人税費用 (725,448) (119,044) (86,106) (105,171) (1,035,769)
部門利益 585,948 165,348 27,789 544,961 1,324,046
部門総資産 71,153,809 14,482,538 7,653,637 9,212,225 102,502,209
従属企業、関係企業
15,650,654 1,409,764 527,418 1,062,215 18,650,051
及び共同企業投資
非流動資産の取得 2,275,103 192,805 30,563 404,963 2,903,434
部門総負債 21,101,474 10,184,521 4,584,423 4,454,502 40,324,920
(4）当期及び前期における部門別調整内訳は次の通りです。
１）売上高
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
総売上高 89,748,804 101,104,207
内部取引除去 (31,956,008) (36,737,359)
合計 57,792,796 64,366,848
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２）当期純利益
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
総当期純利益 1,312,569 1,324,046
のれん及び公正価値調整 (74,685) (80,218)
内部取引除去 550,268 738,809
法人税費用 236,934 1,070,641
税引前純利益 2,025,086 3,053,278
３）資産
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
総資産 101,272,738 102,502,209
従属企業、関係企業及び共同企業
(14,697,612) (14,400,831)
投資調整
のれん及び公正価値調整 2,518,590 2,622,409
内部取引除去 (10,006,743) (11,665,126)
合計 79,086,973 79,058,661
４）負債
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
総負債 38,937,462 40,324,920
のれん及び公正価値調整 263,490 292,124
内部取引除去 (7,788,571) (9,353,090)
合計 31,412,381 31,263,954
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５）その他主要調整内訳
① 第53（当）期
（単位：百万ウォン）
のれん及び
区分 部門別総額 内部取引除去 連結後金額
公正価値調整
受取利息 404,942 - (32,768) 372,174
支払利息 (725,487) 806 85,884 (638,797)
減価償却費と償却費 (3,661,357) (102,385) 142,002 (3,621,740)
持分法利益 (609,003) - 742,300 133,297
法人税費用 (300,378) 27,655 35,789 (236,934)
有形資産及びその他減損損失 (78,257) (761) (150,828) (229,846)
② 第52（前）期
（単位：百万ウォン）
のれん及び
区分 部門別総額 内部取引除去 連結後金額
公正価値調整
受取利息 399,592 - (47,208) 352,384
支払利息 (871,655) 806 115,138 (755,711)
減価償却費と償却費 (3,425,677) (109,941) 74,503 (3,461,115)
持分法利益 (1,027,435) - 1,301,176 273,741
法人税費用 (1,035,769) 28,917 (63,789) (1,070,641)
有形資産及びその他減損損失 (634,745) - (70,011) (704,756)
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(5）地域に対する情報
１）当期及び前期における連結実体の地域別の売上の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
韓国 36,806,651 40,890,972
日本 1,788,839 2,202,075
中国 7,238,063 7,165,271
インドネシア 1,385,059 1,704,493
アジア（その他） 6,511,982 7,272,100
北米 1,308,943 1,711,859
ヨーロッパ 1,649,140 1,937,829
その他地域 1,104,119 1,482,249
合計 57,792,796 64,366,848
２）当期末及び前期末現在、連結実体の地域別の非流動資産は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
韓国 27,652,233 27,742,370
日本 168,269 175,719
中国 1,245,181 1,307,847
インドネシア 2,386,862 2,734,512
アジア（その他） 1,897,618 2,182,263
北米 275,245 221,565
ヨーロッパ 266,368 306,351
その他地域 952,578 1,042,046
合計 34,844,354 35,712,673
地域別の非流動資産は投資不動産、有形資産、のれん及びその他無形資産の合計額です。
(6）当期及び前期において連結実体の売上高の10％以上を占める外部顧客はありません。
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41． 報告期間後の事象
(1）従属企業である㈱POSCOケミカルは事業年度終了日以降に有償増資を実施し、2021年1月21日に㈱POSCOの
6,881億ウォンを含む、総有償増資代金1兆2,735億ウォンが払い込まれました。当該有償増資は2次電池
市場の需要に対応した陽極材生産設備の増設のための中長期戦略の一環です。
(2）ミャンマー国軍は2021年2月に与党の選挙不正を理由にクーデターを起こし、アウンサンスーチー国家顧
問と与党・国民民主連盟（NLD）の幹部が拘束された後、1年間、非常事態を宣言しました。但し、これ
に関連して今後ミャンマーのガス田等、従属企業である㈱POSCOインターナショナルの事業に及ぼす影響
については事業年度末現在、合理的に推定することができません。
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外部監査実施内容
「株式会社等の外部監査に関する法律」第18条第3項の規定により、外部監査実施内容を添付します。
1．監査対象業務
会社名 株式会社POSCO
監査対象事業年度 2020 年1月1日から2020年12月31日まで
2．監査参加者の区分別人員数及び監査時間
（単位：人、時間）
監査業務担当会計士
IT監査・税務・ 建設契約等
品質管理検討者
価値評価等の 受注産業の 合計
監査参加者/
担当理事 登録公認
（審理室等）
公認会計士補
専門家 専門家
(業務遂行理事) 会計士
人員数及び時間
当期 前期 当期 前期 当期 前期 当期 前期 当期 前期 当期 前期 当期 前期
投入人員数 4 7 1 1 21 18 29 22 26 27 - - 81 75
四半期・半期
42 36 136 235 4,309 5,685 4,209 3,069 - - - - 8,696 9,025
投
検討
入
監査 72 433 731 861 10,705 10,866 12,821 8,976 3,245 2,910 - - 27,574 24,046
時
間
合計 114 469 867 1,096 15,014 16,551 17,030 12,045 3,245 2,910 - - 36,270 33,071
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３．主要監査実施内容
区分 内訳
実施時期 2020.6.15 ～2020.7.10 20 日
全般監査計画
（監査着手段階）
主要内容 監査リスク評価、監査手続及び日程計画樹立
投入人員
実施時期 主要監査業務遂行内容
常駐 非常駐
内部会計管理制度設計評価
2020.06.08 ～2020.10.08 55 日 21 名 6 名
（非対面）
現場監査
2020.08.18 ～2020.09.17 23 日 6 名 2 名 期中IT監査
主要内容
内部会計管理制度運営評価
2020.11.16 ～2021.03.04 54 日 30 名 6 名
（非対面）
2020.11.16 ～2021.01.11 39 日 14 名 4 名 期中監査/早期立証監査（非対面)
2021.01.18 ～2021.02.05 15 日 5 名 2 名 期末IT監査（非対面）
2021.01.12 ～2021.03.04 35 日 22 名 4 名 期末立証監査（非対面）
実査（立ち会い）時期 2020.12.3 ～2020.12.4 2 日
棚卸資産実査
実査（立ち会い）場所 浦項及び光陽事業所等
（立ち会い）
実査（立ち会い）対象 製品/半製品/原材料/貯蔵品等
実査（立ち会い）時期 2021.1.20 1 日
金融資産実査
実査（立ち会い）場所 ソウル事業場
（立ち会い）
実査（立ち会い）対象 現金/有価証券/手形/小切手
金融取引照会０ 債権債務照会０ 弁護士照会０
外部照会
その他照会 他の場所に保管されている在庫照会
コミュニケーション回数 5 回
統治責任者との
コミュニケーション
実施時期 2020.05.07/2020.08.06/2020.11.05/2021.02.17/2021.03.04
監査活用内容 該当事項なし
外部専門家
の活用
実施時期 − − 日
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４．監査（監査委員会）とのコミュニケーション
区分 日付 出席者 方式 主な議論内容
監査委員会委員3名 対面 四半期財務諸表に対するレビュー手続の遂
1 2020 年5月7日
業務遂行理事と業務チーム員1名 会議 行結果
半期財務諸表に対するレビュー
監査委員会委員3名 対面
2 2020 年8月6日 手続の遂行結果
業務遂行理事と業務チーム員1名 会議
2020 年監査業務計画
監査委員会委員3名 対面 四半期財務諸表に対するレビュー検討手続
3 2020 年11月5日
業務遂行理事と業務チーム員1名 会議 の遂行結果
監査委員会委員3名 対面
4 2021 年2月17日 2020 年監査業務の進行現況
業務遂行理事と業務チーム員1名 会議
監査委員会委員3名
5 2021 年3月4日 書面 2020 年監査業務手続の遂行結果
業務遂行理事と業務チーム員1名
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財務状態表
==================
第53（当）期 2020年12月31日現在
第52（前）期 2019年12月31日現在
（単位：ウォン）
株式会社POSCO
第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
資産
Ⅰ. 流動資産 19,579,953,330,110 18,216,066,010,030
1. 現金及び現金性資産
1,822,659,511,020 978,138,798,756
（注4,5,22）
2. 売上債権（注6,22,36）
3,693,535,160,508 3,987,041,395,595
3. その他債権
279,555,037,069 321,351,931,552
（注7,22,36）
4. その他金融資産
9,607,632,144,254 7,858,978,596,860
（注8,22）
5. 棚卸資産（注9,33）
4,093,829,396,206 4,988,529,839,417
6. 売却予定資産（注10）
32,244,076,007 53,923,984,354
7. その他流動資産
50,498,005,046 28,101,463,496
（注15）
Ⅱ. 非流動資産 37,215,015,171,419 37,494,700,407,090
1. 長期売上債権
2,455,714,886 6,014,418,293
（注6,22）
2. その他債権（注7,22）
84,036,676,414 56,468,222,327
3. その他金融資産
1,072,817,355,419 1,257,896,025,839
（注8,22）
4. 従属企業、関係企業及
14,883,152,081,135 15,069,857,442,875
び共同企業投資
（注11,32）
5. 投資不動産（注12）
149,616,567,731 158,076,902,701
6. 有形資産（注13,32）
20,216,932,016,206 20,132,198,550,174
7. 無形資産（注14）
621,926,266,536 708,914,719,964
8. 純確定給付資産
76,501,161,995 -
（注20）
9. その他非流動資産
107,577,331,097 105,274,124,917
（注15）
資産合計 56,794,968,501,529 55,710,766,417,120
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第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
負債
5,089,110,669,881 3,331,446,367,137
Ⅰ. 流動負債
1. 仕入債務（注22,36）
1,258,470,168,712 667,550,795,243
2. 借入金
2,408,391,758,582 1,146,475,925,098
（注4,16,22,38）
3. その他債務
1,127,323,121,432 1,113,002,704,839
（注17,22,36,38）
4. その他金融負債
12,788,134,610 10,969,086,444
（注8,22,38）
5. 当期法人税負債
137,857,659,789 237,293,512,210
（注34）
6. 引当負債（注19）
63,603,755,316 21,006,673,984
7. その他流動負債
80,676,071,440 135,147,669,319
（注21）
6,591,153,732,744 6,765,134,918,740
Ⅱ. 非流動負債
1. 長期借入金
5,346,944,320,958 5,191,536,543,801
（注4,16,22,38）
2. その他債務
220,612,043,603 222,802,262,187
（注17,22,38）
3. その他金融負債
122,154,164,264 46,925,496,385
（注8,22,38）
4. 純確定給付負債
- 54,146,093,851
（注20）
5. 繰延税金負債（注34）
848,316,508,827 1,190,553,024,206
6. 引当負債（注19）
52,602,260,738 53,941,502,242
7. その他非流動負債
524,434,354 5,229,996,068
（注21）
負債合計 11,680,264,402,625 10,096,581,285,877
資本
Ⅰ. 資本金（注23）
482,403,125,000 482,403,125,000
Ⅱ. 資本剰余金（注23）
1,339,288,764,328 1,252,220,277,524
Ⅲ. 新種資本証券（注24）
199,383,500,000 199,383,500,000
Ⅳ. 積立金（注25）
(296,625,997,051) (183,929,515,428)
Ⅴ. 自己株式（注26）
(2,391,522,759,280) (1,508,303,486,780)
Ⅵ. 利益剰余金（注27） 45,781,777,465,907 45,372,411,230,927
資本合計 45,114,704,098,904 45,614,185,131,243
負債及び資本合計 56,794,968,501,529 55,710,766,417,120
“添付の注記は本財務諸表の一部である。”
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財務状態表
==================
第53（当）期 2020年12月31日現在
第52（前）期 2019年12月31日現在
（単位：百万円）
株式会社POSCO
第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
資産
Ⅰ. 流動資産 1,912,961 1,779,710
1. 現金及び現金性資産
178,074 95,564
（注4,5,22）
2. 売上債権（注6,22,36）
360,858 389,534
3. その他債権
27,313 31,396
（注7,22,36）
4. その他金融資産
938,666 767,822
（注8,22）
5. 棚卸資産（注9,33）
399,967 487,379
6. 売却予定資産（注10）
3,150 5,268
7. その他流動資産
4,934 2,746
（注15）
Ⅱ. 非流動資産 3,635,907 3,663,232
1. 長期売上債権
240 588
（注6,22）
2. その他債権（注7,22）
8,210 5,517
3. その他金融資産
104,814 122,896
（注8,22）
4. 従属企業、関係企業及
1,454,084 1,472,325
び共同企業投資
（注11,32）
5. 投資不動産（注12）
14,618 15,444
6. 有形資産（注13,32）
1,975,194 1,966,916
7. 無形資産（注14）
60,762 69,261
8. 純確定給付資産
7,474 -
（注20）
9. その他非流動資産
10,510 10,285
（注15）
資産合計 5,548,868 5,442,942
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第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
負債
497,206 325,482
Ⅰ. 流動負債
1. 仕入債務（注22,36）
122,953 65,220
2. 借入金
235,300 112,011
（注4,16,22,38）
3. その他債務
110,139 108,740
（注17,22,36,38）
4. その他金融負債
1,249 1,072
（注8,22,38）
5. 当期法人税負債
13,469 23,184
（注34）
6. 引当負債（注19）
6,214 2,052
7. その他流動負債
7,882 13,204
（注21）
Ⅱ. 非流動負債 643,956 660,954
1. 長期借入金
522,396 507,213
（注4,16,22,38）
2. その他債務
21,554 21,768
（注17,22,38）
3. その他金融負債
11,934 4,585
（注8,22,38）
4. 純確定給付負債
- 5,290
（注20）
5. 繰延税金負債（注34）
82,881 116,317
6. 引当負債（注19）
5,139 5,270
7. その他非流動負債
51 511
（注21）
負債合計 1,141,162 986,436
資本
Ⅰ. 資本金（注23）
47,131 47,131
Ⅱ. 資本剰余金（注23）
130,849 122,342
Ⅲ. 新種資本証券（注24）
19,480 19,480
Ⅳ. 積立金（注25）
(28,980) (17,970)
Ⅴ. 自己株式（注26）
(233,652) (147,361)
Ⅵ. 利益剰余金（注27） 4,472,880 4,432,885
資本合計 4,407,707 4,456,506
負債及び資本合計 5,548,868 5,442,942
“添付の注記は本財務諸表の一部である。”
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包括利益計算書
========================
第53（当）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
第52（前）期 自2019年１月１日 至2019年12月31日
（単位：ウォン）
株式会社POSCO
第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
Ⅰ. 売上高（注28,36）
26,509,920,446,184 30,373,510,738,515
Ⅱ. 売上原価
(24,323,352,080,110) (26,700,873,690,120)
（注9,20,30,33,36）
Ⅲ. 売上総利益
2,186,568,366,074 3,672,637,048,395
Ⅳ. 販売費及び一般管理費
(1,051,371,800,929) (1,086,277,696,663)
1. 貸倒償却費
(4,371,872,040) 4,534,821,063
（注22,33）
2. その他一般管理費
(807,626,100,506) (851,140,065,519)
（注20,29,30,33）
3. 販売及び物流費
(239,373,828,383) (239,672,452,207)
（注29,33）
Ⅴ. 営業利益
1,135,196,565,145 2,586,359,351,732
Ⅵ. 金融損益
410,482,753,715 360,440,231,705
1. 金融収益（注22,31）
1,230,684,213,438 868,681,977,486
2. 金融費用（注22,31）
(820,201,459,723) (508,241,745,781)
Ⅶ. その他営業外損益
(527,799,352,070) (1,115,550,683,594)
1. その他の貸倒償却費
487,350,059 (286,432,701)
（注22,33）
2. その他営業外収益
146,548,122,785 238,210,001,986
（注32）
3. その他営業外費用
(674,834,824,914) (1,353,474,252,879)
（注32,33）
Ⅷ. 税引前純利益
1,017,879,966,790 1,831,248,899,843
Ⅸ．法人税費用（注34） (52,016,526,439) (655,536,497,544)
Ⅹ. 当期純利益 965,863,440,351 1,175,712,402,299
XⅠ. その他包括利益
(61,783,269,016) (65,599,558,850)
後続的に当期損益に再分類
されない包括利益
1. 確定給付制度の再測定
53,815,672,041 (80,554,476,393)
要素（注20）
2. 持分証券評価損益
(115,598,941,057) 14,954,917,543
（注8,22,25）
XⅡ. 総包括利益
904,080,171,335 1,110,112,843,449
XⅢ. 一株当たり利益
（注35）
1. 基本的一株当たり純利
12,123 14,592
益
2. 希薄化後一株当たり純
12,123 14,592
利益
“添付の注記は本財務諸表の一部である。”
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有価証券報告書
包括利益計算書
========================
第53（当）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
第52（前）期 自2019年１月１日 至2019年12月31日
（単位：一株当たりの金額を除き百万円）
株式会社POSCO
第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
Ⅰ. 売上高（注28,36）
2,590,019 2,967,492
Ⅱ. 売上原価
(2,376,391) (2,608,675)
（注9,20,30,33,36）
Ⅲ. 売上総利益
213,628 358,817
Ⅳ. 販売費及び一般管理費
(102,719) (106,129)
1. 貸倒償却費
(427) 443
（注22,33）
2. その他一般管理費
(78,905) (83,156)
（注20,29,30,33）
3. 販売及び物流費
(23,387) (23,416)
（注29,33）
Ⅴ. 営業利益
110,909 252,687
Ⅵ. 金融損益
40,104 35,215
1. 金融収益（注22,31）
120,238 84,870
2. 金融費用（注22,31）
(80,134) (49,655)
Ⅶ. その他営業外損益
(51,566) (108,989)
1. その他の貸倒償却費
48 (28)
（注22,33）
2. その他営業外収益
14,318 23,273
（注32）
3. その他営業外費用
(65,931) (132,234)
（注32,33）
Ⅷ. 税引前純利益
99,447 178,913
Ⅸ．法人税費用（注34） (5,082) (64,046)
Ⅹ. 当期純利益 94,365 114,867
XⅠ. その他包括利益
(6,036) (6,409)
後続的に当期損益に再分類
されない包括利益
1. 確定給付制度の再測定
5,258 (7,870)
要素（注20）
2. 持分証券評価損益
(11,294) 1,461
（注8,22,25）
XⅡ. 総包括利益
88,329 108,458
XⅢ. 一株当たり利益
（注35）
1. 基本的一株当たり純利
1,184 1,426
益（単位：円）
2. 希薄化後一株当たり純
1,184 1,426
利益（単位：円）
“添付の注記は本財務諸表の一部である。”
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資本変動表
===================
第53（当）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
第52（前）期 自2019年１月１日 至2019年12月31日
（単位：ウォン）
株式会社POSCO
科目 資本金 資本剰余金 新種資本証券 積立金 自己株式 利益剰余金 合計
2019 年１月１日（前期首） 482,403,125,000 1,154,775,257,236 199,383,500,000 (207,190,518,583) (1,532,728,485,498) 45,175,458,896,631 45,272,101,774,786
当期総包括利益：
当期純利益 - - - - - 1,175,712,402,299 1,175,712,402,299
その他包括利益
確定給付制度の再測定要素 - - - - - (80,554,476,393) (80,554,476,393)
持分証券評価損益 - - - 23,261,003,155 - (8,306,085,612) 14,954,917,543
資本に直接反映された所有者との取引：
年次配当金 - - - - - (400,005,660,000) (400,005,660,000)
中間配当金 - - - - - (480,693,846,000) (480,693,846,000)
新種資本証券利息 - - - - - (9,199,999,998) (9,199,999,998)
自己株式の 処 分 - 12,576,179,943 - - 24,424,998,718 - 37,001,178,661
事業結合 - 84,868,840,345 - - - - 84,868,840,345
2019 年12月31日（前期末） 482,403,125,000 1,252,220,277,524 199,383,500,000 (183,929,515,428) (1,508,303,486,780) 45,372,411,230,927 45,614,185,131,243
2020 年１月１日（当期首） 482,403,125,000 1,252,220,277,524 199,383,500,000 (183,929,515,428) (1,508,303,486,780) 45,372,411,230,927 45,614,185,131,243
当期総包括利益：
当期純利益 - - - - - 965,863,440,351 965,863,440,351
その他包括利益
確定給付制度の再測定要素 - - - - - 53,815,672,041 53,815,672,041
持分証券評価損益 - - - (112,696,481,623) - (2,902,459,434) (115,598,941,057)
資本に直接反映された所有者との取引：
年次配当金 - - - - - (320,462,564,000) (320,462,564,000)
中間配当金 - - - - - (277,722,648,500) (277,722,648,500)
新種資本証券利息 - - - - - (9,225,205,478) (9,225,205,478)
自己株式の 処 分 - - - - (883,219,272,500) - (883,219,272,500)
その他（注34） - 87,068,486,804 - - - - 87,068,486,804
2020 年12月31日（当期末） 482,403,125,000 1,339,288,764,328 199,383,500,000 (296,625,997,051) (2,391,522,759,280) 45,781,777,465,907 45,114,704,098,904
“添付の注記は本財務諸表の一部である。”
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資本変動表
==================
第53（当）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
第52（前）期 自2019年１月１日 至2019年12月31日
（単位：百万円）
株式会社POSCO
科目 資本金 資本剰余金 新種資本証券 積立金 自己株式 利益剰余金 合計
2019 年１月１日（前期首） 47,131 112,822 19,480 (20,243) (149,748) 4,413,642 4,423,084
当期総包括利益：
当期純利益 - - - - - 114,867 114,867
その他包括利益
確定給付制度の再測定要素 - - - - - (7,870) (7,870)
持分証券評価損益 - - - 2,273 - (812) 1,461
資本に直接反映された所有者との取引：
年次配当金 - - - - - (39,081) (39,081)
中間配当金 - - - - - (46,964) (46,964)
新種資本証券利息 - - - - - (899) (899)
自己株式の 処 分 - 1,229 - - 2,386 - 3,615
事業結合 - 8,292 - - - - 8,292
2019 年12月31日（前期末） 47,131 122,342 19,480 (17,970) (147,361) 4,432,885 4,456,506
2020 年１月１日（当期首） 47,131 122,342 19,480 (17,970) (147,361) 4,432,885 4,456,506
当期総包括利益：
当期純利益 - - - - - 94,365 94,365
その他包括利益
確定給付制度の再測定要素 - - - - - 5,258 5,258
持分証券評価損益 - - - (11,010) - (284) (11,294)
資本に直接反映された所有者との取引：
年次配当金 - - - - - (31,309) (31,309)
中間配当金 - - - - - (27,134) (27,134)
新種資本証券利息 - - - - - (901) (901)
自己株式の 処 分 - - - - (86,291) - (86,291)
その他（注34） - 8,507 - - - - 8,507
2020 年12月31日（当期末） 47,131 130,849 19,480 (28,980) (233,652) 4,472,880 4,407,707
“添付の注記は本財務諸表の一部である。”
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キャッシュ・フロー計算書
======================================
第53（当）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
第52（前）期 自2019年１月１日 至2019年12月31日
（単位：ウォン）
株式会社POSCO
第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
Ⅰ. 営業活動によるキャッ
5,157,669,863,606 3,600,955,160,726
シュ・フロー
1. 営業活動で創出された
5,345,259,307,144 4,551,363,884,737
現金
イ. 当期純利益
965,863,440,351 1,175,712,402,299
ロ. 調整
2,829,356,932,977 3,813,692,290,574
退職給付費用 126,190,656,183 119,176,826,568
減価償却費 2,273,633,044,584 2,160,124,361,686
無形資産償却費 106,925,915,458 77,190,455,602
貸倒償却費 3,884,521,981 (4,248,388,362)
金融収益 (779,150,335,638) (598,302,642,776)
金融費用 457,851,413,362 284,333,553,536
棚卸資産評価損 4,734,957,321 7,676,980,252
有形資産処分益 (12,339,734,154) (25,583,225,282)
有形資産処分損 181,453,834,330 114,874,046,497
有形資産減損損失 27,846,304,757 222,035,959,547
無形資産処分益 (197,045,454) (1,012,649,490)
従属企業、関係企業
及び共同企業投資処 (24,333,737,219) (5,299,614,175)
分益
従属企業、関係企業
及び共同企業投資減 360,894,062,723 865,768,871,107
損損失
売却予定資産処分益 (22,734,460,518) (30,261,729,749)
売却予定資産処分損 5,383,494,075 -
売却予定資産減損損
9,093,370,174 8,021,356,657
失
炭素排出権処分益 (24,566,418,116) (6,121,766,250)
炭素排出権評価益 - (25,440,087,750)
引当負債繰入額 73,036,566,310 (10,397,531,071)
法人税費用 52,016,526,439 655,536,497,544
その他 9,733,996,379 5,621,016,483
ハ. 営業活動による資産
1,550,038,933,816 (438,040,808,136)
負債の変動（注38）
2. 利息の受取
197,306,223,923 147,682,738,270
3. 利息の支払
(230,536,965,914) (160,949,702,386)
4. 配当金の受取
232,491,593,493 284,648,170,565
5. 法人税の支払
(386,850,295,040) (1,221,789,930,460)
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第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
Ⅱ. 投資活動によるキャッ
(4,359,430,200,471) (3,952,722,340,698)
シュ・フロー
1. 投資活動による現金流
40,335,193,053,818 35,544,549,837,432
入額
イ．預金商品の減少 3,336,891,099,090 2,747,010,428,611
ロ．短期金融商品の処分 36,302,634,991,851 32,210,155,620,246
ハ．短期貸付金の回収 2,708,875,522 61,766,056
ニ．流動性債務証券の処
360,109,175,000 53,740,000
分
ホ．持分証券の処分 7,937,697,417 24,889,989,435
ヘ．その他有価証券の処
8,182,673,257 4,521,713,042
分
ト．従属企業、関係企業
及び共同企業投資の 24,246,583,064 14,277,952,432
処分
チ．無形資産の処分 1,047,045,454 5,586,849,490
リ．売却予定資産の処分 225,291,881,603 523,127,675,841
ヌ．炭素排出権の処分 66,143,031,560 12,693,238,000
ル．事業結合による現金
- 2,170,864,279
流入
2. 投資活動による現金流
(44,694,623,254,289) (39,497,272,178,130)
出額
イ．預金商品の増加 3,380,247,243,294 2,792,820,253,954
ロ．短期金融商品の取得 38,160,724,319,529 32,670,040,364,239
ハ．長期貸付金の支払 21,923,310,224 5,697,488,754
ニ．債務証券の取得 220,110,275,000 290,101,690,000
ホ．持分証券の取得 - 11,144,000,000
ヘ．その他有価証券の取
20,795,352,028 1,710,408,640
得
ト．従属企業、関係企業
及び共同企業投資の 236,225,667,198 491,175,061,546
取得
チ．有形資産の取得 2,450,816,085,965 1,903,965,903,409
リ．有形資産の処分 102,353,755,541 41,002,949,015
ヌ．無形資産の取得 101,427,245,510 132,660,961,689
ル．事業結合による現金
- 1,156,953,096,884
流出
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第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
Ⅲ. 財務活動によるキャッ
76,314,049,129 1,075,755,983,071
シュ・フロー（注38）
1. 財務活動による現金流
3,573,882,310,769 2,966,310,166,367
入額
イ．借入金の借入 3,566,518,522,532 2,950,067,826,027
ロ．長期金融負債の増加 536,966,414 3,287,093,068
ハ．デリバティブの処分 5,873,050,000 9,682,520,000
ニ．政府補助金の受領 953,771,823 3,272,727,272
2. 財務活動による現金流
(3,497,568,261,640) (1,890,554,183,296)
出額
イ．借入金の償還 1,941,838,211,582 959,404,008,360
ロ．リース負債の償還 63,684,486,870 39,194,082,632
ハ．長期金融負債の減少 973,593,520 1,586,927,716
ニ．配当金の支払 598,627,491,690 881,169,164,590
ホ．自己株式の取得 883,219,272,500 -
ヘ．新種資本証券の利息
9,225,205,478 9,199,999,998
支払
Ⅳ．外貨換算による現金の
(30,033,000,000) (5,069,206,768)
変動
Ⅴ．現金及び現金性資産の
増加（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋ 844,520,712,264 718,919,596,331
Ⅳ）
Ⅵ．現金及び現金性資産の
978,138,798,756 259,219,202,425
期首残高（注５）
Ⅶ. 現金及び現金性資産の
1,822,659,511,020 978,138,798,756
期末残高（注5）
“添付の注記は本財務諸表の一部である。”
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キャッシュ・フロー計算書
======================================
第53（当）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
第52（前）期 自2019年１月１日 至2019年12月31日
（単位：百万円）
株式会社POSCO
第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
Ⅰ. 営業活動によるキャッ
503,904 351,813
シュ・フロー
1. 営業活動で創出された
522,232 444,668
現金
イ. 当期純利益
94,365 114,867
ロ. 調整
276,428 372,598
退職給付費用 12,329 11,644
減価償却費 222,134 211,044
無形資産償却費 10,447 7,542
貸倒償却費 380 (415)
金融収益 (76,123) (58,454)
金融費用 44,732 27,779
棚卸資産評価損 463 750
有形資産処分益 (1,206) (2,499)
有形資産処分損 17,728 11,223
有形資産減損損失 2,721 21,693
無形資産処分益 (19) (99)
従属企業、関係企業
及び共同企業投資処 (2,377) (518)
分益
従属企業、関係企業
及び共同企業投資減 35,259 84,586
損損失
売却予定資産処分益 (2,221) (2,957)
売却予定資産処分損 526 -
売却予定資産減損損
888 784
失
炭素排出権処分益 (2,400) (598)
炭素排出権評価益 - (2,485)
引当負債繰入額 7,136 (1,016)
法人税費用 5,082 64,046
その他 951 549
ハ. 営業活動による資産
151,439 (42,797)
負債の変動（注38）
2. 利息の受取
19,277 14,429
3. 利息の支払
(22,523) (15,725)
4. 配当金の受取
22,714 27,810
5. 法人税の支払
(37,795) (119,369)
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第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
Ⅱ. 投資活動によるキャッ
(425,916) (386,181)
シュ・フロー
1. 投資活動による現金流
3,940,748 3,472,703
入額
イ．預金商品の減少 326,014 268,383
ロ．短期金融商品の処分 3,546,767 3,146,932
ハ．短期貸付金の回収 265 6
ニ．流動性債務証券の処
35,183 5
分
ホ．持分証券の処分 776 2,432
ヘ．その他有価証券の処
799 442
分
ト．従属企業、関係企業
及び共同企業投資の 2,369 1,395
処分
チ．無形資産の処分 102 546
リ．売却予定資産の処分 22,011 51,110
ヌ．炭素排出権の処分 6,462 1,240
ル．事業結合による現金
- 212
流入
2. 投資活動による現金流
(4,366,665) (3,858,883)
出額
イ．預金商品の増加 330,250 272,859
ロ．短期金融商品の取得 3,728,303 3,191,863
ハ．長期貸付金の支払 2,142 557
ニ．債務証券の取得 21,505 28,343
ホ．持分証券の取得 - 1,089
ヘ．その他有価証券の取
2,032 167
得
ト．従属企業、関係企業
及び共同企業投資の 23,079 47,988
取得
チ．有形資産の取得 239,445 186,017
リ．有形資産の処分 10,000 4,006
ヌ．無形資産の取得 9,909 12,961
ル．事業結合による現金
- 113,034
流出
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第53（当）期 第52（前）期
科目
金額 金額
Ⅲ. 財務活動によるキャッ
7,456 105,101
シュ・フロー（注38）
1. 財務活動による現金流
349,168 289,809
入額
イ．借入金の借入 348,449 288,222
ロ．長期金融負債の増加 52 321
ハ．デリバティブの処分 574 946
ニ．政府補助金の受領 93 320
2. 財務活動による現金流
(341,712) (184,707)
出額
イ．借入金の償還 189,718 93,734
ロ．リース負債の償還 6,222 3,829
ハ．長期金融負債の減少 95 155
ニ．配当金の支払 58,486 86,090
ホ．自己株式の取得 86,291 -
ヘ．新種資本証券の利息
901 899
支払
Ⅳ．外貨換算による現金の
(2,934) (495)
変動
Ⅴ．現金及び現金性資産の
増加（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋ 82,510 70,238
Ⅳ）
Ⅵ．現金及び現金性資産の
95,564 25,326
期首残高（注５）
Ⅶ. 現金及び現金性資産の
178,074 95,564
期末残高（注5）
“添付の注記は本財務諸表の一部である。”
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注記
=======
2020年12月31日現在
株式会社POSCO
１． 一般事項
株式会社POSCO（以下“当社”）は造船、製鋼及び圧延材の生産と販売等を目的として1968年4月1日に設立さ
れ、粗鋼生産能力基準で国内最大の総合製鉄会社です。
当社は1988年6月10日に株式を韓国取引所に上場し、当期末現在、国内に2ヶ所の製鉄所（浦項、光陽）及び
1ヶ所の事務所と海外に5ヶ所の事務所を設置・運営しています。
当期末現在、当社の主要株主現況は次の通りです。
株主名 主要株式数（株） 持分率（％）
国民年金公団 10,247,183 11.75
BlackRock Fund Advisors（注1,2,3）
4,555,963 5.23
日本製鉄株式会社（注1） 2,894,712 3.32
KB金融持株グループ（注2） 1,817,635 2.08
GIC Private Limited
1,718,369 1.97
その他 65,952,973 75.65
合計 87,186,835 100.00
（注1）1株当り5,000ウォンの普通株0.25株の価値を表すADR（American Depositary Receipt）が含まれてい
ます。
（注2）当該会社の子会社等が保有している株式数を合算したものです。
（注3）当該保有者が報告した株式等の大量保有状況報告書（2020年6月1日）による保有株式数です。
当期末現在、当社の株式は韓国取引所、株式預託証書はニューヨーク証券取引所に上場されています。
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有価証券報告書
２． 財務諸表の作成基準
当社は、株式会社等の外部監査に関する法律第5条1項1号で規定している国際会計基準委員会の国際会計基準
を採用して定めた会計処理基準である韓国採択国際会計基準に基づいて財務諸表を作成しました。
当社の財務諸表は企業会計基準書第1027号（別途財務諸表）による別途財務諸表で、支配企業、関係企業の
投資者または共同支配企業の参加者が投資資産を被投資者の報告された実績と純資産に基づかずに直接的な
持分投資に基づいた会計処理で表示した財務諸表です。
当社の財務諸表は2021年1月28日付けの取締役会で承認され、2021年3月12日付けの株主総会で最終承認され
る予定です。
(1）測定基準
当社の財務諸表は、以下で述べている財務状態表の主要項目を除いては、取得原価を基準に作成されまし
た。
－ 公正価値で測定されるデリバティブ
－ 公正価値で測定される当期損益－公正価値測定金融商品
－ 公正価値で測定されるその他包括利益－公正価値測定金融商品
－ 確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を差し引いた確定給付負債
(2）機能通貨と表示通貨
当社は財務諸表に含まれる項目を営業活動が行われる主な経済環境の通貨（機能通貨）であり、財務諸表作
成のための表示通貨であるウォン貨で表示しています。
(3）見積と判断
韓国採択国際会計基準では、財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用や事業年度末現在の資産、負債
及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して、経営者の最善の判断を基準とした見積と仮定の使
用を要求しています。事業年度末現在、経営者の最善の判断を基準にした見積と仮定が実際の環境と異なる
場合、実績がこれらの見積と異なる場合があります。
見積と見積に対する基本仮定は継続的に検討されており、会計見積の変更は見積が変更された期間と将来に
影響を受ける期間にわたり認識されています。
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１）経営者の判断
財務諸表で認識された金額に重要な影響を及ぼす会計方針の適用に関連する主要な経営者の判断に対する情
報は次の注記事項に含まれています。
① 注記11：従属企業、関係企業及び共同企業投資
② 注記24：新種資本証券
２）仮定及び見積の不確実性
次の事業年度内に重要な調整が発生する可能性のある重要なリスクを含んでいる仮定及び見積の不確実性に
対する情報は、次の注記事項に含まれています。
① 注記9：棚卸資産
② 注記11：従属企業、関係企業及び共同企業投資
③ 注記19：引当負債
④ 注記20：退職給付制度
⑤ 注記22：金融商品
⑥ 注記34：法人税費用
⑦ 注記37：偶発債務及び約定事項
３）公正価値の測定
当社の会計方針と開示事項は多数の金融及び非金融資産と負債に対して公正価値の測定を要求しています
が、当社は公正価値評価の方針と手続を樹立しています。同方針と手続には公正価値序列体系でレベル3に分
類される公正価値を含めたすべての重要な公正価値測定の検討に責任を持つ評価部署の運営を含めており、
その結果は財務担当役員に直接報告されています。
評価部署は定期的に観測不可能な重要な投入変数と評価調整を検討しています。公正価値測定において仲介
人の価格や評価機関のような第三者の情報を使用する場合、評価部署で第三者から入手した情報に基づいた
評価が公正価値序列体系内のレベル別分類を含めており、当該基準書の要求事項を充足すると結論づけられ
るかどうかを判断しています。
当社は重要な評価の問題を監査委員会に報告しています。
資産や負債の公正価値を測定する場合、当社は最大限市場で観測可能な投入変数を使用しています。公正価
値は次のように価値評価手法に使用された投入変数に基づいて公正価値序列体系内で分類されます。
- レベル1 測定日に同一の資産や負債に対する接近可能な活性市場の調整されていない開示価格
- レベル2 レベル1の開示価格以外に、資産や負債に対して直接的または間接的に観測可能な投入変数
- レベル3 資産や負債に対する観測不可能な投入変数
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資産や負債の公正価値を測定するために使われる様々な投入変数が公正価値序列体系内で他のレベルに分類
される場合、当社は測定値全体に重要な公正価値序列体系でもっとも低いレベルの投入変数と同一の水準で
公正価値測定値全体を分類しており、変動が発生した事業年度末に公正価値序列体系のレベル間の移動を認
識しています。
公正価値測定の際に使用された仮定の詳細な情報は注記22に含まれています。
(4）会計方針の変更
以下で説明している2020年1月1日から最初に適用される制定・改正基準書の適用を除いては、当社は当期及
び比較表示された前期の財務諸表に同一の会計方針を適用しています。
１）企業会計基準書第1001号（財務諸表の表示）及び第1008号（会計方針、会計見積の変更及び誤謬）
“重要性の定義”を明確にし、企業会計基準書第1001号（財務諸表の表示）及び第1008号（会計方針、会計
見積の変更及び誤謬）を明確になった定義に沿って改正しました。重要性を判断する際、重要な情報の漏洩
や虚偽記載だけでなく、重要ではない情報による影響も考慮するようにし、会社が開示する情報を決定する
際に情報利用者の特性を考慮するようにしました。当該基準書の改正事項は2020年1月1日以降に発生した取
引に適用されます。
２）企業会計基準書第1103号（事業結合）
改正された基準書では、取得した活動と資産の集合に、産出物の創出にともに重要に寄与できる能力を持っ
た投入物と実質的な過程が必ず含まれていれば事業の定義を充足します。また、取得した総資産の大部分の
公正価値が識別可能な単一資産または資産集合に集中している場合、取得した活動と資産の集合は、事業で
はない資産または資産の集合と決定することができます。当該基準書の改正事項は取得日が2020年1月1日以
降の事業結合または資産取得取引に適用されます。
上記の会計方針の変更が当社の財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
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３． 重要な会計方針
当社が韓国採択国際会計基準による財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は下記に記述されており、注
記2で説明している会計方針の変更を除き、当期及び比較表示された前期の財務諸表は同一の会計方針を適用
して作成されました。
(1）従属企業、関係企業及び共同企業投資持分
当社の財務諸表は企業会計基準書第1027号（別途財務諸表）による別途財務諸表です。当社は従属企業、関
係企業及び共同企業に対する投資持分に対して企業会計基準書第1027号（別途財務諸表）による原価法を選
択して会計処理しました。一方、従属企業、関係企業及び共同企業投資持分から受け取る配当金は、配当を
受ける権利が確定する時点で当期損益として認識しています。
(2）外貨取引
当社の財務諸表作成において、当社の機能通貨以外の通貨（外貨）で行われた取引は、取引日の為替レート
を適用して記録しています。毎事業年度末に外貨建貨幣性項目は事業年度末の為替レートの終値で換算して
います。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は公正価値が決定した日の為替レートで換算し、取得原価
で測定する非貨幣性項目は取引日の為替レートで換算しています。
貨幣性項目の換算によって発生した為替換算差と貨幣性項目の決済時点で生じる為替換算差は、すべて当期
損益で認識しています。非貨幣性項目から発生した損益をその他包括利益として認識する場合には、その損
益に含まれた為替レート変動効果もその他包括利益として認識し、当期損益として認識する場合には、為替
レート変動効果も当期損益として認識しています。
(3）現金及び現金性資産
当社は保有現金と要求払い預金、流動性が非常に高く確定した金額の現金への転換が容易で価値変動のリス
クが低い取得日から満期日が3ヶ月以内の投資資産を現金及び現金性資産に分類しています。持分商品は現金
性資産から除外しています。
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(4）非デリバティブ金融資産
売上債権と債務証券は発行される時点で初めて認識されます。他の金融資産は当社が金融商品の契約当事者
となる時に限り認識されます。
重要な金融要素を含めない売上債権を除外した金融資産は当初認識時点で公正価値で測定し、当期損益を通
じて公正価値で測定する金融商品ではない場合に当該金融資産の取得と直接関連のある取引原価は公正価値
に加減します。重要な金融要素を含めない売上債権は当初認識時点に取引価格で測定します。
当初認識時点で金融資産は償却原価、その他包括利益を通じて公正価値で測定する債務商品、その他包括利
益を通じて公正価値で測定する持分商品または当期損益を通じて公正価値で測定されるよう分類します。金
融資産は当社が金融資産を管理する事業モデルを変更しない限り当初認識後に再分類せず、事業モデルを変
更する場合に事業モデル変更後、最初の事業年度の最初の日に再分類されます。
１）償却原価で測定する金融資産
金融資産が次の２つの条件を全て満たし、当期損益を通じて公正価値で測定する項目に指定されない場合に
償却原価として測定します。
－ 事業モデルが契約上キャッシュ・フローを受け取る目的である
－ 契約上キャッシュ・フローが特定日の元金と元金に対する利息のみで構成されている
償却原価で測定される金融資産は後続的に実効金利法を使用して償却原価で測定します。償却原価は減損損
失によって減少します。受取利息、為替評価損益及び減損損失は当期損益として認識し、除去による損益も
当期損益として認識します。
２）その他包括利益を通じて公正価値で測定する債務商品
債務商品が次の２つの条件を満たし、当期損益を通じて公正価値で測定する項目に指定されない場合に、そ
の他包括利益を通じて公正価値で測定します。
－ 事業モデルが契約上キャッシュ・フローの受取と金融資産の売却の２つともである場合
－ 契約上のキャッシュ・フローが特定日の元金と元金に対する利息のみで構成されている
その他包括利益を通じて公正価値で測定する債務商品は後続的に公正価値で測定します。実効金利法を使用
して計算された受取利息、為替評価損益と減損損失は当期損益として認識し、他の純損益はその他包括利益
として認識します。除去時にその他包括利益累計額は当期損益に再分類します。
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３）その他包括利益を通じて公正価値で測定する持分商品
当社は短期売買目的で保有しているのではない持分商品の当初認識時に投資資産の後続的な公正価値の変動
をその他包括利益として表示する選択をすることができます。こうした選択は個別投資資産別に行われ、事
後に取り消すことはできません。
その他包括利益を通じて公正価値で測定する持分商品は、後続的に公正価値で測定します。配当は配当金が
明確に投資元金の回収を示すことができなければ当期損益として認識します。他の純損益はその他包括利益
で認識し、いかなる場合でも当期損益に再分類しません。
４）当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価やその他包括利益を通じて公正価値で測定されないすべての金融資産は当期損益を通じて公正価値
で測定されます。こうした金融資産はすべてのデリバティブ金融資産を含めます。当社は会計不一致を除去
したり、重要に減らすことができる場合、当初認識時点で償却原価測定要件やその他包括利益を通じて公正
価値で測定する要件を充足する金融資産を当期損益を通じて公正価値で測定する項目で指定する取り消し不
可能な選択をすることができます。
当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産は後続的に公正価値で測定します。利息と配当収益を含めた
純損益は当期損益で認識します。
５）金融資産の除去
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産のキャッシュ・フ
ローに対する権利を譲渡して金融資産の所有によるリスクと補償の大部分を移転する場合、金融資産を除去
しています。仮に金融資産の所有によるリスクと補償の大部分を保有しておらず、移転もしていない場合、
当社が金融資産を統制してもいなければ金融資産を除去し、金融資産を継続して統制しているならば、その
譲渡資産に対して引き続き関与する程度まで継続して認識し、関連負債をともに認識しています。
仮に金融資産のキャッシュ・フローに対する権利を譲渡したものの、金融資産の所有によるリスクと補償の
大部分を当社が保有している場合には、当該金融資産を継続して認識し、受け取った売却金額は負債として
認識しています。
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６）金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は当社が資産と負債を相殺できる法的権利があり、純額で決済するか、あるいは資産を
実現すると同時に負債を決済する意図がある場合に限り相殺しています。
(5）棚卸資産
棚卸資産の単位原価は移動平均法で決定しており、取得原価は仕入原価、転換原価及び棚卸資産を利用可能
な状態に準備するために必要なその他原価を含めています。製品や仕掛品の原価に含まれる固定製造間接原
価は生産設備の正常操業度に基づいて配賦しています。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうち低い金額で測定しています。棚卸資産を正味実現可能価額に
減額した評価損失とすべての減耗損失は減額や減耗が発生した期間に費用として認識しています。また、棚
卸資産の正味実現可能価額の上昇による棚卸資産評価損失の戻入は戻入が発生した期間の費用として認識さ
れた棚卸資産の売上原価から減算しています。
なお、棚卸資産の販売による収益を認識する期間に棚卸資産の帳簿価額を売上原価として認識しています。
(6）売却予定非流動資産
非流動資産または処分資産集団の帳簿価額が継続使用ではない売却取引を通して主に回収されると予想され
るならば、これを売却予定資産に分類しています。こうした条件は当該資産または処分資産集団が現在の状
態で直ちに売却可能でなければならず、売却される可能性が非常に高い時に限り充足されたものとみなして
います。資産または処分資産集団を売却予定として最初に分類する直前に当該資産または資産と負債の帳簿
価額と純公正価値のうち低い金額で測定しています。当初分類時に減損が認識された資産の純公正価値が下
落すれば、減損損失を直ちに当期損益として認識し、純公正価値が増加すれば、過去に認識していた減損損
失累計額を限度として当期損益として認識しています。
非流動資産が売却予定に分類されるか、あるいは売却予定に分類された処分資産集団の一部の場合には、そ
の資産は償却していません。
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(7）投資不動産
インカムゲインやキャピタルゲイン、またはこの２つをともに得るために保有している不動産は投資不動産
に分類しています。投資不動産は取得時に発生した取引原価を含めて、当初認識時点で原価で測定し、当初
認識後には原価から減価償却累計額と減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額として表示しています。
後続原価は資産から発生する将来の経済的便益が流入する可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定で
きる場合に限り、資産の帳簿価額に含めるか、あるいは適切な場合は別途の資産として認識しており、後続
支出によって振り替えられた部分の帳簿価額は除去しています。一方、日常的な修繕・維持に関連して発生
する原価は発生時点で当期損益として認識しています。
投資不動産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は有形資産と同一で、毎事業年度末に再検討し、これを
変更することが適切であると判断される場合、会計見積の変更として会計処理しています。
(8）有形資産
有形資産は当初に原価で測定して認識しています。有形資産の原価には経営者の意図する方式で資産を稼動
するにあたって必要な場所と状態とするために直接関連した原価及び資産を解体、除去あるいは敷地を回復
するために所要されると推定される原価が含まれています。
土地を除外した有形資産は当初認識後に原価から減価償却累計額と減損損失累計額及び政府補助金を減算し
た金額を、土地は当初に認識した原価を帳簿価額としています。
有形資産の一部を振り替える時に発生する原価は、当該資産から発生する将来の経済的便益が当社に流入す
る可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定できる場合に、資産の帳簿価額に含めるか、あるいは適切
な場合は別途の資産として認識しています。この時振り替えられた部分の帳簿価額は除去しています。それ
以外の日常的な修繕・維持に関連して発生する原価は発生時点で当期損益として認識しています。
有形資産のうち、土地は減価償却をせず、それ以外の有形資産は資産の取得原価から残存価値を差し引いた
金額に対して以下に提示した経済的耐用年数にわたって当該資産に内在している将来の経済的便益の予想消
費形態をもっともよく反映している定額法で償却しています。
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有形資産を構成する一部の原価が当該有形資産の全体原価と比較して重要なものならば、当該有形資産を減
価償却する時に、その部分は別途に区分して減価償却しています。
有形資産の除去によって発生する損益は純売却金額と帳簿価額の差異で決定し、当期損益として認識しま
す。
当社は有形資産の減価償却には以下の耐用年数にわたって定額法を適用しています。
区分 推定耐用年数 区分 推定耐用年数
建物 5～40年 工具・器具 4年
構築物 5～40年 備品 4年
機械装置 15年 リース資産 4～20年
車両運搬具 4年
当社は毎事業年度末に資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法を再検討し、再検討の結果、これを変更
することが適切であると判断される場合、会計見積の変更として処理しています。
(9）借入原価
適格資産の取得、建設または製造に直接関連する借入原価は当該資産原価の一部として資本化しており、そ
の他借入原価は発生期間に費用として認識しています。適格資産とは、意図された用途で使用するか、ある
いは販売可能な状態になるまで相当な期間を必要とする資産をいい、金融資産と短期間内に製造されるか、
あるいは他の方法で生産される棚卸資産は適格資産に該当せず、取得時点で意図された用途で使用できる
か、あるいは販売可能な状態にある資産の場合にも適格資産に該当しません。
適格資産を取得する目的に特定して借り入れた資金に限って、事業年度中にその借入金で実際に発生した借
入原価から当該借入金の一時的運用から生じた投資収益を差し引いた金額を資本化可能借入原価と定め、一
般的な目的で資金を借り入れてこれを適格資産の取得のために使用する場合に限り、当該資産関連支出額に
資本化利子率を適用する方式で資本化可能借入原価を決定しています。資本化利子率は事業年度中に借り入
れた資金（適格資産を取得するために特定目的で借り入れた資金を除く）から発生した借入原価を加重平均
して算定しています。事業年度中に資本化した借入原価は当該期間中に実際に発生した借入原価を超過する
ことができません。
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(10）無形資産
無形資産は当初認識する時に原価で測定し、当初認識後に原価から償却累計額、減損損失累計額及び政府補
助金を差し引いた金額を帳簿価額として認識しています。
無形資産は使用可能な時点から残存価値をゼロとして以下の耐用年数にわたり定額法で償却しています。但
し、一部無形資産（会員加入権）に対してはこれを利用できると期待される期間に対して予測可能な制限が
ないため、当該無形資産の耐用年数が非限定なものと評価して償却していません。
区分 推定耐用年数
産業財産権 5～7年
開発費 4年
港湾施設利用権 4～75年
その他無形資産 4年
耐用年数が限定されている無形資産の償却期間と償却方法は、毎事業年度末に再検討し、耐用年数が限定さ
れていない無形資産に対しては、その資産の耐用年数が非限定という評価が引き続き正当かどうかを毎事業
年度末に再検討し、これを変更することが適切であると判断される場合は会計見積の変更として処理してい
ます。
研究または内部プロジェクトの研究段階に対する支出は発生時点で費用として認識しています。開発段階の
支出は資産を完成できる技術的実現可能性、資産を完成して使用するか、あるいは販売しようという企業の
意図と能力及び必要な資源の入手可能性、無形資産の将来の経済的便益をすべて提示することができ、関連
支出を信頼性をもって測定できる場合に無形資産として認識しており、その他開発関連支出は発生時点で費
用として認識しています。
後続支出は関連する特定資産に属する将来の経済的便益が増加する場合に限り資本化し、内部的に創出した
のれん及び商標名等を含めた他の支出は発生時に直ちに費用化しています。
(11）政府補助金
政府補助金は当社が政府補助金に付随する条件を遵守し、その補助金を受領することに対して合理的な確信
がある場合に限り認識しています。
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１）資産関連補助金
当社は非流動資産を取得または建設するにあたり使用すべきであるという基本条件が付加された政府補助金
を受領しており、当該資産の帳簿価額を計算する際に政府補助金を減算して減価償却資産の耐用年数にわ
たって当期損益で認識しています。
２）収益関連補助金
当社は政府補助金を、政府補助金で補填しようとする関連原価を費用として認識する期間にわたり関連費用
から減算する方法で当期損益として認識しています。
(12）リース
契約において対価と交換して識別される資産の使用統制権を一定期間移転すると、契約はリースであるか、
リースを含みます。
１）リースの借手
リース要素を含む契約の約定日や再評価日に当社は各リース要素と非リース要素の相対的個別価格に基づい
て契約対価を配分します。
当社はリース開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は当初に原価で測定し、当該原価
はリース負債の当初測定金額、リース開始日やそれ以前に支払ったリース料、リース開設直接原価、原資産
を解体及び除去するか、あるいは原資産や原資産が位置する敷地を回復する時にリースの借手が負担する原
価の見積で構成されます。
使用権資産は後続的にリース開始日からリース期間の終了日まで定額法で減価償却します。但し、リース期
間終了日に使用権資産の所有権が移転するか、使用権資産の原価に購入選択権の行使価格が反映されている
場合には有形資産の減価償却と同一の方法に基づいて原資産の耐用年数終了日まで使用権資産を減価償却し
ます。また、使用権資産は減損損失による減少やリース負債の再測定によって調整されることがあります。
リース負債はリース開始日現在に支払われていないリース料の現在価値で当初測定します。リース料はリー
スの計算利子率で割り引くものの、計算利子率を容易に算定できない場合には当社の追加借入利子率で割り
引きます。一般的に当社は追加借入利子率を割引率として使用しています。
当社は外部で観測した利子率にリース契約の条件とリース資産の特性を反映して追加借入利子率を算定して
います。
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リース負債の測定に含まれるリース料は次の項目で構成されます。
－ 固定リース料
－ 指数や料率（利率）によって変わる変動リース料
－ 残存価値保証によって支払うと予想される金額
－ 購入選択権を行使することがかなり確実な場合、購入選択権の行使価格、延長選択権を行使することが
かなり確実な場合、延長期間のリース料、リース期間が終了選択権の行使を反映する場合、リース終了
のために負担する金額
リース負債は実効金利法によって償却します。リース負債を再測定する場合、関連する使用権資産の帳簿価
額を調整し、使用権資産の帳簿価額がない場合には再測定金額を当期損益として認識します。リース負債は
次の場合に再測定されます。
－ 実質的な固定リース料の修正
－ 指数や料率（利率）の変動による将来リース料の変動
－ 残存価値保証によって支払うと予想される金額の変動
－ 購入選択権、延長選択権、終了選択権を行使するか否かに対する評価の変動
当社の使用権資産は対応する原資産を直接保有した場合に表示される財務状態表の項目に含まれており、
リース負債は財務状態表のその他債務の項目に含まれています。
当社はIT装備を含めてリース期間が12ヶ月以内の短期リースと少額原資産リースに対して使用権資産とリー
ス負債を認識しない実務的簡便法を選択しました。当社はこうしたリースに関連するリース料をリース期間
にわたって定額法によって費用として認識します。
２）リースの貸手
リース要素を含める契約の約定日や変更有効日に当社は相対的個別価格に基づいて各リース要素に契約対価
を配分します。
リース提供者として当社はリース約定日にリースがファイナンスリースかオペレーティングリースかを決定
しています。当社はリースを分類するためにリース契約が原資産の所有によるリスクと補償の大部分をリー
スの借手に移転するかどうかを判断します。原資産の所有によるリスクと補償の大部分をリースの借手に移
転する場合にはリース契約をファイナンスリースに分類し、そうでない場合にはオペレーティングリースに
分類します。当社はこうした判断のためにリース期間が原資産の経済的耐用年数の相当部分を占めるかどう
か等を検討しています。
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当社は投資不動産をリースで提供しています。当社はこのリースをオペレーティングリースに分類してお
り、リース契約によって受け取るリース料をリース期間にわたって定額基準によって収益として認識してい
ます。
(13）金融資産の減損
当社は次の資産の予想信用損失に対して損失引当金を認識します。
－ 償却原価で測定する金融資産
－ その他包括利益を通じて公正価値で測定する債務商品
－ リース債権、契約資産、貸付約定、金融保証契約
金融資産の当初認識後に信用リスクが重要に増加する場合には、毎事業年度末に全期間の予想信用損失に該
当する金額で損失引当金を測定し、当初認識後に金融資産の信用リスクが重要に増加しない場合には12ヶ月
の予想信用損失に該当する金額で損失引当金を測定します。企業は事業年度末現在、信用リスクが低い場
合、金融資産の信用リスクが著しく増加しなかったと決定することができます。しかしながら重要な金融要
素を含めていない売上債権や契約資産には常に全期間の予想信用損失に該当する金額で損失引当金を測定し
ます。
１）信用リスクに対する判断
当社は金融資産の信用リスクが当初認識以降、重要に増加したかを判断する際と予想信用損失を推定する際
に、過度な原価や努力なく利用でき、合理的かつ裏付けられる情報を考慮します。ここには未来志向的な情
報を含め、当社の過去の経験と周知された信用評価に基づいた質的、量的情報及び分析が含まれます。
当社は延滞日数が30日を超過する場合に金融資産の信用リスクが重要に増加したと仮定します。当社が債務
者に遡求活動をしなければ債務者が当社に信用義務を完全に履行しないと判断される場合、当社は金融資産
に債務不履行が発生したと考えます。当社は債務証券の信用リスクが信頼できる金融機関の“投資適格等
級”の定義で理解される水準の場合、信用リスクが低いとみなします。
２）予想信用損失の測定
全期間の予想信用損失は金融商品の予想存続期間に発生し得るすべての債務不履行による予想信用損失で
す。12ヶ月の予想信用損失は事業年度末以降、12ヶ月以内に発生する可能性のある金融商品の債務不履行に
よる予想信用損失を示す全期間の予想信用損失の一部です。予想信用損失を測定する際に考慮する最も長い
期間は当社が信用リスクにさらされる最長契約期間です。
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予想信用損失は金融商品の予想存続期間にわたる信用損失の確率加重推定値です。金融商品の信用損失は契
約上受け取ることとしたキャッシュ・フローと受け取ると予想するキャッシュ・フローの差異の現在価値で
測定されます。
償却原価測定金融資産に対する予想信用損失は当期損益で認識し、損失引当金は当該金融資産の帳簿価額か
ら減算して表示します。その他包括利益を通じて公正価値で測定する債務商品に対する予想信用損失は当期
損益で認識し、損失引当金は金融資産の帳簿価額から減算せず、その他包括利益で表示します。
３）信用が減損した金融資産
毎事業年度末に当社は償却原価で測定する金融資産とその他包括利益を通じて公正価値で測定する債務証券
の信用が減損したかどうかを評価しています。金融資産の見積未来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす１
つ以上の事象が発生した場合に、当該金融資産は信用が減損したことになります。
金融資産が減損したという客観的な証拠には次のような減損事象が含まれます。
－ 発行者や借入者の重要な財務的困難
－ 利息の支払や元金償還の不履行や遅延のような契約違反
－ 借入者の財務的困難に関連した経済的または法律的理由による当初借入条件の避けられない緩和
－ 借入者の破産可能性や、その他財務構造調整の可能性の高まり
－ 財務的困難による当該金融資産に対する活性市場の消滅
４）金融資産の除去
当社は金融資産の契約上キャッシュ・フロー全体または一部の回収に対する合理的な期待がない場合、当該
資産を除去しています。顧客の継続的な支払如何、法による消滅時効等を考慮して回収に対する合理的な期
待があるかどうかを評価し、除去の時期と金額を個別に決定します。当社は除去した金額が重要に回収でき
るだろうという期待を持っていません。しかしながら、除去した金融資産は当社の満期経過債権に対する回
収手続による回収活動の対象となり得ます。
(14）非金融資産の減損
顧客との契約から生じる収益によって認識する契約資産と契約を締結したり、あるいは履行するためにか
かった原価から生じる資産、従業員給与で発生した資産、棚卸資産、売却予定に分類される非流動資産を除
いたすべての非金融資産に対しては、毎事業年度末に資産の減損を示唆する兆候があるか否かを検討し、仮
にそうした兆候があれば、当該資産の回収可能価額を見積もっています。但し、耐用年数が限定されていな
い無形資産、まだ使用できない無形資産については、資産の減損を示唆する兆候と関係なく、毎年回収可能
価額と帳簿価額を比較して減損テストを行っています。
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回収可能価額は個別資産別に、または個別資産の回収可能価額を見積もることができなければ、その資産が
属する資金生成単位別に回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は使用価値と純公正価値のうち大
きい金額で決定しています。使用価値は資産や資金生成単位で創出されると期待される将来キャッシュ・フ
ローを貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローを見積もる時に調整されない資産の特有リスクに対する
現行市場の評価を反映した適切な割引率で割り引いて見積もります。
資産や資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額に満たない場合、資産の帳簿価額を減少させて直ちに当期損
益として認識しています。
資金生成単位に対する減損損失は資金生成単位に属する他の資産のそれぞれの帳簿価額に比例して資産の帳
簿価額を減少させています。毎事業年度末に過去に認識した減損損失がこれ以上存在しないか、あるいは減
少したことを示唆する兆候があるか否かを検討し、直前減損損失の認識時点以降、回収可能価額を決定する
にあたって使用された見積に変化がある場合に限り戻し入れています。減損損失戻入によって増加した帳簿
価額は過去に減損損失を認識する前の帳簿価額の償却または償却後の残額を超過することができません。
(15）デリバティブ
デリバティブは当初認識時に契約日の公正価値で測定し、後続的に毎事業年度末の公正価値で測定していま
す。ヘッジ手段として指定していないデリバティブの公正価値の変動による評価損益は当期損益として認識
しています。
(16）非デリバティブ負債
当社は契約上内容の実質と金融負債の定義によって金融負債を当期損益を通じて公正価値で測定する金融負
債と償却原価で測定する金融負債に分類し、契約の当事者になる時に財務状態表で認識しています。
１）当期損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当社は金融負債が短期売買項目に分類されるかデリバティブの場合、あるいは当初認識時点で当期損益を通
じて公正価値で測定する項目に指定される場合に、当期損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し
ます。
当期損益を通じて公正価値で測定する金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動は当期損
益として認識しています。一方、最初認識時点で発行に関連して発生した取引費用は発生時に直ちに当期損
益として認識しています。
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２）償却原価で測定する金融負債
当期損益を通じて公正価値で測定する項目に分類されない非デリバティブ負債は、償却原価で測定する金融
負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は当初認識時に発行と直接関連する取引原価を差し引
いた公正価値で測定しています。償却原価で測定する金融負債は後続的に実効金利法を適用して償却原価で
測定し、支払利息は実効金利法を適用して認識します。
３）金融負債の除去
当社は金融負債の契約上義務が履行、取り消しまたは満了した場合に限り金融負債を除去します。当社は金
融負債の契約条件が変更されてキャッシュ・フローが実質的に異なるようになった場合、既存負債を除去し
て新しい契約に基づいて新しい金融負債を公正価値として認識します。金融負債の除去時に帳簿価額と支
払った対価（譲渡した非現金資産や負担した負債を含む）の差額は当期損益として認識します。
(17）従業員給与
１）短期従業員給与
従業員が関連勤務役務を提供した事業年度末から12ヶ月以内に決済される短期従業員給与は、勤務役務と交
換して支払いが予想される金額を、勤務役務が提供された時に当期損益として認識しています。短期従業員
給与は割引しない金額で測定しています。従業員が過去の勤務役務の結果、当社が支払うべき法的義務また
はみなし義務があり、その債務金額を信頼性をもって推定できる場合は、利益分配金及び賞与金として支払
が予想される金額を負債として認識しています。
２）長期従業員給与
従業員が関連勤務役務を提供した事業年度末から12ヶ月以内に支給されないその他長期従業員給与は、当期
と過去の期間に提供した勤務役務の対価として獲得した将来の給与額を現在価値に割り引いています。再測
定による変動は発生した期間に当期損益として認識しています。
３）退職給付：確定拠出制度
確定拠出制度と関連して、一定期間従業員が勤務役務を提供した時には、その勤務役務と交換して確定拠出
制度に納付すべき拠出金に対して、資産の原価に含まれる場合を除いては、当期損益として認識していま
す。納付すべき拠出金はすでに納付した拠出金を減算した後、負債（未払費用）として認識しています。ま
たすでに納付した拠出金が事業年度末以前に提供された勤務役務に対して納付すべき拠出金を超過する場合
には、超過拠出金のために将来の支払額が減少するか、あるいは現金が還付される分だけを資産（前払費
用）として認識しています。
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４）退職給付：確定給付制度
事業年度末現在、確定給付制度と関連する確定給付負債は、確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公
正価値を減算して認識しています。確定給付負債は予測単位積立方式で計算しています。確定給付債務の現
在価値は確定給付制度で支払われる将来キャッシュ・フローに関連する退職給付の満期と類似する満期を有
する退職金が支払われる通貨で表示された優良社債の収益率を使用して見積将来キャッシュ・フローを割り
引いた後に決定しています。保険数理的仮定の変動と経験的調整から発生する損益は発生した期間に全額そ
の他包括利益として認識しています。
確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を差し引いて算出された純額が資産の場合、制度から
還付されたか、あるいは制度に対する将来の拠出金が切り下げられる方式で利用可能な経済的便益の現在価
値を限度として資産を認識しています。
純確定給付負債の再測定要素は、保険数理的損益、純確定給付負債の純利息に含まれた金額を除いた社外積
立資産の収益及び純確定給付負債の純利息に含まれた金額を除いた資産認識上限効果の変動で構成されてお
り、直ちにその他包括利益として認識されます。純確定給付負債（資産）の純利息は純確定給付負債（資
産）に年次事業年度の初めに決定した割引率を乗じて決定され、純確定給付負債（資産）は事業年度中の拠
出金納付と給与支払を反映して算定しています。確定給付制度に関連する純支払利息とその他費用は当期損
益として認識されます。
制度の改正や縮小が発生する場合、過去の勤務に対する効果の変動や縮小による損益は直ちに当期損益で認
識しています。当社は確定給付制度の精算が発生するときに精算による損益を認識しています。
(18）引当負債
引当負債は過去の事象の結果として存在する現在義務（法的義務またはみなし義務）として、当該義務を履
行するために経済的便益を有する資源が流出する可能性が高く、その義務の履行にかかる金額を信頼性を
もって推定できる場合に認識しています。
引当負債として認識する金額は関連する事象と状況に対する避けられないリスクと不確実性を考慮して、現
在義務を事業年度末に履行するためにかかる支出に対する最善の見積です。貨幣の時間価値効果が重要な場
合、引当負債は義務を履行するために予想される支出額の現在価値で評価しています。
引当負債を決済するために必要な支出額の一部または全部を第三者が返済することが予想される場合、履行
されたならば返済を受けることがほぼ確実になる時に限り、返済金額を認識して別途の資産として会計処理
しています。
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毎事業年度末に引当負債の残高を検討し、事業年度末現在、最善の見積を反映して調整しています。義務履
行のために経済的便益を内在する資源が流出する可能性がこれ以上高くない場合には、関連引当負債を戻し
入れています。
販売保証引当負債は製品や役務が販売または提供される時に認識され、過去の保証資料に基づいてすべての
可能な結果とそれに関連する確率を加重平均して見積もっています。
汚染地域に対する原状回復引当負債は当社の公表された環境方針及び適切な法的要求事項によって地域が汚
染された時に関連費用を認識しています。
引当負債は当初認識に関連がある支出に限り使用しています。
(19）温室効果ガス排出権
“温室効果ガス排出権の割当及び取引に関する法律”により、発生する温室効果ガス排出権及び排出負債に
対して次のように会計処理しています。
１）温室効果ガス排出権
温室効果ガス排出権は政府から無償で割り当てられた排出権と購入した排出権で構成されます。排出権は仕
入原価に対し、取得に直接関連していて正常に発生するその他の原価を加算して原価として認識していま
す。
当社は義務を履行する目的で保有している排出権は無形資産に分類しています。無形資産に分類された排出
権は当初に認識した後に原価から減損損失累計額を差し引いた金額を帳簿価額としています。
温室効果ガス排出権は政府に提出するか、もしくは売却したり使用できなくなってこれ以上将来の経済的便
益が予想できない時に除去しています。
２）排出負債
排出負債は温室効果ガスを排出して政府に排出権を提出しなければならない現在義務として、当該義務を履
行するために資源が流出する可能性が非常に高く、その義務の履行にかかる金額を信頼性をもって推定でき
る場合に認識しています。排出負債は政府に提出する当該履行年度分として保有した排出権の帳簿価額と保
有排出権の数量を超過する排出量に対する義務を履行するために所要されると予想される支出を加算して見
積もっています。排出負債は政府に提出する時に除去しています。
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(20）払込資本
１）持分商品
普通株は資本に分類し、資本取引に直接関連して発生する増分コストは税金の効果を反映した純額で資本か
ら減算しています。
当社が自己持分商品を再取得する場合に、こうした持分商品は自己株式の科目で資本から直接減算していま
す。自己持分商品を購入または売却するか、あるいは発行または消却する場合の損益は当期損益として認識
しません。当社が自己株式を取得して保有する場合、支払いをするか、あるいは受け取った対価は資本で直
接認識しています。
２）新種資本証券
当社は資本証券の契約条件の実質によって資本証券を金融負債または持分商品に分類します。当社が契約上
の義務を決済するための現金等の金融資産の引き渡しを回避できる無条件の権利を有する新種資本証券の場
合、持分商品に分類し、資本の一部として表示しています。
(21）顧客との契約から生じる収益
収益は顧客との契約で約束された対価をもとに測定されます。当社は顧客に財貨や役務に対する統制が移転
する時に収益を認識します。当社の顧客との契約において遂行義務に対する情報及び企業会計基準書第1115
号（顧客との契約から生じる収益）による収益認識方針は次の通りです。
１）鉄鋼製品
内需の場合、製品が顧客に引き渡され、顧客が引き受けた時点で統制が移転し、その時点で収益が認識され
ます。請求書は普通、毎月末日基準で発行され、一般的に請求書発行時点から10日から90日までを代金決済
条件として売上が計上されています。顧客が前払いする場合、一定比率の価格割引を提供しており、価格割
引期限が経過する時にすでに認識した累積収益金額のうち重要な部分を戻さない可能性が非常に高い金額ま
でに限り、変動対価を取引価格に含めて収益を認識しました。
輸出の場合、“貿易条件の解釈に関する国際規則（Incoterms）”によって顧客に統制が移転される時点で収
益を認識しており、当社の輸出契約は一般的に製品の船積み時点で顧客に統制が移転されています。請求書
は普通、船積日を基準に発行され、信用状取引（L/C）、手形引受書類渡し条件（D/A）、手形支払書類渡し
条件（D/P）、電信為替送金（T/T）等の決済条件で売上が計上されています。輸出の場合、先払決済と関連
した価格割引は提供していません。
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２）運送役務
当社の製品販売契約に含まれている運送サービスの場合、役務が提供された期間にわたって収益を認識して
おり、これまでに役務遂行を完了した程度を調査して収益金額を決定しています。役務代金の請求時点及び
決済条件は鉄鋼製品に対する代金請求時点及び決済条件と同一です。
(22）金融収益及び費用
当社の金融収益及び金融費用は次の項目で構成されています。
－ 受取利息
－ 支払利息
－ 受取配当金
－ 金融資産と金融負債に対する外国為替損益
－ 当期損益を通じて公正価値で測定する金融商品に対する純損益
－ その他包括利益を通じて公正価値で測定する債務商品の処分から生じる純損益
受取利息あるいは支払利息は実効金利法を使用して認識しました。受取配当金は当社が配当を受ける権利が
確定した時点で認識します。実効金利は金融商品の予想存続期間に推定される将来の現金支払額や受取額の
現在価値を金融資産の総帳簿価額や金融負債の償却原価と正確に一致させる利子率です。
受取利息や支払利息を計算する際、実効金利は資産の総帳簿価額（当該資産の信用が減損していない場合）
や負債の償却原価に適用します。しかし、当初認識以降に後続的に信用が減損した金融資産の受取利息は当
該金融資産の償却原価に実効金利を適用して計算します。仮に、当該資産がこれ以上信用が減損すると見ら
れなければ、総帳簿価額に実効金利を適用して受取利息を計算します。
(23）法人税
法人税費用は当期法人税と繰延税金で構成されており、その他包括利益や資本に直接認識される取引や事象
を除いては、当期損益として認識しています。
法人税と関連する利息と罰金は法人税に該当するか否か判断し、法人税に該当する場合は企業会計基準書第
1012号（法人税）を適用し、法人税に該当しない場合は企業会計基準書第1037号（引当負債、偶発負債、偶
発資産）を適用しています。
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１）当期法人税
当期法人税は当期の課税所得を基礎として算定しています。課税所得は包括利益計算書上の税引前純利益か
ら他の課税期間に加算されるか、あるいは減算される損益及び非課税項目や損金否認項目を除外するため、
包括利益計算書上の損益と差異があります。当社の当期法人税に関連する未払法人税は制定されたか、ある
いは実質的に制定されている税率を使用して計算しています。
当期法人税資産と当期法人税負債は認識された金額に対する法的に執行可能な相殺権利を持っており、純額
で決済するか、あるいは資産を実現すると同時に負債を決済する意図がある場合に限り相殺しています。
２）繰延税金
繰延税金資産と繰延税金負債を測定する時は、事業年度末に当社が関連資産と負債の帳簿価額を回収する
か、あるいは決済すると予想される方式による税効果を反映しています。従属企業、関係企業及び共同企業
投資持分に関する将来加算一時差異については、当社が一時差異の解消時点を統制でき、予測可能な将来に
一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いては、すべての繰延税金負債を認識しています。また、将来
減算一時差異によって発生する繰延税金資産は一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、一時差
異が使用され得る課税所得が発生する可能性が高い場合に認識しています。但し、一時差異がのれんを最初
に認識する場合や、資産・負債が最初に認識される取引が事業結合取引ではなく、取引当時の会計利益また
は課税所得に影響を及ぼさない取引の場合、繰延税金を認識していません。
未使用の税務上の欠損金と税額控除、将来減算一時差異が使用され得る将来の課税所得の発生可能性が高い
場合、その範囲内で繰り越された未使用の税務上の欠損金と税額控除、将来減算一時差異に対して繰延税金
資産を認識します。将来の課税所得は関連する将来加算一時差異の解消によって決定されます。将来加算一
時差異が繰延税金資産を完全に認識するために十分でない場合は、当社の事業計画に現在存在する一時差異
の解消を反映した将来の課税所得の発生可能性を考慮しなければなりません。
繰延税金資産の帳簿価額は毎事業年度末に検討し、繰延税金資産による恩恵が使用されるにあたって十分な
課税所得が発生する可能性がこれ以上高くない場合、繰延税金資産の帳簿価額を減少させています。
繰延税金資産及び負債は事業年度末に制定されたか、あるいは実質的に制定されている税法に基づいて当該
資産が実現するか、あるいは負債が支払われる事業年度に適用されると期待される税率を使用して測定して
います。繰延税金資産及び負債は同一課税当局が賦課する法人税であり、当社が認識した金額を相殺できる
法的権限を有しており、当期法人税負債及び資産を純額で決済する意図がある場合に限り相殺しています。
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(24）一株当たり利益
当社は普通株の基本的一株当たり利益を当期純損益に対して計算し、包括利益計算書に表示しています。基
本的一株当たり利益は普通株に帰属する当期純損益を事業年度にわたり流通した普通株式数を加重平均した
株式数で除して計算しています。
(25）未適用の制定・改正基準書
制定・公表されたものの2020年1月1日以降に開始する会計年度に施行日が到来していない主な制定・改正基
準書及び解釈書は次の通りです。当社は財務諸表作成時に次の制定・改正基準書及び解釈書を早期適用しま
せんでした。
１）企業会計基準書第1116号（リース）改正 − コロナ（COVID-19）関連賃借料の免除・割引・猶予に対す
る実務的簡便法
実務的簡便法として、リース利用者は新型コロナの直接的な結果として発生した賃借料の割引等（rent
concession）がリース変更に該当するか否か評価しないことができ、これによって当期損益として認識した
金額を開示しなければなりません。同改正事項は2020年6月1日以降に始まる会計年度から適用され、早期適
用が許容されます。当社は同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想しています。
２）企業会計基準書第1001号（財務諸表の表示） − 負債の流動/非流動の分類
“負債の決済を延期できる権利”が債務者にあるためには、事業年度末に契約事項を遵守しているという条
件を充足することで負債の決済を延期できる権利があることを明確にし、債務者が事業年度の後12ヶ月以
上、負債の決済を延期できる権利を行使する可能性が負債の流動性の分類に影響を及ぼさないことを明確に
しました。同改正事項は2022年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されます。当
社は同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想しています。
３）企業会計基準書第1016号（有形資産） − 経営者が意図した方式で使用する前に生産された財貨の売却
金額
経営者が意図した方式で使用する前に生産された財貨（例：試作品）の売却金額に関連する原価を当期損益
として認識するようにし、財貨の純売却金額を取得原価から差し引くことを禁じます。同改正事項は2022年1
月1日以降に開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されます。当社は同改正によって財務諸表に及
ぼす重要な影響はないと予想しています。
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４）企業会計基準書第1037号（引当負債、偶発債務、偶発資産） − 損失負担原価：契約履行原価
損失負担契約を識別する際に“契約上の義務履行に必要な回避不可能な原価のうちの契約履行原価”の範囲
を“契約に直接関連する原価”（増分コスト及び契約を履行するにあたって直接関連するそれ以外の原価の
配分額）であることを明確にします。同改正事項は2022年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、早
期適用が許容されます。当社は同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想しています。
４． リスク管理
金融商品に関連して当社は信用リスク、流動性リスク及び市場リスクにさらされています。本注記は当社が
さらされている上記のリスクに対する情報と当社のリスク管理目標、方針、リスク評価及び管理手続、そし
て資本管理に対して開示しています。追加的な計量的情報については、本財務諸表全般にわたって開示され
ています。
(1）金融リスク管理
１）リスク管理体系
当社のリスク管理体系を構築し監督する責任は取締役会にあります。当社のリスク管理方針は当社が直面し
たリスクを識別及び分析し、適切なリスク限界値及び統制を設定し、リスクが限界値を超えないようにする
ために樹立されました。リスク管理方針とシステムは市場状況と当社の活動の変更を反映するために定期的
に検討されています。
当社は訓練及び管理基準、手続きを通してすべての従業員が自分の役割と義務を理解できる厳格で構造的な
統制環境を構築することを目標としています。
２）信用リスク
信用リスクとは、顧客や取引先が金融商品に対する契約上の義務を履行しないために当社が財務損失を被る
リスクを意味し、主に取引先に対する売上債権及びその他債権と債務証券から生じます。また、金融保証か
ら生じる信用リスクもあります。
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当社は契約先の財務状態、過去の経験及びその他要素を評価して信用度が一定水準以上の契約先と取引する
方針を運営しています。当社の信用リスクに対する露出は主に取引先別特性の影響を受けます。顧客が営業
している産業及び顧客が位置する国家の破産リスク等は信用リスクに大きな影響を与えません。また、当社
はすべての新規顧客に対して個別に信用度を検討する方針を樹立しています。
一方、当社は売上債権及びその他債権から生じると予想される損失に対して引当金を設定しています。この
引当金は個別に重要な項目に対する具体的な減損損失と類似した特性を有する金融資産集合に対する減損損
失で構成されています。
信用リスクは金融機関との取引においても発生する可能性があり、当該取引は現金及び現金性資産、各種預
金、そしてデリバティブ等の金融商品取引を含めています。こうしたリスクを減らすために、当社は国際信
用格付けが高い銀行に対してのみ取引をすることを原則としており、既存の取引がない金融機関との新規取
引は資金チームの承認、管理、監督の下で行われています。
当社は金融保証契約の締結時には取締役会の承認等のような内部意思決定プロセスによって契約の必要性を
評価して承認し、信用リスク等の関連リスクを最小化しています。
３）流動性リスク
流動性リスクとは、当社が金融負債に関連する義務を充足するにあたって困難を強いられるリスクを意味し
ます。当社の流動性管理方法は財務的に難しい状況でも受け入れられない損失が発生するリスクがなく、満
期日に負債を償還できる十分な流動性を維持するようにするものです。
当社の営業活動及び借入金または資金調達からのキャッシュ・フローは当社が投資支出等に必要な現金所要
量を満たしています。また当社が資金を営業活動を通じて創出できない状況に陥った場合には、外部借入及
び社債発行等を通じた資金調達をすることができます。一方、当社は複数の銀行と借入限度約定を締結して
います。
４）市場リスク
市場リスクとは、市場価格の変動により金融商品の公正価値や将来キャッシュ・フローが変動するリスクを
意味します。市場価格管理の目的は、収益は最適化する一方、受容可能な限界内で市場リスクにさらされる
ことを管理及び統制するものです。
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① 為替リスク
当社の機能通貨であるウォン貨以外の通貨で表示される販売、購買及び借入に対して為替リスクにさらされ
ています。当社は当該通貨に対して為替リスクをヘッジするために継続的にモニタリングを行っています。
当社の為替リスク管理の方向はナチュラルヘッジで、外貨収入を外貨支出にまず引き当てるものです。ナ
チュラルヘッジをした後の為替換算過不足については、先物為替等のデリバティブを通じて為替リスクを管
理しています。為替取引は実物取引に局限しており、投機的取引は禁止しています。当社は海外投資用途の
外貨借入金を満期到来時に償還することで為替リスクにさらされる度合いを縮小しています。
② 金利リスク
当社は固定金利付借入金と変動金利付借入金の借入比率の調整を通じて金利リスクにさらされることを管理
しています。また、当社は変動金利付借入金にさらされた金利リスクをヘッジするために持続的なモニタリ
ングを行っています。
③ 市場価格リスク
市場性のある持分証券の場合、市場価格による公正価値の変動リスクにさらされています。経営者は市場価
格の変動によって将来キャッシュ・フローが変動するリスクを定期的に測定しており、重要な投資の場合、
すべての購入と売却について承認手続を通じて別途管理しています。
(2）資本リスク管理
当社の資本管理目的は継続企業として株主及び利害当時者に利益を継続的に提供できる能力を保護し、資本
費用を節減するために最適な資本構造を維持するものです。
当社の資本構造は借入金から現金及び現金性資産を差し引いた純負債と資本で構成されており、当社の全般
的な資本リスク管理方針は前期と同一です。一方、当期末と前期末現在、当社が資本として管理している項
目の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
借入金合計 7,755,336 6,338,012
減算：現金及び現金性資産 1,822,660 978,139
純借入金 5,932,676 5,359,873
資本合計 45,114,704 45,614,185
総資本純借入金比率 13.15％ 11.75％
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５． 現金及び現金性資産
当期末及び前期末現在、当社の現金及び現金性資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
普通預金及び当座預金 298,876 123,971
定期預金 900,700 443,618
その他現金性資産 623,084 410,550
合計 1,822,660 978,139
６． 売上債権
当期末及び前期末現在、当社の売上債権の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
［流動］
売上債権 3,707,860 3,999,991
貸倒引当金 (14,325) (12,950)
合計 3,693,535 3,987,041
［非流動］
長期売上債権 3,780 9,530
現在価値割引調整 (344) (2,501)
貸倒引当金 (980) (1,015)
合計 2,456 6,014
当社は当期及び前期中に、金融機関との売上債権ファクタリング契約によって売上債権を割り引きました。
この取引は当該売上債権が満期に回収されない場合、当社が銀行等に当該金額を支払う義務を負担している
ため、遡求権がある取引に該当し、同取引を担保付き借入として会計処理しました。当期末及び前期末現
在、同取引による売上債権の帳簿価額はそれぞれ520,310百万ウォン及び167,021百万ウォンで、同金額は短
期借入金に含まれています。
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７． その他債権
当期末及び前期末現在、当社のその他債権の内訳は次の通りです。
（単位:百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
［流動］
短期貸付金 2,950 2,950
未収金 231,051 279,093
その他 50,822 47,257
貸倒引当金 (5,268) (7,948)
合計 279,555 321,352
［非流動］
長期貸付金 52,760 34,224
長期未収金 35,638 27,570
その他 4,001 3,555
貸倒引当金 (8,362) (8,881)
合計 84,037 56,468
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８． その他金融資産
(1）当期末及び前期末現在、当社のその他金融資産の内訳は次の通りです。
（単位:百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
［流動］
デリバティブ資産 - 15,603
債務証券 153,370 290,559
預金商品（注1） 1,337,881 1,294,525
短期金融商品 8,116,381 6,258,292
合計 9,607,632 7,858,979
［非流動］
デリバティブ資産 18,549 64,072
持分証券 980,706 1,128,641
債務証券 6,367 9,177
その他有価証券 67,161 55,972
預金商品（注2） 34 34
合計 1,072,817 1,257,896
（注1）当期末及び前期末現在、それぞれ4,881百万ウォン及び4,524百万ウォンの預金商品が政府受託課題に
関連して用途が制限されています。
（注2）当社の当座勘定開設に関連して使用が制限されています。
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(2）当期末及び前期末現在、当社の持分証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
保有株式数 持分率
取得原価 公正価値 持分証券 帳簿価額 帳簿価額
（株） （％）
評価損益
［市場性のある株式］
日本製鉄㈱ 15,698,500 1.65 473,962 219,788 (254,174) 219,788 276,133
㈱KB金融持株 3,863,520 0.93 178,839 167,677 (11,162) 167,677 184,097
㈱ウリ金融持株 20,280,000 2.81 244,447 197,324 (47,123) 197,324 235,248
㈱サムウォン鋼材 5,700,000 14.25 8,931 15,020 6,089 15,020 17,214
東国産業㈱ 2,611,989 4.82 11,911 8,868 (3,043) 8,868 6,778
東国製鋼㈱ - - - - - - 8,571
その他 (7社)
55,759 35,939 (19,820) 35,939 34,157
小計 973,849 644,616 (329,233) 644,616 762,198
[市場性のない株式]
CSN Mineracao S.A.
3,658,394 2.02 221,535 246,158 24,623 246,158 292,453
（注1）
㈱POSCOプランテック
18,337,912 10.99 19,437 19,437 - 19,437 -
（注2）
コリアニッケル㈱ 75,600 14.00 10,194 10,194 - 10,194 10,194
プンサン特殊金属㈱ 315,790 5.00 7,657 7,657 - 7,657 7,657
㈱ハングム 21,000 4.99 4,599 4,599 - 4,599 4,599
㈱ゴア精工 490,000 19.84 4,214 4,214 - 4,214 4,214
アジュスチール㈱ 510,000 2.35 4,165 4,165 - 4,165 4,165
その他 (29社)
144,195 39,666 (104,529) 39,666 43,161
小計 415,996 336,090 (79,906) 336,090 366,443
合計 1,389,845 980,706 (409,139) 980,706 1,128,641
（注1）当該法人は外部専門評価機関によって算定された公正価値を利用して評価しました。
（注2）当期末現在、㈱POSCOプランテックの有償増資によって当社の持分率が20%未満に減少し、重要な影響
力を喪失したことにより、当該持分を持分証券に振り替えました。
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９． 棚卸資産
(1）当期末及び前期末現在、当社の棚卸資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
製品 709,323 868,012
半製品 1,167,330 1,474,153
副産物 3,460 10,763
原材料 885,222 1,139,517
燃料及び材料 518,151 646,396
未着品 814,397 856,706
その他の棚卸資産 681 660
小計 4,098,564 4,996,207
評価損失引当金 (4,735) (7,677)
合計 4,093,829 4,988,530
(2）当期及び前期における棚卸評価損失引当金の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
期首金額 7,677 12,169
棚卸資産評価損失 4,735 7,677
在庫売却による実現 (7,677) (12,169)
期末金額 4,735 7,677
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10． 売却予定資産
当期末及び前期末現在、当社の売却予定資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
従属企業投資株式（注1,2） - 17,603
有形資産（注3,4） 32,244 36,321
合計 32,244 53,924
（注1）当社は従属企業であるPOSCO Thainox Public Company Limitedの持分の一部を売却することを決め、当
該持分を売却予定資産に分類し、当期中に当該持分を全て売却完了しました。当社は当期中に当該持
分の帳簿価額と純公正価値の差異に対して4,063百万ウォンの減損損失を認識し、帳簿価額と売却価
額の差異に対して1,068百万ウォンの処分損失を認識しました。
（注2）当社は従属企業であるPOSCOファミリー戦略ファンドの満期到来により解散することを決め、当該持
分を売却予定資産に分類し、当期末現在、残余財産の分配及び清算を完了しました。帳簿価額と売却
価額の差異について4,305百万ウォンの処分損失を認識しました。
（注3）当社は前期中にCEM工場等の稼働が中断された個別資産を売却することを決め、当該資産を売却予定
資産に分類しました。当社は当期中にCEMの帳簿価額と純公正価値の差異に対して5,030百万ウォンの
減損損失を認識しました。
（注4）当社は前期中に、当社が営む事業のうち、LNGターミナルの営業関連資産、負債及び権利の一切を
POSCOエナジー㈱に売却しました。この際、当時建設中のLNGタンクに対しては建設完了後に売却する
ことにし、当期中に建設が完了し、当該資産の売却が完了しました。帳簿価額と売却価額の差異に対
して22,303百万ウォンの処分利益を認識しました。
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11． 従属企業、関係企業及び共同企業投資
(1）当期末及び前期末現在、当社の従属企業、関係企業及び共同企業投資の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
従属企業 12,082,203 12,243,755
関係企業 742,710 742,120
共同企業 2,058,239 2,083,982
合計 14,883,152 15,069,857
当社の従属企業、関係企業及び共同企業に関連して、支配企業に対する現金配当、借入金の返済、前受金の
返還等の資金移転に対する重要な制約は存在しません。
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(2）当期末及び前期末現在、当社の従属企業の現況と帳簿価額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第52（前）
第53（当）期
期
会社名 所在国 主要営業活動
保有株式数 持分率
純資産価額 取得価額 帳簿価額 帳簿価額
（株） （％）
［国内］
㈱POSCOインター
ナショナル 韓国 商品総合卸売業 77,616,018 62.91 3,021,713 3,610,502 3,223,759 3,383,745
（注1）
総合建設、エン
㈱POSCO建設 韓国 22,073,568 52.80 2,881,530 1,014,314 1,014,314 1,014,314
ジニアリング
POSCOエナジー㈱ 韓国 発電 40,234,508 89.02 1,293,399 658,176 658,176 658,176
鋼板生産及び販
POSCO鋼板㈱ 韓国 3,412,000 56.87 224,977 108,421 108,421 108,421
売
POSCO技術投資㈱ 韓国 新技術事業投資 19,700,000 95.00 158,241 103,780 103,780 103,780
耐火物製造及び
㈱POSCOケミカル 韓国 37,360,220 61.26 959,383 296,944 207,631 207,631
販売
㈱POSCO O&M（注
事業施設維持管
韓国 902,946 47.17 230,636 73,374 73,374 73,374
理
2）
情報通信関連
㈱POSCO ICT
韓国 99,403,282 65.38 369,653 70,990 70,990 70,990
サービス業
鉄鋼副原料生産
㈱POSCOエムテッ
韓国 及び販売、鉄鋼 20,342,460 48.85 96,401 107,278 107,278 107,278
ク(注2)
製品包装等
POSCOファミリー
戦略ファンド 韓国 新技術事業投資 - - - - - 29,596
（注3）
㈱釜山イーアンド 生活廃棄物
韓国 6,029,660 70.00 51,216 30,148 30,148 30,148
イー(注4) 燃料化及び発電
その他(12社) 399,364 173,475 110,995 117,393
小計 9,686,513 6,247,402 5,708,866 5,904,846
[海外]
PT. KRAKATAU
インドネ 鉄鋼材製造及び
739,900 70.00 (247,284) 813,431 633,421 707,509
シア 販売
POSCO（注5）
POSCO WA PTY
鉄鉱石販売及び
豪州 630,301,055 100.00 442,051 645,830 645,830 640,720
鉱山開発
LTD.
POSCO
Maharashtra
鉄鋼材製造及び
インド 361,789,958 100.00 345,336 722,569 722,569 722,569
販売
Steel Private
Limited
POSCO Canada
カナダ 炭鉱開発 1,099,885 100.00 617,744 560,879 560,879 560,879
Ltd.
POSCO Australia
原料販売及び鉱
豪州 761,775 100.00 583,929 330,623 330,623 330,623
Pty. Ltd. 山開発
POSCO
(Zhangjiagang)
ステンレス鋼板
中国 2,285,407,454 58.60 545,277 283,845 283,845 283,845
Stainless Steel
製造及び生産
Co., Ltd.
POSCO-Thainox
ステンレス鋼板
Public Co., Ltd. タイ 5,812,634,019 74.56 322,761 443,758 178,785 212,339
製造及び販売
（注6）
第52（前）
第53（当）期
期
会社名 所在国 主要営業活動
保有株式数 持分率
純資産価額 取得価額 帳簿価額 帳簿価額
（株） （％）
POSCO-China
中国 持株会社 - 100.00 484,239 593,841 593,841 593,841
Holding Corp.
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POSCO-India
鉄鋼材製造及び
インド 764,999,999 99.99 80,074 184,815 75,567 75,567
Private. Ltd. 販売
POSCO Mexico
自動車用鋼板製
メキシコ 2,686,745,272 83.28 201,608 180,072 180,072 180,072
S.A. DE C.V. 造及び販売
POSCO America
アメリカ 鉄鋼材貿易 437,941 99.45 82,712 192,156 192,156 192,156
Corporation
POSCO-Vietnam
鉄鋼材製造及び
ベトナム - 100.00 6,808 160,572 160,572 160,572
Co., Ltd. 販売
POSCO VST Co.,
ステンレス鋼板
ベトナム - 95.65 36,195 144,573 144,573 144,573
製造及び販売
Ltd.
POSCO(Guangdong)
メッキ鋼板
Automotive Steel
中国 - 83.64 73,825 130,751 52,936 52,936
生産及び販売
Co., Ltd.
POSCO COATED
自動車用鋼板
STEEL (THAILAND)
タイ 36,000,000 100.00 80,565 121,592 121,592 121,592
製造及び販売
CO., LTD.
POSCO Asia Co., 原料及び鉄鋼材
香港 9,360,000 100.00 199,415 117,710 117,710 117,710
Ltd. 中継貿易等
POSCO ASSAN TST
鉄鋼材加工及び
STEEL Industry トルコ 144,579,160 60.00 (61,134) 92,800 71,707 92,800
販売
（注7）
POSCO Japan Co.,
日本 鉄鋼材貿易 90,438 100.00 175,048 68,436 68,436 68,436
Ltd.
Qingdao Pohang
ステンレス鋼板
Stainless
中国 - 70.00 109,473 65,982 65,982 65,982
製造及び販売
Steel Co., Ltd.
POSCO (Suzhou)
Automotive
鉄鋼材製造及び
中国 - 90.00 145,760 62,494 62,494 62,494
Processing 販売
Center Co., Ltd.
POSCO AFRICA
南ア
(PROPRIETARY) 鉱山開発 1,390 100.00 32,031 50,297 50,297 50,297
フリカ
LIMITED
POSCO-Malaysia
マレー 鉄鋼材加工及び
144,772,000 81.79 (13,505) 45,479 45,479 45,479
シア 販売
SDN.BHD.
POSCO Argentina
アルゼン 鉱物探査、生産
1,665,000 100.00 348,711 373,366 373,366 370,250
チン 及び販売
S.A.U.
POSCO YAMATO
VINA STEEL JOINT
STOCK COMPANY
鉄鋼材製造及び
ベトナム 425,606,598 51.00 215,712 453,147 130,526 -
(注8)
販売
(旧、POSCO SS
VINA JOINT STOCK
COMPANY)
その他（28社） 777,986 510,483 510,079 485,668
小計 5,585,337 7,349,501 6,373,337 6,338,909
合計 15,271,850 13,596,903 12,082,203 12,243,755
（注1）当期末現在、公正価値の継続的な下落等、㈱POSCOインターナショナルの持分に減損を示唆する兆候
が存在したため、減損テストを遂行しました。当該持分の回収可能価額は使用価値の計算に基づいて
決定され、使用価値は減損テスト基準日現在から予想される将来のキャッシュ・フローに6.92％の割
引率を適用した現在価値で算定しました。減損テストの結果、帳簿価額が回収可能価額を重要に超過
したため159,985百万ウォンの減損損失を認識しました。
（注2）当社は㈱POSCOエムテック、㈱POSCO O&Mに対して過半数未満の議決権を保有していますが、当社が保
有している議決権の相対的規模と他の議決権保有者の分散程度等の追加的な事実と状況を考慮し、㈱
POSCOエムテック、㈱POSCO O&Mを従属企業投資株式に分類しました。
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（注3）当社は当期中に従属企業であるPOSCOファミリー戦略ファンドの満期が到来したため解散することを
決め、当該持分を売却予定資産に分類し、当期中に残余財産分配及び清算を完了しました。
（注4）当期末及び前期末現在、㈱釜山イーアンドイーの貸付約定に関連して、㈱釜山イーアンドイーに対す
る従属企業投資株式30,148百万ウォンが担保として提供されています。
（注5）当期末現在、継続的な営業損失等、PT. KRAKATAU POSCOの持分に減損を示唆する兆候が存在したた
め、減損テストを行いました。当該持分の回収可能価額は使用価値の計算に基づいて決定され、使用
価値は減損テスト基準日現在から予想される将来のキャッシュ・フローに7.76%の割引率を適用した
現在価値で算定しました。減損テストの結果、帳簿価額が回収可能価額を重要に超過したため、
74,088百万ウォンの減損損失を認識しました。
（注6）当期末現在、公正価値の継続的な下落等でPOSCO Thainox Public Company Limited持分に減損を示唆す
る兆しが存在したため、減損テストを行いました。当該持分の回収可能価額は使用価値の計算に基づ
いて決定され、使用価値は減損テスト基準日現在から予想される将来のキャッシュ・フローに9.15%
の割引率を適用した現在価値で算定しました。減損テストの結果、帳簿価額が回収可能価額を重要に
超過したため、32,807百万ウォンの減損損失を認識しました。
（注7）当期末現在、継続的な営業損失等でPOSCO ASSAN TST STEEL INDUSTRY持分に減損を示唆する兆候が存在
したため、減損テストを行いました。当該持分の回収可能価額は使用価値の計算に基づいて決定さ
れ、使用価値は減損テスト基準日現在から予想される将来のキャッシュ・フローに10.76%の割引率を
適用した現在価値で算定しました。減損テストの結果、帳簿価額が回収可能価額を重要に超過したた
め、21,093百万ウォンの減損損失を認識しました。
（注8）当期中にPOSCO SS VINA JOINT STOCK COMPANYがPOSCO YAMATO VINA STEEL JOINT STOCK COMPANYに社名変
更しました。また、当社は当期中にPOSCO YAMATO VINA STEEL JOINT STOCK COMPANYの保有持分を49%売
却し、有償増資に参加して、従属企業投資株式130,526百万ウォンを追加で取得しました。
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(3）当期末及び前期末現在、当社の関係企業の現況と帳簿価額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第52（前）
第53（当）期
期
会社名 所在国 主要営業活動
保有株式数 持分率
純資産価額 取得価額 帳簿価額 帳簿価額
（株） （％）
［国内］
EQP POSCOグロー
バル第１号海外資
韓国 海外鉱山投資 169,316,307,504 34.43 472,840 169,316 169,316 169,316
源開発私募投資専
門会社
㈱エスエヌエヌ STS原料製造及
韓国 18,130,000 49.00 353,597 100,655 100,655 100,655
シー び販売
㈱キューエスワン 韓国 不動産賃貸事業 200,000 50.00 172,008 85,550 85,550 85,550
その他（8社） 136,897 23,804 22,977 22,468
小計 1,135,342 379,325 378,498 377,989
[海外]
Nickel Mining
ニューカ 原料生産及び販
3,234,698 49.00 136,255 189,197 189,197 189,197
Company SAS レドニア 売
9404-5515 Quebec
Inc.
（旧、7623704
カナダ 海外鉱山投資 114,452,000 10.40 1,197,699 124,341 124,341 124,341
Canada Inc.）
（注1）
Zhongyue POSCO
(Qinhuangdao)
メッキ鋼板製造
Tinplate 中国 - 24.00 50,319 11,003 11,003 11,003
及び販売
Industrial Co.,
Ltd
その他（6社） 82,000 48,136 39,671 39,590
小計 1,466,273 372,677 364,212 364,131
合計 2,601,615 752,002 742,710 742,120
（注1）当期末現在、持分率が20%未満ですが、取締役会の構成等を考慮すると重要な影響力があると判断し
たため関係企業投資株式に分類しました。当期中に7623704 Canada Inc.が9404-5515 Quebec Inc.に社
名変更しました。
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(4）当期末及び前期末現在、当社の共同企業の現況と帳簿価額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第52（前）
第53（当）期
期
主要営業
会社名 所在国
活動
保有株式数 持分率
純資産価額 取得価額 帳簿価額 帳簿価額
（株） （％）
Roy Hill
オースト
Holdings Pty Ltd 鉱山開発 10,494,377 10.00 7,110,435 1,225,464 1,225,464 1,225,464
ラリア
（注1）
CSP - Compania
鉄鋼材製造及び
Siderurgica do ブラジル 1,483,752,032 20.00 (850,072) 656,884 296,720 322,463
販売
Pecem（注2）
POSCO-NPS
アメリカ 鉱山開発 325,050,000 50.00 707,247 364,609 364,609 364,609
Niobium LLC
製鉄原料生産及
KOBRASCO ブラジル 2,010,719,185 50.00 108,801 98,962 98,962 98,962
び販売
その他（3社） 367,744 72,483 72,484 72,484
合計 7,444,155 2,418,402 2,058,239 2,083,982
（注1）当期末及び前期末現在、Roy Hill Holdings Pty Ltd.のProject Financingに関連して、Roy Hill
Holdings Pty Ltd.に対する共同企業投資株式1,225,464百万ウォンが担保として提供されています。
（注2）当期末現在、継続的な営業損失等でCSP - Compania Siderurgica do Pecem持分に減損を示唆する兆候
が存在するため、減損テストを遂行しました。当該持分の回収可能価額は使用価値の計算に基づいて
決定され、使用価値は減損テスト基準日現在から予想される将来のキャッシュ・フローに7.88％の割
引率を適用した現在価値で算定しました。減損テストの結果、帳簿価額が回収可能価額を重要に超過
したため71,921百万ウォンの減損損失を認識しました。
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12． 投資不動産
(1）当期末及び前期末現在、当社の投資不動産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
減損損失 減損損失
減価償却 減価償却
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
累計額 累計額
累計額 累計額
土地 91,313 - (1,465) 89,848 93,203 - (1,465) 91,738
建物 159,429 (107,989) (23) 51,417 164,234 (106,983) (23) 57,228
構築物 22,910 (14,558) - 8,352 23,244 (14,133) - 9,111
合計 273,652 (122,547) (1,488) 149,617 280,681 (121,116) (1,488) 158,077
当期末現在、投資不動産の公正価値は628,122百万ウォンです。
(2）当期及び前期における投資不動産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
１）第53（当）期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 償却（注1） その他（注2） 期末
土地 91,738 - (1,890) 89,848
建物 57,228 (4,033) (1,778) 51,417
構築物 9,111 (609) (150) 8,352
合計 158,077 (4,642) (3,818) 149,617
（注1）投資不動産の耐用年数と減価償却方法は有形資産と同一です。
（注2）投資不動産の賃貸比率の変更及び使用目的の変更による勘定振替です。
２）第52（前）期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 事業結合（注1） 償却（注2） その他（注3） 期末
土地 44,637 41,195 - 5,906 91,738
建物 54,277 25 (4,070) 6,996 57,228
構築物 9,301 - (620) 430 9,111
合計 108,215 41,220 (4,690) 13,332 158,077
（注1）当社と㈱POSCO PNSとの事業結合によって増加しました。
（注2）投資不動産の耐用年数と減価償却方法は有形資産と同一です。
（注3）投資不動産の賃貸比率の変更及び使用目的の変更による勘定振替です。
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13． 有形資産
(1）当期末及び前期末現在、当社の有形資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
減損損失 政府 減価償却 減損損失 政府
減価償却
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
累計額
累計額 補助金 累計額 累計額 補助金
土地 1,401,605 - - - 1,401,605 1,398,081 - - - 1,398,081
建物 6,296,762 (4,199,534) (12,551) (3,834) 2,080,843 6,143,768 (4,027,360) (15,905) - 2,100,503
構築物 4,827,750 (2,745,351) (9,302) - 2,073,097 4,653,513 (2,610,927) (11,733) - 2,030,853
機械装置 39,602,537 (26,871,213) (79,893) - 12,651,431 38,572,881 (25,861,776) (108,670) - 12,602,435
車両運搬具 211,444 (196,820) - (138) 14,486 206,190 (196,239) - - 9,951
工具・器具 211,212 (186,879) - - 24,333 208,791 (181,503) - - 27,288
備品 269,039 (224,488) (26) (99) 44,426 260,204 (221,416) (459) - 38,329
リース資産 452,908 (121,320) - - 331,588 323,330 (60,962) - - 262,368
建設仮勘定 2,450,961 - (850,838) (5,000) 1,595,123 2,527,266 - (856,551) (8,324) 1,662,391
合計 55,724,218 (34,545,605) (952,610) (9,071) 20,216,932 54,294,024 (33,160,183) (993,318) (8,324) 20,132,199
(2）当期及び前期における有形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
１）第53（当）期
（単位：百万ウォン）
減損 その他
区分 期首 取得 処分 償却 期末
（注1） （注2）
土地 1,398,081 - (6) - - 3,530 1,401,605
建物 2,100,503 3,144 (2,397) (207,818) (271) 187,682 2,080,843
構築物 2,030,853 4,037 (6,349) (174,343) (883) 219,782 2,073,097
機械装置 12,602,435 48,747 (22,913) (1,796,038) (9,422) 1,828,622 12,651,431
車両運搬具 9,951 1,497 (8) (6,571) - 9,617 14,486
工具・器具 27,288 4,007 (3) (12,052) - 5,093 24,333
備品 38,329 4,399 (179) (11,811) - 13,688 44,426
リース資産 262,368 21,920 - (60,358) - 107,658 331,588
建設仮勘定 1,662,391 2,406,273 (4,872) - (17,270) (2,451,399) 1,595,123
合計 20,132,199 2,494,024 (36,727) (2,268,991) (27,846) (75,727) 20,216,932
（注1）当社は当期中に売却計画樹立等で稼働が中断された個別資産に対して売却代金またはスクラップ価額
を基準に純公正価値を計算して回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産に対
して減損損失を認識しました。また、当期中に火災の発生により損失した部分に対して減損損失を認
識しました。
（注2）建設仮勘定の本勘定振替、売却予定資産の振替、投資不動産と無形資産に振り替えられた金額等で構
成されています。
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２）第52（前）期
（単位：百万ウォン）
事業結合 減損 その他
区分 期首 取得 処分 償却 期末
（注5） （注1） （注2,4）
土地 1,458,632 - - (1,805) - - (58,746) 1,398,081
建物 2,199,429 7,157 67,751 (7,706) (202,171) (25,869) 61,912 2,100,503
構築物 2,244,099 10,777 39,783 (3,125) (173,181) (9,585) (77,915) 2,030,853
機械装置 12,911,467 92,136 696,204 (21,616) (1,717,864) (176,295) 818,403 12,602,435
車両運搬具 7,340 747 40 - (6,244) - 8,068 9,951
工具・器具 23,864 5,348 138 (24) (11,499) - 9,461 27,288
備品 36,287 4,781 94 (9) (9,805) (137) 7,118 38,329
リース資産
142,801 27,376 - - (34,669) - 126,860 262,368
（注3）
建設仮勘定 1,130,415 1,838,490 696 - - (10,150) (1,297,060) 1,662,391
合計 20,154,334 1,986,812 804,706 (34,285) (2,155,433) (222,036) (401,899) 20,132,199
（注1）当社は前期中に売却計画樹立等で稼働が中断されたCEM工場、Fe-Si工場等の個別資産に対して鑑定評
価法人の鑑定価額またはスクラップ価額を基準に純公正価値を計算して回収可能価額を見積り、回収
可能価額が帳簿価額に満たない資産に対して減損損失を認識しました。
（注2）当社は前期中に当社が営む事業のうち、LNGターミナルの営業関連資産、負債及び権利の一切をPOSCO
エナジー㈱に売却することを決め、当該資産及び負債をそれぞれ売却予定資産と売却予定資産に直接
関連する負債に分類しました。前期末に当該資産及び負債に対する売却が完了し、帳簿価額と売却価
額との差異に対して28,626百万ウォンの処分利益を認識しました。
（注3）企業会計基準書第1116号（リース）の当初適用日（2019年1月1日）に認識された使用権資産128,610
百万ウォンはその他増減に含まれています。
（注4）建設仮勘定の本勘定振替、売却予定資産の振替、投資不動産と無形資産に振り替えられた金額等で構
成されています。
（注5）当社とPOSCOエナジー㈱の副生ガス発電事業部門の事業結合により増加しました。
(3）当期及び前期において資本化された借入原価と資本化利子は次の通りです。
（単位:百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
平均支出額 929,552 562,530
資本化された借入原価 29,566 21,457
資本化利子率 3.18％ 3.81％
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(4）当社がリースの借手であるリース契約に対する情報は次の通りです。
１）使用権資産
当期及び前期中に有形資産として表示された使用権資産の変動内訳は次の通りです。
① 第53（当）期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 追加 償却 その他 期末
土地 - 8,853 (150) - 8,703
建物 71,921 6,075 (6,565) - 71,431
構築物 64,434 - (5,213) - 59,221
機械装置 60,198 - (5,500) - 54,698
車両運搬具 6,755 - (500) - 6,255
船舶 24,082 111,537 (29,064) - 106,555
備品等 34,978 6,992 (13,366) (3,879) 24,725
合計 262,368 133,457 (60,358) (3,879) 331,588
② 第52（前）期
（単位：百万ウォン）
当初適用日
区分 追加 償却 その他 期末
(2019年1月1日)
土地 78,384 - (6,463) - 71,921
構築物 53,761 13,502 (2,829) - 64,434
機械装置 65,698 - (5,500) - 60,198
車両運搬具 7,256 - (501) - 6,755
船舶 26,499 - (2,417) - 24,082
備品等 39,813 13,874 (16,959) (1,750) 34,978
合計 271,411 27,376 (34,669) (1,750) 262,368
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２）当期損益として認識した金額
当期及び前期中にリースに関連して当期損益として認識した金額は次の通りです。
（単位:百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
リース負債に対する支払利息 10,172 8,709
短期リースに関連する費用 3,544 1,898
少額資産リースに関連する費用 6,100 6,881
合計 19,816 17,488
14． 無形資産
(1）当期末及び前期末現在、当社の無形資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額 取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額
産業財産権 47,028 (24,270) - 22,758 49,052 (24,507) - 24,545
会員加入権 84,483 - (2,688) 81,795 85,929 - (3,272) 82,657
開発費 619,411 (394,557) - 224,854 431,984 (345,961) - 86,023
港湾施設利用
682,305 (448,858) - 233,447 683,387 (405,315) - 278,072
権
建設仮勘定 34,924 - - 34,924 137,273 - - 137,273
その他無形資
303,695 (267,715) (11,832) 24,148 376,212 (264,035) (11,832) 100,345
産
合計 1,771,846 (1,135,400) (14,520) 621,926 1,763,837 (1,039,818) (15,104) 708,915
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(2）当期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
１）第53（当）期
（単位：百万ウォン）
その他
区分 期首 取得 処分 償却 期末
（注2）
産業財産権 24,545 - (3,609) (6,140) 7,962 22,758
会員加入権（注1） 82,657 - (862) - - 81,795
開発費 86,023 1,579 (16) (50,827) 188,095 224,854
港湾施設利用権 278,072 - - (44,625) - 233,447
建設仮勘定 137,273 88,376 - - (190,725) 34,924
その他無形資産 100,345 19,785 (61,446) (5,334) (29,202) 24,148
合計 708,915 109,740 (65,933) (106,926) (23,870) 621,926
（注1）会員加入権の耐用年数は非限定です。
（注2）建設仮勘定の本勘定振替、有形資産から振り替えられた金額等で構成されています。
２）第52（前）期
（単位：百万ウォン）
その他
区分 期首 取得 処分 償却 期末
（注2）
産業財産権 24,377 - (1,270) (5,678) 7,116 24,545
会員加入権（注1） 73,183 9,204 (6) - 276 82,657
開発費 91,758 2,205 - (41,793) 33,853 86,023
港湾施設利用権 305,710 - (4,674) (22,964) - 278,072
建設仮勘定 58,561 114,638 - - (35,926) 137,273
その他無形資産 91,633 615 (4,568) (6,755) 19,420 100,345
合計 645,222 126,662 (10,518) (77,190) 24,739 708,915
（注1）会員加入権の耐用年数は非限定です。
（注2）建設仮勘定の本勘定振替、有形資産から振り替えられた金額等で構成されています。
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15． その他資産
当期末及び前期末現在、当社のその他資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
［流動］
前払金 4,263 6,252
前払費用 26,011 21,849
有償購入排出権 20,224 -
合計 50,498 28,101
［非流動］
長期前払費用 4,312 5,088
その他（注1） 103,265 100,186
合計 107,577 105,274
（注1）当期末及び前期末現在、税務調査に対する異議申立による法人税還付予想額100,852百万ウォン及び
97,185百万ウォンを法人税資産として認識しました。
16． 借入金
(1）当期末及び前期末現在、当社の借入金の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
［流動］
短期借入金 1,029,363 167,021
流動性社債 1,379,739 980,460
減算：流動性社債割引発行差金 (710) (1,005)
合計 2,408,392 1,146,476
［非流動］
長期借入金 1,110 1,181
社債 5,373,840 5,216,681
減算：社債割引発行差金 (28,006) (26,325)
合計 5,346,944 5,191,537
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(2）当期末及び前期末現在、当社の短期借入金の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
分類 借入先名 借入日 満期日 利子率(％) 第53（当）期 第52（前）期
売上債権割引 - 520,310 167,021
2020.10.14.～ 2021.1.12.～
貿易金融 MUFG等 0.59～1.09 509,053 -
2020.12.28. 2021.3.26.
合計 1,029,363 167,021
(3）当期末及び前期末現在、当社の流動性長期借入金の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
分類 借入先名 借入日/発行日 最終満期日 利子率(％) 第53（当）期 第52（前）期
公募社債 2011.11.28.～ 2021.5.3.～
ウォン貨社債 1.88～4.12 459,811 169,930
（第304-2回他2件） 2018.7.5. 2021.11.28.
グローバルボンド 2011.4.14.～ 2021.4.14.～
外貨社債 2.70～5.25 919,218 809,525
3次他1件 2011.12.22. 2021.12.22.
合計 1,379,029 979,455
(4）当期末及び前期末現在、当社の長期借入金の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
分類 借入先名 借入日/発行日 最終満期日 利子率(％) 第53（当）期 第52（前）期
2007.12.27～ 国庫債
外貨借入金 韓国エネルギー公団 2022.12.29 1,110 1,181
2008.12.29 3年物
公募社債 2013.10.4～ 2022.7.17～
ウォン貨社債 1.56～3.64 2,046,166 2,504,194
（第306-3回他7件） 2019.10.16 2029.10.16
グローバルボンド 2018.8.1～ 2022.11.12～
外貨社債 0.50～4.00 3,299,668 2,686,162
4次他5件 2020.1.17 2025.1.17
合計 5,346,944 5,191,537
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17． その他債務
当期末及び前期末現在、当社のその他債務の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
［流動］
未払金 606,902 630,162
未払費用 412,976 432,835
未払配当金 1,854 2,296
リース負債 94,904 40,463
預り保証金 10,687 7,247
合計 1,127,323 1,113,003
［非流動］
長期未払金 54 842
長期リース負債 217,458 216,508
長期預り保証金 3,100 5,452
合計 220,612 222,802
18． その他金融負債
当期末及び前期末現在、当社のその他金融負債の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
［流動］
デリバティブ負債 3,087 -
金融保証負債 9,701 10,969
合計 12,788 10,969
［非流動］
デリバティブ負債 92,273 8,285
金融保証負債 29,881 38,640
合計 122,154 46,925
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19． 引当負債
(1）当期末及び前期末現在、当社の引当負債の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
流動負債 非流動負債 流動負債 非流動負債
賞与性引当負債（注1,2） 14,518 34,461 14,020 35,816
原状回復引当負債（注3） 5,136 12,425 6,783 15,942
偶発損失引当負債（注4） 4,937 2,052 204 2,184
排出負債（注5） 20,224 - - -
販売保証負債（注6） 18,789 3,664 - -
合計 63,604 52,602 21,007 53,942
（注1）役員に対して短期及び長期経営実績を見積り、年間基本年俸の33％～67％限度内で引当負債を認識し
ています。
（注2）当社は運用中の長期勤続褒賞制度に対して保険数理的な評価に基づいて将来支払予想額の現在価値を
測定し、当期及び前期中にそれぞれ33,146百万ウォン、29,299百万ウォンの引当負債を認識しまし
た。
（注3）当社は江陵市に位置するマグネシウム製錬工場敷地等の一部土地が汚染され、その土地を回復するた
めの見積費用の現在価値を引当負債として認識しました。見積費用を算定するために当社は現在使用
可能な技術及び資材等を使用して土地の汚染を回復するであろうという仮定に基づき、当費用の現在
価値は1.23～1.43％の割引率を使用して測定しました。
（注4）当社が提訴されている訴訟のうち勝訴の可能性が敗訴の可能性より高くないと判断される訴訟及びそ
の他偶発状況について引当負債として認識しています。
（注5）当期末現在、当該年度分として提出が予想される無償割当排出権の数量を超過する温室効果ガス排出
量について引当負債を設定しました。
（注6）当期末現在、当社に請求されると予想されるクレーム費用を引当負債として設定しました。
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(2）当期及び前期における当社の引当負債の変動内訳は次の通りです。
１）第53（当）期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 繰入額 戻入額 使用額 期末
賞与性引当負債 49,836 25,853 - (26,710) 48,979
原状回復引当負債 22,725 363 (340) (5,187) 17,561
偶発損失引当負債 2,388 4,937 (285) (51) 6,989
排出負債 - 20,648 (424) - 20,224
販売保証負債 - 48,137 - (25,684) 22,453
合計 74,949 99,938 (1,049) (57,632) 116,206
２）第52（前）期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 繰入額 戻入額 使用額 その他 期末
賞与性引当負債 36,749 23,523 - (18,038) 7,602 49,836
原状回復引当負債 29,703 549 (277) (7,250) - 22,725
偶発損失引当負債 46,432 538 (11,207) (33,375) - 2,388
合計 112,884 24,610 (11,484) (58,663) 7,602 74,949
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20． 退職給付制度
(1）確定拠出型退職給付制度
当期及び前期において当社が確定拠出型退職給付制度により費用として認識した金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
確定拠出型退職給付費用 37,913 33,598
(2）確定給付型退職給付制度
１）当期末及び前期末現在、純確定給付負債（資産）に関連して財務状態表に認識された金額は次の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
基金が積み立てられた制度から発生した確定給付債
1,378,597 1,435,942
務の現在価値
社外積立資産の公正価値 (1,455,098) (1,381,796)
合計 (76,501) 54,146
２）当期及び前期における確定給付債務の現在価値変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第53（当）期 第52（前）期
期首残高 1,435,942 1,265,675
当期勤務費用 125,706 119,957
利息費用 27,712 31,567
再測定要素： (74,678) 104,442
財務的仮定の変動 (74,276) 72,730
人口統計的仮定の変動 (4,608) 94
その他事項による効果 4,206 31,618
関係企業繰入額 1,104 -
事業結合 - 317
売却予定負債振替 - (1,448)
支払額 (137,189) (84,568)
期末残高 1,378,597 1,435,942
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３）当期及び前期における社外積立資産の公正価値変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
期首残高 1,381,796 1,264,812
社外積立資産の受取利息 27,227 32,347
社外積立資産の再測定要素 (450) (6,668)
使用者の拠出金 178,000 161,500
関係企業繰入額 1,104 -
事業結合 - 670
売却予定負債振替 - (1,448)
支払額 (132,579) (69,417)
期末残高 1,455,098 1,381,796
当社は次期に社外積立資産として納付する拠出金を50,000百万ウォンと予想しています。
４）当期末及び前期末現在、社外積立資産の構成項目は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第53（当）期 第52（前）期
債務商品 455,224 755,228
預金商品 999,733 626,282
その他 141 286
合計 1,455,098 1,381,796
５）当期及び前期における確定給付制度に関連して認識された損益は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
当期勤務費用 125,706 119,957
純利息費用（注1） 485 (780)
合計 126,191 119,177
（注1）当期及び前期中に社外積立資産の実際収益はそれぞれ26,777百万ウォン及び25,679百万ウォンです。
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上記の損益は財務諸表で次の項目として認識しました。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
売上原価 100,278 91,478
販売費及び一般管理費 25,044 26,855
その他 869 844
合計 126,191 119,177
６）当期及び前期におけるその他包括利益で認識する再測定要素の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
期首残高 (369,181) (288,627)
当期認識額 74,228 (111,110)
税効果 (20,413) 30,556
期末残高 (315,366) (369,181)
７）当期末及び前期末現在、保険数理的評価のために当社が使用した主要見積は次の通りです。
（単位：％）
区分 第53（当）期 第52（前）期
割引率 2.4 2.1
期待賃金上昇率（注1） 4.4 4.8
（注1）期待賃金上昇率は過去5年間の平均賃金上昇率を使用しています。
確定給付債務を計算するためのすべての仮定は毎事業年度末に検討され、推定された確定給付債務の総額は
確定給付型退職給付制度の長期的特性に関連する保険数理的仮定を含めています。
８）当期末現在、主要仮定の変動による確定給付債務の感応度分析は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
1％上昇 1％下落
区分
金額 比率（％） 金額 比率（％）
割引率 (94,212) (6.8) 110,532 8.0
予想賃金上昇率 112,196 8.1 (97,196) (7.1)
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９）当期末現在、退職給付支払額の満期構成情報は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
5年～ 10年～
区分 １年未満 1年～5年未満 20年以上 合計
10年未満 20年未満
支払額 157,375 551,136 254,440 431,422 253,169 1,647,542
上記退職給付支払額の満期構成情報は退職給付債務の割引前金額を基準とし、従業員別予想残余勤務年数で
分類されました。
21． その他負債
当期末及び前期末現在、当社のその他負債の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
［流動］
前受金 41,901 5,112
預り金 24,253 106,474
前受収益 14,522 23,562
合計 80,676 135,148
［非流動］
前受収益 524 5,230
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22． 金融商品
(1）金融商品の分類及び公正価値
１）当期末及び前期末現在、当社の金融資産と金融負債の帳簿価額と公正価値は次の通りです。
① 第53（当）期
（単位：百万ウォン）
公正価値
区分 帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
［金融資産］
デリバティブ資産 18,549 - 18,549 - 18,549
短期金融商品 8,116,381 - 8,116,381 - 8,116,381
当期損益−公正価値測定 債務証券 8,050 - - 8,050 8,050
その他有価証券 67,161 - - 67,161 67,161
その他債権 2,000 - - 2,000 2,000
持分証券 980,706 644,616 - 336,090 980,706
その他包括利益
− 公正価値測定
債務証券 1,687 - - 1,687 1,687
現金及び現金性資産 1,822,660 - - - -
売上債権 3,685,573 - - - -
償却原価測定（注1） 債務証券 150,000 - - - -
その他債権 272,846 - - - -
預金商品 1,337,915 - - - -
合計 16,463,528 644,616 8,134,930 414,988 9,194,534
［金融負債］
当期損益−公正価値測定 デリバティブ負債 95,360 - 95,360 - 95,360
仕入債務 1,258,470 - - - -
借入金 7,755,336 - 8,026,373 - 8,026,373
償却原価測定（注1）
金融保証負債 39,582 - - - -
その他債務 1,335,672 - - - -
合計 10,484,420 - 8,121,733 - 8,121,733
（注1）借入金を除いた償却原価で測定される金融資産と金融負債は公正価値が帳簿価額と近似しています。
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② 第52（前）期
（単位：百万ウォン）
公正価値
区分 帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
［金融資産］
デリバティブ資産 79,675 - 79,675 - 79,675
短期金融商品 6,258,292 - 6,258,292 - 6,258,292
当期損益−公正価値測定 債務証券 8,050 - - 8,050 8,050
その他有価証券 55,972 - - 55,972 55,972
その他債権 2,000 - - 2,000 2,000
持分証券 1,128,641 762,198 - 366,443 1,128,641
その他包括利益
− 公正価値測定
債務証券 1,686 - - 1,686 1,686
現金及び現金性資産 978,139 - - - -
売上債権 3,983,573 - - - -
償却原価測定（注1） 債務証券 290,000 - - - -
その他債権 202,819 - - - -
預金商品 1,294,559 - - - -
合計 14,283,406 762,198 6,337,967 434,151 7,534,316
［金融負債］
当期損益-公正価値測定 デリバティブ負債 8,285 - 8,285 - 8,285
仕入債務 667,551 - - - -
借入金 6,338,012 - 6,525,464 - 6,525,464
償却原価測定（注1）
金融保証負債 49,609 - - - -
その他債務 1,325,336 - - - -
合計 8,388,793 - 6,533,749 - 6,533,749
（注1）借入金を除いた償却原価で測定される金融資産と金融負債は公正価値が帳簿価額と近似しています。
２）公正価値序列体系レベル2に分類される金融資産と金融負債
公正価値序列体系レベル2に分類されるデリバティブの公正価値はキャッシュ・フロー割引法等のデリバティ
ブ評価モデルを使用して算定しています。デリバティブ評価モデルの主要投入変数は先渡し為替レート、金
利等があり、デリバティブのタイプと原資産の性格によって異なることがあります。
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３）公正価値序列レベル3に分類される金融資産
① 当期末現在、公正価値序列体系レベル3に分類される金融資産の価値評価手法及び重要だが観測不可能な
投入変数は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
投入変数
観測不可能な投入変数が
区分 公正価値 価値評価手法 投入変数
公正価値測定に及ぼす影響
の範囲
キャッシュ・フロー
246,158 割引率 7.8 ％ 割引率上昇時に公正価値減少
公正価値測定
割引法
金融資産
168,830 資産価値接近法 - - -
② 公正価値序列体系レベル3に分類される金融資産の感応度分析
当期末現在、他の投入変数が一定に維持される場合、重要だが観測が不可能な投入変数のうち一つが合理的
に変動する場合、公正価値の測定値に及ぼす影響は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 投入変数 有利な変動 不利な変動
公正価値測定金融資産 割引率0.5％変動 15,304 13,992
③ 当期及び前期において公正価値序列体系レベル3に分類される金融資産の公正価値変動内訳は次の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
期首 434,151 302,709
編入 41,547 30,623
金融資産評価損益 (5,012) (3,677)
その他包括利益 (46,296) 109,460
除外 (9,402) (4,964)
期末 414,988 434,151
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４）当期末現在、当社が金融保証負債として計上した金融保証契約は次の通りです。
（ウォン貨単位：百万ウォン）
保証限度額 保証金額
被保証会社 保証提供先 通貨
ウォン貨 ウォン貨
外貨金額 外貨金額
換算金額 換算金額
[ 従属企業]
SC USD 19,784,000 21,525 19,784,000 21,525
SMBC USD 35,000,000 38,080 35,000,000 38,080
POSCO Maharashtra Steel
DBS USD 35,000,000 38,080 35,000,000 38,080
Private Limited
BNP USD 30,000,000 32,640 30,000,000 32,640
Citi USD 20,000,000 21,760 20,000,000 21,760
BNP
USD 24,527,500 26,686 22,074,750 24,017
SOCIETE
USD 42,000,000 45,696 37,800,000 41,126
POSCO ASSAN TST STEEL
GENERALE
Industry
CITI USD 40,000,000 43,520 36,000,000 39,168
ING USD 40,000,000 43,520 36,000,000 39,168
Credit
USD 50,000,000 54,400 50,000,000 54,400
Agricole
POSCO Asia Co., Ltd
MIZUHO USD 50,000,000 54,400 50,000,000 54,400
CITI BANAMEX
USD 30,000,000 32,640 30,000,000 32,640
BOA USD 30,000,000 32,640 30,000,000 32,640
POSCO-Mexico S.A. DE C.V
SMBC USD 20,000,000 21,760 20,000,000 21,760
MIZUHO
USD 20,000,000 21,760 20,000,000 21,760
ANZ USD 20,000,000 21,760 20,000,000 21,760
SMBC USD 50,000,000 54,400 50,000,000 54,400
Credit
USD 40,000,000 43,520 40,000,000 43,520
Agricole
POSCO-Vietnam Co., Ltd.
BTMU USD 26,000,000 28,288 26,000,000 28,288
Citi USD 20,000,000 21,760 20,000,000 21,760
MIZUHO USD 20,000,000 21,760 20,000,000 21,760
韓国輸出入
USD 567,000,000 616,896 330,240,725 359,302
銀行
SMBC USD 140,000,000 152,320 81,665,652 88,852
BTMU USD 119,000,000 129,472 68,295,652 74,306
MIZUHO USD 105,000,000 114,240 60,260,870 65,564
SCB USD 107,800,000 117,286 63,185,652 68,746
Credit
PT. KRAKATAU POSCO
USD 91,000,000 99,008 52,226,087 56,822
Suisse AG
HSBC USD 91,000,000 99,008 52,226,087 56,822
ANZ USD 73,500,000 79,968 43,500,435 47,328
BOA USD 35,000,000 38,080 20,086,957 21,855
The Tokyo
Star USD 21,000,000 22,848 12,052,174 13,113
Bank,Ltd.
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保証限度額 保証金額
被保証会社 保証提供先 通貨
ウォン貨 ウォン貨
外貨金額 外貨金額
換算金額 換算金額
Citi THB 801,000,000 29,108 801,000,000 29,108
ANZ THB 1,175,000,000 42,700 1,175,000,000 42,700
POSCO COATED STEEL
MUFG THB 1,175,000,000 42,700 1,175,000,000 42,700
(THAILAND) CO., LTD.
SC THB 1,175,000,000 42,700 1,175,000,000 42,700
SMBC THB 1,175,000,000 42,700 1,175,000,000 42,700
[ 関係企業]
LLP POSUK Titanium
SMBC USD 13,500,000 14,688 13,500,000 14,688
Nickel Mining Company SAS
SMBC EUR 46,000,000 61,559 46,000,000 61,559
[ 共同企業]
韓国輸出入
USD 182,000,000 198,016 162,149,671 176,419
銀行
Stander USD 47,600,000 51,789 41,713,206 45,384
BNP USD 47,600,000 51,789 41,713,206 45,384
MIZUHO USD 47,600,000 51,789 41,713,206 45,384
Credit
USD 20,000,000 21,760 17,526,564 19,069
Agricole
CSP-Compania Siderurgica
do Pecem
SOCIETE
USD 20,000,000 21,760 17,526,564 19,069
GENERALE
KfW USD 20,000,000 21,760 17,526,564 19,069
BBVA Seoul
USD 17,600,000 19,149 15,423,360 16,781
ING USD 17,600,000 19,149 15,423,360 16,781
BNDES( ブラジ
BRL 464,060,000 97,207 464,060,000 97,207
ル産業銀行)
USD 2,446,111,500 2,661,370 1,815,614,742 1,975,390
EUR 46,000,000 61,559 46,000,000 61,559
合計
THB 5,501,000,000 199,908 5,501,000,000 199,908
BRL 464,060,000 97,207 464,060,000 97,207
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５）当期及び前期における当社の金融商品カテゴリー別の金融損益は次の通りです。
① 第53（当）期
（単位：百万ウォン）
金融損益
その他
区分
受取利息 受取配当金
包括利益
為替損益 処分損益 評価損益 その他 合計
( 支払利息) （注1）
当期損益−
155,458 - - (1,582) (40,816) - 113,060 -
公正価値測定金融資産
その他包括利益−
- 36,728 - - - - 36,728 (115,599)
公正価値測定金融資産
償却原価測定金融資産 43,334 - (137,626) 2 - - (94,290) -
当期損益−
- - - 517 (75,780) - (75,263) -
公正価値測定金融負債
償却原価測定金融負債 (220,090) - 387,406 - - 13,170 180,486 -
合計 (21,298) 36,728 249,780 (1,063) (116,596) 13,170 160,721 (115,599)
（注1）包括利益計算書上の金融収益には従属企業、関係企業及び共同企業に対する受取配当金249,762百万
ウォンが含まれています。
② 第52（前）期
（単位：百万ウォン）
金融損益
その他
区分
受取利息 受取配当金
包括利益
為替損益 処分損益 評価損益 その他 合計
( 支払利息) （注1）
当期損益−
131,743 - - 760 83,610 - 216,113 -
公正価値測定金融資産
その他包括利益−
- 60,264 - - - - 60,264 14,955
公正価値測定金融資産
償却原価測定金融資産 39,469 - 78,190 - - - 117,659 -
当期損益−
- - - 805 26,459 - 27,264 -
公正価値測定金融負債
償却原価測定金融負債 (158,810) - (125,398) - - 9,184 (275,024) -
合計 12,402 60,264 (47,208) 1,565 110,069 9,184 146,276 14,955
（注1）包括利益計算書上の金融収益には従属企業、関係企業及び共同企業に対する受取配当金214,164百万
ウォンが含まれています。
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(2）信用リスク
１）信用リスクにさらされている程度
金融資産の帳簿価額は信用リスクにさらされている最大額を示します。当期末及び前期末現在、当社の信用
リスクにさらされている最大額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
現金及び現金性資産 1,822,660 978,139
デリバティブ資産 18,549 79,675
短期金融商品 8,116,381 6,258,292
債務証券 159,737 299,736
その他有価証券 67,161 55,972
その他債権 274,846 204,819
売上債権 3,685,573 3,983,573
預金商品 1,337,915 1,294,559
合計 15,482,822 13,154,765
一方、当社は従属企業、関係企業及び共同企業のために金融機関等と金融保証契約を締結しており、当金融
保証契約によって当社は信用リスクにさらされています。当期末及び前期末現在、当金融保証契約による当
社の信用リスクにさらされている最大額はそれぞれ2,334,064百万ウォン及び2,974,847百万ウォンです。
２）金融資産の減損損失
当社は売上債権及びその他債権に対して過去3年間の信用損失経験と延滞状態を基礎とした債務不履行率を推
定し、予想信用損失を評価しています。信用が減損した資産と一部その他債権の場合、個別に信用損失を評
価しています。
① 当期末及び前期末現在、当社の各資産別貸倒引当金の設定内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
売上債権 15,305 13,965
未収金 2,588 5,268
貸付金 11,042 11,561
合計 28,935 30,794
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② 当期及び前期における金融資産の減損損失に関連する内容は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
貸倒償却費（戻入） 3,885 (4,248)
③ 当期末及び前期末現在、当社の売上債権の年齢及び各年齢別の貸倒引当金は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
債権残高 貸倒引当金 債権残高 貸倒引当金
満期日未到来 3,640,063 990 3,972,557 1,060
1ヶ月以内 13,702 - 3,326 40
1ヶ月超過～3ヶ月以内 17,241 - 242 -
3ヶ月超過～12ヶ月以内 8,914 - 21 -
12ヶ月超過 20,958 14,315 21,392 12,865
合計 3,700,878 15,305 3,997,538 13,965
④ 当期末及び前期末現在、当社のその他債権に含まれている未収金及び貸付金の年齢及び各年齢別の貸倒
引当金は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
債権残高 貸倒引当金 債権残高 貸倒引当金
満期日未到来 227,578 8,092 158,950 8,611
1ヶ月以内 502 - 443 -
1ヶ月超過～3ヶ月以内 - - 4 -
3ヶ月超過～12ヶ月以内 20 10 3,082 -
12ヶ月超過 5,553 5,528 8,357 8,218
合計 233,653 13,630 170,836 16,829
⑤ 当期及び前期における貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
期首金額 30,794 39,424
貸倒引当費 3,885 (4,248)
その他増減 (5,744) (4,382)
期末残高 28,935 30,794
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(3）流動性リスク
当期末現在、金融負債の契約上の満期は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
契約上
区分 帳簿価額 キャッシュ・ 3 ヶ月未満 3 ヶ月～6ヶ月 6 ヶ月～1年 1 年～5年 5 年以上
フロー
仕入債務 1,258,470 1,258,470 1,258,470 - - - -
借入金 7,755,336 8,208,377 930,010 981,859 649,059 5,261,093 386,356
金融保証負債（注1） 39,582 2,334,064 2,334,064 - - - -
リース負債 312,362 356,259 67,747 11,711 22,599 126,892 127,310
その他 1,118,670 1,115,583 1,009,469 - 10,687 95,427 -
合計 10,484,420 13,272,753 5,599,760 993,570 682,345 5,483,412 513,666
（注1）金融保証契約の場合、保証の最大金額を保証が要求できるもっとも早い期間に配分しました。
(4） 為替リスク
１）当社は外貨で表示された取引をしているため、為替変動リスクにさらされています。当期末及び前期末
現在、当社が為替リスクにさらされている最大額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
資産 負債 資産 負債
米ドル 1,631,569 4,975,002 1,514,066 3,653,541
日本円 51,445 162,493 54,371 173,559
人民元 214,842 137,043 402,515 1,144
インドルピー 246,805 - 293,015 -
ユーロ 16,197 669,629 30,701 1,504
その他 310,531 87,160 224,077 95,818
合計 2,471,389 6,031,327 2,518,745 3,925,566
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２）当期末及び前期末現在、各外貨に対する機能通貨の為替レート10%変動時の為替レート変動が税引前損益
に及ぼす影響は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
10％上昇 10％下落 10％上昇 10％下落
米ドル (334,343) 334,343 (213,948) 213,948
日本円 (11,105) 11,105 (11,919) 11,919
人民元 7,780 (7,780) 40,137 (40,137)
インドルピー 24,681 (24,681) 29,302 (29,302)
ユーロ (65,343) 65,343 2,920 (2,920)
(5）金利リスク
１）当期末及び前期末現在、当社が保有している利息付金融商品の帳簿価額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
[固定金利]
金融資産 11,481,360 8,856,339
金融負債 (8,066,588) (6,593,802)
合計 3,414,772 2,262,537
[変動金利]
金融負債 (1,110) (1,181)
２）変動金利金融商品のキャッシュ・フロー感応度分析
当社の金利リスクは主に変動金利条件の借入金から発生します。当期末及び前期末現在、他の変数が一定で
変動金利条件の借入金に対する金利が1％上昇または下落する場合、増加または減少した変動利息付借入金に
対する支払利息によって当期及び前期に対する税引前損益の変動金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
1％上昇 1％下落 1％上昇 1％下落
変動金利金融商品 (11) 11 (12) 12
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23． 資本金と資本剰余金
(1）当期末及び前期末現在、当社の資本金内訳は次の通りです。
（単位：ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
授権株式数 200,000,000株 200,000,000株
1株当たり金額 5,000 5,000
発行株式数（注1） 87,186,835株 87,186,835株
普通株資本金（注2） 482,403,125,000 482,403,125,000
（注1）当期末現在、海外取引所で取引されている当社の株式預託証書（ADR）は計25,853,808株（普通株式
数：6,463,452株）です。
（注2）当社は当期末まで株式9,293,790株を利益消却することにより普通株資本金と発行株式の額面総額に
は46,469百万ウォンの差が発生します。
(2）当期及び前期における当社の発行株式数の変動は次の通りです。
（単位：株）
第53（当）期 第52（前）期
区分
発行株式数 自己株式 流通株式数 発行株式数 自己株式 流通株式数
期首発行株式数 87,186,835 (7,071,194) 80,115,641 87,186,835 (7,185,703) 80,001,132
自己株式取得 - (4,100,169) (4,100,169) - - -
自己株式処分 - - - - 114,509 114,509
期末発行株式数 87,186,835 (11,171,363) 76,015,472 87,186,835 (7,071,194) 80,115,641
(3）当期末及び前期末現在、資本剰余金の構成内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
株式発行超過金 463,825 463,825
自己株式処分利益 796,623 796,623
合併差益 80,628 (6,441)
新種資本証券処分損失 (1,787) (1,787)
合計 1,339,289 1,252,220
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24． 新種資本証券
当期末及び前期末現在、資本に分類された債券型新種資本証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 発行日 満期日 利子率（％） 第53（当）期 第52（前）期
新種資本証券1-2回（注1） 2013-06-13 2043-06-13 4.60 200,000 200,000
発行費用 (616) (616)
合計 199,384 199,384
（注1）債券型新種資本証券の発行条件は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 新種資本証券1-2回
満期 30年（満期到来時に当社の意思決定により満期延長可能）
金利 発行日～2023-6-12：年固定金利4.60％
以後10年ごとに再算定して適用され、10年満期国庫債収益率+年1.40％
ステップアップ条項により10年後+0.25％、30年後追加で+0.75％適用
利息支払条件 3ヶ月後払いで、選択的支払い延期が可能
その他 発行後10年時点及び以後の利息支払日ごとにコールオプション行使可能
当期末現在、上記の新種資本証券に関連した未払利息の残額は479百万ウォンです。
25． 積立金
(1）当期末及び前期末現在、当社の積立金の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
持分証券評価損益 (296,626) (183,930)
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(2）当期及び前期における当社の持分証券評価損益の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
期首 (183,930) (207,191)
評価 (159,446) 20,628
処分 4,003 11,457
税効果 42,747 (8,824)
期末 (296,626) (183,930)
26． 自己株式
当社は取締役会の決議に基づいて株価安定等の目的で自己株式を保有しています。当期及び前期における自
己株式の変動内訳は次の通りです。
（単位：株、百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
区分
株式数 金額 株式数 金額
期首 7,071,194 1,508,303 7,185,703 1,532,728
自己株式取得 4,100,169 883,220 - -
自己株式処分 - - (114,509) (24,425)
期末 11,171,363 2,391,523 7,071,194 1,508,303
当期中に当社は取締役会の決議により自己株式取得信託契約を締結しました。同信託契約の契約金額は
10,000億ウォンで、契約期間は2020年4月13日から2021年4月21日までです。
27． 利益剰余金
(1）当期末及び前期末現在、当社の利益剰余金の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
利益準備金 241,202 241,202
事業再構築費用積立金 918,300 918,300
事業拡張積立金 43,310,500 42,610,500
配当平均積立金 - 412,243
未処分利益剰余金 1,311,775 1,190,166
合計 45,781,777 45,372,411
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(2）利益剰余金処分計算書
当期及び前期の利益剰余金処分計算書（案）は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
科目
処分予定日：2021年3月12日 処分確定日：2020年3月27日
Ⅰ. 未処分利益剰余金
1,311,775 1,190,166
1. 前期繰越未処分利益剰余金
581,946 593,208
2. 確定給付制度の再測定要素
53,816 (80,554)
3. 持分証券処分損益
(2,902) (8,306)
4. 新種資本証券利息
(9,225) (9,200)
5. 中間配当額
（一株当り配当金（率）：
(277,723) (480,694)
当期：3,500ウォン（70%）
前期：6,000ウォン（120%））
6. 当期純利益
965,863 1,175,712
Ⅱ. 任意積立金等の取崩額
- 412,243
1. 配当平均積立金
- 412,243
合計 1,311,775 1,602,409
Ⅲ. 利益剰余金処分額
712,565 1,020,463
1. 配当金
（一株当り配当金（率）：
342,565 320,463
当期：4,500ウォン（90%）
前期：4,000ウォン（80%））
2. 事業拡張積立金
370,000 700,000
Ⅳ. 次期繰越未処分利益剰余金
599,210 581,946
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28． 収益
(1）収益の区分
当期及び前期における当社の財貨と役務のタイプと収益認識時期によって区分した売上の構成内訳は次の通
りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
［財貨及び役務のタイプ］
鉄鋼売上 25,656,942 29,359,408
運送役務 687,099 776,589
その他 165,879 237,514
合計 26,509,920 30,373,511
［収益認識の時期］
一時認識売上 25,760,905 29,528,658
期間にわたって認識した売上 749,015 844,853
合計 26,509,920 30,373,511
(2）契約残高
当期末及び前期末現在、顧客との契約から生じる受取債権、契約資産と契約負債は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
受取債権 売上債権 3,685,573 3,983,573
契約資産 売上債権 10,418 9,482
前受金 41,901 5,112
契約負債
前受収益 14,855 28,484
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29． 販売費及び一般管理費
(1）その他一般管理費
当期及び前期における当社のその他一般管理費の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
給与 225,665 227,203
退職給与 26,617 29,097
福利厚生費 53,355 55,536
旅費交通費 8,123 14,345
減価償却費 27,702 26,011
無形資産償却費 45,557 36,833
支払賃借料 50,074 48,316
修繕費 8,414 12,275
広告宣伝費 59,397 66,993
経常研究開発費 66,141 75,550
支払手数料 169,615 175,181
消耗品費 705 3,654
車両維持費 4,513 6,209
協会費 5,366 5,283
教育訓練費 19,438 25,010
会議費 4,116 5,576
その他一般管理費 32,828 38,068
合計 807,626 851,140
(2）販売及び物流費
当期及び前期における当社の販売及び物流費の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
運搬保管費 127,988 133,400
中継基地運営費 6,087 8,276
販売手数料 96,150 85,171
販売宣伝費 1,367 1,258
販売促進費 1,407 4,451
見本費 523 911
販売保険料 5,852 6,205
合計 239,374 239,672
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30． 費用処理された研究開発費
当期及び前期における費用処理された研究開発費は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
一般管理費 66,141 75,550
製造原価 346,427 383,338
合計 412,568 458,888
31． 金融損益
当期及び前期における金融損益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
［金融収益］
受取利息（注1） 198,792 171,212
受取配当金 286,490 274,428
為替差益 444,970 270,379
為替評価益 260,189 20,039
デリバティブ評価益 8,814 122,031
デリバティブ取引益 12,437 805
その他金融収益 18,992 9,788
合計 1,230,684 868,682
［金融費用］
支払利息 220,090 158,810
為替差損 358,757 221,079
為替評価損 96,622 116,547
デリバティブ評価損 120,398 8,285
デリバティブ取引損 15,892 -
その他金融費用 8,442 3,521
合計 820,201 508,242
（注1）当期及び前期中に実効金利法で測定された受取利息は43,334百万ウォン及び39,469百万ウォンです。
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32． その他営業外損益
当期及び前期の当社のその他営業外損益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
［その他営業外収益］
有形資産処分益 12,340 25,583
無形資産処分益 197 1,013
従属企業、関係企業及び共同企業投資
24,334 5,300
処分益
保険金収益 23,861 964
売却予定資産処分益 22,734 30,262
その他の引当負債戻入 284 11,484
炭素排出権評価益 - 25,440
炭素排出権処分益 24,566 6,122
その他（注1） 38,232 132,042
合計 146,548 238,210
［その他営業外費用］
有形資産処分損 181,454 114,874
有形資産減損損失 27,846 222,036
従属企業、関係企業及び共同企業投資
360,894 865,769
減損損失
売却予定資産処分損 5,383 -
売却予定資産減損損失 9,093 8,021
寄付金 31,989 41,202
その他 58,176 101,572
合計 674,835 1,353,474
（注1）前期中に当社は輸入LNGに関連する付加価値税に対する審判請求の結果による還付金74,044百万ウォ
ンを営業外収益として認識しました。
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33． 費用の性格別分類
当社は費用を機能別に分類していますが、当期及び前期における費用を性格別に区分すると次の通りです。
但し、当社の費用のうち金融費用及び法人税費用は当注記で考慮しませんでした。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
棚卸資産の変動（注1） 469,872 139,584
原材料等の使用額 16,222,143 18,267,051
従業員給与費用（注3） 1,781,503 1,768,081
協力作業費 2,380,287 2,405,048
減価償却費（注2） 2,273,633 2,160,124
無形資産償却費 106,926 77,190
電力用水料 236,090 486,347
支払手数料 262,282 267,994
支払賃借料 87,947 72,043
広告宣伝費 59,397 66,993
運搬保管費 742,801 878,683
販売手数料 96,150 85,171
有形資産処分損 181,454 114,874
有形資産減損損失 27,846 222,036
従属企業、関係企業及び共同企業投資
360,894 865,769
減損損失
その他 759,846 1,263,948
合計 26,049,071 29,140,936
（注1）棚卸資産の変動は製品、半製品、副産物の変動です。
（注2）投資不動産償却費を含めています。
（注3）従業員給与費用の細部内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
給与 1,616,721 1,613,344
退職給与 164,782 154,737
合計 1,781,503 1,768,081
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34． 法人税費用
(1）当期及び前期における法人税費用の算出内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
当期法人税負担額（注1） 283,750 617,114
一時差異による繰延税金変動額 (342,236) 10,881
資本に直接反映された法人税費用 110,503 27,541
総法人税費用 52,017 655,536
（注1）法人税確定申告時に発生する法人税還付金（追納額）は法人税負担額に加減しています。
(2）当期及び前期における資本に加減された法人税内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
持分証券評価損益（注1） 43,848 (5,673)
確定給付制度の再測定要素（注1） (20,413) 30,556
合併差損益（注2） 87,068 2,658
合計 110,503 27,541
（注1）当該項目はその他包括利益で認識しています。
（注2）当社は前期中に従属企業であるPOSCOエナジー㈱の副生ガス発電事業部門を吸収合併しました。当期
中に当該取引から発生した将来減算一時差異の使用可能性に対する見積が変更されたため、繰延税金
資産87,068百万ウォンを追加で認識し、当該税効果を資本（合併差益）に反映しました。
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(3）当期及び前期における税引前純利益と法人税費用との関係は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
税引前純損益 1,017,880 1,831,249
適用税率による税負担額 269,555 493,231
調整事項 (217,538) 162,305
税額控除 (60,466) (31,296)
法人税追納（還付）額 (21,277) (15,320)
従属企業及び関係企業に対する効果 108,842 237,764
非一時差異に対する税効果 (3,252) (28,843)
その他（注1） (241,385) -
法人税費用 52,017 655,536
実効税率 5.1％ 35.8％
（注1）2018年に認識した合成天然ガス（SNG）設備の減損損失関連の一時差異の実現可能性の見積変更によ
る税効果です。
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(4）当期及び前期における主要繰延税金資産（負債）の増減内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
勘定科目
期首 増減 期末 期首 増減 期末
［一時差異による繰延税金］
特別修繕引当金 (11,014) 158 (10,856) (11,387) 373 (11,014)
減価償却費 5,400 4,760 10,160 (1,994) 7,394 5,400
投資株式減損損失 128,088 (35,661) 92,427 214,713 (86,625) 128,088
前払費用 15,118 4,620 19,738 17,177 (2,059) 15,118
有形資産再評価 (1,830,793) 82,849 (1,747,944) (1,873,320) 42,527 (1,830,793)
為替換算損益 10,771 (58,239) (47,468) (24,630) 35,401 10,771
確定給付債務 (138,943) 4,473 (134,470) (117,831) (21,112) (138,943)
未収収益 (12,274) 1,642 (10,632) (4,127) (8,147) (12,274)
有形資産減損損失 137,326 245,982 383,308 76,913 60,413 137,326
その他 284,345 71,487 355,832 342,377 (58,032) 284,345
小計 (1,411,976) 322,071 (1,089,905) (1,382,109) (29,867) (1,411,976)
［繰越欠損金及び繰越税金控除による繰延税金］
繰越欠損金 11,623 (2,169) 9,454 14,369 (2,746) 11,623
［資本に直接付加された繰延税金］
持分証券評価損益 69,766 42,747 112,513 78,590 (8,824) 69,766
確定給付制度の再測定要素 140,034 (20,413) 119,621 109,478 30,556 140,034
小計 209,800 22,334 232,134 188,068 21,732 209,800
合計 (1,190,553) 342,236 (848,317) (1,179,672) (10,881) (1,190,553)
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(5）当期末及び前期末現在、繰延税金資産（負債）の残高は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第53（当）期 第52（前）期
勘定科目
資産 負債 純額 資産 負債 純額
［一時差異による繰延税金］
特別修繕引当金 - (10,856) (10,856) - (11,014) (11,014)
減価償却費 17,810 (7,650) 10,160 17,946 (12,546) 5,400
投資株式減損損失 92,427 - 92,427 128,088 - 128,088
前払費用 19,738 - 19,738 15,118 - 15,118
有形資産再評価 - (1,747,944) (1,747,944) - (1,830,793) (1,830,793)
為替評価損益 100,518 (147,986) (47,468) 135,515 (124,744) 10,771
確定給付債務 254,678 (389,148) (134,470) 227,229 (366,172) (138,943)
未収収益 - (10,632) (10,632) - (12,274) (12,274)
有形資産減損損失 383,308 - 383,308 137,326 - 137,326
その他 511,690 (155,858) 355,832 345,336 (60,991) 284,345
小計 1,380,169 (2,470,074) (1,089,905) 1,006,558 (2,418,534) (1,411,976)
［繰越欠損金及び繰越税金控除による繰延税金］
繰越欠損金 9,454 - 9,454 11,623 - 11,623
［資本に直接付加された繰延税金］
持分証券評価損益 121,564 (9,051) 112,513 158,817 (89,051) 69,766
確定給付制度の再測定要素 119,621 - 119,621 140,034 - 140,034
小計 241,185 (9,051) 232,134 298,851 (89,051) 209,800
合計 1,630,808 (2,479,125) (848,317) 1,317,032 (2,507,585) (1,190,553)
(6）当社の当期法人税資産と当期法人税負債は、不確実な法人税の影響が考慮されます。
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35． 一株当り利益
当期及び前期の一株当たり利益の算定内訳は次の通りです。
（単位：ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
普通株当期純利益 965,863,440,351 1,175,712,402,299
新種資本証券利息 (6,688,273,972) (6,669,999,999)
加重平均流通普通株式数（注1） 79,120,963株 80,113,759株
基本的一株当たり純利益 12,123 14,592
（注1）一株当たり利益の計算に使用した加重平均流通普通株式数は次の通りです。
（単位：株）
区分 第53（当）期 第52（前）期
発行株式数 87,186,835 87,186,835
加重平均自己株式数 (8,065,872) (7,073,076)
加重平均流通普通株式数 79,120,963 80,113,759
当期末及び前期末現在、当社は希薄化効果を持つ潜在的普通株を保有しておらず、希薄化後一株当たり純利
益は基本的一株当たり純利益と同一です。
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36． 特殊関係者取引
(1）当期及び前期の当社と特殊関係者との重要な取引内訳は次の通りです。
１）第53（当）期
（単位：百万ウォン）
売上等（注1） 仕入等（注2）
会社名
売上 その他 原材料仕入 固定資産取得 協力作業費 その他
［従属企業］（注3）
㈱POSCO建設 6,790 11,123 15 772,846 220 63,467
POSCO鋼板㈱ 418,619 1,820 - - 28,523 639
㈱POSCO ICT（注4）
2,747 4,996 - 374,914 41,384 181,554
㈱エヌトゥービー 15 60 214,750 34,217 76 25,870
㈱POSCOケミカル 258,154 34,944 456,780 23,003 304,135 4,816
POSCOエナジー㈱ 1,262 2,396 14,011 3 - 23,336
㈱POSCOインターナショナル 5,644,017 56,322 342,520 - 11,371 4,375
POSCO Thainox Public
311,924 137 2,538 - - -
Company Limited
POSCO America Corporation
121,377 - - - - 1,249
POSCO Canada Ltd.
- 1,325 162,385 - - -
POSCO Asia Co., Ltd.
1,514,154 1,060 151,373 4,331 1,508 3,915
Qingdao Pohang Stainless
145,006 66 - - - 305
Steel Co., Ltd.
POSCO Japan Co., Ltd.
1,076,987 - 37,210 5,277 - 6,225
POSCO-VIETNAM Co., Ltd.
253,060 605 - - - 96
POSCO Mexico S.A. DE C.V.
168,188 403 - - - 2,000
POSCO Maharashtra Steel
328,943 2,507 - - - 479
Pvt. Ltd.
POSCO(Suzhou) Automotive
Processing Center Co., 112,925 - - - - -
Ltd.
POSCO VST CO., LTD.
208,464 218 - - - 156
POSCO INTERNATIONAL
- - 600,580 - - -
SINGAPORE PTE LTD.
その他 1,331,672 23,017 73,575 45,695 270,821 135,698
小計 11,904,304 140,999 2,055,737 1,260,286 658,038 454,180
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売上等（注1） 仕入等（注2）
会社名
売上 その他 原材料仕入 固定資産取得 協力作業費 その他
［関係企業及び共同企業］（注3）
㈱POSCOプランテック（注5） 65 41 916 84,839 4,086 12,431
㈱エスエヌエヌシー 5,651 4,739 545,001 - - -
POSCO-SAMSUNG-Slovakia
40,512 - - - - -
Processing Center
Roy Hill Holdings Pty Ltd
- 91,188 1,300,296 - - -
その他 34,555 69,110 63,945 - - 31,637
小計 80,783 165,078 1,910,158 84,839 4,086 44,068
合計 11,985,087 306,077 3,965,895 1,345,125 662,124 498,248
（注1）従属企業、関係企業及び共同企業に対する鉄鋼製品の売上等で構成されています。
（注2）従属企業の建設役務提供及び鉄鋼製品生産のための原副材料仕入等で構成されています。
（注3）当期末現在、当社は特殊関係者のために支払保証等を提供しています（注記22参照）。
（注4）㈱POSCOアイシーティーからの仕入のうち、その他は大部分がERPシステムの維持保守に関連する支払
手数料で構成されています。
（注5）㈱POSCOプランテックは当期中に重要な影響力を喪失したため関係企業から除外されました。
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２）第52（前）期
（単位：百万ウォン）
売上等 仕入等
会社名
売上 その他 原材料仕入 固定資産取得 協力作業費 その他
［従属企業］
㈱POSCO建設 6,688 11,137 4,725 416,734 57 24,174
POSCO鋼板㈱ 468,070 2,014 95 - 20,298 724
㈱POSCO ICT
2,924 4,994 - 344,977 34,638 181,128
㈱エヌトゥービー 15 60 304,846 64,845 126 25,754
㈱POSCOケミカル 389,731 35,592 522,493 17,549 315,530 4,561
POSCOエナジー㈱ 148,205 2,211 5,123 94 - 7,561
㈱POSCOインターナショナル 6,025,938 46,661 541,002 - 49,506 7,149
POSCO Thainox Public
265,374 13,795 10,037 - - 3
Company Limited
POSCO America Corporation
300,598 - - - - 2,994
POSCO Canada Ltd.
1,067 1,833 306,552 - - -
POSCO Asia Co., Ltd.
1,781,841 1,352 390,056 1,338 1,574 7,561
Qingdao Pohang Stainless
146,468 - - - - 110
Steel Co., Ltd.
POSCO Japan Co., Ltd.
1,509,631 36 38,631 6,269 - 5,835
POSCO-VIETNAM Co., Ltd.
265,849 368 - - - 66
POSCO Mexico S.A. DE C.V.
303,924 159 - - - 809
POSCO Maharashtra Steel
644,652 311 - - - 800
Private Limited
POSCO(Suzhou) Automotive
Processing Center Co., 121,633 27 2,189 - - -
Ltd.
POSCO VST CO., LTD.
299,307 - - - - 114
POSCO INTERNATIONAL
- 154 694,600 - - -
SINGAPORE PTE LTD.
その他 964,532 20,679 134,296 34,444 246,184 169,849
小計 13,646,447 141,383 2,954,645 886,250 667,913 439,192
［関係企業及び共同企業］
㈱POSCOプランテック 1,364 86 2,882 306,927 15,089 30,317
㈱エスエヌエヌシー 5,527 4,100 588,276 - - 9
POSCO-SAMSUNG-Slovakia
65,688 - - - - -
Processing Center
Roy Hill Holdings Pty Ltd
- - 1,237,168 - - -
その他 16,084 112,390 76,427 - - 85,167
小計 88,663 116,576 1,904,753 306,927 15,089 115,493
合計 13,735,110 257,959 4,859,398 1,193,177 683,002 554,685
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(2）当期末及び前期末現在、当社と特殊関係者との重要な取引による債権・債務残額は次の通りです。
１）第53（当）期
（単位：百万ウォン）
債権 債務
会社名
売上債権 その他 合計 仕入債務 未払金 その他 合計
［従属企業］
㈱POSCO建設 6,010 11 6,021 - 81,608 394 82,002
POSCO鋼板㈱ 63,520 - 63,520 - 180 3,709 3,889
㈱POSCO ICT
245 1 246 2,820 118,720 31,411 152,951
㈱エヌトゥービー - - - 1,361 35,846 18 37,225
㈱POSCOケミカル 19,406 3,434 22,840 13,066 55,515 18,531 87,112
POSCOエナジー㈱ 261 122 383 - 2,995 12,508 15,503
㈱POSCOインターナショナル 534,531 - 534,531 2,713 - - 2,713
POSCO Thainox Public
39,920 - 39,920 - - - -
Company Limited
POSCO America Corporation
19 - 19 - - - -
POSCO Asia Co., Ltd.
239,847 898 240,745 3,958 258 - 4,216
Qingdao Pohang Stainless
25,838 - 25,838 - - - -
Steel Co., Ltd.
POSCO-Mexico S.A. DE C.V.
71,307 397 71,704 - - - -
POSCO Maharashtra Steel
173,285 2,006 175,291 - - - -
Pvt. Ltd.
その他（注1） 557,841 29,962 587,803 41,564 32,785 86,891 161,240
小計 1,732,030 36,831 1,768,861 65,482 327,907 153,462 546,851
［関係企業及び共同企業］
㈱エスエヌエヌシー 106 228 334 33,380 - - 33,380
Roy Hill Holdings Pty Ltd
- 52,076 52,076 201,924 - - 201,924
その他 818 17,882 18,700 6,704 - - 6,704
小計 924 70,186 71,110 242,008 - - 242,008
合計 1,732,954 107,017 1,839,971 307,490 327,907 153,462 788,859
（注1）当期末現在、従属企業の㈱順天エコトランスに貸し付けた2,950百万ウォンに対して全額貸倒引当金
が設定されています。
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２）第52（前）期
（単位：百万ウォン）
債権 債務
会社名
売上債権 その他 合計 仕入債務 未払金 その他 合計
［従属企業］
㈱POSCO建設 5,702 65 5,767 - 78,512 385 78,897
POSCO鋼板㈱ 57,792 - 57,792 - 11 3,828 3,839
㈱POSCO ICT
225 1 226 1,147 129,424 42,844 173,415
㈱エヌトゥービー - - - 3,459 27,431 - 30,890
㈱POSCOケミカル 35,102 3,578 38,680 17,839 52,710 19,369 89,918
POSCOエナジー㈱ 1,876 4 1,880 - 3,229 14,912 18,141
㈱POSCOインターナショナル 633,073 - 633,073 345 2,218 3,839 6,402
POSCO Thainox Public
52,826 2 52,828 916 - - 916
Company Limited
POSCO America Corporation
8,448 - 8,448 - - - -
POSCO Asia Co., Ltd.
508,962 748 509,710 12,784 171 - 12,955
Qingdao Pohang Stainless
29,842 - 29,842 - - - -
Steel Co., Ltd.
POSCO Mexico S.A. DE C.V.
90,351 702 91,053 - - - -
POSCO Maharashtra Steel
235,917 444 236,361 - - - -
Pvt. Ltd.
その他 470,734 33,851 504,585 14,397 40,233 87,652 142,282
小計 2,130,850 39,395 2,170,245 50,887 333,939 172,829 557,655
［関係企業及び共同企業］
POSCOプランテック㈱ 84 10 94 471 49,511 - 49,982
㈱エスエヌエヌシー 297 65 362 19,769 - - 19,769
Roy Hill Holdings Pty Ltd
- - - 93,383 - - 93,383
その他 942 706 1,648 3,447 586 - 4,033
小計 1,323 781 2,104 117,070 50,097 - 167,167
合計 2,132,173 40,176 2,172,349 167,957 384,036 172,829 724,822
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(3）主要経営者に対する報酬には通常の給与と賞与等が含まれています。当期及び前期における当社の主要
経営者に対する報酬内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
短期従業員給与 41,693 47,813
長期従業員給与 4,212 5,952
退職給与 8,261 12,025
合計 54,166 65,790
上記の主要経営者には会社活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任をもつ取締役（社外取締役
を含む）及び執行役員等が含まれています。
37． 偶発債務及び約定事項
(1）偶発債務
偶発債務は当初予想できなかった状況によって変化することがあるため、当社の経営者は経済的便益を有す
る資源の流出可能性が高くなったか否かを決定するために継続的に検討しています。信頼性をもって推定で
きないごく稀なケースを除いては、過去に偶発債務として処理されたとしても、将来の経済的便益の流出可
能性が高くなった場合には、そうした可能性の変化が発生した期間の財務諸表で引当負債として認識しま
す。
当社の経営者は偶発債務と約定事項の開示に影響を与える推定値と仮定値について判断しています。すべて
の推定値と仮定値は内部及び外部専門家の支援によって現在の状況に対する評価と測定を根拠とします。
当社の経営者は偶発状況に対する最近の情報を定期的に分析し、発生する可能性のある推定法的費用を含め
た偶発損失と関連する引当負債に対する情報を提供しています。こうした評価は内部及び外部の弁護人の諮
問を根拠としています。引当負債の認識決定時には当該義務を履行するために経済的便益を有する資源が流
出する可能性と信頼性のある金額に対する見積の可能性を考慮しています。
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(2）主要約定事項
１）当社は主要原材料の鉄鉱石、石炭及びニッケル等に対して長期購買契約を締結しています。当社の長期
購買契約期間は鉄鉱石と石炭は3年以上で、ニッケルは1年以上です。毎四半期の購買価格は市場価格の
変動によって調整されています。当期末現在、長期購買契約によって今後購買可能な残量は鉄鉱石57百
万トン、石炭10百万トンです。
２）当社は操業用及び発電用の主要燃料であるLNGに対してインドネシアタングLNG コンソーシアム
（Tangguh LNG）と長期購買契約を締結しています。購買契約期間は2005年8月から20年で、購買物量は
年間55万トンです。購買価格は毎月基準原油価格(日本JCC)の変動によって調整され、基準原油価格が一
定水準より上がると上限（シーリング）価格が適用されます。
３）当社は主要原材料である鉄鉱石及び石炭の運送のために長期傭船契約を締結しています。当期末現在、
契約中の船舶は38隻で、平均残余契約期間は約9年です。
４）当期末現在、当社は韓国エネルギー公団と西フェルガナーチュナバド鉱区油ガス田探査に関連して4.12
百万米ドル限度の成功払い融資外貨長期借入約定を締結しています。上記借入金は鉱区探査に失敗した
際には融資元利金の全部または一部が減免され、成功時には事業収益金のうち一定金額の特別負担金を
負担するよう約定しています。当期末現在、当社の借入金残高は1.02百万米ドルです。
５）当社は当社の従属企業であるPOSCOエナジー㈱の発電所建設資金の円滑な調達のためにNorddeutsche
Landesbank 等、債権団の要求により最大株主として資金補填約定を提供しました。
６）当社は当社の従属企業である㈱釜山イーアンドイーに対して韓国産業銀行等の債権団の要求により98億
ウォンを限度とする資金補填約定を提供しています。
(3）当社は外貨長期借入金に関連して、韓国エネルギー公団に白地小切手3枚を見返担保として提供していま
す。
(4）進行中の訴訟事件
当期末現在、当社が提訴されて係争中のその他訴訟事件としては、勤労者地位の確認訴訟等30件（訴訟額：
487億ウォン）があります。このうち1件の訴訟について当社は、訴訟による資源の流出可能性と金額を合理
的に見積り、21億ウォンを引当負債として計上しました。当社は引当負債を計上した1件の訴訟以外には訴訟
事件による現在義務が存在しないと判断し、引当負債を認識しませんでした。
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38． キャッシュ・フロー計算書
(1）当期及び前期における営業活動による資産負債の変動は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第53（当）期 第52（前）期
売上債権の減少（増加） 253,745 1,112
未収金の減少（増加） 110,385 (91,374)
棚卸資産の減少（増加） 904,970 274,674
前払費用の減少（増加） (4,435) (2,389)
その他流動資産の減少（増加） (3,014) (1,310)
長期保証金の減少（増加） (440) (594)
デリバティブ資産の減少（増加） 9,719 -
その他非流動資産の減少（増加） 1,631 1,498
仕入債務の増加（減少） 600,622 (457,490)
未払金の増加（減少） (4,358) 5,570
未払費用の増加（減少） (27,008) (18,025)
前受金の増加（減少） 1,083 (1,594)
預り金の増加（減少） (82,221) 81,319
前受収益の増加（減少） (9,071) (5,592)
その他流動負債の増加（減少） (24,323) (23,755)
デリバティブ負債の増加（減少） 11,295 -
退職金の支払 (137,189) (84,568)
社外積立資産の減少（増加） (45,421) (92,083)
その他非流動負債の増加（減少） (5,931) (23,440)
合計 1,550,039 (438,041)
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(2）当期及び前期における財務活動で生じる負債の変動内訳は次の通りです。
１）第53（当）期
（単位：百万ウォン）
負債 長期借入金
ヘッジ
区分
長期金融
社債及び
のための
短期借入金 未払配当金 リース負債
長期借入金
負債
デリバティブ
期首 167,021 6,170,991 2,296 256,971 12,685 10,083
財務キャッシュ・フローから
884,768 739,913 (607,853) (63,684) (436) 5,873
生じる変動
為替変動効果 (22,426) (197,679) - (5,512) - -
公正価値の変動 - - - - - 111,061
負債に関連するその他の変
動：
利益剰余金の減少 - - 607,411 - - -
支払利息 - 12,748 - 10 - -
リース資産の増加 - - - 124,577 - -
期末 1,029,363 6,725,973 1,854 312,362 12,249 127,017
２）第52（前）期
（単位：百万ウォン）
負債 長期借入金
ヘッジ
区分
長期金融
社債及び
のための
短期借入金 未払配当金 リース負債
長期借入金
負債
デリバティブ
期首 476,612 3,794,358 2,764 141,761 10,985 73,584
財務キャッシュ・フローから
(309,029) 2,299,693 (890,369) (39,194) 1,700 9,683
生じる変動
為替変動効果 (562) 71,370 - 168 - -
公正価値の変動 - - - - - (73,184)
負債に関連するその他の変
動：
利益剰余金の減少 - - 889,900 - - -
支払利息 - 5,570 - - - -
企業会計基準書第1116号の
- - - 128,610 - -
当初適用
リース資産の増加 - - - 25,626 - -
事業結合による増加 - - 1 - - -
期末 167,021 6,170,991 2,296 256,971 12,685 10,083
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39． 事業年度後の事象
当社は2020年11月6日及び2021年1月20日の取締役会の決議を通して従属企業である㈱POSCOケミカルの有償増
資に参加することを決定し、2021年1月21日に有償増資代金6,881億ウォンの払い込みを完了しました。当該
有償増資は2次電池市場の需要に対応した陽極材生産設備の増設のための当社の中長期成長戦略の一環です。
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内部会計管理制度の監査またはレビュー意見
添付の独立監査人の内部会計管理制度監査報告書は、株式会社POSCOの2020年12月31日付けで終了する事業年
度の財務諸表に対する監査業務を実施し、会社の内部会計管理制度を監査した結果、株式会社等の外部監査
に関する法律第8条第7項により添付するものです。
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独立監査人の内部会計管理制度の監査報告書
株式会社POSCO
株主及び取締役 御中
2021年3月4日
内部会計管理制度に対する監査意見
私たちは2020年12月31日現在の内部会計管理制度の設計及び運営概念体系に基づいた株式会社POSCO（以下
“会社”）の内部会計管理制度を監査した。
私たちの意見としては、会社の内部会計管理制度は2020年12月31日現在、内部会計管理制度の設計及び運営
概念体系に基づいて重要性の観点から効果的に設計及び運営されている。
また、私たちは韓国の会計監査基準に基づいて会社の2020年12月31日現在の財務状態表、同日で終了する事
業年度の包括利益計算書、資本変動表、キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針の要約を含めた財務
諸表の注記を監査し、2021年3月4日付けの監査報告書で適正意見を表明した。
内部会計管理制度に対する監査意見の根拠
私たちは韓国の会計監査基準に基づいて監査を実施した。この基準による私たちの責任は、この監査報告書
の「内部会計管理制度の監査に対する監査人の責任」の区分に記述されている。私たちは内部会計管理制度
の監査に関連する韓国の倫理的な要求事項に基づいて会社から独立の立場にあり、そのような要求事項によ
るその他倫理的責任を履行した。私たちが入手した監査証拠は監査意見のための根拠として十分かつ適切で
あると私たちは信じている。
内部会計管理制度に対する経営者と統治責任者の責任
経営者は効果的な内部会計管理制度を設計、実行及び維持する責任があり、内部会計管理制度運営実態報告
書に含まれた、内部会計管理制度の有効性に対する評価に責任がある。
統治責任者は会社の内部会計管理制度の監視に対する責任がある。
内部会計管理制度の監査に対する監査人の責任
私たちの責任は、私たちの監査に基づいて会社の内部会計管理制度に対する意見を表明することにある。私
たちは韓国の会計監査基準に基づいて監査を実施した。この基準は私たちが重要性の観点から内部会計管理
制度が効果的に維持されているか否かに対する合理的な保証を得るよう監査を計画して遂行することを要求
している。
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内部会計管理制度の監査は重要な欠陥が存在するか否かに対する監査証拠を入手するための手続の遂行を含
めている。手続の選択は重要な欠陥が存在するか否かに対するリスク評価を含め、監査人の判断によって異
な る。監査は内部会計管理制度に対する理解の獲得と評価されたリスクを根拠とした内部会計管理制度の設
計及び運営に対するテスト及び評価を含めている。
内部会計管理制度の定義と固有限界
会社の内部会計管理制度は統治責任者と経営者、それ以外の他の職員によって施行され、韓国採択国際会計
基準に基づいて信頼性のある財務諸表の作成に合理的な保証を提供するために考案されたプロセスである。
会社の内部会計管理制度は、（1）会社資産の取引と処分を合理的な水準で正確かつ公正に反映する記録を維
持し、（2）韓国採択国際会計基準に基づいて財務諸表が作成されるよう取引が記録され、会社の経営者と取
締役会の承認によってのみ会社の収入と支出が行われるという合理的な保証を提供し、（3）財務諸表に重要
な影響を及ぼし得る会社資産の不適切な取得、使用及び処分を適時に予防し発見するにあたって合理的な保
証を提供する方針と手続きを含めている。
内部会計管理制度は内部会計管理制度の本質的な限界によって財務諸表に対する重要な虚偽記載を発見した
り、あるいは予防できないことがある。また、有効性の評価に対する将来期間の内容を推定する際には状況
の変化あるいは手続や方針が遵守されないことで内部会計管理制度が不適切になり、将来期間に対する評価
及び推定内容が異なるというリスクに陥ることがある。
この独立監査人の内部会計管理制度の監査報告書の根拠となった監査を実施した業務遂行理事はチェ・セホ
ンである。
ソウル特別市江南区テヘラン路152（駅三洞、 江南ファイナンスセンター27階）
三 晸 会計法人 代表理事 金教台
この監査報告書は監査報告書日（2021年3月4日）現在において有効なものです。従って、監査報告書
日からこの報告書を閲覧する時点までに、添付の会社の内部会計管理制度に重要な影響を及ぼす事象
や状況が発生する可能性があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります。
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内部会計管理制度の運営実態報告書
株式会社POSCO株主、取締役会及び監査委員会 御中
本代表取締役及び内部会計管理者は2020年12月31日現在、同日付けで終了する会計年度に対する当社の内部
会計管理制度の設計及び運営実態を評価しました。
内部会計管理制度の設計及び運営に対する責任は本代表取締役及び内部会計管理者を含めた会社の経営陣に
あります。
本代表取締役及び内部会計管理者は、会社の内部会計管理制度が信頼できる財務諸表の作成及び開示のため
に、財務諸表の虚偽表示を招くような誤謬や不正行為を予防かつ摘発できるよう効果的に設計及び運営され
ているかどうかについて評価しました。
本代表取締役及び内部会計管理者は、内部会計管理制度の設計及び運営のために、内部会計管理制度運営委
員会が発表した“内部会計管理制度の設計及び運営概念体系”を準拠基準として使用しました。また、内部
会計管理制度の設計及び運営実態を評価するために、内部会計管理制度運営委員会が発表した“内部会計管
理制度の評価及び模範規準”を評価基準として使用しました。
本代表取締役及び内部会計管理者の内部会計管理制度に対する運営実態を評価した結果、2020年12月31日現
在、当社の内部会計管理制度は“内部会計管理制度の設計及び運営概念体系”を根拠として見る場合、重要
性の観点から効果的に設計され、運営されていると判断されます。
本代表取締役及び内部会計管理者は、報告内容が虚偽に記載されたり、あるいは表示されておらず、記載あ
るいは表示されるべき事項を漏洩していないことを確認しました。
また、本代表取締役及び内部会計管理者は、報告内容に重大な誤解を招く内容が記載されるか、あるいは表
示されていないという事実を確認し、十分な注意を払って直接確認・検討しました。
2021 年1月28日
代 表 理 事 チェ・ジョンウ
内部会計管理者 チョン・ジュンソン
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外部監査実施内容
「株式会社等の外部監査に関する法律」第18条第3項の規定により、外部監査実施内容を添付します。
1．監査対象業務
会社名 株式会社POSCO
監査対象事業年度 2020 年1月1日から2020年12月31日まで
2．監査参加者の区分別人員数及び監査時間
（単位：人、時間）
監査業務担当会計士
IT監査・税務・ 建設契約等
品質管理検討者
監査参加者/
価値評価等の 受注産業の 合計
担当理事 登録公認
（審理室等）
公認会計士補
人員数
専門家 専門家
(業務遂行理事) 会計士
及び時間
当期 前期 当期 前期 当期 前期 当期 前期 当期 前期 当期 前期 当期 前期
投入人員数 4 7 1 1 21 18 29 22 26 27 - - 81 75
四半・
半期 42 36 136 235 4,309 5,685 4,209 3,069 - - - - 8,696 9,025
投
レビュー
入
時
監査 72 433 731 861 10,705 10,866 12,821 8,976 3,245 2,910 - - 27,574 24,046
間
合計 114 469 867 1,096 15,014 16,551 17,030 12,045 3,245 2,910 - - 36,270 33,071
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3．主要監査実施内容
区分 内訳
遂行時期 2020.6.15 ～2020.7.10 20 日
全般監査計画
（監査着手段階）
主要内容 監査リスク評価、監査手続及び日程計画樹立
投入人員
実施時期 主要監査業務遂行内容
常駐 非常駐
内部会計管理制度運営評価
2020.06.08 ～2020.10.08 55 日 21 名 6 名
（非対面）
2020.08.18 ～2020.09.17 23 日 6 名 2 名 期中IT監査
現場監査
主要内容
内部会計管理制度運営評価
2020.11.16 ～2021.03.04 54 日 30 名 6 名
（非対面）
2020.11.16 ～2021.01.11 39 日 14 名 4 名 期中監査/早期立証監査（非対面)
2021.01.18 ～2021.02.05 15 日 5 名 2 名 期末IT監査（非対面）
2021.01.12 ～2021.03.04 35 日 22 名 4 名 期末立証監査（非対面）
実査（立ち会い）時期 2020.12.3 ～2020.12.4 2 日
棚卸資産実査
実査（立ち会い）場所 浦項及び光陽事業所
（立ち会い）
実査（立ち会い）対象 製品/半製品/原材料/貯蔵品等
実査（立ち会い）時期 2021.1.20 1 日
金融資産実査
実査（立ち会い）場所 ソウル事業場
（立ち会い）
実査（立ち会い）対象 現金/有価証券/手形/小切手
金融取引照会 ０ 債権債務照会 ０ 弁護士照会 ０
外部照会
その他照会 他の場所に保管されている在庫照会
コミュニケーション回数 5 回
統治責任者との
コミュニケーション
実施時期 2020.05.07/2020.08.06/2020.11.05/2021.02.17/2021.03.04
監査活用内容 該当なし
外部専門家の活用
実施時期 − −
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４．監査（監査委員会）とのコミュニケーション
区分 日付 出席者 方式 主な議論内容
監査委員会委員3名 対面 四半期財務諸表に対するレビュー手続の遂
1 2020 年5月7日
業務遂行理事と業務チーム員1名 会議 行結果
半期財務諸表に対するレビュー手続の遂行
監査委員会委員3名 対面
2 2020 年8月6日 結果
業務遂行理事と業務チーム員1名 会議
2020 年監査業務計画
監査委員会委員3名 対面 四半期財務諸表に対するレビュー手続の遂
3 2020 年11月5日
業務遂行理事と業務チーム員1名 会議 行結果
監査委員会委員3名 対面
4 2021 年2月17日 2020 年監査業務の進行現況
業務遂行理事と業務チーム員1名 会議
監査委員会委員3名
5 2021 年3月4日 書面 2020 年監査業務手続の遂行結果
業務遂行理事と業務チーム員1名
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２【主な資産・負債及び収支の内容】
上記の連結財務書類及び個別財務書類注記を参照。
３【その他】
（イ）決算日後の状況
該当事項なし
（ロ）訴訟
貿易救済訴訟
当社は、グローバルに販売及び事業を展開する鉄鋼製造業者として、米国を含む世界中の市場において貿易救済手続きに関
与している。当社は、悪影響及び関連するリスクを最小化するため、積極的にかかる手続きに参加又はかかる手続きを検討し
ている。近年において貿易訴訟が増加し、貿易に対する政府関係者による注目が高まる一方、かかる訴訟は全て製品別及び市
場別になってきており、当社の海外販売及び事業に関連する範囲に限定されている。当社は、引き続き、当社が参加する全て
の市場における貿易救済政策に関する進展について注意深く監視し、必要に応じて、米国国際通商裁判所等の審判の前に訴訟
を通じ当社の権利を積極的に防御する。現在、反ダンピング関税、セーフガード関税又は相殺関税手続きの対象となる当社の
製品は、総合しても当社の総売上高における割合は重大ではなく、かかる手続きは近年において当社の事業及び業績に重大な
悪影響を及ぼしてもいない。しかし、海外における当社製品の輸出に対する反ダンピング関税、セーフガード関税、相殺関
税、割当量若しくは関税の増加又はそれらの新たな負担が今後も当社の輸出に重大な悪影響を及ぼさない保証はない。「第３
－３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－（8）市場及び価格政策－①市場－（ロ）輸出」
を参照。
反トラスト法訴訟
2013年において、韓国公正取引委員会は、当社及び当社の連結子会社である㈱POSCO鋼板に対し、韓国における亜鉛鉄版及び
カラーシートに関するトラスト規制法違反の容疑で合計108.6十億ウォンの課徴金及び２件の是正命令を課した。かかる課徴金
を支払った後、当社及び㈱POSCO鋼板はそれぞれ、20013年にソウル高等裁判所に対しかかる課徴金に対する司法審査の請求を
提出した。2015年７月、ソウル高等裁判所は、当社に課せられた89.3十億ウォンの課徴金に関し、当社に勝訴の判決を下した
が、その後韓国公正取引委員会は韓国最高裁判所に控訴した。2016年10月、韓国最高裁判所はソウル高等裁判所の判決を取り
消し、2016年10月、審理を差戻した。2019年２月、ソウル高等裁判所は課徴金及び当社に課された２件の是正命令のうち１件
を取消し、その後、当社及び韓国公正取引委員会は不服申立てを行った。2019年７月、韓国最高裁判所は申立てを棄却し、韓
国公正取引委員会は、課徴金を再計算し当社74.4十億ウォンを課した。当社は、2020年９月、ソウル高等裁判所に対しこの再
計算された課徴金に関する司法審査の申立てを行った。当社は、かかる行政訴訟に対し必要に応じ引き続き積極的に抗弁を行
う予定である。2016年１月、ソウル高等裁判所は、㈱POSCO鋼板に敗訴の判決を下し、課徴金19.3十億ウォンの支払いを命じ
た。その後㈱POSCO鋼板は、2016年１月に同社が敗訴した30億ウォンの課徴金について、不服申し立てを行った。
POSCO インターナショナルの前身会社が保証したDaewoo Motors India への貸付金
2002年５月、インド産業開発銀行は、Daewoo International Corporation（現POSCOインターナショナル）、Daewoo Motors
India Ltd.、Daewoo Co., Ltd.、Daewoo Corporation及びDaewoo Construction & Engineering Co., Ltd.に対し、Daewoo Co.,
Ltd.（POSCOインターナショナルの前身会社）の保証によるDaewoo Motors India Ltd.に対する貸付金に関する訴訟をインド・
デリー・ムンバイ裁判所に提起した。当該訴訟の損害賠償総額は4.46十億インド・ルピーであり、POSCOインターナショナルは
インド産業開発銀行が主張する当該保証の割合に応じて22十億ウォンを引当計上した。かかる訴訟の結果は不確実なままであ
り、POSCOインターナショナルの引当金は、2019年12月31日現在、非流動負債に分類されている。
松島プロジェクトに関連する訴訟
2019年３月、仁川松島新都市における都市計画開発事業（以下「松島プロジェクト」という。）における㈱POSCO建設の合弁
パートナーであったGale Investments Company, LLCの関連会社は、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に申立てを行い、
㈱POSCO建設が原告の一定の財産を不当に差押さえ、売却したと主張して、国際商業会議所（以下「ICA」という。）の国際仲
裁裁判所の規則に基づく仲裁の申立てを行った。2013年12月、㈱POSCO建設と原告の一人は、松島プロジェクトの資金調達のた
めに、複数の貸付人との間に一連の融資枠組契約を締結し、合弁会社のそれぞれの持分を担保として差入れた。融資枠組契約
においては、借入金の元本の返済に関する原告の債務の保証に関連する一定の代位権が㈱POSCO建設に付与されている。2017
年、一連の融資における債務不履行に際して、㈱POSCO建設は、当該代位権を行使し、原告の担保資産を請求し、当該資産を売
却した。原告らは、㈱POSCO建設が財産を不当に差押さえ売却したこと、及び原告が松島プロジェクトの建設請負業者として行
為した際に㈱POSCO建設が過大請求を行ったことに起因するとされる約2,400十億ウォンの損害賠償を求めている。ニューヨー
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ク州南部地区連邦地方裁判所に対する申立ては2020年11月に棄却されたが、㈱POSCO建設は、自らの行為は法的に許容されるも
のであると考えており、ICA訴訟における原告の主張に対して積極的に防御する計画である。
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４【韓国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点】
添付された連結財務諸表及び財務諸表は、株式会社の外部監査に関する法律第13条1項1号で規定している国際会計基準委員
会の国際会計基準を採択して定めた会計処理基準である韓国採択国際会計基準に基づいて作成された財務諸表である。よっ
て、韓国以外の他国で一般的に認められた会計処理基準に従う場合には、会社の財務状態と経営成績及び資本変動やキャッ
シュ・フローの内容が変わることがある。また、添付された連結財務諸表及び財務諸表を監査するために実施した諸般手続も
韓国以外の他国で適用される一般的に認められた諸般手続等とは異なる可能性もあるため、日本において一般的に公正妥当と
認められる会計原則に従って作成された財務諸表とは異なる可能性もある。主な相違点は以下のとおりである。
(イ）のれん
韓国採択国際会計基準(K-IFRS)第1038号及び第1036号に基づいて、のれんは償却せず減損の有無を毎年、及び減損兆候がある
度に検討することが求められている。
日本基準においてはのれんは、原則として資産に計上し、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的
な方法により規則的に償却する。
(ロ）退職給付会計
韓国採択国際会計基準(K-IFRS)第1019号に基づいて確定給付型退職給付に関する数理計算上の差異についてその他の包括損益
で認識する処理が求められている。
日本基準においては個別財務諸表については数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内
の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。
(ハ）従業員給付
韓国採択国際会計基準では従業員が関連勤務役務を提供した会計期間末から12ヶ月以内に決済される短期従業員給与は勤務役
務と交換して支払いが予想される金額を、勤務役務が提供されたときに当期損益として認識する。また、短期従業員給与は割
引前金額で測定する。
日本基準においてはこの様な処理は特に規定されていない。
(ニ）開発費
韓国採択国際会計基準では開発費に関して開発段階において発生した支出のうち一定要件（技術的実現可能性、販売意図、企
業の販売能力、将来経済的効益の創出方法、技術的・財政的資源の入手可能性、関連支出に対する信頼できる企業の測定能
力）を充たす場合は無形資産として認識する。
日本基準においては研究開発費は、すべて発生時に費用として処理する。
(ホ）売却予定の非流動資産及び非継続事業
韓国採択国際会計基準では非流動資産又は処分資産集団の帳簿金額が継続使用ではない売却取引を通じて主に回収されると予
想されるならば、これらを売却予定資産に分類する。こうした条件は当該資産又は処分資産集団が現在の状態で即時に売却可
能でなければならず、売却される可能性が非常に高いときに限り認められる。
日本基準においてはこの様な規定がない。
(ヘ）機能通貨
韓国採択国際会計基準では企業の営業活動が行われる主な経済環境の通貨である機能通貨で財務諸表に含まれる項目を表示す
る。
日本基準においてはこの様な規定がない。
(ト）固定資産の減損会計
韓国採択国際会計基準では、毎報告日にのれんを除く資産に対して過去に認識した減損損失が存在していないか又は減少して
いることを示唆する兆候があるかを検討し、兆候がある場合には当該資産の回収可能額を推定し、過去に認識された減損損失
控除前の帳簿価額の減価償却額又は償却後残高を限度としてその超過額を戻入れる。
日本基準においては減損損失の戻入処理は認められない。
（チ）借入原価
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韓国採択国際会計基準では、適格資産の取得、建設または製造と関連した借入原価は当該資産原価の一部として資本化してお
り、その他借入原価は発生期間に費用として認識している。
日本基準においては、 不動産開発事業を行う場合の支払利子については、一定の条件を満たす場合に利子の原価算入が認めら
れるが、一般目的で借入れた資金に係わる借入費用の資産化に関する規定はない。
（リ）温室効果ガス排出権
韓国では2015年から“温室効果ガス排出権の割当及び取引に関する法律”が施行された。排出権は仕入原価の取得に直接関連
しており、正常に発生するその他原価を加算して原価として認識している。排出負債は政府に提出する当該履行年度分として
保有した排出権の帳簿価額及び保有排出権の数量を超過する排出量に対する義務を履行するために所要されると予想される支
出を加算して測定している。
日本基準においては、実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、投資の性質、排出クレ
ジットの取得方法に応じて会計処理が異なる。なお、同報告は、当面必要と考えられる会計処理のみを検討対象としているた
め、諸外国の一部で導入されているような企業ごとに排出量削減義務が課された場合の会計処理は取り扱っていない。
（ヌ）金融商品
韓国採択国際会計基準では、当初認識時点の分類に基づいて償却原価または公正価値で測定する。
日本基準においては、金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）、金融商品会計に関する実務指針（会計制度委員会
報告第14号）に基づき、金融商品ごとそれぞれの会計処理が規定されている。
（ル）ヘッジ会計
韓国採択国際会計基準では、ヘッジ関係(公正価値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジ、在外営業活動体に対する純投資ヘッ
ジ)により、異なるヘッジ会計モデルが適用される。
日本基準においては、原則として「繰延ヘッジ」法を適用する。また、一定の要件を満たす場合に、デリバティブの時価評価
を行わない特別な処理が認められている(金利スワップの特例、為替予約の振当処理)。
（ヲ）収益認識
韓国採択国際会計基準では、財またはサービスの顧客への移転を描写するように、その財またはサービスと交換に企業が権利
を得ると見込んでいる対価を反映する金額で、収益を認識する。収益認識にあたり、以下の5つのステップにより検討する。
ステップ1 契約の識別
ステップ2 履行義務の識別
ステップ3 取引価格の算定
ステップ4 取引価格の履行義務への配分
ステップ5 履行義務の充足に基づく収益の認識
日本基準においては、実現主義の原則に従い、商品等の販売または役務の給付によって実現したものに限り、収益を認識する
(企業会計原則)。
（ワ）リース会計
韓国採択国際会計基準において、借手の会計処理は免除規定を適用する短期リース、及び少額資産のリースを除くすべての
リースについて使用権資産モデルを適用し、資金調達を伴う使用権資産の取得として会計処理を行う。
日本基準において、借手の会計処理は解約不能かつフルペイアウトの要件を充足するか否かにより、ファイナンス・リースと
オペレーティング・リースに分類する。さらにファイナンス・リースは、所有権移転リースと所有権移転外リースに分類す
る。ファイナンス・リースは通常の売買取引に準じて会計処理を行い、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に準じ
て会計処理を行う(企業会計基準第13号)。
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第７【外国為替相場の推移】
発行会社の財務書類の表示に用いられた通貨（ウォン）と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する事項を
掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度において掲載されているため、記載を省略。
第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
１【本邦における株式事務等の概要】
当社は、2015年11月６日に、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）に当社の米国預託証券（以下「ADR」とい
う。）に関する上場廃止を申請し、同月13日に取引所により上場廃止が決定された。当社ADRは、かかる上場廃止申請及び決定
に基づき、2015年12月14日に、取引所における上場が廃止された。以下の記載は、かかる上場廃止後の本邦における株式事務
等の概要を記載したものである。
(1)株式の名義書換取扱場所及び名義書換代理人
日本においては、ADRの預託機関及びADRの原株又はADRにより証される米国預託株式（以下ADSという。）に関する名義書換
取扱場所又は名義書換代理人は存在しない。
ADRを取得する者（以下「ADR保有者」という。）は、その取得の窓口となった証券会社（以下「窓口証券会社」とい
う。）に、ADR保有者名義で外国証券取引口座を開設する必要がある。売買の執行、売買代金の決済、証券の保管及びADRにか
かるその他の取引に関する事項は、すべて外国証券取引口座を通じ、外国証券取引口座約款の規定に従って処理される。
以下は、外国証券取引口座約款に基づく取扱事務の概要である。
(2)株主に対する特典 ― なし。
(3)株式の譲渡制限 ― なし。
(4)その他株式事務に関する事項
（イ）証券の保管
ADRは、窓口証券会社の名義で窓口証券会社の保管機関（以下「米国保管機関」という。）に寄託され、当該保管場所の
諸法令及び慣行にしたがって保管されるものとし、ADR保有者への証券の交付は行わない。ADSは、現地保管機関若しくはそ
の指定する者の名義で米国預託機関に登録され、ADSに表章される当社普通株式は、米国預託機関を代理する大韓民国内の
保管機関（以下「株式保管機関」という。）に保管される。ADR保有者には窓口証券会社の預り証が交付されるが、この預
り証は譲渡することができない。
（ロ）決算期 毎年12月31日
（ハ）年次株主総会 毎事業年度末から３ヶ月以内に開催する。
（ニ）基準日及び株主名簿の閉鎖 年次配当の基準日は原株式が12月31日（ソウル時間）、ADSが12月30日（ニューヨーク
時間）である。原株主の株主名簿は、年次配当の支払いを受ける株主を確定するた
め、毎年１月１日から１月15日まで閉鎖される。さらに、配当以外の権利に対する資
格を有する株主を確定するため、少なくとも２週間前の公告により基準日を定め、最
長３ヶ月間株主名簿を閉鎖することができる。
（ホ）株券の種類 原株の種類は、記名式普通株式及び記名式無議決権優先株式とし、額面金額は５千
ウォンとする。ADRはいかなる数のADSも証することができる。
（ヘ）株券に関する手数料 日本におけるADSの保有者は、窓口証券会社に外国証券取引口座を開設、維持するにあ
たり、年間口座管理料の支払いを要求される場合がある。
（ト）公告掲載新聞名 ADRに関して本邦において当社は公告を行わない。
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２【日本におけるADS保有者の権利行使に関する手続等】
(1)ADS保有者の議決権行使に関する手続
ADS保有者は、当社の株主総会における議決権の行使について、所定の期日までに窓口証券会社に指示を行うことができる。
ADS保有者が窓口証券会社にかかる指示を行った場合には、窓口証券会社は、米国預託機関に対して同一の指示を行う。米国預
託機関は、韓国の株式保管機関を通じて実務上可能な範囲でADS保有者の指示通りの議決権の行使を行うよう努める義務を負
う。ADS保有者が窓口証券会社に対して指示を行わない場合には、窓口証券会社は米国預託機関に対して特に指示は行わない。
(2)配当請求等に関する手続
配当金は、米国預託機関が当社からウォン貨で一括受領し、これを米国預託機関が米ドル貨で米国保管機関を通して窓口証
券会社に交付し、窓口証券会社が外国証券取引口座を通じてADS保有者に支払う。
当社普通株式の株式配当により米国預託機関が追加ADSを米国保管機関に割当てる場合は、窓口証券会社はかかる追加ADSを
ADS保有者の外国証券取引口座に借記し、預り証を交付する。但し、割当てられるADSが１ADS未満の場合には、売却処分され、
その売却代金は上記の現金配当の交付手続に準じてADS保有者に支払われる。
当社普通株式の株式分割、無償交付、株式併合等により米国預託機関が追加ADSを米国保管機関に割当てる場合は、窓口証券
会社はかかる追加ADSをADS保有者の外国証券取引口座に借記し、預り証を交付する。但し、１ADS未満のADSは、売却処分さ
れ、その売却代金は上記の現金配当の交付手続に準じてADS保有者に支払われる。
当社普通株式について新株引受権が付与されたことにより米国預託機関が追加ADSを米国保管機関又はその指定名義人に割り
当てる場合は、原則としてすべて売却処分され、その売却代金は上記の現金配当の交付手続に準じてADS保有者に支払われる。
(3)ADSの譲渡に関する手続
ADS保有者は、窓口証券会社が応じうる場合に限り、窓口証券会社の発行した預り証を提示しその他窓口証券会社所定の手続
を経たうえで、ADSの保管を他の窓口証券会社のADS保管機関に移転することを指示し、又は売却注文をなすことができる。ADS
保有者と窓口証券会社との間の決済は、円貨又は窓口証券会社が応じうる範囲内でADS保有者が指定する外貨による。
(4)本邦における配当等に関する課税上の取扱い
（イ）配 当
(a）ADS保有者に対して支払われる配当金（以下「ADS配当金」という。）は、本邦の税法上個人については配当所得とな
り、法人については益金となる。
(b）ADS配当金については、個人の配当控除及び法人の益金不算入適用は原則として認められない。個人の配当控除は内国
法人からの配当にのみ認められる。法人の益金不算入の適用は外国子会社から受ける配当についても適用があるが
ポートフォリオ投資の場合には持株割合要件・保有期間要件を充足せず適用がない。
(c）日本の居住者たる個人又は法人が支払いを受けるADS配当金については、米国預託機関が支払いを決定した金額（大韓
民国におけるADSにより表章される当社普通株式に関する配当の支払いの際に、大韓民国政府により徴収された源泉
徴収税があるときは、この額は控除されている。）に対して、2014年１月１日からは、軽減税率の延長措置の終了と
復興特別所得税（2013年１月1日から2037年12月31日まで所得税額に対する2.1％付加税率）の適用により、個人の場
合は15.315％（他に地方税５％）、法人の場合は15.315％の税率が課される。上場株式の配当については、日本の居
住者たる個人（ただし、発行済株式の３％以上を保有する大口株主を除く）である実質株主の場合には、一銘柄につ
き一回の配当支払金額の多寡にかかわらず、源泉徴収制度により配当に係る課税が完了するため（確定申告不要制
度）、別途確定申告を要しない。但し、確定申告をしないことを選択する場合には、総合課税又は申告分離課税の場
合に認められる二重課税を調整するための外国税額控除制度の適用は原則として認められない。日本の居住者たる法
人である実質株主の場合には、普通株式について支払いを受けた配当は法人税法上益金として課税されるが、上記に
述べた配当金支払取扱銀行による支払いの際に源泉徴収された税額については適用ある法令にしたがって所得税額の
控除を受けることができる。
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(d）日本の居住者たる個人が支払を受けるべき上場株式等の配当所得については、総合課税か申告分離課税を選択できる
（ただし、その年において申告する上場株式等の配当所得の全額について、申告分離課税又は総合課税のいずれかを
選択する必要がある）。
(ロ）売買損益
(a）ADSの売買による損益は、日本の内国法人の上場株式等の売買損益と同様の取扱いを受ける。
(b）日本の居住者たる個人納税者が有する特定口座内保管上場株式等以外の上場株式等の売却益については、確定申告に
より、他の所得と分離して所得税が課税（申告分離課税）されることになっており、その際の税率は、証券会社等を
通じて売却した場合、2014年１月１日からは軽減税率の延長措置の終了と復興特別所得税の適用により、15.315％
（他に地方税５％）となっている。また、本株式を、証券会社に開設した特定口座（源泉徴収口座）を通して源泉徴
収の適用があることを選択した上で売却した場合には、売却時に源泉徴収され（税率は上記と同じ）、原則として、
確定申告を要しない。
（ハ）相続税
(a）日本国の居住者がADSを相続した場合、当該ADSは日本国の相続税の対象となる。
(b）この場合、当該ADSに係る普通株式が同時に大韓民国の相続税の対象となることがあるが、大韓民国で徴収された当該
相続税については、日本国の相続税法の下で一定の要件のもとに外国税額控除が受けられる。
（ニ）国外財産調書制度
(a）日本の居住者、又は外国人であるが日本の永住者である場合、12月31日現在で保有する国外財産について、その時価
の総額が5,000万円超である場合、国外財産調書を提出しなければならない。ADSは一般的に国外財産に該当し、かか
る調書の提出期限は翌年3月15日である。
(b）なお、国外財産調書に虚偽を記載した場合は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される。
大韓民国における課税上の取扱いについては「第１－３ 課税上の取扱い」を参照。
(5)その他諸通知報告
日本におけるADS保有者に対し、株主総会等に関する通知が行われる場合には、株式事務取扱機関は時宜にかなった通知を当
社から受領し、これを一定基準日現在の実質株主明細表に基づきADS保有者に交付するか、所定の方法により公告を行う。
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株式會社ポスコ(E05807)
有価証券報告書
第９【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし
２【その他の参考情報】
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第52期（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
2020年６月30日に関東財務局長に提出
２ 半期報告書及びその添付書類
第53期中（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
2020年９月30日に関東財務局長に提出
３ 臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく報告書）及びその添付書類
2021年３月24日に関東財務局長に提出
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株式會社ポスコ(E05807)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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株式會社ポスコ(E05807)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
韓国語で発行された原本の翻訳文
株式会社POSCO 2020年3月12日
株主及び取締役会御中
監査意見
私たちは別添の株式会社POSCO及びその従属企業（以下“連結会社”）の連結財務諸表を監査した。同連結財
務諸表は2019年12月31日及び2018年12月31日現在の連結財務状態表並びに同日をもって終了する両事業年度
の連結包括利益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方針及びそ
の他の説明的情報を含めた連結財務諸表の注記で構成されている。
私たちの意見では、添付の連結財務諸表が連結会社の2019年12月31日及び2018年12月31日現在における連結
財政状態並びに同日をもって終了する両事業年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況を韓国
採択国際会計基準に準拠してすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準に基づく私たちの責任は、本監査報告書の連結財
務諸表監査に対する監査人の責任の区分で詳述している。私たちは連結財務諸表監査に関連する韓国の倫理
的な要求事項により会社から独立の立場であり、そのような要求によるその他の倫理的な責任に対して履行
済みである。私たちは意見の表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
核心監査事項
核心監査事項は、私たちの専門家の立場での判断によって当期連結財務諸表監査において最も重要な事項で
ある。同事項は連結財務諸表全体に対する監査の観点から私たちの意見を形成する際に扱われたものであ
り、私たちはこうした事項に対して別途の意見を提供しない。
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株式會社ポスコ(E05807)
有価証券報告書
(1 ）㈱POSCOインターナショナルののれんの減損評価
連結財務諸表に対する注記15で説明している通り、連結会社の連結財務状態表上ののれん帳簿価額は
1,097,809百万ウォンであり、のれん帳簿価額のうち、951,434百万ウォンが㈱POSCOインターナショナルの資
金生成単位に配賦された。当期中に連結会社は㈱POSCOインターナショナルの資金生成単位に配賦されたのれ
んに関連して55,445百万ウォンの減損損失を認識した。
連結財務諸表に対する注記15(3)で説明している通り、連結会社は㈱POSCOインターナショナルの資金生成単
位に対する使用価値を見積もってのれん減損評価を行った。資金生成単位の使用価値の見積において重要な
影響を及ぼす割引率、永久成長率及び推定売上高等の主要仮定を決定する際に経営者の判断が介入し、経営
者の偏向の可能性が存在するため、私たちは連結会社ののれん減損評価を核心監査事項として識別した。
核心監査事項に対応するための私たちの監査手続は次の事項を含めている。
－ のれん減損評価及び評価結果の検討に関連する内部統制の評価
－ 取締役会で承認された直近の事業計画、過去の実績及び産業報告書の比較を通じて推定売上高を含めた
使用価値を算定する際に使用した主要仮定の合理性の評価
－ 連結会社の見積の正確性を評価するために前年度のキャッシュ・フロー予測と当期実績を比較
－ 評価に使用された割引率、永久成長率及び推定売上高に対する感応度の分析を通じて主要仮定の変動に
よる経営者の評価結果に及ぼす影響の確認
－ ㈱POSCOインターナショナルの資金生成単位の使用価値評価のために連結会社が雇用した外部専門家の資
格及び適格性の評価
－ 内部の価値評価専門家を活用して観測可能な情報で再計算した割引率との比較を通して適用された割引
率の適正性の評価
－ 内部の価値評価専門家を活用して観測可能な同種産業の他社情報及び市場情報との比較を通じて推定売
上高と永久成長率の合理性の評価
(2 ）投入法による進行率の推定
連結財務諸表注記3(18)、3(23)、28及び29で説明している通り、当期中の受注産業に関連する売上高は当期
連結売上高の約11%に該当する。受注産業を営む従属会社を含めた連結会社は投入法適用契約の結果を信頼性
を持って推定できる場合、契約収益と契約原価を報告期間終了日現在、契約活動の進行率を基準としてそれ
ぞれ収益及び費用として認識している。収益活動の進行率は遂行した工事から発生した累積契約原価から進
行段階を反映できない契約原価を除いた金額を推定総契約原価で除した比率で測定している。
連結会社の工事契約は大部分が長期にわたって遂行され、総契約原価は工事期間中に発生すると予想される
材料費、労務費、外注費等の将来の予想値に基づいて推定される。こうした将来予想値には不確実性が存在
し、連結財務諸表に対する注記29(4)に記述されている通り、当期中の推定総契約原価は526,072百万ウォン
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株式會社ポスコ(E05807)
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変動した。私たちはこうした長期契約の不確実性及び推定の変動による影響を考慮して連結会社の投入法に
よる進行率の算定を核心監査事項として識別した。
核心監査事項に対応するための私たちの監査手続には次の事項が含まれている。
－ 総契約原価の推定値の決定及びプロジェクトの進行率の算定に関連する内部統制評価
－ 主要プロジェクトに対して総契約原価の推定の合理性、信頼性及び結果に対する現場責任者の書面陳述
の検討
－ 総契約原価の重要な変動があるプロジェクトに対して変動原因に対する質問及び文書検査
－ 主要プロジェクトの工事進行率の再計算の検証
－ 終了したプロジェクトのうち、予定原価率と実際原価率に重要な差異があるプロジェクトに対して、差
異原因等に対する質問及び文書検査
－ 当期に発生した工事原価のうち合理的で客観的な方法で選定された標本に対して、契約の進行程度を反
映する工事原価に該当するか否かと、原価の帰属時期などに対する文書検査
－ プロジェクト期間に対して工事進行率の変動が微小な工事契約に対する文書検査
連結財務諸表に対する経営者及び統治責任者の責任
経営者は韓国採択国際会計基準に基づいて同連結財務諸表を作成し、適正に表示する責任があり、不正や誤
謬による重要な虚偽記載のない連結財務諸表を作成するのに必要と判断した内部統制に対しても責任があ
る。
経営者は連結財務諸表の作成の時、連結会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合は継続企
業関連事項を開示する責任がある。また、経営者が企業を清算したり、営業を中断する意図がない限り、会
計の継続企業前提の使用についても責任がある。
統治責任者は連結会社の財務報告手続の監視に対する責任がある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、連結会社の連結財務諸表に不正や誤謬による重要な虚偽記載がないかについて合理的な保
証を得て私たちの意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは絶対的ではない高い
水準の保証をいうが、監査基準に従って実施された監査が常に重要な虚偽記載を発見することを保証するも
のではない。虚偽記載は不正や誤謬により発生する可能性があり、虚偽記載が連結財務諸表を根拠とする利
用者の経済的な意思決定に個別的、または集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合には、その
虚偽記載は重要であるとみなされる。
監査基準による監査の一部として私たちは監査の全過程にわたって専門家の立場で判断を下し、懐疑心を維
持している。
また、私たちは、
－ 不正や誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽記載リスクを識別、評価し、そのようなリスクに対応する
監査手続を立案、実施する。また、監査意見の根拠として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は
共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制を無効化する可能性があるため、不正に
よる重要な虚偽記載を発見できないリスクは誤謬によるリスクより高くなる。
－ 状況に適した監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解している。しかし、これは内部
統制の有効性に対する意見を表明することを目的とはしない。
－ 連結財務諸表を作成のために経営者が採用した会計方針の適切性及び経営者が導出した会計上の見積に
関連する開示の合理性に対して評価する。
－ 経営者が使用した会計の継続企業前提の適切性、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続能
力に対して重要な疑問をもたらすような事象や状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかにつ
いて結論を出す。重要な不確実性が存在すると結論を出した場合、私たちは連結財務諸表に関連する開
示に対して監査報告書に注意を傾け、これらの開示が不適切な場合は意見を変更するように求められて
いる。私たちの結論は監査報告書日まで入手した監査証拠に基づくものの、将来の事象や状況が連結会
社の継続企業としての存続を中断させることができる。
－ 開示を含めた連結財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、連結財務諸表の基礎となる取引や
事象を財務諸表が公正な方式で表示しているかどうかについて評価する。
－ 連結財務諸表に対する意見を表明するために企業の財務情報またはグループ内の事業活動と関連する十
分かつ適切な監査証拠を入手する。私たちはグループ監査の指揮、監督及び実施に対する責任があり、
監査意見に対する全面的な責任がある。
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株式會社ポスコ(E05807)
有価証券報告書
私たちは様々な事項のうち、計画された監査範囲及び時期、監査過程で識別された重要な内部統制の未整備
点等、重要な監査の発見事項に対して統治責任者とコミュニケーションを行う。
また、私たちは独立性に関連する倫理的な要求事項を遵守し、私たちの独立性の問題と関連すると判断され
るすべての関係とその他事項、及び該当する場合は関連する制度的安全装置を統治責任者とコミュニケー
ションを取るという陳述を、統治責任者に提供する。
私たちは統治責任者とコミュニケーションした事項の中で、当期連結財務諸表の監査において最も重要な事
項を核心監査事項と決定する。法規において該当事項に対し、公開的な開示を排除したり、ごく稀な事項と
して私たちが監査報告書に該当事項を記述することによる否定的な結果が該当コミュニケーションによる公
益的な効果を招くと合理的に予想されるため、当該事項を監査報告書にコミュニケーションしてはいけない
と結論づける場合でない限り、私たちは監査報告書にこうした事項を記述する。
この監査報告書の根拠となる監査を実施した業務遂行理事はチェ・セホンである。
ソウル特別市江南区テヘラン路152（駅三洞、江南ファイナンスセンター27階）
三 会計法人代表理事 金教台
この監査報告書は監査報告書日（2020年3月12日）現在において有効なものです。従って、監査報告
書日からこの報告書を閲覧する時点までに、添付の会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼし得る事
象や状況が発生する可能性があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
韓国語で発行された原本の翻訳文
株式会社POSCO 2021年3月4日
株主及び取締役会 御中
監査意見
私たちは別添の株式会社POSCO及びその従属企業（以下“連結会社”）の連結財務諸表の監査を行った。同
連結財務諸表は2020年12月31日及び2019年12月31日現在の連結財務状態表並びに同日で終了する両事業年
度の連結包括利益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方針及
びその他の説明的情報を含めた連結財務諸表の注記で構成されている。
私たちの意見では、添付の連結財務諸表が連結会社の2020年12月31日及び2019年12月31日現在における連
結財政状態並びに同日をもって終了する両事業年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況を
韓国採択国際会計基準に準拠してすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準に基づく私たちの責任は、本監査報告書の連結
財務諸表の監査に対する監査人の責任の区分で詳述している。私たちは連結財務諸表監査に関連する韓国
の倫理的な要求事項により会社から独立の立場であり、そのような要求によるその他の倫理的な責任に対
して履行済みである。私たちは意見の表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えてい
る。
核心監査事項
核心監査事項は、私たちの専門家の立場での判断によって当期連結財務諸表監査において最も重要な事項
である。同事項は連結財務諸表全体に対する監査の観点から私たちの意見を形成する際に扱われたもので
あり、私たちはこうした事項に対して別途の意見を提供しない。
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株式會社ポスコ(E05807)
有価証券報告書
(1 ）㈱POSCOインターナショナルののれんの減損評価
連結財務諸表に対する注記15で説明している通り、2020年12月31日現在の連結会社の連結財務状態表上の
のれん帳簿価額は903,893百万ウォンであり、のれん帳簿価額のうち、762,816百万ウォンが㈱POSCOイン
ターナショナルの資金生成単位に配賦された。当期中に連結会社は㈱POSCOインターナショナルの資金生成
単位に配賦されたのれんに関連して188,619百万ウォンの減損損失を認識した。
連結財務諸表に対する注記15(3)で説明している通り、連結会社は㈱POSCOインターナショナルの資金生成
単位に対する使用価値を見積もってのれんの減損評価を行った。資金生成単位の使用価値の見積において
重要な影響を及ぼす割引率、永久成長率及び推定売上高等の主要仮定を決定する際に経営者の判断が介入
し、経営者の偏向の可能性が存在するため、私たちは連結会社ののれん減損評価を核心監査事項として識
別した。
核心監査事項に対応するための私たちの監査手続は次の事項を含めている。
－ のれん減損評価及び評価結果の検討に関連する内部統制の評価
－ 取締役会で承認された直近の事業計画、過去の実績及び産業報告書の比較を通じて推定売上高を含め
た使用価値を算定する際に使用した主要仮定の合理性の評価
－ 連結会社の見積の正確性を評価するために前年度のキャッシュ・フロー予測と当期実績を比較
－ 評価に使用された割引率、永久成長率及び推定売上高に対する感応度の分析を通じて主要仮定の変動
が経営者の評価結果に及ぼす影響の確認
－ ㈱POSCOインターナショナルの資金生成単位の使用価値評価のために連結会社が雇用した外部専門家の
資格及び適格性の評価
－ 内部の価値評価専門家を活用して観測可能な情報で再計算した割引率との比較を通じて適用された割
引率の適正性の評価
－ 内部の価値評価専門家を活用して観測可能な同種産業の他社情報及び市場情報との比較を通じた推定
売上高と永久成長率の合理性の評価
(2 ）投入法による進行率の推定
連結財務諸表注記3(18)、3(23)、28及び29で説明している通り、当期中の連結会社の建設契約収益は
6,551,564百万ウォンで、当期連結売上高の約11％に該当する。連結会社は投入法適用契約の結果を信頼性
を持って推定できる場合、契約収益と契約原価を報告期間終了日現在、契約活動の進行率を基準としてそ
れぞれ収益及び費用として認識している。収益活動の進行率は遂行した工事で発生した累積契約原価から
進行段階を反映できない契約原価を除いた金額を推定総契約原価で除した比率で測定している。
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株式會社ポスコ(E05807)
有価証券報告書
連結会社の工事契約は大部分が長期にわたって遂行され、総契約原価は工事期間中に発生すると予想され
る材料費、労務費、協力作業費等の将来の予想値に基づいて推定される。私たちはこうした長期契約の不
確実性及び推定の変動による影響を考慮して、連結会社の投入法による進行率の算定を核心監査事項とし
て識別した。
核心監査事項に対応するための私たちの監査手続には次の事項が含まれている。
－ 主要プロジェクトに対して総契約原価の推定の合理性、信頼性及び結果に対する現場責任者の書面陳
述の検討
－ 総契約原価の重要な変動があるプロジェクトに対して変動原因に対する質問及び文書検査
－ 終了したプロジェクトのうち、予定原価率と実際原価率に重要な差異があるプロジェクトに対して、
差異原因等に対する質問及び文書検査
－ 当期に発生した工事原価のうち、合理的かつ客観的な方法で選定された標本に対して、工事の進行程
度を反映できない原価が進行率に考慮されているかどうかと、原価の帰属時期等に対する文書検査
－ 主要プロジェクトのプロジェクト期間に対して工事進行率の変動が微小な工事契約に対する文書検査
連結財務諸表に対する経営者及び統治責任者の責任
経営者は韓国採択国際会計基準に基づいて同連結財務諸表を作成し、適正に表示する責任があり、不正や
誤謬による重要な虚偽記載のない連結財務諸表を作成するのに必要と判断した内部統制に対しても責任が
ある。
経営者は連結財務諸表の作成の時、連結会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合は継続
企業関連事項を開示する責任がある。また、経営者が企業を清算したり、営業を中断する意図がない限
り、会計の継続企業前提の使用についても責任がある。
統治責任者は連結会社の財務報告手続の監視に対する責任がある。
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株式會社ポスコ(E05807)
有価証券報告書
連結財務諸表監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、連結会社の連結財務諸表に全体的に不正や誤謬による重要な虚偽記載がないかについて
合理的な保証を得て私たちの意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは絶対的
ではない高い水準の保証をいうが、監査基準に従って実施された監査が常に重要な虚偽記載を発見するこ
とを保証するものではない。虚偽記載は不正や誤謬により発生する可能性があり、虚偽記載が連結財務諸
表を根拠とする利用者の経済的な意思決定に個別的、または集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想さ
れる場合には、その虚偽記載は重要であるとみなされる。
監査基準による監査の一部として私たちは監査の全過程にわたって専門家の立場で判断を下し、懐疑心を
維持している。
また、私たちは、
－ 不正や誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽記載リスクを識別、評価し、そのようなリスクに対応す
る監査手続を立案、実施する。また、監査意見の根拠として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不
正は共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制を無効化する可能性があるため、
不正による重要な虚偽記載を発見できないリスクは誤謬によるリスクより高くなる。
－ 状況に適した監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解している。しかし、これは内
部統制の有効性に対する意見を表明することを目的とはしない。
－ 連結財務諸表の作成のために経営者が採用した会計方針の適切性及び経営者が導出した会計上の見積
に関連する開示の合理性に対して評価する。
－ 経営 者 が使用した会計の継続企業前提の適切性、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続
能力に対して重要な疑問をもたらすような事象や状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうか
について結論を出す。重要な不確実性が存在すると結論を出した場合、私たちは連結財務諸表に関連
する開示に対して監査報告書に注意を傾け、これらの開示が不適切な場合は意見を変更するように求
められている。私たちの結論は監査報告書日までに入手した監査証拠に基づくものの、将来の事象や
状況が連結会社の継続企業としての存続を中断させることができる。
－ 開示を含めた連結財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、連結財務諸表の基礎となる取引
や事象を財務諸表が公正な方式で表示しているかどうかについて評価する。
－ 連結財務諸表に対する意見を表明するために企業の財務情報またはグループ内の事業活動と関連する
十分かつ適切な監査証拠を入手する。私たちはグループ監査の指揮、監督及び実施に対する責任があ
り、監査意見に対する全面的な責任がある。
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株式會社ポスコ(E05807)
有価証券報告書
私たちは様々な事項のうち、計画された監査範囲及び時期、監査過程で識別された重要な内部統制の未整
備点等、重要な監査の発見事項に対して統治責任者とコミュニケーションを行う。
また、私たちは独立性に関連する倫理的な要求事項を遵守し、私たちの独立性の問題と関連すると判断さ
れるすべての関係とその他事項、及び該当する場合は関連する制度的安全装置を統治責任者とコミュニ
ケーションを取るという陳述を、統治責任者に提供する。
私たちは統治責任者とコミュニケーションした事項の中で、当期連結財務諸表の監査において最も重要な
事項を核心監査事項と決定する。法規において当該事項に対し、公開的な開示を排除したり、ごく稀な事
項として私たちが監査報告書に当該事項を記述することによる否定的な結果が同コミュニケーションによ
る公益的な効果を招くと合理的に予想されるため、当該事項を監査報告書にコミュニケーションしてはい
けないと結論づける場合でない限り、私たちは監査報告書にこうした事項を記述する。
この監査報告書の根拠となる監査を実施した業務遂行理事はチェ・セホンである。
ソウル特別市江南区テヘラン路152（駅三洞、 江南ファイナンスセンター27階）
三 会計法人 代表理事 金教台
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株式會社ポスコ(E05807)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
韓国語で発行された原本の翻訳文
株式会社POSCO 2020年3月12日
株主及び取締役会 御中
監査意見
私たちは、添付の株式会社POSCO（以下“会社”）の財務諸表を監査した。同財務諸表は2019年12月31日及び
2018年12月31日現在の財務状態表並びに同日をもって終了する両事業年度の包括利益計算書、資本変動表、
キャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方針及びその他の説明的情報を含めた財務諸表の注記で構成
されている。
私たちの意見では、添付の財務諸表が会社の2019年12月31日及び2018年12月31日現在における財政状態並び
に同日をもって終了する両事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を韓国採択国際会計基準に準
拠してすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
また、私たちは会計監査基準に基づいて、内部会計管理制度の設計及び運営概念体系に基づいた株式会社
POSCOの2019年12月31日現在の内部会計管理制度を監査し、2020年3月12日付けの監査報告書で適正意見を表
明した。
監査意見の根拠
私たちは韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準に基づく私たちの責任は、本監査報告書の財務諸
表監査に対する監査人の責任の区分で詳述している。私たちは財務諸表監査に関連する韓国の倫理的な要求
事項により会社から独立の立場であり、そのような要求によるその他の倫理的な責任に対して履行済みであ
る。私たちは意見の表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
核心監査事項
核心監査事項は、私たちの専門家の立場での判断によって当期財務諸表監査において最も重要な事項であ
る。同事項は財務諸表全体に対する監査の観点から私たちの意見を形成する際に扱われたものであり、私た
ちはこうした事項に対して別途の意見を提供しない。
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従属企業、関係企業及び共同企業投資株式の減損評価
財務諸表に対する注記3, 11 及び32で説明している通り、会社の財務状態表上の従属企業、関係企業及び共同
企業投資株式の帳簿価額は15,069,857百万ウォンである。会社は当期中に従属企業、関係企業及び共同企業
投資株式に関連して865,769百万ウォンの減損損失を認識した。
会社は毎年、従属企業、関係企業及び共同企業投資株式に対して減損の兆候を検討し、減損の兆候がある投
資株式については減損評価を行っている。会社は減損が必要な投資株式に関連する減損金額を、投資株式の
使用価値と公正価値のうち、きい金額と帳簿価額の差額で決定する。投資株式の使用価値見積に重要な影響
を及ぼす売上成長率、割引率及び永久成長率等の主要仮定を決定する際に経営者の判断が介入し、経営者の
偏向の可能性が存在するため、私たちは従属企業、関係企業及び共同企業投資株式の減損評価を核心監査事
項として識別した。
核心監査事項に対応するための私たちの監査手続は次の事項を含めている。
－ 一部投資株式の使用価値評価のために会社が雇用した外部専門家の資格及び適格性を評価
－ 投資株式の減損兆候の検討、減損評価及び評価結果の検討に関連した内部統制を評価
－ 減損の兆候が生じた投資株式に対して、漏れなく減損評価が行われたか確認
－ 取締役会で承認された直近の事業計画、過去の実績及び産業報告書の比較を通じて、各投資株式の推定
売上成長率の合理性を評価
－ 内部の価値評価専門家を活用して一部投資株式の減損評価に使用した割引率と観測可能な情報で再計算
した割引率との比較を通して適用された割引率の適正性を評価
－ 評価に使用された割引率及び永久成長率に対する感応度の分析を通じて主要仮定の変動による経営者の
評価結果に及ぼす影響を確認
－ 会社の見積の正確性を評価するために前年度のキャッシュ・フロー予測と当期実績を比較
財務諸表に対する経営者と統治責任者の責任
経営者は韓国採択国際会計基準に基づいて同財務諸表を作成し、適正に表示する責任があり、不正や誤謬に
よる重要な虚偽記載のない財務諸表を作成するのに必要と判断した内部統制に対しても責任がある。
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株式會社ポスコ(E05807)
有価証券報告書
経営者は財務諸表の作成の時、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合は継続企業関連事
項を開示する責任がある。また、経営者が企業を清算したり、営業を中断する意図がない限り、会計の継続
企業前提の使用についても責任がある。
統治責任者は会社の財務報告手続の監査に対する責任がある。
財務諸表監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、会社の財務諸表に不正や誤謬による重要な虚偽記載がないかについて合理的な保証を得て
私たちの意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは絶対的ではない高い水準の保
証をいうが、監査基準に従って実施された監査が常に重要な虚偽記載を発見することを保証するものではな
い。虚偽記載は不正や誤謬により発生する可能性があり、虚偽記載が財務諸表を根拠とする利用者の経済的
な意思決定に個別的、または集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合には、その虚偽記載は重
要であるとみなされる。
監査基準による監査の一部として私たちは監査の全過程にわたって専門家の立場で判断を下し、懐疑心を維
持している。また、私たちは、
－ 不正や誤謬による財務諸表の重要な虚偽記載リスクを識別、評価し、そのようなリスクに対応する監査
手続を立案、実施する。また、監査意見の根拠として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共
謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制を無効化する可能性があるため、不正によ
る重要な虚偽記載を発見できないリスクは誤謬によるリスクより高くなる。
－ 状況に適した監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解している。しかし、これは内部
統制の有効性に対する意見を表明することを目的とはしない。
－ 財務諸表を作成のために経営者が採用した会計方針の適切性及び経営者が導出した会計上の見積に関連
する開示の合理性に対して評価する。
－ 経営者が使用した会計の継続企業前提の適切性、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続能
力に対して重要な疑問をもたらすような事象や状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかにつ
いて結論を出す。重要な不確実性が存在すると結論を出した場合、私たちは財務諸表に関連する開示に
対して監査報告書に注意を傾け、これらの開示が不適切な場合は意見を変更するように求められてい
る。私たちの結論は監査報告書日まで入手した監査証拠に基づくものの、将来の事象や状況が会社の継
続企業としての存続を中断させることができる。
－ 開示を含めた財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引や事象を財
務諸表が公正な方式で表示しているかどうかについて評価する。
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有価証券報告書
私たちは様々な事項のうち、計画された監査範囲及び時期、監査過程で識別された重要な内部統制の未整備
点等、重要な監査の発見事項に対して統治責任者とコミュニケーションを行う。
また、私たちは独立性に関連する倫理的な要求事項を遵守し、私たちの独立性の問題と関連すると判断され
るすべての関係とその他事項、及び該当する場合は関連する制度的安全装置を統治責任者とコミュニケー
ションを取るという陳述を、統治責任者に提供する。
私たちは統治責任者とコミュニケーションした事項の中で、当期財務諸表の監査において最も重要な事項を
核心監査事項と決定する。法規において該当事項に対し、公開的な開示を排除したり、ごく稀な事項として
私たちが監査報告書に該当事項を記述することによる否定的な結果が該当コミュニケーションによる公益的
な効果を招くと合理的に予想されるため、当該事項を監査報告書にコミュニケーションしてはいけないと結
論づける場合でない限り、私たちは監査報告書にこうした事項を記述する。
この監査報告書の根拠となる監査を実施した業務遂行理事はチェ・セホンである。
ソウル特別市江南区テヘラン路152（駅三洞、 江南ファイナンスセンター27階）
三 会計法人 代表理事 金教台
この監査報告書は監査報告書日（2020年3月12日）現在において有効なものです。従って、監査報告
書日からこの報告書を閲覧する時点までに、添付の会社の財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や状況
が発生する可能性があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
韓国語で発行された原本の翻訳文
株式会社POSCO 2021年3月4日
株主及び取締役会 御中
監査意見
私たちは、添付の株式会社POSCO（以下“会社”）の財務諸表の監査を行った。同財務諸表は2020年12月31日
及び2019年12月31日現在の財務状態表並びに同日で終了する両事業年度の包括利益計算書、資本変動表、
キャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方針及び説明的情報を含めた財務諸表の注記で構成されてい
る。
私たちの意見では、添付の財務諸表が会社の2020年12月31日及び2019年12月31日現在における財務状態並び
に同日をもって終了する両事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を韓国採択国際会計基準に準
拠してすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
また、私たちは会計監査基準に準拠して、内部会計管理制度の設計及び運営概念体系に基づいた株式会社
POSCOの2020年12月31日現在の内部会計管理制度を監査し、2021年3月4日付けの監査報告書で適正意見を表明
した。
監査意見の根拠
私たちは韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準に基づく私たちの責任は、本監査報告書の財務諸
表の監査に対する監査人の責任の区分で詳述している。私たちは財務諸表監査に関連する韓国の倫理的な要
求事項により会社から独立の立場であり、そのような要求によるその他の倫理的な責任に対して履行済みで
ある。私たちは意見の表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
核心監査事項
核心監査事項は、私たちの専門家の立場での判断によって当期財務諸表の監査において最も重要な事項であ
る。同事項は財務諸表全体に対する監査の観点から私たちの意見を形成する際に扱われたものであり、私た
ちはこうした事項に対して別途の意見を提供しない。
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従属企業、関係企業及び共同企業投資株式の減損評価
財務諸表に対する注記3, 11 及び32で説明している通り、会社の財務状態表上の従属企業、関係企業及び共同
企業投資株式の帳簿価額は14,883,152百万ウォンである。会社は当期中に従属企業、関係企業及び共同企業
投資株式に関連して360,894百万ウォンの減損損失を認識した。
会社は毎年、従属企業、関係企業及び共同企業投資株式に対して減損の兆候を検討し、減損の兆しがある投
資株式については減損評価を行っている。会社は減損が必要な投資株式に関連する減損金額を、投資株式の
使用価値と公正価値のうち、大きい金額と帳簿価額の差額で決定する。投資株式の使用価値の見積に重要な
影響を及ぼす当該企業の売上成長率、割引率及び永久成長率等の主要仮定を決定する際に経営者の判断が介
入し、経営者の偏向の可能性が存在するため、私たちは従属企業、関係企業及び共同企業投資株式の減損評
価を核心監査事項として識別した。
核心監査事項に対応するための私たちの監査手続は次の事項を含めている。
－ 一部の投資株式の使用価値評価のために会社が雇用した外部専門家の資格及び適格性の評価
－ 投資株式の減損兆候の検討、減損評価及び評価結果の検討に関連する内部統制の評価
－ 減損の兆候が生じた投資株式に対して、漏洩なく減損評価が行われたかどうかの確認
－ 取締役会で承認された直近の事業計画、過去の実績及び産業報告書の比較を通じて各投資株式を発行し
た企業の推定売上成長率の合理性の評価
－ 内部の価値評価専門家を活用して一部の投資株式の減損評価に使用した割引率と観測可能な情報で再計
算した割引率との比較を通じて適用された割引率の適正性の評価
－ 評価に使用された割引率及び永久成長率に対する感応度の分析を通じて主要仮定の変動が経営者の評価
結果に及ぼす影響の確認
－ 会社の見積の正確性を評価するために前年度のキャッシュ・フロー予測と当期実績の比較
財務諸表に対する経営者及び統治責任者の責任
経営者は韓国採択国際会計基準に基づいてこの財務諸表を作成し、適正に表示する責任があり、不正や誤謬
による重要な虚偽記載のない財務諸表を作成するのに必要であると判断した内部統制に対しても責任があ
る。
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有価証券報告書
経営者は財務諸表を作成の時、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合は継続企業関連事
項を開示する責任がある。また、経営者が企業を清算したり、営業を中断する意図がない限り、会計の継続
企業前提の使用についても責任がある。
統治責任者は会社の財務報告手続の監視に対する責任がある。
財務諸表監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、会社の財務諸表に全体的に不正や誤謬による重要な虚偽記載がないかについて合理的な保
証を得て私たちの意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは絶対的ではない高い
水準の保証をいうが、監査基準に従って実施された監査が常に重要な虚偽記載を発見することを保証するも
のではない。虚偽記載は不正や誤謬により発生する可能性があり、虚偽記載が財務諸表を根拠とする利用者
の経済的な意思決定に個別的、または集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合には、その虚偽
記載は重要であるとみなされる。
監査基準による監査の一部として私たちは監査の全過程にわたって専門家の立場で判断を下し、懐疑心を維
持している。
また、私たちは、
－ 不正や誤謬による財務諸表の重要な虚偽記載リスクを識別、評価し、そのようなリスクに対応する監査
手続を立案、実施する。また、監査意見の根拠として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共
謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制を無効化する可能性があるため、不正によ
る重要な虚偽記載を発見できないリスクは誤謬によるリスクより高くなる。
－ 状況に適した監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解している。
－ 財務諸表の作成のために経営者が採用した会計方針の適切性と経営者が導出した会計上の見積に関連す
る開示の合理性に対して評価する。
－ 経営者が使用した会計の継続企業前提の適切性、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続能
力に対して重要な疑問をもたらすような事象や状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかにつ
いて結論を出す。重要な不確実性が存在すると結論を出した場合、私たちは財務諸表の関連する開示に
対して監査報告書に注意を傾け、これらの開示が不適切な場合は意見を変更するように求められてい
る。私たちの結論は監査報告書日までに入手した監査証拠に基づくものの、将来の事象や状況が会社の
継続企業としての存続を中断させることができる。
－ 開示を含めた財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引や事象を財
務諸表が公正な方式で表示しているかどうかについて評価する。
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株式會社ポスコ(E05807)
有価証券報告書
私たちは様々な事項のうち、計画された監査範囲及び時期、監査過程で識別された重要な内部統制の未整備
点等、重要な監査の発見事項に対して統治責任者とコミュニケーションを行う。
また、私たちは独立性に関連する倫理的な要求事項を遵守し、私たちの独立性の問題と関連すると判断され
るすべての関係とその他事項、及び該当する場合は関連する制度的安全装置を統治責任者とコミュニケー
ションを取るという陳述を、統治責任者に提供する。
私たちは統治責任者とコミュニケーションした事項の中で、当期財務諸表の監査において最も重要な事項を
核心監査事項と決定する。法規において当該事項に対し、公開的な開示を排除したり、ごく稀な状況として
私たちが監査報告書に当該事項を記述することによる否定的な結果が同コミュニケーションによる公益的な
効果を招くと合理的に予想されるため、当該事項を監査報告書にコミュニケーションしてはいけないと結論
づける場合でない限り、私たちは監査報告書にこうした事項を記述する。
この監査報告書の根拠となる監査を実施した業務遂行理事はチェ・セホンである。
ソウル特別市江南区テヘラン路152（駅三洞、 江南ファイナンスセンター27階）
三 会計法人 代表理事 金教台
この監査報告書は監査報告書日（2021年3月4日）現在において有効なものです。従って、監査報告書
日からこの報告書を閲覧する時点までに、添付の会社の財務諸表に重要な影響を及ぼし得る事象や状
況が発生する可能性があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります。
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