越後交通株式会社 有価証券報告書 第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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越後交通株式会社(E04112)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第141期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 越後交通株式会社
【英訳名】 Echigokotsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 直紀
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市千秋2丁目2788番地1
【電話番号】 0258(29)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神保 直昭
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市千秋2丁目2788番地1
【電話番号】 0258(29)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神保 直昭
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高(百万円) 22,704 23,070 22,855 22,053 20,641
経常利益(百万円) 869 684 883 902 211
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
583 419 521 488 △ 205
る当期純損失(△)(百万
円)
包括利益(百万円) 738 502 402 479 △ 192
純資産額(百万円) 8,892 9,353 11,019 11,432 11,171
総資産額(百万円) 23,538 24,047 29,392 29,987 29,921
1株当たり純資産額(円) 873.25 918.64 954.25 989.96 958.22
1株当たり当期純利益金額又
57.59 41.47 51.46 48.25 △ 20.28
は当期純損失金額(△)(円)
潜在株式調整後1株当たり当
- - - - -
期純利益金額(円)
自己資本比率(%) 37.5 38.6 32.8 33.4 32.4
自己資本利益率(%) 6.8 4.6 5.5 5.0 △ 2.1
株価収益率(倍) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
671 514 2,319 1,146 677
フロー(百万円)
投資活動によるキャッシュ・
△ 730 △ 461 △ 312 △ 399 △ 503
フロー(百万円)
財務活動によるキャッシュ・
△ 258 △ 628 △ 476 △ 381 △ 35
フロー(百万円)
現金及び現金同等物の期末残
2,556 1,981 3,512 3,877 4,017
高(百万円)
899 876 876 854 824
従業員数(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 366 〕 〔 339 〕 〔 330 〕 〔 331 〕 〔 310 〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第139期の期
首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高(百万円) 7,808 7,625 7,483 7,104 5,095
経常利益又は経常損失(△)
178 146 149 132 △ 609
(百万円)
当期純利益又は当期純損失
140 169 147 108 △ 572
(△)(百万円)
資本金(百万円) 507 507 507 507 507
発行済株式総数(千株) 10,150 10,150 10,150 10,150 10,150
純資産額(百万円) 3,164 3,377 3,330 3,383 2,680
総資産額(百万円) 10,103 10,213 10,359 10,532 10,551
1株当たり純資産額(円) 312.52 333.54 328.99 334.18 264.75
1株当たり配当額(円) 4.00 4.00 4.00 4.00 2.50
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益金額
13.85 16.72 14.52 10.70 △ 56.53
(円)
潜在株式調整後1株当たり当
- - - - -
期純利益金額(円)
自己資本比率(%) 31.3 32.9 32.1 32.1 25.4
自己資本利益率(%) 4.6 5.1 4.3 3.2 △ 18.8
株価収益率(倍) - - - - -
配当性向(%) 28.9 23.9 27.5 37.3 △ 4.4
354 397 380 366 356
従業員数(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 202 〕 〔 231 〕 〔 235 〕 〔 224 〕 〔 200 〕
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第139期の期
首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
金融商品取引所に非上場につき、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
金融商品取引所に非上場につき、該当事項はありません。
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2 【沿革】
1914年3月 資本金450千円で中貫鉄道㈱として設立し、同年8月に長岡鉄道㈱に商号改称
1915年10月 鉄道運輸事業開始
1928年9月 旅客自動車運送事業開始
1960年7月 越後観光㈱設立
1960年10月 中越自動車㈱、栃尾電鉄㈱と合併し、社名を越後交通㈱に改称し、本社を長岡市西新町に移転
1964年12月 中越物産㈱設立
1968年3月 スーパーマーケット事業開始
1968年6月 自動車受託整備事業開始
1969年2月 宅地建物取引事業開始
1970年3月 電気工事請負事業開始
1970年6月 井戸掘削事業開始
1971年9月 土木工事等請負事業開始
1974年4月 設備販売事業開始
1975年3月 鉄道輸送事業 長岡線一部・栃尾線全線の営業を廃止
1978年9月 ㈱越後交通キャップロール設立(その後、越後物産㈱へ商号改称)
1979年12月 電気工事請負事業、井戸掘削事業、土木工事請負事業、設備販売事業を建設事業部に統轄
1980年2月 トヨタビスタ越後㈱設立
1980年4月 ㈱越後交通鉄工所設立(現・連結子会社)、鉄骨部門を分離し同社へ営業譲渡
1982年8月 レストラン事業開始
1982年10月 越後交通工業㈱設立(現・連結子会社)、建設事業部門を分離し同社へ営業譲渡
1985年7月 越後ビルサービス㈱設立
1985年9月 越後交通ビル竣工により、ショッピングセンター用として㈱ダイエーに一括賃貸事業開始
1985年10月 越後交通観光バス㈱設立
1986年5月 本社を長岡市蓮潟町に移転
1987年7月 サービスエリア事業開始、関越自動車道上り線川口サービスエリアに出店
1987年12月 南越後観光バス㈱設立(現・連結子会社)
越後交通整備㈱設立(現・連結子会社)、同年10月に自動車受託整備事業部門を分離し、同社へ
1988年9月
営業譲渡
1995年3月 鉄道運輸事業 長岡線全線廃線に伴い、同事業の廃止
1997年3月 スーパーマーケット事業廃止
1998年4月 越後交通県央観光㈱設立、運輸部門三条(営)を分離し、同社へ営業譲渡
1998年10月 越後交通観光バス㈱を越後北観光バス㈱へ商号改称
1999年4月 中越物産㈱と越後物産㈱を合併し、越後交通物産㈱設立
2000年7月 越後観光㈱を㈱カンコーへ商号改称(現・連結子会社)
2002年4月 越後北観光バス㈱・南越後観光バス㈱の2社へ125系統を営業分割譲渡
2002年7月 越後北観光バス㈱を越後柏崎観光バス㈱へ商号改称
2004年5月 トヨタビスタ越後㈱をネッツトヨタ越後㈱へ商号改称(現・連結子会社)
2007年7月 本社を長岡市台町に移転
2008年7月 越後交通県央観光㈱を吸収合併
当社及び越後交通工業(株)が長鐵工業(株)(現・連結子会社)より建材事業及び土木、建築、ク
2010年1月
レバリーホーム事業を譲受け
2010年1月 本社を現在地の長岡市千秋に移転
2012年10月 越後柏崎観光バス㈱を北越後観光バス㈱へ商号改称
2015年10月 越後交通物産㈱を吸収合併
2017年4月 越後交通総合企画㈱を越後交通ビルサービス㈱へ商号改称
2017年7月 北陸自動車道上り線米山サービスエリア退店
2017年10月 北越後観光バス㈱を吸収合併
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社9社、関連会社3社により構成)は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の4部門
に関する事業を主として行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1) 運輸事業
① 旅客運送業 当社及び南越後観光バス㈱が乗合及び貸切運送を行っております。
② タクシー事業 ㈱カンコーが行っております。
(2) 建設事業
当社、越後交通工業㈱、㈱越後交通鉄工所及び㈱カンコーの4社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の
建設は、主にこれらの会社が行っております。
(3) 不動産事業
当社、㈱カンコー、越後交通工業㈱及び長鐵工業㈱が行っております。なお、当社は、㈱カンコー、長鐵工業㈱
及び㈱越後交通鉄工所を除く連結子会社4社に、土地・建物を賃貸しております。
(4) 卸売・小売事業
① 物品販売業 当社及び越後交通工業㈱が行っております。
② 石油製品販売業 当社が行っており、南越後観光バス㈱に燃料油脂の販売を行っております。
③ 自動車販売・整備業 ネッツトヨタ越後㈱及び越後交通整備㈱が行っております。なお、越後交通整備㈱は、
当社及び南越後観光バス㈱の自動車整備を行っております。
④ 旅行業 当社及び㈱カンコーが行っております。
⑤ 飲食業 当社が行っております。
⑥ 健康機器販売業 当社が行っております。
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事業系統図
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
運輸事業
㈱カンコー 新潟県長岡市 50,000 95.8 役員の兼任等…有
建設事業
※1
当社所有の土地を賃貸し
ネッツトヨタ越後㈱
ております。
新潟県長岡市 75,000 卸売・小売事業 100.0
※1※2
役員の兼任等…有
㈱越後交通鉄工所
新潟県長岡市 50,000 建設事業 100.0 役員の兼任等…有
※1
当社所有の土地、建物を
越後交通工業㈱
賃貸しております。
新潟県長岡市 75,000 建設事業 100.0
※1※2
役員の兼任等…有
当社受注貸切バスの稼動
を行っております。
南越後観光バス㈱ 新潟県南魚沼市 30,000 運輸事業 100.0 当社所有の土地、建物を
賃貸しております。
役員の兼任等…有
当社事業用車両等の整備
を受注しております。
越後交通整備㈱ 新潟県長岡市 20,000 卸売・小売事業 100.0 当社所有の土地、建物を
賃貸しております。
役員の兼任等…有
当社及び関係会社が土
30.4
長鐵工業㈱ 地、建物を賃借しており
新潟県長岡市 100,000 不動産事業 (15.8)
ます。
※1※3
[22.1]
役員の兼任等…有
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.※1.特定子会社に該当しております。
3.※2.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社。
その会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ネッツトヨタ越後㈱ 8,733 491 308 3,279 7,280
越後交通工業㈱ 2,321 10 4 1,547 2,716
4.※3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数
であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 385 〔213〕
建設事業 157 〔10〕
不動産事業 6 〔3〕
卸売・小売事業 246 〔83〕
報告セグメント計 794 〔309〕
全社(共通) 30 〔1〕
合計 824 〔310〕
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
356 [200] 46.7 13.3 3,943
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 278 〔139〕
建設事業 10 〔4〕
不動産事業 3 〔3〕
卸売・小売事業 49 〔53〕
報告セグメント計 340 〔199〕
全社(共通) 16 〔1〕
合計 356 〔200〕
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合の名称、および組合員数は次のとおりであります。なお、労使間において特記すべき事
項はありません。
2021年3月31日 現在
名称 組合員数(人) 上部組織
越後交通労働組合 286 日本私鉄労働組合総連合会
全新潟タクシー労働組合カンコー分会 62 全国交通運輸労働組合総連合
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、建設事業、不動産事業、卸売・
小売事業の事業展開をとおして、地域社会の発展に寄与するとともに、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術
の差別化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、営業区域の少子高齢化・人口減少、不安定な国際情勢の影響等による輸入
原材料価格の上昇、さらに新型コロナウイルス影響においてはワクチン接種環境が整備されつつあるものの、事態
の収束とその後の景気回復に目途が立たず、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
グループ中核事業の運輸事業においては、外出自粛の影響、各種イベントの中止、団体旅行の減少等により大幅
な減収となりました。このような状況の下、感染症拡大の初期段階から新型コロナウイルス対策本部を設置し、
様々な感染予防対策を実施しておりますが、今後も安心・安全の最優先と危機管理対応を徹底し、社会インフラの
役割を果たしてまいります。
建設事業では、資材や人件費の高騰、資格技術者の不足等、依然厳しい環境下ではありますが、建築事業部門、
機械設備部門、土木部門を中心とした総合力を発揮し、健全経営に努めてまいります。
不動産事業では、遊休土地の利用について、継続・安定した収入源となるような土地活用を試みてまいります。
自動車業界においては、少子高齢化や若者の自動車離れの影響を受け、厳しい市場環境が継続していくことが予
想されます。こうした状況を踏まえ、今まで以上にCS(顧客満足度)向上を年頭においた顧客対応に努めるとと
もに、新車販売利益以外のサービス利益・周辺利益の強化・拡大に取り組んでまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会計の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)燃料費の高騰
主に、基幹事業である運輸事業において、原油価格の高騰により燃料仕入価格が上昇した場合、その経費増加分
を顧客に転嫁できず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)公的規制
運輸事業は、道路運送法をはじめとして営業上の厳しい規制を受けております。万一、重大事故あるいは法令違
反を起こした場合、車輌の使用停止、事業規模拡大の停止等、営業活動が制限されることがあり、当社グループの
業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)金利の変動
当社グループは、金融機関からの借入により資金を調達しており、有利子負債への依存度が高く、現行の金利水
準が大幅に変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)補助金制度
運輸事業は、不採算の路線に対して国をはじめとする各種自治体等から補助金の交付を受けておりますが、財政
難の中で補助金制度改定の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは運輸事業をはじめとした地域に根差した企業として地域社会の消費活動に支えられております
が、新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動の低迷及び景気の下振れにより、当社グループの経営状況は
厳しい状況にあります。特に基幹事業である運輸事業においては、公共交通機関としての社会的責任もあり、快適
且つ安全な交通ネットワークの維持に苦慮しているところでありますが、今後事態が長期化や深刻化した場合、当
社グループの業績と財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、期前半は1度目の緊急
事態宣言発令により経済活動が大幅に制限されるなど、景気は急速に悪化しました。期後半は外需の回復や経済対策
効果などに支えられ景気に緩やかな持ち直しがみられたものの、年明け早々に2度目の緊急事態宣言が発令され、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、様々な感染予防対策を実施し、需要の喚起を図るとともに経費の削減等に
も努めてまいりましたが、基幹事業である運輸事業を中心に外出自粛の影響、各種イベントの中止、団体旅行の減少
等これまで経験したことのない極めて厳しい営業活動を余儀なくされ、大幅な減収となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が20,641,116千円(前年同期比6.4%減)、営業利益は11,576千円(同比
98.7%減)、経常利益は211,249千円(同比76.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は205,348千円(同比142.0%
減)となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
(運輸事業)
乗合バス事業においては、緊急事態宣言発令後の学校休校によるスクールバスの運休、通院利用者の減少、在宅
勤務による通勤利用者の減少、首都圏、関西圏におけるコンサートやイベントの中止による県外高速バスの運休、
減便により大幅な減収となりました。
貸切バス事業においては、契約輸送、一部学校団体、「Go To キャンペーン」実施中の首都圏からの募集型企画
旅行を中心に営業を進めてまいりましたが、一般団体の稼働が大幅に減少したのに加え、東京オリンピックの延期
や各種大型イベントの中止等が大きく影響し、対前年比大幅な減収、減益となりました。
この結果、売上高は3,628,932千円(前年同期比29.7%減)、営業損失は844,826千円(前期は営業損失3,153千円)と
なりました。
(建設事業)
建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響は少なく、年末からの大雪により除雪による売上や民間
大型物件の受注により完成工事高は増加したものの、厳しい価格競争での受注工事だけに利益が薄かったことが影
響し、対前年比増収、減益となりました。
この結果、売上高は5,619,257千円(前年同期比7.8%増)、営業利益283,071千円(同比1.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産営業では、コロナ禍による外出自粛等の影響での越後交通ビル駐車場利用客の減少やテナント撤退による
賃貸収入の減少により前年比減収となりましたが、売買契約の増加により仲介料収入は増加しました。
この結果、売上高は640,984千円(前年同期比3.7%減)、営業利益は187,386千円(同比1.9%増)となりました。
(卸売・小売事業)
自動販売業においては、期前半は新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、 新車部門では全車種取扱開
始等による営業拡大が功を奏し、受注台数は前年比増加となりました。
高速道サービスエリア事業においては、緊急事態宣言の発令を受けたことにより休業・時短営業を余儀なくさ
れ、また外出自粛の影響もあり利用客が減少し、大幅な減収減益となりました。
この結果、売上高10,751,941千円(前年同期比2.4%減)、営業利益385,945千円(同比10.6%減)となりました。
財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①
財政状態及び経営成績等の経営状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末には4,017,142千円
(前連結会計年度比139,621千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は677,978千円(同468,206千円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純
利益の減少517,804千円(同353,592千円減)売上債権の減少290,834千円(同265,316千円増)及び、たな卸資産の
増加30,352千円(同333,341千円減)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は503,101千円(同103,908千円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よる支出821,844千円(同441,087千円増)、投資有価証券の売却による収入292,500千円(同292,500千円増)等に
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、35,255千円(同346,537千円減)となりました。これは主に短期借入金の純減額
340,000千円(同208,200千円増)、長期借入金による収入1,082,000千円(同208,000千円減)、長期借入金の返済
による支出427,538千円(同763,605千円減)及び、ファイナンスリース債務の返済による支出283,796千円(同
1,544千円増)等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 完成工事高(千円) 前年同期比(%)
建設事業 5,753,693 111.0
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注状況
当連結会計年度における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
建設事業 3,452,239 78.1 2,100,859 99.5
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年3月31日 )
運輸事業(千円) 3,628,932 70.3
建設事業(千円) 5,619,257 107.8
不動産事業(千円) 640,984 96.3
卸売・小売事業(千円) 10,751,941 97.6
合計 20,641,116 93.6
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の経営状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
売上高は前年同期に比べ1,412,842千円減少(前年同期比6.4%減)し、20,641,116千円となりました。また、営業
利益は前年同期に比べ888,820千円減少(同比98.7%減)し、11,576千円となりました。
なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経
営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前年同期に比べ217,904千円増加(同比129.9%増)し、385,609千円となりました。営業外費用は、
前年同期に比べ20,731千円増加(同比12.5%増)し、185,936千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比
べ691,648千円減少(同比76.6%減)し、211,249千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前年同期に比べ355,577千円増加(同比1,355.3%増)し、381,813千円となりました。特別損失は、前
年同期に比べ17,522千円増加(同比30.3%増)し、75,258千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、353,593千円減少(同比40.6%減)し517,804千円となり、ここから法人税
等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除して205,348千円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年は親会社
株主に帰属する当期純利益488,577千円)となりました。
(当連結会計年度末の財政状態の分析)
当連結会計年度末の財政状態は、総資産29,921,721千円(前年同期比65,861千円減)、負債合計18,750,029千円
(同比194,886千円増)、純資産合計11,171,692千円(同比260,747千円減)となりました。
総資産の減少は、主に受取手形及び売掛金の減少、商品及び製品の減少によるものです。負債の増加は、主に長
期借入金の増加によるものです。純資産の減少は利益剰余金の減少によるものです。この結果自己資本比率は
32.4%となり、前年同期に比べ1.0ポイント減少しました。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「(1)経営成績等状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,127,465千円となっており
ます。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えら
れる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありま
す。
当社グループで会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、投資効果が最大限業績に反映されること、並びに長期的展望にたって事業の進展を促すような投
資を行っております。当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は、次のとおりで
あります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
運輸事業 500,161 千円 102.5 %
建設事業 96,899 〃 114.5
不動産事業 65,154 〃 55.3
383,438 〃 337.6
卸売・小売事業
小計 1,045,653 〃 130.0
消去又は全社 - 〃 -
合計 1,045,653 〃 130.0
運輸事業では、他社に劣らない車両揃えで需要の掘り起こしを図り、乗合車17両、貸切車15両の車両を購入(取得総
額420,137千円)いたしました。
建設事業では、社屋の修繕及び機械装置等を購入し、作業の効率化を図り受注増に努めました。
不動産事業では、越後交通ビル及び賃貸用不動産の修繕を行い、安定した売上の確保に努めました。
卸売・小売事業では、営業用販売設備等の購入及び更新を行い、サービス向上に努め、受注拡大を図りました。
また、所要資金は、借入金及び一部自己資金によっております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループは、設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置
(人)
土地 車両運搬具 リース資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
運輸事業 400 1,026 196 46 734 3 2,407 385〔213〕
建設事業 360 979 30 119 18 - 1,507 157〔10〕
不動産事業 1,387 7,026 0 1 2 - 8,417 6〔3〕
卸売・小売事業 1,018 2,358 37 102 26 - 3,543 246〔83〕
小計 3,166 11,390 264 269 782 3 15,876 794〔309〕
消去又は全社 △26 △382 - 0 - - △409 30〔1〕
合計 3,139 11,007 264 269 782 3 15,466 824〔310〕
(注) 1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.上表には、土地、建物を中心に賃貸中の資産が8,417百万円含まれております。
3.従業員数の〔 〕は、臨時従業員を外書しております。(以下同じ)
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(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
リース
建物及び 機械装置
名称
(所在地)
土地 車両 建設仮勘定 合計
(人)
構築物 及び備品
資産
越後交通ビル
不動産事業 賃貸店舗 515 360 - 0 - - 875 1〔-〕
(新潟県長岡市)
本社営業所
運輸事業 バス営業所 98 0 46 8 221 - 375 70〔19〕
(新潟県長岡市)
三条営業所
運輸事業 バス営業所 27 133 23 10 222 - 417 59〔27〕
(新潟県三条市)
柏崎営業所
運輸事業 バス営業所 65 19 20 3 67 - 176 43〔24〕
(新潟県柏崎市)
(3) 国内子会社の状況
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
子会社事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
リース
建物及び 機械装置
(所在地) 名称
土地 車両 建設仮勘定 合計
(人)
構築物 及び備品
資産
㈱越後交通鉄工所
事務所・工
建設事業 240 242 16 109 - - 609 47〔-〕
場
(新潟県長岡市)
ネッツトヨタ越後㈱
卸売・小売
長岡西店 店舗・工場 89 393 - 2 - - 484 16〔1〕
事業
(新潟県長岡市)
㈱カンコー広告部
建設事業 事務所 69 128 3 1 10 - 211 44〔6〕
(新潟県長岡市)
(4) 在外子会社の状況
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
リース、
新潟県
越後交通㈱ 運輸事業 事業用車輛 140 ─ 借入金及び 2021年4月 2022年3月
長岡市
自己資金
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日)
取引業協会名
( 2021年3月31日 )
単元株式数
普通株式 10,150,000 10,150,000 非上場
1,000株
計 10,150,000 10,150,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
(千株) (千株)
1960年10月
6,150 10,150 307,500 507,500 51,962 51,962
(注)
(注) 中越自動車㈱との合併による増加4,800千株(合併比率1:1)及び栃尾電鉄㈱との合併による増加1,350千株
(合併比率1:1)であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地方 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人)
- 1 1 27 - - 669 698 -
所有株式数
- 8 16 2,575 - - 7,425 10,024 126,000
(単元)
所有株式数の
- 0.1 0.2 25.6 - - 74.1 100 -
割合(%)
(注) 自己株式等26,307株は、「個人その他」に26単元及び「単元未満株式の状況」に307株を含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
㈱浦浜開発 長岡市千秋2丁目2788番地1 1,324 13.08
田中 直紀 東京都文京区 1,190 11.75
(公財)田中角榮記念館 長岡市千秋2丁目2788番地1 846 8.35
田中 眞紀子 東京都文京区 650 6.42
小林 孝平 長岡市 203 2.00
ENEOS㈱ 東京都千代田区大手町1丁目1-2 100 0.98
小林石油㈱ 長岡市福住2丁目3番6号 87 0.86
小林 佑輔 長岡市 54 0.53
㈱えちごメディカル 長岡市古正寺3丁目2番地 50 0.49
大川戸 一絋 見附市 48 0.47
計 4,553 44.97
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 26,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,998,000 9,998 -
単元未満株式 普通株式 126,000 - -
発行済株式総数 10,150,000 - -
総株主の議決権 - 9,998 -
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式307株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
長岡市千秋2-2788-1 26,000 - 26,000 0.25
越後交通株式会社
計 - 26,000 - 26,000 0.25
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 232 46,400
当期間における取得自己株式 11 2,200
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 26,307 - 26,318 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
地域社会に根ざしたバス事業を経営基盤とし、社会環境の変化に対応する経営体質強化に努め利益配分については
当期の業績及び諸般の状況を勘案して決定する方針を採っております。
当社は、年1回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
以上の方針に基づき当期配当は、1株当たり2.5円としております。
内部留保資金については、新たな成長につながる設備投資等に有効活用してゆく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月29日
25,309 2.5
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は株主をはじめ、顧客、地元自治体などに信頼されるグループであるために、企業の健全性を確保し、社会
情勢の変化に即応できる迅速な経営管理体制を採っております。
①企業統治に関する事項 等
当社は監査役制度を採用しており、企業統治の主たる機関は以下のとおりであります。
・取締役会 取締役10名(うち社外取締役3名)をもって構成されており、監査役同席のもと月一回定例
会、また必要に応じて臨時取締役会を開催する等、十分な議論を尽くして経営上の意思決
定を行っております。
・監査役会 監査役3名(うち社外監査役2名)をもって構成されており、取締役会に出席する等、取締
役の職務執行に厳正な監視を行っております。
・部長連絡会 常勤取締役と部長職の構成メンバーで随時開催しており、案件内容によっては監査役の同
席により、取締役会への上程内容の決定、また、緊急案件の処理を図る等事実上の意思決
定機関として大きくその役割をはたしております。
当社では、「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っておりま
す。総務人事課において役職員教育等を行い、内部統制システムの充実に努め、従業員が法令上疑義のあるとき
は直接情報提供を行う窓口を設けて対応しております。
当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等については、それぞれ
の担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リス
ク状況の監視及び全社的対応は総務人事課が行っており、新たに生じたリスクについては取締役会において速や
かに対応するよう努めております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵
守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えることとしております。
当社は、取締役及び監査役(社外役員を除く。)の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、同
法第423条第1項の取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これ
は取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
当社は、社外役員及び会計監査人の責任免除について、会社法第427条第1項の規定により、取締役会の決議を
もって、同法第423条第1項の会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計
監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役及び監査役とのバランスを考慮したためでありま
す。
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上にあたる株
式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
区分 人員
(千円)
基本報酬 退職慰労引当金繰入額
取締役
8 23,619 22,072 1,547
(社外取締役を除く。)
監査役
1 3,080 2,860 220
(社外監査役を除く。)
社外役員 5 7,587 7,045 542
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年6月 当社取締役
1990年1月 長鐵工業㈱代表取締役副社長
1992年7月 当社代表取締役副社長
衆議院議員6期
1994年6月 科学技術庁長官
1996年6月 当社代表取締役副社長
1996年6月 長鐵工業㈱代表取締役副社長
2001年4月 外務大臣
取締役会長
田中 眞紀子 1944年1月14日生 2003年6月 ㈱新潟放送取締役 (注)3 650
(代表取締役)
2007年6月 当社代表取締役相談役
2008年12月 長鐵工業㈱代表取締役相談役
2009年9月 衆議院文部科学委員長
2011年9月 衆議院外務委員長
2012年10月 文部科学大臣
2013年4月 ㈱えちごメディカル取締役会長(現任)
2013年6月 当社代表取締役会長(現任)
2013年8月 長鐵工業㈱代表取締役会長(現任)
1982年6月 当社取締役
1992年7月 当社代表取締役相談役
1992年12月 トヨタビスタ越後㈱代表取締役社長
1997年6月 長鐵工業㈱代表取締役社長
1998年1月 当社代表取締役会長
衆議院議員3期
参議院議員3期
1999年4月 越後交通物産㈱代表取締役社長
1999年6月 当社代表取締役社長
2000年5月 ㈱越後交通鉄工所代表取締役会長
2002年6月 当社取締役相談役
2002年7月 長鐵工業㈱代表取締役会長
取締役社長
田中 直紀 1940年6月19日生 2004年11月 当社取締役会長 (注)3 1,190
(代表取締役)
2007年6月 当社代表取締役会長
2009年6月 当社代表取締役社長
2009年10月 参議院外交防衛委員長
2012年1月 防衛大臣
2012年6月 当社代表取締役社長(現任)
2013年2月 ネッツトヨタ越後㈱代表取締役会長
(現任)
2013年8月 長鐵工業㈱代表取締役相談役(現任)
2015年6月 越後交通整備㈱代表取締役社長
2016年11月 越後交通整備㈱相談役(現任)
2018年6月 南越後観光バス㈱代表取締役会長
(現任)
1993年10月 越後交通㈱入社
2014年7月 当社経理部長
2016年4月 当社執行役員経理部長
専務取締役 神保 直昭 1963年8月10日生 (注)3 -
2017年6月 当社取締役経理部長
2020年6月 当社常務取締役
2021年6月 当社専務取締役(現任)
1985年4月 越後交通㈱入社
2014年7月 当社乗合バス営業部長
2016年1月 当社企画部長
2016年6月 当社取締役総務人事部長兼秘書室長
常務取締役 塩入 誠司 1962年11月10日生 (注)3 -
2016年8月 当社取締役総務人事部長兼秘書室長
兼 総務人事課長
2017年6月 南越後観光バス㈱常務取締役
2021年6月 当社常務取締役(現任)
1996年9月 越後交通㈱入社
2019年7月 当社乗合バス営業部次長
2020年3月 当社乗合バス営業部柏崎営業所所長
取締役
小川 克也 1965年8月22日生 (注)3 -
乗合バス営業部長
2021年4月 当社乗合バス営業部次長
2021年5月 当社乗合バス営業部部長代理
2021年6月 当社取締役乗合バス営業部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年4月 越後交通㈱入社
2016年8月 当社乗合バス営業部小千谷営業所所長
2018年6月 当社乗合バス営業部東長岡営業所所長
取締役
枝村 直 1969年4月7日生 2019年7月 当社観光バス営業部長岡観光センター長 (注)3 -
観光バス営業部長
兼海外観光センター長
2021年5月 当社観光バス営業部部長代理
2021年6月 当社取締役観光バス営業部長(現任)
1993年4月 越後交通㈱入社
2014年8月 当社事業部不動産課課長
2018年5月 当社企画事業部不動産課課長
取締役
田辺 好克 1968年5月14日生 (注)3 -
企画事業部長
2018年6月 当社企画事業部次長
2021年5月 当社企画事業部部長代理
2021年6月 当社取締役企画事業部長(現任)
1980年1月 林 崇 税務会計事務所開業
取締役 林 崇 1947年10月22日生 2013年6月 当社取締役(現任) (注)3 -
2014年4月 長鐵工業㈱取締役(現任)
1968年4月 大蔵省入省
1994年7月 大蔵省理財局審議官
1995年7月 大蔵省関東財務局長
1996年1月 大蔵省退官
取締役 鈴木 康司 1946年1月19日生 (注)3 -
2002年10月 弁護士開業
2015年6月 当社取締役(現任)
2019年3月 旭ビルマネジメント㈱監査役(現任 )
1978年1月 越後観光㈱入社
2001年5月 ㈱カンコー取締役広告部SP事業部長
常勤監査役 小川 弥眞人 1951年12月13日生 2011年5月 ㈱カンコー代表取締役社長 (注)4 -
2016年8月 越後交通工業㈱代表取締役社長
2021年6月 当社常勤監査役(現任)
1971年4月 国税局入局
2008年8月 花木正義税理士事務所開設
監査役 花木 正義 1948年9月5日生 2015年6月 ㈱カンコー監査役(現任) (注)4 -
2015年6月 越後交通整備㈱監査役(現任)
2017年3月 当社監査役(現任)
2012年12月 渡邉浩明税理士事務所開業
2013年4月 新潟県税理士協同組合総代(現任)
監査役 渡邉 浩明 1963年5月5日生 2015年4月 関東信越税理士会新潟県支部連合会理事 (注)4 -
経理部長
2019年6月 当社監査役(現任)
計 1,841
(注) 1.取締役 林 崇・同 鈴木 康司は社外取締役であります。
2.監査役 花木正義・同 渡邉浩明は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.代表取締役社長 田中直紀は、代表取締役会長 田中眞紀子の配偶者であります。
②社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は該当事項がありません。
社外監査役 花木正義は、当社と顧問契約(税務・会計等)を締結しておりますが、当社が当事業年度に支
払った報酬額は僅少であります。資本的関係、その他利害関係は該当事項がありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成
されております。監査役3名の内、2名は、経験と見識及び専門的な知識を有し、尚且つ、独立した立場から客
観的・中立的監査を行える社外監査役となっております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に基づいて当社の業務全般について、常勤監査役を中心とし
て監査を行っております。また、会計監査人と随時情報交換や意見陳述を行う等連携を密にし、監査機能の向上
を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
藤井 正信 14回 14回
花木 正義 14回 8回
渡邉 浩明 14回 14回
監査役会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査計画・監査業務分担、会計監査人の評価・報酬
の妥当性などを審議しております。
また、常勤監査役の主な活動としては、取締役会のほか部長連絡会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述
を行う等、取締役の業務執行を監視し、毎月開催される定例監査役会の議長を務めるとともに、重要書類の閲覧
結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から客観的・中立的な意見を求めて
おります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、経理部7名で年一回定期的に内部監査を実施し、その結果を部長連絡会及び会計監
査人に報告しております。監査役はこの監査に立会い、それらの実施状況及び内容を把握しております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
公認会計士 伊藤 伸介
公認会計士 山﨑 真
b. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 5名であります。なお、監査意見の表明にあたり、他の公認
会計士の審査を受けております。
c. 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人候補者から、公認会計士事務所の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について の書面を入
手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株
主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査役会において、公認会計士 伊藤 伸介氏、公認会計士 山﨑 真氏に解任及び不再任に該当する事象が
なかったため再任しております。
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d. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査の実施体制について、監査計画の基本方針、重点事項、日数、往査事業所、また、監査チームの編成につ
いて説明を受けております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 14,200 - 14,200 -
連結子会社 - - - -
計 14,200 - 14,200 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬( a. を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの妥当性を検討した結
果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、公認会計士
伊藤 伸介 氏、公認会計士 山﨑 真 氏により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして,会計基準等の内容を適切に把握し、会計基
準等の変更等についても的確に対応することを目指した社内体制の整備及び、会計基準設定主体等の行う研修への参
加等を進めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 4,532,590 ※1 4,659,541
現金及び預金
受取手形及び売掛金 5,777,064 5,486,230
商品及び製品 708,377 567,348
仕掛品 159,371 323,297
原材料及び貯蔵品 119,446 126,902
未収還付法人税等 17,790 19,627
その他 262,559 308,019
△ 10,620 △ 9,803
貸倒引当金
流動資産合計 11,566,580 11,481,163
固定資産
有形固定資産
※2 13,561,008 ※2 13,906,727
建物及び構築物
△ 10,572,402 △ 10,766,915
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 2,988,606 ※1 3,139,811
建物及び構築物(純額)
※2 1,064,780 ※2 1,101,172
機械及び装置
△ 847,176 △ 884,577
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 217,603 216,595
※2 4,777,241 ※2 4,433,150
車両運搬具
△ 4,496,541 △ 4,168,571
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 280,700 264,579
※2 384,883 ※2 396,275
工具、器具及び備品
△ 345,616 △ 343,441
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 39,267 52,833
※1 ,※2 10,984,470 ※1 ,※2 11,007,708
土地
※2 1,484,743 ※2 1,481,530
リース資産
△ 737,865 △ 699,467
減価償却累計額
リース資産(純額) 746,877 782,062
建設仮勘定 15,253 3,365
有形固定資産合計 15,272,778 15,466,957
無形固定資産
のれん 152,273 114,204
その他 90,086 91,259
無形固定資産合計 242,359 205,464
投資その他の資産
※1 2,178,198 ※1 2,122,275
投資有価証券
※4 58,992 ※4 58,992
関係会社株式
繰延税金資産 218,100 164,141
その他 458,620 430,772
△ 8,049 △ 8,046
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,905,863 2,768,136
固定資産合計 18,421,001 18,440,558
資産合計 29,987,582 29,921,721
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,204,638 ※1 2,947,605
支払手形及び買掛金
※1 ,※3 2,186,000 ※1 ,※3 1,846,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 50,000
※1 799,305 ※1 1,095,553
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用 514,960 445,170
リース債務 266,202 289,564
未払法人税等 232,637 251,191
未払消費税等 308,941 327,981
賞与引当金 155,996 152,526
役員賞与引当金 17,260 17,370
未成工事受入金 236,514 250,332
1,226,295 1,183,816
その他
流動負債合計 9,148,752 8,857,113
固定負債
社債 250,000 200,000
※1 5,701,616 ※1 ,※3 6,059,830
長期借入金
リース債務 569,408 586,517
繰延税金負債 1,251,687 1,455,970
役員退職慰労引当金 81,776 91,669
退職給付に係る負債 1,132,053 1,066,333
資産除去債務 43,775 67,083
長期預り金 368,658 358,678
7,413 6,834
その他
固定負債合計 9,406,390 9,892,915
負債合計 18,555,143 18,750,029
純資産の部
株主資本
資本金 507,500 507,500
資本剰余金 43,558 37,247
利益剰余金 8,782,150 8,536,306
△ 8,705 △ 8,751
自己株式
株主資本合計 9,324,503 9,072,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 670,274 590,821
27,526 37,646
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 697,800 628,468
非支配株主持分 1,410,135 1,470,921
純資産合計 11,432,439 11,171,692
負債純資産合計 29,987,582 29,921,721
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 22,053,958 20,641,116
※1 18,038,049 ※1 17,667,200
売上原価
売上総利益 4,015,909 2,973,916
※2 3,115,512 ※2 2,962,339
販売費及び一般管理費
営業利益 900,396 11,576
営業外収益
受取利息 105 112
受取配当金 99,632 153,410
雇用調整助成金 - 172,933
受取保険金 22,962 -
45,005 59,152
その他
営業外収益合計 167,705 385,609
営業外費用
支払利息 121,918 126,728
資金調達費用 12,000 30,900
31,286 28,306
その他
営業外費用合計 165,205 185,936
経常利益 902,897 211,249
特別利益
※3 4,361 ※3 5,173
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 292,040
補助金収入 20,820 80,581
1,053 4,019
その他
特別利益合計 26,236 381,813
特別損失
※4 36,640 ※4 10,357
固定資産除却損
※5 4,536 ※5 6,178
固定資産売却損
※6 12,489 ※6 56,330
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損 - 1,997
4,069 394
その他
特別損失合計 57,736 75,258
税金等調整前当期純利益 871,397 517,804
法人税、住民税及び事業税
321,433 353,938
△ 10,045 287,675
法人税等調整額
法人税等合計 311,387 641,613
当期純利益又は当期純損失(△) 560,009 △ 123,809
非支配株主に帰属する当期純利益 71,432 81,538
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
488,577 △ 205,348
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 560,009 △ 123,809
その他の包括利益
△ 54,426 △ 78,995
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 △ 25,699 10,119
※1 △ 80,125 ※1 △ 68,875
その他の包括利益合計
包括利益 479,884 △ 192,685
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 410,054 △ 274,681
非支配株主に係る包括利益 69,829 81,995
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 507,500 51,962 8,334,070 △ 8,622 8,884,911
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,497 △ 40,497
親会社株主に帰属す
488,577 488,577
る当期純利益
自己株式の取得 △ 82 △ 82
連結子会社株式の取
△ 8,404 △ 8,404
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ─ △ 8,404 448,079 △ 82 439,592
当期末残高 507,500 43,558 8,782,150 △ 8,705 9,324,503
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 723,097 53,225 776,323 1,357,917 11,019,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,497
親会社株主に帰属す
488,577
る当期純利益
自己株式の取得 △ 82
連結子会社株式の取
△ 8,404
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 52,823 △ 25,699 △ 78,522 52,218 △ 26,304
額)
当期変動額合計 △ 52,823 △ 25,699 △ 78,522 52,218 413,288
当期末残高 670,274 27,526 697,800 1,410,135 11,432,439
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 507,500 43,558 8,782,150 △ 8,705 9,324,503
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,495 △ 40,495
親会社株主に帰属す
△ 205,348 △ 205,348
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 46 △ 46
連結子会社株式の取
△ 6,310 △ 6,310
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 6,310 △ 245,843 △ 46 △ 252,200
当期末残高 507,500 37,247 8,536,306 △ 8,751 9,072,302
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 670,274 27,526 697,800 1,410,135 11,432,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,495
親会社株主に帰属す
△ 205,348
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 46
連結子会社株式の取
△ 6,310
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 79,452 10,119 △ 69,332 60,786 △ 8,546
額)
当期変動額合計 △ 79,452 10,119 △ 69,332 60,786 △ 260,747
当期末残高 590,821 37,646 628,468 1,470,921 11,171,692
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 871,397 517,804
減価償却費 798,795 803,149
のれん償却額 38,068 38,068
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,064 9,892
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,158 △ 3,470
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 510 110
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,886 △ 51,159
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,944 △ 819
受取利息及び受取配当金 △ 99,738 △ 153,522
支払利息 121,918 126,728
投資有価証券評価損益(△は益) - 1,997
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 292,040
有形固定資産売却損益(△は益) 174 1,005
有形固定資産除却損 36,640 10,357
固定資産圧縮損 12,489 56,330
その他の営業外損益(△は益) - △ 2,142
売上債権の増減額(△は増加) 25,517 290,834
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 363,693 △ 30,352
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 44,603 △ 45,188
仕入債務の増減額(△は減少) △ 172,315 △ 241,416
未払消費税等の増減額(△は減少) 55,176 49,182
その他の流動負債の増減額(△は減少) 320,558 △ 13,847
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 69,010 △ 59,159
△ 11,074 14,229
その他
小計 1,539,843 1,026,570
利息及び配当金の受取額
53,434 107,992
利息の支払額 △ 121,366 △ 127,354
△ 325,726 △ 329,229
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,146,184 677,978
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △ 400,748 △ 647,249
定期預金等の払戻による収入 385,269 659,920
有形固定資産の取得による支出 △ 380,756 △ 821,844
有形固定資産の売却による収入 18,186 13,959
無形固定資産の取得による支出 △ 9,931 △ 12,516
投資有価証券の取得による支出 △ 1,332 △ 14,237
投資有価証券の売却による収入 - 292,500
投資その他の資産の増減額(△は増加) △ 8,848 28,448
長期預り金の返還による支出 △ 1,535 △ 6,284
504 4,201
長期預り金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 399,192 △ 503,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 131,800 △ 340,000
長期借入れによる収入 1,290,000 1,082,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,191,143 △ 427,538
社債の発行による収入 200,000 -
社債の償還による支出 △ 200,000 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 282,252 △ 283,796
自己株式の取得による支出 △ 82 △ 46
配当金の支払額 △ 40,497 △ 40,495
非支配株主への配当金の支払額 △ 210 △ 252
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 25,806 △ 25,126
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 381,792 △ 35,255
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 365,199 139,621
現金及び現金同等物の期首残高 3,512,320 3,877,520
※1 3,877,520 ※1 4,017,142
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 7 社
㈱カンコー、ネッツトヨタ越後㈱、㈱越後交通鉄工所、越後交通工業㈱、
南越後観光バス㈱、越後交通整備㈱、長鐵工業㈱
(2) 非連結子会社数 2社
越後交通ビルサービス㈱、㈱テービック
連結範囲から除いた理由
非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社2社及び関連会社中越郵便輸送㈱他2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲か
ら除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(a) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
(b) その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
(a) 商品 最終仕入原価法による原価法
(b) 製品 総平均法による原価法
(c) 分譲土地建物及び
個別法による原価法
未成工事支出金
(d) 原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
但し、原材料の一部は総平均法による原価法
(上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業固定資産の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び
1998年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械及び装置並びに車両運搬具 2~17年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の残高
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整額を計上しておりま
す。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の見積り
新型コロナウィルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、運輸業を中心に事業によって売上高の減少が発生するもの
の、翌下半期以降、当該状況が徐々に正常化していくなどの仮定を置き、当連結会計年度において固定資産の減損
損失の見積りを行っております。
この見積りの結果、当期において減損損失の計上は不要と判断しております。事業計画や市場環境の変化によ
り、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
土地 7,774,492千円 8,389,959千円
建物及び構築物 943,995 1,093,059
定期預金 60,768 60,773
投資有価証券 1,223,642 1,062,151
計
10,002,898 10,605,943
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 1,516,000千円 1,566,000千円
長期借入金
5,689,542 6,092,928
(一年以内返済を含む)
支払手形及び買掛金 2,449 1,393
計 7,207,992 7,660,321
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※2 圧縮対象資産
圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 303,318千円 306,814千円
機械及び装置 19,465 19,465
車両運搬具 509,123 549,739
工具、器具及び備品 17,471 19,169
土地 2,797,463 2,797,463
リース資産 8,709 8,378
計 3,655,552 3,701,031
※3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
2,882,000千円 4,882,000千円
メントの総額
借入実行残高 1,095,000 2,065,000
差引額
1,787,000 2,817,000
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
関係会社株式 58,992千円 58,992千円
5 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
㈱えちごメディカル 11,592千円 2,928千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
たな卸資産評価損 2,117 千円 2,712 千円
※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料手当 884,716 千円 847,189 千円
賞与引当金繰入額 58,599 59,750
役員賞与引当金繰入額 17,260 17,370
退職給付費用 39,136 38,013
役員退職慰労引当金繰入額 20,705 20,210
賃借料 291,953 223,063
※3 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械及び装置 299千円 1,499千円
車両運搬具 4,061 3,554
土地 - 118
※4 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 35,042千円 8,917千円
機械及び装置 1,083 1,102
車両運搬具 366 250
工具、器具及び備品 147 86
※5 固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械及び装置 2,118千円 -千円
車両運搬具 2,417 6,178
※6 固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 1,330千円 2,484千円
車両運搬具 9,432 51,932
工具、器具及び備品 528 592
リース資産 1,198 1,320
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △81,120千円 △112,870千円
- -
組替調整額
税効果調整前
△81,120 △112,870
△26,694 △33,874
税効果額
その他有価証券評価差額金 △54,426 △78,995
退職給付に係る調整額
当期発生額 △25,882 23,443
△11,095 △8,882
組替調整額
税効果調整前
△36,977 14,561
11,278 △4,441
税効果額
退職給付に係る調整額 △25,699 10,119
その他の包括利益合計 △80,125 △68,875
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,150 - - 10,150
合計 10,150 - - 10,150
自己株式
普通株式(注)
25 0 - 26
合計 25 0 - 26
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2019年6月28日
普通株式 40,497 4.0 2019年3月31日 2019年7月1日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2020年6月29日
普通株式 利益剰余金 40,495 4.0 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,150 - - 10,150
合計 10,150 - - 10,150
自己株式
普通株式(注)
26 0 - 26
合計 26 0 - 26
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2020年6月29日
普通株式 40,495 4.0 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 25,309 2.5 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 4,532,590千円 4,659,541千円
預入期間が3ヶ月を超える
△655,070 △642,399
定期預金
3,877,520 4,017,142
現金及び現金同等物
2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
321,547千円 320,724千円
資産
ファイナンス・リース取引に係る
346,110 350,866
負債
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ) 有形固定資産
主として運輸事業及び卸売・小売事業における車両運搬具、建設事業の機械及び装置であります。
(ロ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。借入金は、主に運転資金に必要
な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、営業担当部署において各種調査機関等を活用
した定期的な与信管理を実施し、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、金利変動リスクに晒された借入金について、財務担当部署が市場の金利動向をモニタリン
グしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状
況に応じた手許流動性を確保することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,532,590 4,532,590 -
(2)受取手形及び売掛金 5,777,064 5,777,064
貸倒引当金 △10,620 △10,620
5,766,444 5,766,444 -
(3)投資有価証券
1,548,309 1,548,309 -
資産計 11,847,344 11,847,344 -
(1)支払手形及び買掛金 3,204,638 3,204,638 -
(2)短期借入金 2,186,000 2,186,000 -
(3)長期借入金 6,500,922 6,542,763 41,840
負債計 11,891,560 11,933,401 41,840
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,659,541 4,659,541 -
(2)受取手形及び売掛金 5,486,230 5,486,230
貸倒引当金 △9,803 △9,803
5,476,427 5,476,427 -
(3)投資有価証券
1,436,415 1,436,415 -
資産計 11,572,384 11,572,384 -
(1)支払手形及び買掛金 2,947,605 2,947,605 -
(2)短期借入金 1,846,000 1,846,000 -
(3)長期借入金 7,155,383 7,192,952 37,568
負債計 11,948,989 11,986,558 37,568
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算
定する方法によっております。なお、一年以内返済分が含まれております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 249,662 259,464
匿名組合出資金 380,226 426,395
関係会社株式 58,992 58,992
上記のうち非上場株式及び匿名組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内(千円)
預金 4,455,492
受取手形及び売掛金 5,777,064
合 計 10,232,556
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内(千円)
預金 4,579,835
受取手形及び売掛金 5,486,230
合 計 10,066,065
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,186,000 - - - - -
社債 - 50,000 - - 200,000 -
長期借入金 799,305 1,018,127 559,403 522,022 472,202 3,129,861
リース債務 266,202 235,019 179,664 108,603 46,120 -
合計 3,251,508 1,301,397 739,068 630,625 718,322 3,129,861
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,846,000 - - - - -
社債 50,000 - - 200,000 - -
長期借入金 1,095,553 763,070 678,696 638,873 588,716 3,390,473
リース債務 289,564 238,270 167,778 105,872 51,955 22,639
合計 3,281,118 1,001,341 846,474 944,746 640,671 3,413,113
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表計
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式 1,461,558 518,434 943,124
連結貸借対照表計上額
(2) 債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3) その他 - - -
の
小計 1,461,558 518,434 943,124
(1) 株式 86,750 113,628 △26,877
連結貸借対照表計上額
(2) 債券 - - -
が取得原価を超えない
(3) その他 - - -
もの
小計 86,750 113,628 △26,877
合計 1,548,309 632,062 916,246
(注1) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額629,889千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表計
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式 1,410,979 590,674 820,305
連結貸借対照表計上額
(2) 債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3) その他 - - -
の
小計 1,410,979 590,674 820,305
(1) 株式 25,435 42,364 △16,928
連結貸借対照表計上額
(2) 債券 - - -
が取得原価を超えない
(3) その他 - - -
もの
小計 25,435 42,364 △16,928
合計 1,436,415 633,039 803,376
(注1) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額685,860千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 292,500 292,040 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 292,500 292,040 -
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社は、主に非積立型
の退職一時金制度を設けております。連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時に
は退職一時金による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。また、
退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入してお
ります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 757,768 787,984
勤務費用 41,883 41,585
利息費用 △1,120 △700
数理計算上の差異の発生額 25,882 △23,443
退職給付の支払額 △36,429 △71,442
退職給付債務の期末残高 787,984 733,982
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
非積立型制度の退職給付債務 787,984 733,982
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
787,984 733,982
純額
退職給付に係る負債 787,984 733,982
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
787,984 733,982
純額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 41,883 41,585
利息費用 △1,120 △700
数理計算上の差異の費用処理額 △11,095 △8,882
確定給付制度に係る退職給付費用 29,668 32,001
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(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △36,977 14,561
合計 △36,977 14,561
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
未認識数理計算上の差異 39,606 54,167
合計 39,606 54,167
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
割引率 △0.09% 0.00%
予想昇給率 0.98~1.19% 0.98~1.20%
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 331,421 344,069
退職給付費用 40,281 31,489
退職給付の支払額 △16,448 △31,160
制度への拠出額 △11,185 △12,047
退職給付に係る負債の期末残高 344,069 332,351
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
積立型制度の退職給付債務 366,438 354,551
年金資産 △130,134 △123,288
236,304 231,263
非積立型制度の退職給付債務 107,764 101,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
344,069 332,351
純額
退職給付に係る負債 344,069 332,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
344,069 332,351
純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 40,281 千円、当連結会計年度 31,489 千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57,639千円、当連結会計年度
55,700千円であります。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
(単位:千円) (単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金
50,739 49,947
未払事業税 22,346 23,080
退職給付に係る負債
358,351 337,861
ゴルフ会員権評価損 5,446 5,446
有価証券評価損 46,345 46,345
貸倒引当金
5,168 5,706
分譲用土地評価損 44,497 44,927
税務上の繰越欠損金(注)2
44,584 220,967
固定資産減損損失
188,829 172,774
関係会社株式受贈益
58,532 58,532
役員退職慰労引当金
27,700 31,042
75,765 87,974
その他
繰延税金資産小計 928,305 1,084,606
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△41,625 △220,967
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △413,264 △675,401
評価性引当額小計(注)1
△454,890 △896,368
繰延税金資産合計
473,415 188,238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △244,952 △211,078
資本連結評価差額
△1,096,174 △1,096,174
土地評価益
△110,594 △110,594
圧縮積立金
△48,535 △48,372
その他 △6,744 △13,846
繰延税金負債合計 △1,507,002 △1,480,066
繰延税金資産(負債)純額 △1,033,586 △1,291,828
(表示方法の変更)
「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。
(注) 1.評価性引当額が441,478千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社南越後観光バ
ス㈱において繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり会社分類を変更したことに伴い、将来減算一時
差異等に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
重要性に乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 220,967 220,967千円
評価性引当額 - - - - - △220,967 △220,967千円
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
(単位:%) (単位:%)
法定実効税率 30.5 30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額 0.7 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない額 △0.5 △1.4
住民税均等割 0.8 1.4
役員賞与 0.7 0.8
評価性引当額の増減 △1.0 85.5
親子会社間税率差異 3.8 6.5
のれん償却額 1.3 2.2
△0.7 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.7 126.2
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~20年と見積り、割引率は1.0%~1.3%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 43,477千円 43,775千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 22,929千円
時の経過による調整額 297千円 377千円
期末残高 43,775千円 67,083千円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県長岡市その他の地域において、賃貸用の商業ビル(土地を含む。)を有し
ております。
これら、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 8,617,310 8,666,696
連結貸借対照表計上額 期中増減額 49,385 146,380
賃貸等不動産
期末残高 8,666,696 8,813,076
期末時価 10,692,093 10,820,871
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期末の時価は、主に固定資産税評価額をもとに合理的な調整を行って自社で算定した金額であります。
また賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
賃貸収益 824,218 798,778
賃貸費用 280,485 306,172
賃貸等不動産
差額 543,732 492,605
その他(売却損益等) - -
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものでありま
す。当社グループは、各事業内容を基礎として事業別セグメントから構成されており、新潟県中越地区を中
心に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、「運輸」、「建
設」、「不動産」、「卸売・小売」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
運輸事業…………旅客自動車運送業、タクシー
建設事業…………建設業、内装工事
不動産事業………不動産賃貸、不動産販売
卸売・小売事業…旅行業、自動車販売及び整備、石油製品、レストラン、商事事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
調整額 連結財務諸表
卸売・
運輸事業 建設事業 不動産事業 合計
(注) 計上額
小売事業
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 5,159,155 5,214,162 665,930 11,014,710 22,053,958 - 22,053,958
セグメント間の内部売
25,731 35,722 167,562 499,366 728,383 △ 728,383 -
上高又は振替高
計 5,184,886 5,249,885 833,492 11,514,077 22,782,341 △ 728,383 22,053,958
セグメント利益又は
△ 3,153 287,773 183,830 431,946 900,396 - 900,396
セグメント損失(△)
セグメント資産 3,386,202 5,598,096 8,927,766 9,547,156 27,459,222 2,528,360 29,987,582
その他の項目
減価償却費 477,080 81,012 132,510 108,192 798,795 - 798,795
のれんの償却額 - - 38,068 - 38,068 - 38,068
有形固定資産及び無形
488,169 84,642 117,896 113,586 804,295 - 804,295
固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有
価証券)であります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
調整額 連結財務諸表
卸売・
運輸事業 建設事業 不動産事業 合計
(注) 計上額
小売事業
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,628,932 5,619,257 640,984 10,751,941 20,641,116 - 20,641,116
セグメント間の内部売
7,609 54,623 166,933 450,145 679,312 △ 679,312 -
上高又は振替高
計 3,636,541 5,673,881 807,918 11,202,087 21,320,429 △ 679,312 20,641,116
セグメント利益又は
△ 844,826 283,071 187,386 385,945 11,576 - 11,576
セグメント損失(△)
セグメント資産 3,388,712 5,541,703 8,813,607 9,381,835 27,125,859 2,795,862 29,921,721
その他の項目
減価償却費 471,971 88,829 133,130 109,216 803,149 - 803,149
のれんの償却額 - - 38,068 - 38,068 - 38,068
有形固定資産及び無形
500,161 96,899 65,154 408,608 1,070,823 - 1,070,823
固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有
価証券)であります。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り
立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り
立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
不動産 卸売・ 全社・
運輸事業 建設事業 合計
事業 小売事業 消去
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
当期償却額 - - 38,068 - - 38,068
当期末残高 - - 152,273 - - 152,273
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
不動産 卸売・ 全社・
運輸事業 建設事業 合計
事業 小売事業 消去
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
当期償却額 - - 38,068 - - 38,068
当期末残高 - - 114,204 - - 114,204
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
会社等 事業の
資本金又 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 の名称又 所在地 内容又 取引の内容 科目
所有(被所有)
との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
は氏名 は職業
仕入債務に対す
(被所有)
役員及びその 1,275,528
る債務被保証
田中直紀 - - 会社役員 債務被保証 - -
近親者 (注3)
直接11.8%
(注1)
銀行借入に対す
(被所有)
役員及びその 305,006
る債務被保証
田中直紀 - - 会社役員 債務被保証 - -
近親者 (注3)
直接11.8%
(注2)
役員及びその
近親者が議決
賃貸等不動
権の過半数を
賃貸等不動産の
(被所有)
不動産 産管理業務 27,277
自己の計算に 浦浜開発㈱ 新潟県
50,000 管理業務委託費 - -
委託
おいて所有し (注4) 長岡市 13.1%
管理事業 (注6)
(注5)
ている会社等
役員の兼任
及び当該会社
等の子会社
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
㈱えちご
薬局店舗
店舗用不動産の
調剤薬局 (被所有)
自己の計算に 新潟県 32,553
賃貸
メディカル 10,000 賃貸料 - -
おいて所有し 長岡市 (注9)
運営 0.49%
(注7) (注8)
役員の兼任
ている会社等
及び当該会社
等の子会社
(注1)債務被保証については、ネッツトヨタ越後㈱の仕入債務に対するものであります。なお、債務被保証
に対して保証料の支払及び担保の設定はしておりません。
(注2)債務被保証については、長鐵工業㈱の銀行借入に対するものであります。なお、債務被保証に対して
保証料の支払及び担保の設定はしておりません。
(注3)取引金額は、債務被保証残高を記載しております。
(注4)当社代表取締役社長 田中直紀及びその緊密な者が議決権の100%を直接保有しております。
(注5)長鐵工業㈱が所有している賃貸等不動産に関する管理料であります。
(注6)一般的な市場価格を勘案し決定しております。
(注7)浦浜開発㈱が議決権の100%を直接保有しております。
(注8)長鐵工業㈱が所有している店舗不動産に関する賃貸料収入であります。
(注9)近隣の地代等を参考にして決定しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
会社等 事業の
資本金又 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 の名称又 所在地 内容又 取引の内容 科目
所有(被所有)
との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
は氏名 は職業
仕入債務に対す
(被所有)
役員及びその 1,124,156
る債務被保証
田中直紀 - - 会社役員 債務被保証 - -
近親者 (注3)
直接11.8%
(注1)
銀行借入に対す
(被所有)
役員及びその 242,611
る債務被保証
田中直紀 - - 会社役員 債務被保証 - -
近親者 (注3)
直接11.8%
(注2)
(被所有)
役員及びその 土地・建物 土地・建物の 25,120
田中眞紀子 - - 会社役員 - -
近親者 の購入 購入 (注4)
直接6.4%
役員及びその
近親者が議決
賃貸等不動
権の過半数を
賃貸等不動産の
(被所有)
不動産 産管理業務
自己の計算に 浦浜開発㈱ 新潟県 24,117
50,000 管理業務委託費 - -
委託
おいて所有し (注5) 長岡市 13.1% (注7)
管理事業
(注6)
ている会社等
役員の兼任
及び当該会社
等の子会社
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
㈱えちご
薬局店舗
店舗用不動産の
調剤薬局 (被所有)
自己の計算に 新潟県 29,297
賃貸
メディカル 10,000 賃貸料 - -
おいて所有し 長岡市 (注10)
運営 0.49%
(注8) (注9)
役員の兼任
ている会社等
及び当該会社
等の子会社
(注1)債務被保証については、ネッツトヨタ越後㈱の仕入債務に対するものであります。なお、債務被保証
に対して保証料の支払及び担保の設定はしておりません。
(注2)債務被保証については、長鐵工業㈱の銀行借入に対するものであります。なお、債務被保証に対して
保証料の支払及び担保の設定はしておりません。
(注3)取引金額は、債務被保証残高を記載しております。
(注4)土地・建物の購入価額については、近隣の売買価格等を参考にして決定しております。
(注5)当社代表取締役社長 田中直紀及びその緊密な者が議決権の100%を直接保有しております。
(注6)長鐵工業㈱が所有している賃貸等不動産に関する管理料であります。
(注7)一般的な市場価格を勘案し決定しております。
(注8)浦浜開発㈱が議決権の100%を直接保有しております。
(注9)長鐵工業㈱が所有している店舗不動産に関する賃貸料収入であります。
(注10)近隣の地代等を参考にして決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 989円96銭 958円22銭
1株当たり当期純利益又は1株当た
48円25銭 △20円28銭
り当期純損失(△)
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
488,577 △205,348
する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
488,577 △205,348
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,124 10,123
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(%)
(千円) (千円)
50,000
越後交通工業㈱ 第8回無担保社債 2019年3月25日 50,000 0.32 なし 2022年3月25日
(50,000)
200,000
越後交通工業㈱ 第9回無担保社債 2019年9月25日 200,000 0.30 なし 2024年9月25日
(-)
250,000
合計 - - 250,000 - - -
(50,000)
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- - -
50,000 200,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,186,000 1,846,000 1.32 -
1年以内に返済予定の長期借入金 799,305 1,095,553 0.80 -
1年以内に返済予定のリース債務 266,202 289,564 1.37 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,701,616 6,059,830 1.33 2022年~2038年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 569,408 586,517 1.42 2022年~2027年
その他有利子負債 - - - -
合計 9,522,533 9,877,465 - -
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 763,070 678,696 638,873 588,716
リース債務 238,270 167,778 105,872 51,955
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,491,923 1,586,555
※3 30,089 ※3 17,898
受取手形
※3 577,687 ※3 505,873
売掛金
完成工事未収入金 50,847 65,533
※3 18,664 ※3 163,150
未収入金
未収還付法人税等 15,845 19,627
未成工事支出金 36,744 131,282
分譲土地建物 42,607 41,196
商品及び製品 72,963 76,001
原材料及び貯蔵品 50,511 47,645
前払費用 12,274 12,967
※3 9,143 ※3 6,622
その他
△ 666 △ 605
貸倒引当金
流動資産合計 2,408,637 2,673,749
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 1,287,123 ※1 ,※2 1,191,719
建物
※2 110,792 ※2 102,421
構築物
機械及び装置 52,751 41,740
※2 122,380 ※2 128,679
車両運搬具
※2 17,192 ※2 17,951
工具、器具及び備品
※1 ,※2 2,626,213 ※1 ,※2 2,649,201
土地
※2 604,143 ※2 600,297
リース資産
12,207 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,832,804 4,732,010
無形固定資産
ソフトウエア 10,478 12,264
リース資産 26,150 18,751
11,419 11,364
その他
無形固定資産合計 48,048 42,380
投資その他の資産
※1 1,972,171 ※1 1,886,187
投資有価証券
関係会社株式 864,561 868,995
関係会社長期貸付金 75,000 73,000
繰延税金資産 49,349 -
長期前払費用 21,357 16,245
※3 268,038 ※3 266,506
その他
△ 7,890 △ 7,887
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,242,587 3,103,047
固定資産合計 8,123,440 7,877,438
資産合計 10,532,078 10,551,188
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 114,079 100,111
※3 164,525 ※3 165,050
買掛金
※1 ,※4 1,516,000 ※1 ,※4 1,516,000
短期借入金
※1 360,000 ※1 357,500
1年内返済予定の長期借入金
※3 128,615 ※3 92,486
未払金
未払費用 153,326 143,806
リース債務 224,787 239,805
未払法人税等 12,914 5,907
未払消費税等 40,098 -
未成工事受入金 28,354 119,141
預り金 12,220 11,854
前受金 4,938 2,817
前受収益 81,044 78,375
賞与引当金 72,831 62,332
役員賞与引当金 2,570 -
※3 67,817 ※3 40,223
設備関係支払手形
流動負債合計 2,984,121 2,935,413
固定負債
※1 2,757,500 ※1 ,※4 3,400,000
長期借入金
リース債務 458,384 440,153
繰延税金負債 - 187,212
退職給付引当金 827,591 788,149
役員退職慰労引当金 9,178 10,517
資産除去債務 1,169 1,169
※3 110,860 ※3 108,297
長期預り金
固定負債合計 4,164,683 4,935,500
負債合計 7,148,804 7,870,914
純資産の部
株主資本
資本金 507,500 507,500
資本剰余金
51,962 51,962
資本準備金
資本剰余金合計 51,962 51,962
利益剰余金
利益準備金 126,875 126,875
その他利益剰余金
2,060,449 1,447,634
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,187,324 1,574,509
自己株式 △ 5,965 △ 6,011
株主資本合計 2,740,822 2,127,960
評価・換算差額等
642,450 552,313
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 642,450 552,313
純資産合計 3,383,273 2,680,274
負債純資産合計 10,532,078 10,551,188
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
※6 3,917,445 ※6 2,720,235
旅客運送収入
※6 3,187,219 ※6 2,375,131
その他の事業売上高
売上高合計 7,104,664 5,095,367
売上原価
※6 3,718,947 ※6 3,209,265
運送営業費
※6 2,042,502 ※6 1,497,157
その他の事業売上原価
売上原価合計 5,761,450 4,706,422
売上総利益 1,343,214 388,944
※1 ,※6 1,284,126 ※1 ,※6 1,143,946
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 59,087 △ 755,002
営業外収益
※6 87,293 ※6 85,698
受取利息及び配当金
匿名組合投資利益 46,303 46,168
雇用調整助成金 - 97,465
11,149 18,578
その他
営業外収益合計 144,746 247,911
営業外費用
支払利息 61,840 69,719
資金調達費用 9,000 30,900
657 1,761
その他
営業外費用合計 71,497 102,381
経常利益又は経常損失(△) 132,336 △ 609,472
特別利益
※2 1,730 ※2 3,849
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 292,040
補助金収入 17,997 75,256
- 3,423
その他
特別利益合計 19,728 374,569
特別損失
※3 27,792 ※3 4,212
固定資産除却損
※4 2,118
固定資産売却損 -
※5 10,066 ※5 52,980
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損 - 1,997
3,669 -
その他
特別損失合計 43,647 59,191
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 108,416 △ 294,094
法人税、住民税及び事業税
2,106 2,106
△ 2,116 276,118
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10 278,225
当期純利益又は当期純損失(△) 108,426 △ 572,319
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【損益計算書添付書類】
売上原価明細表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ.旅客自動車運送事業運送費
人件費
給料手当 1,490,173 1,320,269
賞与
158,153 145,283
(57,425) (49,063)
(内、賞与引当金繰入額)
退職給付費用 57,472 59,038
福利厚生費 292,880 266,616
13,615 7,773
その他
計
2,012,295 1,798,982
燃料油脂費 432,244 290,303
車輌修繕費 483,965 472,527
減価償却費 338,482 342,248
租税公課 35,147 33,523
支払保険料 48,122 35,251
施設使用料 51,385 51,253
317,304 185,175
その他 3,718,947 3,209,265
Ⅱ.付帯事業売上原価
不動産事業売上原価 1,101 1,410
2,041,401 2,042,502 1,495,746 1,497,157
その他事業売上原価
売上原価合計
5,761,450 4,706,422
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 507,500 51,962 51,962 126,875 1,992,520 2,119,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,497 △ 40,497
当期純利益 108,426 108,426
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 67,929 67,929
当期末残高 507,500 51,962 51,962 126,875 2,060,449 2,187,324
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,882 2,672,975 657,867 657,867 3,330,843
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,497 △ 40,497
当期純利益 108,426 108,426
自己株式の取得 △ 82 △ 82 △ 82
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 15,416 △ 15,416 △ 15,416
額)
当期変動額合計 △ 82 67,846 △ 15,416 △ 15,416 52,430
当期末残高 △ 5,965 2,740,822 642,450 642,450 3,383,273
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 507,500 51,962 51,962 126,875 2,060,449 2,187,324
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,495 △ 40,495
当期純損失(△) △ 572,319 △ 572,319
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 612,815 △ 612,815
当期末残高 507,500 51,962 51,962 126,875 1,447,634 1,574,509
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,965 2,740,822 642,450 642,450 3,383,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,495 △ 40,495
当期純損失(△) △ 572,319 △ 572,319
自己株式の取得 △ 46 △ 46 △ 46
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 90,137 △ 90,137 △ 90,137
額)
当期変動額合計 △ 46 △ 612,861 △ 90,137 △ 90,137 △ 702,999
当期末残高 △ 6,011 2,127,960 552,313 552,313 2,680,274
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
(イ) 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ) 時価のないもの 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品 最終仕入原価法による原価法
(2)製品 総平均法による原価法
(3)分譲土地建物及び
個別法による原価法
未成工事支出金
(4)原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
但し、原材料の一部は総平均法による原価法
(上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、不動産賃貸事業固定資産の一部及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械及び装置並びに
2~17年
車両運搬具
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(9年)による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の見積り
新型コロナウィルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、運輸業を中心に事業によって売上高の減少が発生するもの
の、翌下半期以降、当該状況が徐々に正常化していくなどの仮定を置き、当事業年度において固定資産の減損損失
の見積りを行っております。
この見積りの結果、当期において減損損失の計上は不要と判断しております。事業計画や市場環境の変化によ
り、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
①担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 656,808千円 585,287千円
土地 1,912,251 1,912,251
投資有価証券 1,170,642 1,009,151
計 3,739,701 3,506,690
②担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 1,516,000千円 1,516,000千円
長期借入金(一年以内返済を含む)
3,117,500 3,757,500
計 4,633,500 5,273,500
また、上記担保提供資産の中には、関係会社長鐵工業㈱の借入金(前事業年度極度額1,371,800千円、当事業年度
極度額2,321,800千円)に対するものが含まれております。
※2 圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 82,169千円 84,654千円
構築物 15,017 15,017
車両運搬具 456,217 496,712
工具、器具及び備品 17,428 18,020
土地 2,464,575 2,464,575
リース資産 8,709 8,378
計 3,044,118 3,087,359
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 67,995千円 85,563千円
長期金銭債権 3,026 1,906
短期金銭債務 113,100 54,621
長期金銭債務 1,890 1,890
※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
1,000,000千円 3,000,000千円
メントの総額
借入実行残高 985,000 1,985,000
差引額 15,000 1,015,000
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料手当 363,066 千円 341,547 千円
賞与引当金繰入額 15,406 13,268
役員賞与引当金繰入額 2,570 -
退職給付費用 14,865 14,096
役員退職慰労引当金繰入額 2,834 2,449
賃借料 160,058 107,152
諸税公課 104,407 98,724
減価償却費 125,461 127,311
水道光熱費 76,191 67,427
雑費 107,127 114,844
おおよその割合
販売費 82 % 82 %
一般管理費 18 18
※2 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械及び装置 -千円 1,499千円
車両運搬具 1,730 2,230
※3 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 26,141千円 4,100千円
構築物 356 -
機械及び装置 1,004 15
車両運搬具 150 10
工具、器具及び備品 139 86
※4 固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械及び装置 2,118千円 -千円
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※5 固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 1,330千円 2,484千円
車両運搬具 7,009 48,582
工具、器具及び備品 528 592
リース資産 1,198 1,320
※6 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 257,678千円 223,334千円
仕入高 508,630 472,024
営業取引以外の取引高 45,619 44,284
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式856,561千円、関連会社株式8,000千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式860,995千円、関連会社株式8,000千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
(単位:千円) (単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金
22,213 19,011
貸倒引当金
2,527 2,508
退職給付引当金
252,415 240,385
投資有価証券評価損 38,342 38,342
ゴルフ会員権評価損 3,141 3,141
分譲用土地評価損
41,143 41,573
固定資産減損損失 188,829 172,774
税務上の繰越欠損金 41,625 182,268
77,176 73,471
その他
繰延税金資産小計 667,415 773,477
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△41,625 △182,268
△349,671 △591,209
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△391,297 △773,477
繰延税金資産合計
276,118 -
繰延税金負債
△226,769 △187,212
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △226,769 △187,212
繰延税金資産(負債)の純額 49,349 △187,212
(表示方法の変更)
「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当事業年度より、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
(単位%) (単位%)
法定実効税率
30.5 30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額
0.6 △0.0
役員賞与
1.0 △0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない額
△14.5 5.4
住民税均等割
1.9 △0.7
評価性引当額の増減
△19.2 △129.9
その他
△0.4 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.0 △94.6
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
(株)新潟放送 579,050 737,709
(株)第四北越フィナンシャルグループ 145,377 379,433
(株)大光銀行 99,400 149,597
(株)テレビ新潟放送網 46,000 44,163
(株)第一測範製作所 210,000 41,160
日本電信電話(株) 9,216 26,191
その他
投資有価証券
有価証券
㈱エフエムラジオ新潟 432 21,600
(株)新潟テレビ21 400 20,000
北越急行(株) 309 15,450
天昇電気工業(株) 10,000 5,420
ENEOSホールディングス(株) 10,000 5,016
(株)山下家具店 他20銘柄 78,745 14,050
計 1,188,929 1,459,792
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(千円)
(匿名組合出資)
投資有価証券 その他有価証券 - 426,395
合同会社フェニックス
計 - 426,395
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【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額
当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物
1,287,123 15,469 - 110,873 1,191,719 6,649,791
構築物
110,792 9,893 - 18,265 102,421 781,839
機械及び装置
52,751 4,859 15 15,854 41,740 263,277
車両運搬具
122,380 109,416 906 102,211 128,679 3,368,444
工具、器具及び備品
17,192 10,469 76 9,633 17,951 215,000
土地 2,626,213 23,000 11 - 2,649,201 -
リース資産 604,143 228,042 18,470 213,418 600,297 604,504
建設仮勘定
12,207 232,624 244,831 - - -
有形固定資産合計
4,832,804 633,775 264,312 470,257 4,732,010 11,882,857
無形固定資産
ソフトウェア 10,478 5,714 - 3,929 12,264 12,499
リース資産 26,150 - - 7,398 18,751 17,725
その他 11,419 - 10 44 11,364 341
無形固定資産合計 48,048 5,714 10 11,371 42,380 30,565
(注) 1.当期末減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2.当期増加額、減少額の主なものは次のとおりであります。
減少
増加
(1)土 地
・当期増加額 ・当期減少額
長岡市今朝白地内 23,000千円 魚沼市旧明神バス回転場売却 10千円
(2)建 物
・当期増加額
三条営業所工場屋根外壁改修工事 5,750千円
越後交通整備㈱長岡工場シャッター
1,500千円
改修工事
南越後観光バス㈱本社防水工事 1,375千円
(3)構築物
・当期増加額
三条営業所構内舗装修繕工事 4,770千円
旧ネッツトヨタ越後㈱六日町店
2,927千円
消雪パイプ補修工事
(4)機械及び装置
・当期増加額 ・当期減少額
建材部ホイールローダー 3,636千円 十日町営業所コンプレッサー 15千円
(5)車輌運搬具
・当期増加額 ・当期減少額
中古バス購入 10両
44,244千円 県外高速車両4台売却 906千円
定期バス購入 21,856千円
リース満了車買取 18,470千円
(6)工具・器具及び備品
・当期増加額 ・当期減少額
硬貨入金機3台 3,948千円 本社内無停電電源装置 71千円
川口SAベーカリーシステム 1,450千円
(7)リース資産
・当期増加額 ・当期減少額
貸切バス購入 3両 貸切車両 3両
114,660千円 11,040千円
定期バス購入 2両 定期車両 2両
108,924千円 7,430千円
本社内電話設備 4,456千円
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【引当金明細表】 (単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動資産) 666 605 666 605
貸倒引当金(固定資産) 7,890 7,887 7,890 7,887
賞与引当金 72,831 62,332 72,831 62,332
役員賞与引当金 2,570 - 2,570 -
役員退職慰労引当金 9,178 2,449 1,110 10,517
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1.5.10.20.30.40.50.100.500.1,000.5,000.10,000株券の
株券の種類
12種類
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
長岡市千秋2丁目2788番地1
取扱場所
越後交通株式会社 本社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 200円
単元未満株式の買取り
長岡市千秋2丁目2788番地1
取扱場所
越後交通株式会社 本社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報に登載
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第140期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年7月22日関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2020年12月15日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書
( 第141期 中)(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )2020年12月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
越後交通株式会社
取締役会 御中
伊 藤 伸 介 公認会計士事務所
新潟県新潟市
公認会計士 伊 藤 伸 介 印
山 﨑 真 公認会計士事務所
新潟県新潟市
公認会計士 山 﨑 真 印
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
越後交通株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、越後交
通株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(税効果会計関係) に記載のとおり、会 私たちは、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討す
社は繰延税金負債相殺前の繰延税金資産188,238千円を るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
計上している。
・会社が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対 針」(企業会計基準適用指針26号)に基づく会社分類の
して、将来の課税所得の見積りに基づき回収可能性を判 判断について、過去の課税所得の趨勢分析や事業計画の
断し、繰延税金資産を認識している。 妥当性を検討した。
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要 ・事業計画の妥当性については、過年度の事業計画と実
な仮定は、基幹産業である運輸事業での利用者動向、原 績を比較し、事業計画の見積の精度を評価した。また、
油価格の変動である。さらに新型コロナウィルス感染症 経営者による主要な仮定となる売上高、燃料費等が合理
拡大による重要な影響も受ける。 的な予測に基づいているか、利用可能なデータにより評
価した。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、事業計画を基礎
とする将来の課税所得の見積りに基づき行われており、 ・新型コロナウィルス感染症の影響について、収束時期
事業計画の主要な仮定は経営者による判断を伴い不確実 及び収束後における事業環境の仮定について経営者への
性があることから、監査上の主要な検討事項に該当する 質問を実施した。
ものとした。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
越後交通株式会社
取締役会 御中
伊 藤 伸 介 公認会計士事務所
新潟県新潟市
公認会計士 伊 藤 伸 介 印
山 﨑 真 公認会計士事務所
新潟県新潟市
公認会計士 山 﨑 真 印
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
越後交通株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第141期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、越後交通株
式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性について)と
同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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