株式会社スペースバリューホールディングス 有価証券報告書 第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースバリューホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社スペースバリューホールディングス(E34109)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第３期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社スペースバリューホールディングス
【英訳名】 SPACE VALUE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 森岡 直樹
【本店の所在の場所】 石川県金沢市金石北三丁目16番10号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目４番12号（東京本社）
【電話番号】 （０３）５４３９－６０７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 菊地 潤也
【縦覧に供する場所】 株式会社スペースバリューホールディングス東京本社
（東京都港区芝三丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 85,666 85,481 77,510
売上高
（百万円） 4,314 2,855 732
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 238 997 329
純利益
（百万円） △ 1,602 △ 554 1,845
包括利益
（百万円） 27,155 24,558 25,895
純資産額
（百万円） 90,152 79,307 79,175
総資産額
（円） 738.63 696.62 734.38
１株当たり純資産額
（円） 6.80 28.39 9.36
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 6.74 28.32 9.35
当期純利益
（％） 28.8 30.9 32.6
自己資本比率
（％） 0.9 4.0 1.3
自己資本利益率
（倍） 75.3 13.1 84.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 7,605 2,377 3,768
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 9,845 3,102 △ 465
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 4,624 △ 8,846 △ 882
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 7,528 4,126 6,564
残高
1,283 1,380 1,372
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 143 ) ( 166 ) ( 167 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2018年10月１日設立のため、2019年３月期より前の期に係る記載はしておりません。
３．第１期連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完
全子会社となった日成ビルド工業株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
４．第２期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
５．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額
の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 780 949 1,655
営業収益
経常損失（△） （百万円） △ 519 △ 32 △ 280
当期純損失（△） （百万円） △ 777 △ 579 △ 571
（百万円） 7,000 7,000 7,000
資本金
（千株） 35,556 35,556 35,556
発行済株式総数
（百万円） 18,709 17,077 15,981
純資産額
（百万円） 48,551 41,194 43,696
総資産額
（円） 526.20 483.76 452.42
１株当たり純資産額
26.00 15.00 15.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 22.15 △ 16.47 △ 16.26
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
当期純利益
（％） 38.3 41.3 36.4
自己資本比率
（％） － － －
自己資本利益率
（倍） － － －
株価収益率
（％） － － －
配当性向
9 30 33
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( - ) ( 2 ) ( 5 )
（％） 50.5 38.8 79.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 88.7 ) ( 80.3 ) ( 114.1 )
（円） 1,217 692 826
最高株価
（円） 476 311 290
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
３．自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は2018年10月１日設立のため、 2019年３月期より前の期 については記載しておりません。
５．当社は2018年10月１日設立のため、第１期は、2018年10月１日から2019年３月31日までの６ヶ月間となって
おります。また、株主総利回り及び比較指標の算定に際しては、2018年10月１日の始値を使用しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額
の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純損失の算定
上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【沿革】
2018年10月 日成ビルド工業㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部
に上場（日成ビルド工業㈱株式は2018年９月に上場廃止）。
㈱スペースバリューホテルディベロップメントを設立する。
2019年５月 会社分割を実施し、当社の完全子会社である日成ビルド工業㈱から関係会社株式等管理事業を
承継。
2019年10月 「ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合」を清算。
2019年12月 「日成ビルド工業㈱」を存続会社、「㈱ＮＢネットワークス」を消滅会社として吸収合併。
2020年６月 定款の事業目的に「不動産の売買、賃貸、管理及び保有」、「有価証券の運用、投資、売買及
び保有」及び「附帯関連する一切の業務」を追加。
2020年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2021年３月 「合同会社スペースバリューＡ号」および「㈱スペースバリューホテルディベロップメント」
を清算。
３【事業の内容】
当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。
また、当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関
連会社１社（2021年３月31日現在）により構成され、システム建築事業、立体駐車場事業、総合建設事業、開発事業
及びファシリティマネジメント事業を主たる業務としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
システム建築事業 日成ビルド工業㈱及び㈱システムハウスアールアンドシーがシステム建築工事の請負及
：
びレンタルを行っております。
立体駐車場事業 日成ビルド工業㈱が機械式駐車場・自走式駐車場工事の請負、メンテナンス及びリ
：
ニューアルを行っております。
また、㈱ＮＢパーキングが駐車場運営・管理を行っております。
総合建設事業 ㈱ＮＢ建設、㈱ＮＢ建設北関東及びアーバン・スタッフ㈱が建築工事・土木工事の請負
：
及びリニューアルを行っております。
また、㈱ＮＢ建設は鉄道工事の請負及びメンテナンスも行っております。
開発事業 日成ビルド工業㈱、㈱ＮＢインベストメント及び㈱ＮＢマネジメントが不動産の開発、
：
売買及び賃貸等を行っております。
ファシリティ ㈱ＮＢマネジメントが建築物及び設備の清掃、保守、管理及びコンサルティングを行っ
：
マネジメント事業 ております。
海外においては、NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.及びP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD（シンガポール）は立体駐
車場工事の請負及び駐車場運営・管理、SPACE VALUE (THAILAND) CO.,LTD.（タイ）はシステム建築及び立体駐車場
工事の請負並びに駐車場運営・管理を行っております。また、PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK
COMPANY（ベトナム）は立体駐車場工事の請負及びメンテナンス、EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.（マレー
シア）及びNISSEI ABSA CO.,LTD.（タイ）は駐車場運営・管理を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
（連結子会社） 百万円
日成ビルド工業㈱ 石川県金沢市 14,502 システム建築事業 100 資金の貸借
（注）２、４、８ 立体駐車場事業 役員の兼任
開発事業 不動産の賃借
㈱システムハウスアール 東京都品川区 1,436 システム建築事業 100 資金の貸借
アンドシー 役員の兼任
（注）２、５、８ 債務保証
㈱ＮＢ建設 横浜市神奈川区 490 総合建設事業 100 資金の貸借
（注）６、８ 役員の兼任
㈱ＮＢ建設北関東 埼玉県加須市 50 同上 100 資金の貸借
（注）８ 役員の兼任
アーバン・スタッフ㈱ 栃木県宇都宮市 30 同上 100 資金の貸借
（注）８ 役員の兼任
㈱ＮＢパーキング 東京都港区 30 立体駐車場事業 100 資金の貸借
（注）８ 役員の兼任
債務保証
㈱ＮＢインベストメント 東京都港区 30 開発事業 100 資金の貸借
（注）８ 役員の兼任
㈱ＮＢマネジメント 東京都港区 285 ファシリティマネ 100 資金の貸借
（注）９ ジメント事業 役員の兼任
NISSEI BUILD ASIA シンガポール共 ＳＧＤ 立体駐車場事業 100 資金の貸借
和国 63,781,576 役員の兼任
PTE.LTD.
（注）２
P-PARKING シンガポール共 ＳＧＤ 同上 100 役員の兼任
和国 4,000,000 (100) 債務保証
INTERNATIONAL PTE LTD
（注）３
SPACE VALUE(THAILAND) タイ王国 ＴＨＢ 同上 49 役員の兼任
15,000,000 (49) 債務保証
CO.,LTD.
（注）３、７、10
（持分法適用関連会社）
EXCELLENCE PARKING マレーシア ＭＹＲ 同上 49 役員の兼任
100,000
SOLUTION SDN.BHD. (49)
（注）３
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．日成ビルド工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 （1） 売上高 31,367百万円
（2） 経常利益 740百万円
（3） 当期純利益 1,711百万円
（4） 純資産額 22,257百万円
（5） 総資産額 35,116百万円
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５．㈱システムハウスアールアンドシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1） 売上高 21,311百万円
（2） 経常利益 1,783百万円
（3） 当期純利益 1,190百万円
（4） 純資産額 11,074百万円
（5） 総資産額 20,178百万円
６．㈱ＮＢ建設については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 （1） 売上高 15,872百万円
（2） 経常損失（△） △698百万円
（3） 当期純損失（△） △714百万円
（4） 純資産額 3,025百万円
（5） 総資産額 10,006百万円
７．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
８．当社は連結子会社各社にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
９．㈱ＮＢマネジメントは債務超過会社であり、債務超過の額は、2021年３月末時点で636百万円となっておりま
す。
10．SPACE VALUE(THAILAND) CO.,LTD.は債務超過会社であり、債務超過の額は、2020年12月末時点で169百万円と
なっております。
11．前連結会計年度に記載しておりました合同会社スペースバリューＡ号、㈱スペースバリューホテルディベロッ
プメントは、2021年3月30日に清算結了しております。
12．前連結会計年度に記載しておりましたNISSEI ABSA CO.,LTDは、重要性が低下したため連結の範囲から除外し
ております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
841 （ 106 ）
システム建築事業及び立体駐車場事業
196 （ 20 ）
総合建設事業
6 （ － ）
開発事業
26 （ 5 ）
ファシリティマネジメント事業
全社（共通） 303 （ 36 ）
1,372 （ 167 ）
合計
（注）１．システム建築事業及び立体駐車場事業については、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、区分し
て従業員数を記載しておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
33 （ 5 ） 46.6 1.3 7,587,305
従業員数（人）
セグメントの名称
全社（共通） 33 （ 5 ）
33 （ 5 ）
合計
（注）１．従業員数は、当社グループ会社との兼務者を除いております。また、当社から社外への出向者を除き、社外
から当社への出向者を含んでおります。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均勤続年数は、当社の設立日である2018年10月１日を起算日としております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3）労働組合の状況
当社及び一部の関係会社を除く関係会社につきましては、労働組合は結成されておりません。
㈱システムハウスアールアンドシーは、システムハウスＲ＆Ｃユニオンが組織されており、2021年３月31日現在
における組合員数は167名であります。
また、㈱ＮＢ建設は、ユニオン・ショップ制度によるＮＢ建設労働組合が組織されており、2021年３月31日現在
における組合員数は121名であります。
なお、共に労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社は、以下の経営理念・ビジョンのもと、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆる
ステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、社会になくてはならない企業として持続的に成長し
ていくことを基本方針としております。
経営理念
「空間の価値」を創造し続けることが、私たちの使命です。
ビジョン
・社会の役に立つ、「働く空間」の創造
・環境に貢献する、「優しい空間」の創造
・災害に負けない、「強い空間」の創造
・シナジーを生み出す、「支え合う空間」の創造
当社グループが定める企業行動憲章では、顧客の信頼と満足をいただけるよう、品質・安全の確保に万全を期
し、価値ある製品・サービスを提供すること、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、社会に有用で安全な製品・
サービスを開発、提供し続け、常に企業価値を高めること、積極的かつ公正に企業情報を開示し、ステークホル
ダーとの対話を通じて、開かれた企業としての社会の信頼を得ること、良き企業市民として、地域社会との交流を
深め、地域の社会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努めること等、当社グループを支える行動指針を定
めております。また、当社グループが将来にわたって発展・成長し続けるためには、法令・規則の遵守はもとよ
り、広く社会規範を意識し、良識やビジネス倫理に照らして、誠実に行動していかなければならないと強く認識し
ており、当社は2019年６月にコンプライアンス基本方針を制定するとともに代表取締役社長ＣＥＯがコンプライア
ンス宣言を行っております。
当社に関わるそれぞれのステークホルダーに対する責任を果たし、事業活動を継続するためには、コーポレー
ト・ガバナンスの充実が重要であると認識しております。経営の透明性の向上や公正性の確保に努め、合理的かつ
機動的な経営活動が継続的に企業価値を高めるものと考えており、当社は適時適切な情報開示に取り組むととも
に、あらゆるステークホルダーとの接点を大切にし、信頼関係を築いてまいります。
(2）経営環境
新型コロナウイルス感染症の拡大が経済へ及ぼす影響について懸念される一方で、同ウイルス感染症のワクチン
普及等による経済の正常化に向けた動きが期待されます。それに伴い、建設業界におきましても、民間設備投資意
欲の抑制懸念が軽減されるなど、建設需要の回復が期待されます。また、当社は、システム建築市場は年５％程度
の水準で成長していると認識しており、同市場の成長は今後も継続するものと見込んでおります。
当社は引き続き中期経営計画（2020年４月～2023年３月）に基づき、成長を見込むシステム建築市場において、
2,000㎡未満の領域でシェア拡大を目指すため、グループ戦略および重点施策を着実に推進し、当社グループの持
続的な成長と更なる企業価値の向上にグループ一丸となって取り組んでまいります。
(3） 中長期的な成長戦略
当社は、2020年11月に2023年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画（以下「本計画」）を公表いたしまし
た。本計画は当社グループの使命と成長領域を示した経営理念・ビジョンにもとづき、10年後のありたい姿に
「人々の暮らしに役立つthe空間創造企業」を掲げ、その実現のための３カ年計画と位置付けております。
本計画においては「本業回帰」を経営の重要なテーマとして位置づけ、具体的成長領域に対する戦略をお示しし
たことに加え、本業とは関連性が低く、結果としてグループ全体への相乗効果が見込めない資産の整理を推進し、
得られた資金を成長戦略に投資するなど当社グループ全役職員が一丸となって取り組むことができる具体的な方針
を掲げました。
なお、本計画の進捗につきましては、今後公表させていただく予定です。
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(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、過去において発生した会計不祥事案を受け、再発防止策に対する意識や取組みを、時間の経過
とともに風化させることなく、当社グループの価値観として定着させ、全役職員へ浸透するよう、今後、更なる取
り組みを行 っていくとともに、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会を設置することにより、コンプラ
イアンス・リスク管理の 実効性を確保し、取締役会、監査等委員会、内部監査室および会計監査人とも連携のう
え、引き続き、コンプライアンス・リスク管理体制の強化に取り組んでまいります。
一方で、2023年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画（2020年４月～2023年３月）（以下、「本計画」
といいます。）を策定し、新たなスタートを切りました。本計画では、当社の本業であるシステム建築事業をコア
事業に据え、システム建築の持つ「省力化」「安定したコスト」「短工期」という特徴を発揮し、当社の得意とす
る2,000㎡未満の建築市場においてシェア拡大を目指すとともに、土地活用事業、総合建設事業および駐車場事業
とのシナジー創出により、それぞれの事業の成長を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グルー
プの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影
響についての記述は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、次に掲げる事項は、すべてのリスク等を網羅したものではなく、これらに限定されるものではありません。
(1）建設資材価格等の高騰
建設資材価格の高止まりや労働力不足に伴う労務単価の上昇懸念など予断を許さない状況にありますが、当社グ
ループとしては生産効率の向上や既存製品の規格統一化の推進など原価低減に努めております。しかしながら、建
設資材価格や労務単価が予想を越え大幅に上昇あるいは急激に上昇し、これを販売価格に転嫁できない場合や自助
努力により吸収できない場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）瑕疵担保責任
当社グループは、製品の設計、開発、製造及び施工にあたっては、法令等の遵守、安全管理のほか、品質管理な
ど十分配慮しておりますが、製品に予期しない欠陥や施工不良等が生じ、改修や損害賠償等が生じる可能性があり
ます。多額な処理費用の発生や当社グループの信用の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）情報リスク
当社グループでは業務を遂行する中で様々なシステムを使用し、多くの情報を取り扱う機会があり、厳格な情報
管理が求められております。これらの情報管理につきましては、ITガバナンス・セキュリティの不全、システムダ
ウンによる業務中断や、データの改竄、破壊、紛失、漏洩及びサイバー攻撃等による不正アクセスなど、不測の事
態が発生した場合には、レピュテーションの低下によって社会的信頼の失墜を招くとともに、多額の費用負担が生
じる可能性があります。
(4）オペレーショナルリスク
当社では、様々な事業を行っており、サービス提供にあたり様々なオペレーショナルリスクが伴い、それらリス
クの管理強化を図っておりますが、外部環境や内部環境の大きな変化により十分なリスク対応ができず、業務執行
に係わる内部統制プロセスの不備や、業務の属人化（キーパーソン離脱による全社的内部統制の弱体化）、従業員
不正による不適切な販売行為や顧客クレームへの対応不備、役職員、取引先、外部委託先および第三者による不正
行為、方針と異なる会計処理、または、労務管理および職場環境での問題が発生する可能性があります。
(5）投資リスク
当社グループは日本国内外において、システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業及びそれに附帯する
業務を行っております。今後も安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えておりますが、その売上収益は国内外
の需要、景気、業界の動向、気候変動等に影響を受けます。グループとしては、様々な外部環境や各社の事業環境
に応じて設備投資計画を適宜見直し、改善を図っておりますが、事業計画の進捗遅れによるのれんや固定資産の減
損損失が発生する場合には、グループの経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(6）法的規制
当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法等の法的規制を受けております。さらに、当社グルー
プが事業を展開しておりますシンガポールにおいては、モビリティ改革の一環として駐車場数の規制が進められて
おります。法律の改廃や新たな規制の新設、適用基準の変更等によっては、当社グループの経営成績、財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、環境及び安全への対策やそれらに配慮した事業活動を
行っておりますが、環境関連法令のさらなる改正等によっては、当社グループに新たな負担が発生する可能性があ
ります。
(7）災害等
当社グループの生産拠点及び物流拠点は、市場性、原材料調達先、外注加工先等との関係及び輸送条件並びに経
営資源の有効的な活用などの観点に加え、地震、台風等の自然災害又は不測の事故が発生した場合にも、この影響
が最小限に抑えられるようロケーションを決定しておりますが、万一これらが発生した場合には、当社グループの
経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）労務・人事・人材リスク
当社グループは建築事業の成長を支える土地活用事業、総合建設事業及び駐車場事業を成長させるとともに、当
社グループの人材のエンゲージメント強化や生産性向上に向けた働き方改革の高度化等を推進し、強固な経営基盤
を構築しております。今後も各社事業を支える多様な人的資源を安定的に確保していく必要がありますが、人材の
採用が想定どおりに進まない場合、また、人材配置・人材育成の不適正により継続的、安定的な業務運営ができな
くなるなど、グループ事業活動に不利な影響が及ぶ可能性があります。
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(9）財務リスク
当社の自己資本比率は比較的安定的なものではありますが、純資産のうち約15％はその他有価証券評価差額金で
あり、当社の保有する株価の今後の変動次第では自己資本比率が低下する恐れがあります。また、当社グループ
は、東南アジア諸国を中心に事業展開を図っており、取引通貨のほとんどは現地通貨のため、これらの通貨に対す
る急激な円高の進行についても、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）コンプライアンスリスク
当社グループは健全で透明な企業経営を実践していくため、そして当社グループが将来にわたって発展・成長し
続けるため、健全で透明な企業経営を実現し企業としての社会的責任を果たしていくことを決意し、「コンプライ
アンス基本方針」を定めております。コンプライアンス体制の充実を経営の重要な課題として位置づけており、コ
ンプライアンス推進体制を構築するとともに、全社員への教育啓発活動を実施しております。しかしながら、社会
的要請に反した行動や、法令等に違反する行為を行った場合、ステークホルダーからの当社への信頼低下や、事業
の制約を通じて、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）企業間競争の激化
建設市場においては、受注獲得に向け競合他社との競争が激化している状況にあります。当社グループとして
は、システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業を軸に、過度な価格競争に陥ることがないよう、製品開
発スピードの向上や企画提案力の強化等に取り組んでおります。しかしながら、景気見通しの悪化や金利の上昇等
に伴う民間設備投資の抑制、公共投資の削減等の政策によっては、更なる企業間競争の激化を招き、売上高の減少
や利益率の低下など当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）新型コロナウイルス感染症の影響長期化によるリスク
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する場合、民間設備投資の減少に伴う受注減少や建設資材等の調達不能
及び施工現場における感染者発生に伴う工事の延期・中止等により、当社グループの経営成績、財政状態に複数年
にわたって悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループといたしましてはこのコロナウイルス感染
症によるリスクを重要なリスクとして管理してまいります。
なお、当社グループでは、従業員、顧客、協力会社等のステークホルダーの健康被害を最小化するため、直行直
帰の励行や内勤者に対する時差出勤及び在宅勤務の促進等を実施し、都道府県間を移動する出張の自粛や会議及び
研修等の開催をWeb会議システムで行なう等の感染拡大防止対策を推進しております。さらに、在宅勤務にも対応
できる内部統制の構築も行なっていく所存です。
(13）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において単体で２期連続して経常損失であることから、一部の金融機関と締結しているター
ムローン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
しかしながら、翌期の資金繰り計画において、仮に当該借入金を返済したとしても、資金状況は安定的に推移す
る見通しです。また、翌期の資金繰り計画では考慮していない未使用の資金調達枠が現段階で30億円あることか
ら、資金繰りの重要な懸念はありません。
なお、当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失の権利
行使を行わないことについて承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞から持ち
直しの動きが見られたものの、依然として感染が収束せず、先行きの不透明な状況が続きました。建設業界にお
きましては、同ウイルス感染症拡大の影響下において、公共工事は底堅く推移いたしましたが、民間工事は弱含
む展開となりました。
このような状況のなか、当社グループは2023年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画（2020年４月～
2023年３月）（以下、「本計画」といいます。）を策定し、新たなスタートを切りました。本計画では、当社の
本業であるシステム建築事業をコア事業に据え、システム建築の持つ「省力化」「安定したコスト」「短工期」
という特徴を発揮し、当社の得意とする2,000㎡未満の建築市場においてシェア拡大を目指すとともに、土地活
用事業、総合建設事業及び駐車場事業とのシナジー創出により、それぞれの事業の成長を目指してまいります。
当社は、本計画に基づき、グループ戦略及びそれを支える重点施策の推進にグループ一丸となって取り組んで
まいりました。本計画においてグループ戦略の一つに掲げているPPP/PFI事業では、2,000㎡未満の建築市場にお
いてシステム建築の特徴を発揮できる分野に集中するとともに、グループ事業間で連携しコスト面や利便性にお
いて付加価値を高めることでグループ全体の利益に貢献できるよう同事業への取り組み強化に努めてまいりまし
た。また、2020年10月にホテル開発用地（京都市）の譲渡を完了するなど、本計画の重点施策に基づき、財務体
質の健全化に向けて本業とはかかわりの薄い資産の整理を推し進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年
度の経営成績につきましては、売上高は 77,510 百万円（前年同期比90.7％、7,970百万円減）となりました。損
益面につきましては、売上高の減少に加えて、総合建設事業の一部案件において追加工事が発生したことを受
け、工事損失引当金を計上したことにより売上総利益は減少、人員の適正配置に伴う人件費の増加や内部管理体
制の維持・強化にかかる費用等の計上による販売費・一般管理費の増加により、営業利益は 14 百万円（前年同期
比0.6％、2,468百万円減）、経常利益は 732 百万円（前年同期比25.7％、2,122百万円減）となりました。また、
ホテル開発用地（京都市）の譲渡に伴う固定資産売却益の計上があったものの、駐車場機器等の固定資産の減損
損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は 329 百万円（前年同期比33.0％、668百万円
減）となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、販売事業では事務所の建築は堅調に推移いたしましたが、工場、倉庫、店
舗の建築が低調に推移したことから売上高は29,221百万円（前年同期比91.5％、2,704百万円減）に留まりまし
た。レンタル事業では、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎の建築が減少したものの、公共施設の大規模改修工
事が貢献し、売上高は 13,829 百万円（前年同期比105.7％、744百万円増）となりました。これらの結果、同事業
全体の売上高は43,051百万円（前年同期比95.6％、1,959百万円減）となりました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、販売事業では主にホテルやテナント等の商業施設関係の立体駐車場の建設が
減少したことから、売上高は6,992百万円（前年同期比83.7％、1,360百万円減）に留まりました。メンテナンス
事業ではリニューアル工事が減少した結果、売上高は2,124百万円（前年同期比86.1％、343百万円減）に留まり
ました。また、駐車場運営・管理事業では、国内は2021年３月末において駐車場403件4,255台（73台純減）及び
駐輪場76件12,906台（805台純減）、海外は2021年３月末において駐車場290件123,164台（7,328台純減）となっ
た結果、売上高は4,259百万円（前年同期比84.7％、766百万円減）となりました。これらの結果、同事業全体の
売上高は13,375百万円（前年同期比84.4％、2,470百万円減）となりました。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、マンションの大規模修繕工事や土木工事が堅調に推移したものの、鉄道工事や
建築工事が減少したことにより、売上高は17,967百万円（前年同期比84.8％、3,213百万円減）となりました。
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（開発事業）
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアやドラッグストア開発の推進による賃料収入の積み上げ
に加えて、開発物件の一部譲渡により、売上高は 2,165 百万円（前年同期比104.7％、96百万円増）となりまし
た。
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う商業施設の清掃
業務が低調に推移したことにより、売上高は950百万円（前年同期比69.2％、423百万円減）に留まりました。
ｂ． 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、主に時価評価により投資有価証券が増加したものの、ホテル開発用地
の譲渡及び駐車場機器等の減損処理などで有形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末と比べ131百
万円減少し、79,175百万円となりました。
（負債）
負債合計は、主に借入金及び工事損失引当金が増加しましたが、支払手形・工事未払金等及びレンタル前受収
益の減少により、前連結会計年度末と比べ1,469百万円減少し、53,279百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比べ1,337百万円増加し、
25,895百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度末は30.9％）となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,437百
万円増加し 6,564 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 3,768 百万円（前年同期比158.5％）となりました。これは、主に仕入債務の減
少(2,718百万円)、レンタル前受収益の減少(1,719百万円)があったものの、減価償却費の計上(3,809百万円)、
売上債権の減少(2,163百万円)など、キャッシュ・フローの増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 465 百万円（前連結会計年度は3,102百万円の獲得）となりました。これは、主
にホテル開発用地などの有形固定資産の売却による収入(1,287百万円)があったものの、有形固定資産の取得に
よる支出(1,705百万円)、無形固定資産の取得による支出(218百万円)など、キャッシュ・フローの減少要因によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 882 百万円（前連結会計年度は8,846百万円の使用）となりました。これは、主
に短期借入金の増加(5,896百万円)、長期借入金の借入れによる収入(1,240百万円)があったものの、長期借入金
の返済による支出(6,220百万円)、リース債務の返済による支出(1,262百万円)など、キャッシュ・フローの減少
要因によるものであります。
当社は、「２ 事業等のリスク （13）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、一部の金融機
関と締結しているタームローン契約の財務制限条項に抵触しております。
当社としては、当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益
喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに生産実績を示すことは困難なため、当連結会
計年度の各社における工場生産実績合計を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
日成ビルド工業株式会社（百万円）
6,283 83.8
株式会社システムハウスアールアンドシー（百万円） 1,215 76.4
合 計 7,498 82.5
（注）１．上記の金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
105.8
システム建築事業（百万円） 44,181 102.6 23,216
立体駐車場事業 （百万円） 8,999 141.0 7,576 113.7
総合建設事業（百万円）
16,763 118.8 11,389 90.4
合 計 69,944 110.1 42,182 102.4
（注）１． 受注生産を行っていない立体駐車場事業におけるメンテナンス事業の定期点検及び駐車場運営・管理事
業並びに不動産の売買、賃貸、仲介、管理及びコンサルティングを行う開発事業については、受注高に含
めておりません。
２． 前連結会計年度以前に受注した工事において、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当連
結会計年度の受注高にその増減額を含めております。
３． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
システム建築事業（百万円） 43,051 95.6
立体駐車場事業 （百万円） 13,375 84.4
総合建設事業（百万円）
17,967 84.8
開発事業（百万円） 2,165 104.7
ファシリティマネジメント事業（百万円） 950 69.2
合 計 77,510 90.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、 77,510 百万円（前年同期比90.7％、7,970百万円減）となりました。これ
は、システム建築事業は概ね横ばいとなったものの、立体駐車場事業及び総合建設事業が低調に推移したことに
よるものであります。立体駐車場事業の減収要因は、販売事業では、主に民間設備投資意欲の減退を背景に商業
施設関係の立体駐車場建設が減少したことに加えて、駐車場運営・管理事業では、コロナ過による外出自粛の影
響により駐車場利用率が低下したことなどによるものであります。総合建設事業の減少要因は、主に前期堅調に
推移したマンションの新築等の建設工事や相模鉄道の都心直通にかかる鉄道工事が一巡したことによるものであ
ります。
なお、セグメント業績の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、10,236百万円（前年同期82.2％、2,213百万円減）となりました。こ
れは、主に総合建設事業の一部案件において追加工事が発生したことを受け、工事損失引当金を計上したことに
よるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、 14 百万円（前年同期比0.6％、2,468百万円減）となりました。これは、
主に売上総利益の減少に加え、人員の適正配置に伴う人件費の増加や内部管理体制の維持・強化にかかる費用等
の計上により販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、732百万円（前年同期比25.7％、2,122百万円減）となりました。これ
は、助成金収入により営業外収益は増加したものの、上記のとおり営業利益が減少したことによるものでありま
す。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、 329 百万円（前年同期比33.0％、668百万円減）
となりました。これは、特別利益にホテル開発用地の譲渡益を計上したものの、特別損失に駐車場設備機器等の
固定資産の減損損失を計上したことにより、特別損益による貢献はなく、上記のとおり経常利益が減少したこと
によるものであります。
ｂ．財政状態の分析
財政状態の分析については「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照くださ
い。
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②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、
キャッシュ・フローを重視した経営を推進しております。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達
は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を
図っております。
また、当社グループの有利子負債の状況及びキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、次のとおりでありま
す。
期 別 2020年３月期 2021年３月期
有利子負債残高 （百万円） 24,275 25,125
総 資 産 額 （百万円） 79,307 79,175
有利子負債比率 （％） 30.6 31.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 10.2 6.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 8.9 20.8
自己資本比率 （％） 30.9 32.6
時価ベースの自己資本比率（％）
16.5 35.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債
を対象としております。
なお、キャッシュ・フローの状況については「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照
ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表作成にあたっては、経営者の会計上の見積り及び判断が行われている項目があります。見積
り及び判断については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに
は不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、「空間に、成長を。」をテーマに、空間の可能性を最大限に引き出すとともに、お客様の用途に
適した製品の開発・改良に取り組んでおります。また、生産効率及び施工効率の向上など原価低減を念頭においた既
存製品の改良にも努めております。
当連結会計年度においては、システム建築製品・立体駐車場製品等の改善・改良に継続的に取り組んだ結果、当連
結会計年度の研究開発費は 11 百万円となりました。
なお、当社グループの製品は広範囲かつ多種多様であり、各セグメントに研究開発費を配分することは困難なた
め、その総額を記載しております。
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第３【設備の状況】
以下に掲げる金額等には消費税等は含めておりません。
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して設備投資を行っており、当連結会計年度
中では 2,187 百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものはシステム建築事業のレンタル事業における建築
用部材の新規投入668百万円、立体駐車場事業の駐車場運営・管理事業における駐車場運営設備の取得687百万円、生
産設備の取得213百万円であります。
なお、当連結会計年度において、減損損失546百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりでありま
す。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
土地
建物及び構 工具器具
会社名 設備の内容
機械装置 車輌運搬具 リース資産 合計
名称
（所在地） （人）
築物 ・備品
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
システム建築
本社、営業店、
統括業務設備
事業 5,932
生産センター他
建設部材生産
日成ビルド工業㈱ 4,350 359 0 78 21 10,742 618
立体駐車場事
(380,699)
設備
（石川県金沢市他）
業
本社、工場他
㈱システムハウス システム建築 1,869
統括業務設備
3,156 349 0 59 － 5,435 278
アールアンドシー 事業
（東京都品川区他）
（141,720)
本社
32
㈱ＮＢ建設北関東 総合建設事業 統括業務設備
3 － 0 0 － 36 12
（埼玉県加須市）
(4,537)
本社
㈱ＮＢ建設 総合建設事業 統括業務設備
5 － － 36 － － 41 191
（横浜市神奈川区）
アーバン・スタッ 本社
109
総合建設事業 統括業務設備
7 388 2 1 － 510 12
フ㈱ （栃木県宇都宮市）
(21,641)
本社
立体駐車場事 121
㈱ＮＢパーキング 統括業務設備
119 0 － 0 221 464 11
業
（東京都港区）
(351)
本社
㈱ＮＢインベスト 252
開発事業 統括業務設備
452 － － 0 2 707 5
メント
（東京都港区）
(1,005)
（注）１．主要な設備には、建設仮勘定は含めておりません。
２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３．国内子会社の日成ビルド工業㈱及び㈱システムハウスアールアンドシーの建物及び構築物にはそれぞれレン
タル用建物835百万円及び1,938百万円を含んでおります。また、日成ビルド工業㈱及び㈱ＮＢインベストメン
トにはそれぞれ賃貸用として建物及び構築物189百万円及び452百万円並びに土地171百万円（22,454㎡）及び
252百万円（1,005㎡）を含んでおります。
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(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
土地
建物及び構 工具器具
会社名 設備の内容
機械装置 車輌運搬具 リース資産 合計
名称
（所在地） （人）
築物 ・備品
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
P-PARKING
立体駐車場事
INTERNATIONAL
シンガポール共和国 統括業務設備
76 － 0 2,263 1,168 － 3,508 140
業
PTE LTD
SPACE VALUE
立体駐車場事
(THAILAND)
タイ王国 統括業務設備
214 － 2 6 － － 223 38
業
CO.,LTD.
（注）１．主要な設備には、建設仮勘定は含めておりません。
２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における設備投資（新設・拡充）は、システム建築事業におけるレンタル用建物の新規投入
で660百万円及び立体駐車場事業における駐車場運営設備投資で1,440百万円並びに生産設備投資で260百万円の合計
2,360百万円を計画しています。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
35,556,584 35,556,584
普通株式
市場第一部
100株
35,556,584 35,556,584 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2018年10月１日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立されたことに
伴い、日成ビルド工業株式会社が発行した新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に
対し、当該新株予約権に代わり、当社の新株予約権を交付いたしました。当社が交付した新株予約権の内容は以
下のとおりとなります。
１．株式会社スペースバリューホールディングス第１回新株予約権
決議年月日（注）２
2018年６月28日
日成ビルド工業㈱ 取締役（社外取締役を除く） ７名
付与対象者の区分及び人数（注）３
監査役（社外取締役を除く） １名
新株予約権の数（個）（注）１ ８
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,000（注）４
内容及び数（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ １（注）５
新株予約権の行使期間（注）１
自 2018年10月１日 至 2041年８月28日
発行価格 239
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 120
① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
までの日に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権の行使の条件（注）１
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2040年８月
28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合には、2040年８月29日から2041年８月28日までに
限り新株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
（注）１
２．株式会社スペースバリューホールディングス第２回新株予約権
決議年月日（注）２
2018年６月28日
日成ビルド工業㈱ 取締役（社外取締役を除く） ７名
付与対象者の区分及び人数（注）３
監査役（社外取締役を除く） １名
新株予約権の数（個）（注）１ 31
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 15,500（注）４
内容及び数（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ １（注）５
新株予約権の行使期間（注）１
自 2018年10月１日 至 2042年７月19日
発行価格 141
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 71
① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
までの日に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権の行使の条件（注）１
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が20 41 年７月
19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合には、2041年７月20日から2042年７月19日までに
限り新株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
（注）１
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３．株式会社スペースバリューホールディングス第３回新株予約権
決議年月日（注）２
2018年６月28日
日成ビルド工業㈱ 取締役（社外取締役を除く） ７名
付与対象者の区分及び人数（注）３
監査役（社外取締役を除く） １名
新株予約権の数（個）（注）１ 22
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 11,000（注）４
内容及び数（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ １（注）５
新株予約権の行使期間（注）１
自 2018年10月１日 至 2043年７月11日
発行価格 295
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 148
① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
までの日に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権の行使の条件（注）１
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2042年７月
11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合には、2042年７月12日から2043年７月11日までに
限り新株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
（注）１
４．株式会社スペースバリューホールディングス第４回新株予約権
決議年月日（注）２
2018年６月28日
日成ビルド工業㈱ 取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分及び人数（注）３
監査役（社外取締役を除く） １名
新株予約権の数（個）（注）１ 12
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,000（注）４
内容及び数（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ １（注）５
新株予約権の行使期間（注）１
自 2018年10月１日 至 2044年７月13日
発行価格 445
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 223
① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
までの日に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権の行使の条件（注）１
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が20 43 年７月
13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合には、2043年７月14日から2044年７月13日までに
限り新株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
（注）１
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５．株式会社スペースバリューホールディングス第５回新株予約権
決議年月日（注）２
2018年６月28日
日成ビルド工業㈱ 取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分及び人数（注）３
監査役（社外取締役を除く） １名
新株予約権の数（個）（注）１ 10
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 5,000（注）４
内容及び数（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ １（注）５
新株予約権の行使期間（注）１
自 2018年10月１日 至 2045年７月12日
発行価格 523
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 262
① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
までの日に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権の行使の条件（注）１
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2044年７月
12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合には、2044年７月13日から2045年７月12日までに
限り新株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
（注）１
６．株式会社スペースバリューホールディングス第１回新株予約権（従業員用）
決議年月日（注）２
2018年６月28日
日成ビルド工業㈱ 執行役員 ７名
付与対象者の区分及び人数（注）３
使用人 32名
新株予約権の数（個）（注）１ 28
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,000（注）４
内容及び数（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 402（注）９
新株予約権の行使期間（注）１
自 2018年10月１日 至 2023年４月８日
発行価格 594
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 297
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株
新株予約権の行使の条件（注）１
予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）７、（注）10
（注）１
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７．株式会社スペースバリューホールディングス第２回新株予約権（従業員用）
決議年月日（注）２
2018年６月28日
日成ビルド工業㈱ 執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数（注）３
使用人 41名
新株予約権の数（個）（注）１ 54
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 27,000（注）４
内容及び数（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 524（注）９
新株予約権の行使期間（注）１
自 2018年10月１日 至 2024年４月28日
発行価格 770
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 385
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株
新株予約権の行使の条件（注）１
予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）７、（注）10
（注）１
８．株式会社スペースバリューホールディングス第３回新株予約権（従業員用）
決議年月日（注）２
2018年６月28日
日成ビルド工業㈱ 執行役員 11名
付与対象者の区分及び人数（注）３
使用人 57名
新株予約権の数（個）（注）１ 96
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 48,000（注）４
内容及び数（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 780（注）９
新株予約権の行使期間（注）１
自 2018年10月１日 至 2025年４月24日
発行価格 1,110
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 555
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株
新株予約権の行使の条件（注）１
予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）７、（注）10
（注）１
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９．株式会社スペースバリューホールディングス第４回新株予約権（従業員用）
決議年月日（注）２
2018年６月28日
日成ビルド工業㈱ 執行役員 10名
付与対象者の区分及び人数（注）３
使用人 48名
新株予約権の数（個）（注）１ 63
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 31,500（注）４
内容及び数（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 984（注）９
新株予約権の行使期間（注）１
自 2018年10月１日 至 2026年４月25日
発行価格 1,354
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 677
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株
新株予約権の行使の条件（注）１
予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）７、（注）10
（注）１
10．株式会社スペースバリューホールディングス第５回新株予約権（従業員用）
決議年月日（注）２
2018年６月28日
日成ビルド工業㈱ 執行役員 14名
付与対象者の区分及び人数（注）３
使用人 57名
新株予約権の数（個）（注）１ 81
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 40,500（注）４
内容及び数（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 1,306（注）９
新株予約権の行使期間（注）１
自 2019年５月12日 至 2027年５月11日
発行価格 1,706
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 853
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株
新株予約権の行使の条件（注）１
予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）７、（注）10
（注）１
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11．株式会社スペースバリューホールディングス第６回新株予約権（従業員用）
決議年月日（注）２
2018年６月28日
日成ビルド工業㈱ 執行役員 15名
付与対象者の区分及び人数（注）３
使用人 47名
新株予約権の数（個）（注）１ 337
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 33,700（注）８
内容及び数（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 1,263（注）９
新株予約権の行使期間（注）１
自 2020年５月11日 至 2028年５月10日
発行価格 1,535
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 768
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株
新株予約権の行使の条件（注）１
予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）７、（注）10
（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年５月31日）においても変更はありません。
２．決議年月日は、日成ビルド工業株式会社における当社設立に関する株式移転計画の承認日を記載しておりま
す。
３．付与対象者の区分及び人数は、日成ビルド工業株式会社が発行した新株予約権の発行時における内容を記載
しております。
４．新株予約権の目的である株式の数は500株とする。
新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式
分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結
果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当
該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
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６ ．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、組織再編行為という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、残存新株予約権という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社という。）の
新株予約権を以下の各号の定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記４．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のア．イ．ウ．エ．又はオ．の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ウ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
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７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、組織再編行為という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、残存新株予約権という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社という。）の
新株予約権を以下の各号の定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記４．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のア．イ．ウ．エ．又はオ．の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ウ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
８． 新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
９．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切上げる。）または割
当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
10．前記６．④及び７．④の交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、前記９．で定め
られた行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に前記６．③及び７．
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2018年10月１日
35,556 35,556 7,000 7,000 1,000 1,000
（注）１
2019年６月28日
－ 35,556 － 7,000 92 1,092
（注）２
2020年６月30日
－ 35,556 － 7,000 52 1,145
（注）２
（注）１．発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、 2018 年 10 月 １日に単独株式移転により当社が設立され
たことによるものであります。
２．資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 25 193 66 8 6,575 6,893 －
所有株式数
－ 104,478 17,987 48,401 79,438 21 104,808 355,133 43,284
（単元）
所有株式数の
－ 29.42 5.06 13.63 22.37 0.01 29.51 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式194,454 株は、「個人その他」に1,944単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載してお
ります。
また、「金融機関」には、「株式給付信託」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式2,005単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式と表示しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
CAYMAN CORPORATE CENTRE, 27 HOSPITAL
ASLEAD STRATEGIC VALUE FUND
ROAD, GEORGETOWN, GRAND CAYMAN KY1-
3,117 8.81
9008, CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町1-13-14）
石川県金沢市金石東2-13-12 2,275 6.44
株式会社森岡インターナショナル
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 2,031 5.74
株式会社（信託口）
CAYMAN CORPORATE CENTRE, 27 HOSPITAL
ASLEAD GROWTH IMPACT FUND
ROAD, GEORGETOWN, GRAND CAYMAN KY1-
1,422 4.02
9008, CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町1-13-14）
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY
NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER
FINANCIAL CENTRETOWER2 #36-01
SEGREGATED A/C FJ-1309
1,409 3.99
SINGAPORE018983
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋1-13-1）
富山県富山市堤町通り1-2-26 1,342 3.80
株式会社北陸銀行
石川県金沢市広岡2-12-6 1,303 3.69
株式会社北國銀行
東京都中央区日本橋茅場町1-13-14 1,158 3.28
立花証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 1,063 3.01
（信託口）
東京都千代田区丸の内1-6-6 976 2.76
日本生命保険相互会社
－ 16,101 45.53
計
（注） １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,031 千株
（投資信託設定分1,538千株、年金信託設定分27千株、管理有価証券分456千株及びその他８千株）でありま
す。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,063千株（投資信託
設定分884千株、年金信託設定分22千株、管理有価証券分153千株及びその他３千株）であります。
３．2021年３月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ASLEAD CAPITAL
PTE. LTD.が2021年３月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
51 BRAS BASAH ROAD #05-01
ASLEAD CAPITAL PTE. LTD 株式 5,565,800
15.65
189554, Singapore
４．2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2021年１月29日現在でそ
れぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネ 東京都港区虎ノ門1-17-1
株式 1,431,800
4.03
ジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式 46,300
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 0.13
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 194,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,318,900 353,189 －
普通株式
43,284 － －
単元未満株式 普通株式
35,556,584 － －
発行済株式総数
－ 353,189 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式200,500株（議決権の数2,005個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,500株
（議決権の数25個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
㈱スペースバリュー 金沢市金石北
194,400 － 194,400 0.55
ホールディングス 三丁目16番10号
－ 194,400 － 194,400 0.55
計
（注）上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式が200,500株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び日成ビルド工業株式会社
（以下「日成ビルド工業」といいます。）の取締役（社外取締役及び当社常勤取締役を兼任する者を除く。）
（以下併せて「取締役等」といいます。）を対象として、日成ビルド工業の第56期定時株主総会において承認可
決された株式報酬制度と同種の内容の株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下
「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を
「本信託」といいます。）を導入しております。当社は、日成ビルド工業がみずほ信託銀行株式会社と締結した
2016年８月26日付株式給付信託契約について、2018年10月１日をもって、日成ビルド工業の契約上の地位並びに
権利及び義務を承継しております。
１．本制度の概要
本制度は、日成ビルド工業が2018年９月30日までに拠出した金銭及び当社が拠出する金銭を原資として当社
株式が本信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される
株式報酬制度です。なお、取締役等は、原則として、役員株式給付規程に定める在任中の一定時期に当社株式
等の給付（以下、「在任時給付」といいます。）を受けるとともに、取締役等の退任時に当社株式等の給付
（以下、「退任時給付」といいます。）を受けるものとします。
２．役員等に取得させる予定の株式の総数または総額
2016年８月26日付で、日成ビルド工業が300百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行（2020年７月27日
付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更）（信託Ｅ口）が495,000株、228百万円取得しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
486
当事業年度における取得自己株式 243,460
当期間における取得自己株式 132 97,068
（注）当期間における取得自己株式には、 2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
29,500 15,112,455 － －
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 194,454 － 194,586 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日（2021年６月30日）までの
新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日（2021年６月30日）までの
新株予約権の権利行使並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託」導入において設定した株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度末時点200,508株、当期間末時点200,508株）は
含めておりません。
３【配当政策】
当社は、財務状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針と
しております。また、内部留保資金については、事業基盤の強化と事業の拡充を図るための有効投資に活用していき
たいと考えております。
当社は、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、株主の皆様への利益配分の機会の充実並びに経営環境の
変化に対応した機動的な配当政策が可能な体制を確立するため、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につ
いては取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月29日
530 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下の経営理念・ビジョンのもと、お客様や株主・投
資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、
社会になくてはならない企業として持続的に成長していくことを基本方針としております。
経営理念
「空間の価値」を創造し続けることが、私たちの使命です。
ビジョン
・社会の役に立つ、「働く空間」の創造
・環境に貢献する、「優しい空間」の創造
・災害に負けない、「強い空間」の創造
・シナジーを生み出す、「支え合う空間」の創造
当社グループが定める企業行動憲章では、顧客の信頼と満足をいただけるよう、品質・安全の確保に万全を期
し、価値ある製品・サービスを提供すること、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、社会に有用で安全な製品・
サービスを開発、提供し続け、常に企業価値を高めること、積極的かつ公正に企業情報を開示し、ステークホル
ダーとの対話を通じて、開かれた企業としての社会の信頼を得ること、良き企業市民として、地域社会との交流
を深め、地域の社会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努めること等、当社グループを支える行動指針
を定めております。
また、当社グループが将来にわたって発展・成長し続けるためには、法令・規則の遵守はもとより、広く社会
規範を意識し、良識やビジネス倫理に照らして、誠実に行動していかなければならないと強く認識しており、当
社は2019年６月にコンプライアンス基本方針を制定するとともに代表取締役社長ＣＥＯがコンプライアンス宣言
を行っております。
当社に関わるそれぞれのステークホルダーに対する責任を果たし、事業活動を継続するためには、コーポレー
ト・ガバナンスの充実及び強化が重要であると認識しております。また、経営の透明性の向上や公正性の確保等
に努め、合理的かつ機動的な経営活動が継続的に企業価値を高めるものと考えており、当社は適時適切な情報開
示に取り組むとともに、あらゆるステークホルダーとの接点を大切にし、信頼関係を築いてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の取締役会は、監査等委員である取締役３名（黒澤均、社外取締役 紙野愛健、社外取締役 樋渡利
美）を含む取締役８名（代表取締役ＣＥＯ 森岡直樹、鈴木啓介、菊地潤也、水野聡彦、社外取締役 柴田
美鈴、先述の監査等委員である取締役３名）で構成され、毎月、定期的に開催され、経営の基本方針その他
重要事項の意思決定を行うとともに、子会社を含めた重要な業務執行状況を監督しております。なお、取締
役会における社外取締役の割合を３分の１以上にすることにより、経営の客観性・透明性の一層の向上を
図っております。
また、監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名（常勤監査等委員 黒澤均、社外取締役 紙野愛健、
社外取締役 樋渡利美）で構成され、重要会議に出席するほか、重要な書類を閲覧することにより、客観的
かつ中立的な立場から 、経営に対する監督機能を果たしております。取締役の職務執行状況の監視・監督
は、取締役会及び監査等委員会が担っており、社外取締役が客観的かつ中立的な立場から、経営に対する監
督機能を果たし得ると考えております。
加えて、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役２名、社内取締役１名から構成される任意の経営諮
問委員会が取締役の指名・選解任プロセス、報酬決定プロセス、取締役会の実効性評価、当社取締役並びに
経営陣幹部の育成・トレーニング等のコーポレート・ガバナンスに関する事項について継続的に検討し、取
締役会に答申を行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
監査等委員である取締役が取締役会の一員となることにより、取締役の意思決定及び監督機能並びに監査
等委員会の監査機能をそれぞれ有効に機能させ、コーポレート・ガバナンス体制の盤石化につながるものと
判断し、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備の状況は、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、適切な内部統制
が機能する体制を整備しており、内部監査室及び内部統制部が連携して、金融商品取引法に定める内部統制報
告制度への対応を含め内部統制システムの維持及び改善を図っております。
有価証券報告書提出日現在における「内部統制システムに関する基本方針」は、以下のとおりであります。
(1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は、当社グループにおける企業倫理の遵守及び企業の社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」
を制定し、当社グループ役職員に周知徹底を図る。
②当社は、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図るため、「コンプライ
アンス規程」をグループ規程として制定する。
③取締役社長ＣＥＯは、コンプライアンス担当取締役を任命して、当社グループ全体にわたるコンプライ
アンス管理体制を確立し、その維持及び改善を図るものとする。
④当社は、グループ全体におけるコンプライアンスの運用状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に
防止するため、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置する。
⑤グループ各社におけるコンプライアンス責任者は、各社の社長とする。
⑥当社は、コンプライアンス経営を有効に機能させるため、グループ全体を対象として、通常の報告経路
から独立した内部通報のしくみを設ける。
⑦当社グループは、反社会的勢力に対する対応を「反社会的勢力対策規程」に明示し、反社会的勢力との
取引関係その他一切の関わりを持たず、徹底的に排除する。
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(2）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時開催する。社外取締役の参加によ
り、経営の透明性及び健全性の維持に努める。また、「取締役会規則」を定め、取締役会が決定すべき
事項を明確化する。
②当社は、取締役の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう「職務権限規程」等の社内規程を定める。
③当社は、取締役会の実効性の評価、取締役の選解任、報酬について検討する経営諮問委員会を設置す
る。
④当社は、グループ会社の取締役の選解任や幹部職員候補者への育成計画等の諮問機関としてクループ人
事委員会を設置する。
(3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」に基づき、適切に保存し管理する。
(4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、当社グループにおけるリスクの軽減及び防止並びに会社損失の最小化を図るため、「リスク管
理規程」をグループ規程として制定する。
②取締役社長ＣＥＯは、リスク管理担当取締役を任命して、当社グループ全体にわたるリスク管理体制を
確立し、その維持及び改善を図るものとする。
③当社は、リスク管理の当社グループへの推進及びリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役
会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置する。
④グループ各社におけるリスク管理責任者は、各社の社長とする。
(5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社は、グループ経営の適正かつ効率的な運営のため、「関係会社管理規程」を制定する。
②当社は、必要に応じて、グループ各社に取締役を派遣する。
③内部監査室及び内部統制部は、連携して当社グループにおける経営の合理化及び効率化並びに業務の適
正な遂行について、その維持及び改善を図るものとする。
(6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取
締役からの独立性に関する事項及びその当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
①監査等委員会から求めがあった場合は、その職務を補助すべき使用人を置くことができる。
②監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、当該業務の遂行にあたり取締役から指揮命令を受けないも
のとする。
(7）当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会へ
の報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①監査等委員会は、取締役会、経営会議に付議又は報告される事項のほか、次の事項につき取締役、内部
監査室又は使用人から定期的又は臨時に報告を受ける。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
・内部監査室が実施した内部監査の結果
・その他監査等委員会が必要と定めた事項
②当社は、前記に関する報告を行ったことを理由として当社グループ役職員は不利な取扱いを受けないこ
とを周知する。
(8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員会は、当社グループの重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧す
ることができる。
②監査等委員会は、監査の実施にあたり必要あるときは、弁護士等の外部専門家を活用することができ
る。なお、その費用は当社が負担するものとする。
(9）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について費用等を請求したときは、監査等委員の職務執行に明ら
かに必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用を処理する。
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(10）財務報告の信頼性を確保するための体制
①当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法、そのほか適用のある国内外の法
令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
②当社の各部門および子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング
等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
・コンプライアンス体制の整備の状況
当社のコンプライアンス体制の整備の状況は、「企業行動憲章」、「コンプライアンス基本方針」及び「コ
ンプライアンス規程」をグループ規程として制定するとともに、コンプライアンス担当取締役を任命して、当
社グループにわたるコンプライアンス管理体制を確立し、その維持及び改善を図っております。加えて、取締
役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備の状況は、「リスク管理規程」をグループ規程として制定し、リスクの軽減及
び防止並びに会社損失の最小化を図っております。また、リスク管理担当取締役を任命して、当社グループ全
体にわたるリスク管理体制を確立し、その維持及び改善を図っております。加えて、取締役会の諮問機関とし
てリスク管理委員会を設置しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保する体制整備の状況は、「関係会社管理規程」を制定し、グループ経営の
適正かつ効率的な運営を図るとともに、子会社の取締役を兼務する当社の取締役が重要な子会社の取締役会等
の重要な会議に出席することにより法令等の適合性及び業務の適正性等を把握し、その状況を当社の取締役
会、経営会議等の重要な会議にて報告を行っております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任を行
い、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする
旨定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役で決議できることとしている事項
（自己の株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年４月 日成ビルド工業㈱入社
2005年５月 同社上席執行役員建材事業推進部長兼
営業企画部長
2006年４月 同社上席執行役員営業本部長兼営業企
画部長
2006年６月 同社取締役営業本部長兼営業企画部長
2009年４月 同社取締役メンテナンス本部長
代表取締役 （注）
森岡 直樹 1962年１月15日 生
51,525
2011年６月 同社常務取締役メンテナンス本部長
社長ＣＥＯ ２
2012年４月 同社専務取締役
2016年４月 同社代表取締役副社長
2018年10月 当社取締役グループ営業管理本部長
日成ビルド工業㈱代表取締役社長
2019年４月
当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
日成ビルド工業㈱取締役会長
1987年４月 ㈱第一勧業銀行入行
（現㈱みずほ銀行）
2012年８月 同行神谷町支店長
2015年４月 同行新宿南口支店長
2017年６月 日成ビルド工業㈱上席執行役員
常務取締役 経営戦略 本部部長
（注）
2018年10月 当社取締役管理本部長
グループ戦略兼 鈴木 啓介 1964年11月22日 生 3,150
２
日成ビルド工業㈱取締役人事本部長
グループ人事管掌
2019年４月 当社常務取締役管理本部長
2019年８月 当社常務取締役企画管理本部長
2021年４月 当社常務取締役グループ戦略兼
グループ人事管掌（現任）
日成ビルド工業㈱取締役（現任）
1992年10月 KPMGセンチュリー監査法人入所
（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）
1996年４月
北斗監査法人入所（現仰星監査法人）
2004年８月 税理士法人ウィン代表社員
（現税理士法人ウィン・コンサルティ
ング）
2005年６月 日成ビルド工業㈱取締役
2010年３月 ㈱日本エスコン取締役
2014年６月 友朋監査法人代表社員
取締役
（注）
2016年１月 日成ビルド工業㈱取締役
コーポレート本部長兼 菊地 潤也 1967年10月１日 生 20,950
２
経営戦略室担当
グループ戦略担当
2016年９月 税理士法人ウィン・コンサルティング
社員
2017年４月 日成ビルド工業㈱取締役管理本部担当
2018年10月 当社取締役内部統制本部長
日成ビルド工業㈱取締役
2019年５月
友朋監査法人社員（現任）
2019年８月 当社取締役コーポレート本部長
2021年４月 当社取締役コーポレート本部長兼
グループ戦略担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月
㈱住友銀行入行（現㈱三井住友銀行）
2014年４月 同行銀座エリア支店長
2016年５月 日成ビルド工業㈱上席執行役員
経営戦略室管掌
2017年４月 同社上席執行役員経営戦略 本部長
2017年６月 同社取締役経営戦略 本部長
取締役 （注）
水野 聡彦 1962年７月29日 生 2018年10月 当社取締役企画本部長
7,990
管理本部長 ２
日成ビルド工業㈱取締役（現任）
2019年８月 当社取締役財務経理本部長兼
開発事業本部長
2020年10月 当社取締役財務本部長兼
開発事業本部長
2021年４月
当社取締役管理本部長（現任）
2000年10月 弁護士登録
米津合同法律事務所入所
2001年11月
ＮＳ綜合法律事務所弁護士（現任）
2003年１月 アステラス製薬㈱社内治験審査委員会
委員
2007年４月 法政大学法科大学院法務研究科兼任講
師
2007年10月 金融庁監督局総務課信用機構対応室
（注）
課長補佐
取締役 柴田 美鈴 1974年７月25日 生 －
２
2014年７月 特定非営利活動法人ジャパンハートク
ラブ監事（現任）
2017年４月 司法研修所民事弁護士教官
2017年６月 デリカフーズホールディングス㈱社外
取締役（現任）
2020年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱社外取
締役（現任）
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 ㈱北陸銀行入行
2003年４月 同行今立支店長
2011年６月 同行渋谷支店長
取締役 2013年６月 同行市場金融部長 （注）
黒澤 均 1958年５月２日 生 500
2016年６月 同行総合企画部上席推進役
（監査等委員） ３
2017年１月 ほくほくＴＴ証券㈱常勤監査役
2018年10月 当社常勤監査役
2020年６月 当社取締役（現任）
1995年10月 中央監査法人入所
2007年７月 新日本監査法人入所
（現EY新日本有限責任監査法人）
2008年７月 新日本有限責任監査法人パートナー就
任
（現EY新日本有限責任監査法人）
2011年７月
紙野公認会計士事務所所長（現任）
取締役 （注）
紙野 愛健 1968年３月４日 生 －
2012年４月 青山アクセス税理士法人代表社員
（監査等委員） ３
（現任）
2016年２月
㈱№１社外監査役（現任）
2017年６月 エネルギープロダクト㈱社外監査役
（現任）
2018年７月 プリモ・ジャパン㈱社外取締役
2019年６月 当社取締役（現任）
1997年４月 検事任官
2002年４月 東京法務局訴務部付
2007年４月 法務省大臣官房民事訴務課付
2010年４月 東京地検検事
取締役 （注）
樋渡 利美 1971年５月30日 生 2012年３月 検事退官
－
（監査等委員） ３
2012年６月 弁護士登録
弁護士法人本田正幸国際法律事務所
弁護士（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
計 84,115
（注）１． 取締役 柴田美鈴氏、紙野愛健氏及び樋渡利美氏は社外取締役であります。なお、柴田美鈴氏及び樋渡利美
氏につきましては、職業上使用している氏名を表記しておりますが、戸籍上の氏名はそれぞれ小山美鈴氏及び
本田利美氏であります。
２． 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３． 2020年６月30日開催の定時株主総会の休会の時（2020年６月30日の審議終了時）から２年間。
４． 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2000年10月 弁護士登録
米津合同法律事務所入所
2001年11月
ＮＳ綜合法律事務所入所（現任）
2003年１月 アステラス製薬㈱社内治験審査委員会委員
2007年４月 法政大学法科大学院法務研究科兼任講師
2007年10月 金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補佐
2014年７月 特定非営利活動法人ジャパンハートクラブ
柴田 美鈴 1974年７月25日生 －
監事（現任）
2017年４月 司法研修所民事弁護教官
2017年６月 デリカフーズホールディングス㈱
社外取締役（現任）
2020年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱
社外取締役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役 柴田美鈴と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
社外取締役 紙野愛健と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
社外取締役 樋渡利美と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
当社は、経営諮問委員会における検討を踏まえ、取締役会が定める取締役選解任手続に関する細則において独
立社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準を満たし
ていることに加え、豊富な経験、高い識見及び高い専門性を有し、取締役会において建設的な議論を通じて当社
の中長期的な企業価値向上に寄与することを期待できる人物を選定しております。
なお、当社は社外取締役 柴田美鈴、紙野愛健及び樋渡利美を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
それぞれ届け出ております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、客観的かつ中立的な立場からの経営監視機能が重要であると認識して
おり、上記の社外取締役がその役割を全うすることにより、一般株主その他のステークホルダーといった外部の
立場からの経営監視機能が果たし得るものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会は、当社が監査証明を受けるＰｗＣ京都監査法人から、必要と認められた都度、監査結果の報告
及びその説明を受けるほか、情報の交換等相互に連携を図ることとしております。また、内部監査室は、内部監
査の結果を監査等委員会に報告し適宜指示を受けるほか、監査等委員会との情報の交換等相互に連携を図ること
としております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査及び監査等委員会監査の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的として2020年６月30日付で監査役会設置会社から監査
等委員会設置会社に移行致しております。
移行前の監査役会は、社外監査役２名を含む３名（常勤監査役１名）の監査役から構成され、各監査役が取
締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、経営の監視・監督を行っておりまし
た。
移行前の当事業年度において、臨時監査役会を２回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
黒澤 均 ２回 １回
荒川 勝冶 ２回 ２回
妹尾 喜三郎 ２回 ２回
移行前の監査役会における主な検討事項としては、会計監査人を再任することの適否の決定、監査役会監査
報告書提出の決議、監査役によるグループ内事業会社監査実施がございました。
また、常勤監査役の活動として、取締役会５回、経営会議６回、グループ監査役連絡会１回、グループ内事
業会社経営会議14回、会計監査人とのミーティング３回、議事録等含めた重要書類の閲覧174件を実施いたし
ました。
監査等委員会は、社外監査等委員２名を含む３名（常勤監査等委員１名）の監査等委員から構成されており
ます。このうち紙野愛健氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
るものであります。
監査等委員会では、各監査等委員が取締役会に出席し、常勤監査等委員を中心に経営会議等の重要な会議に
出席するほか、代表取締役からのヒアリング等を実施し、経営の監視・監督を行っております。また、内部監
査部門及び会計監査人との連携を密にし、グループ内事業会社の監査役との情報交換を行い、監査上の問題の
把握、認識の共有を図っております。監査等委員会の活動状況については、定期的に取締役会に報告しており
ます。
当事業年度において、原則定時監査等委員会を毎月１回、臨時監査等委員会を随時開催しており、個々の監
査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
黒澤 均 12回 12回
紙野 愛健 12回 12回
樋渡 利美 12回 12回
監査等委員会における主な検討事項としては、監査等委員会諸規定の策定、監査等委員会監査計画等の決
定、監査報告の作成、会計監査人の監査報酬額の同意、監査等委員によるグループ内事業会社監査実施がござ
いました。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会12回、経営会議９回、グループ監査役連絡会３回、子会社経
営会議63回、コンプライアンス委員会８回、リスク管理委員会２回、会計方針等検討委員会４回、会計監査人
とのミーティング７回、議事録等含めた重要書類の閲覧687件を実施いたしました。また、コロナ禍で行動が
かなり制約された環境下ではありましたが、グループ内事業会社の営業・生産拠点に11回往査を実施いたしま
した。また、リテラシー向上、情報収集を目的に日本監査役協会の例会や役員向け社内研修に５回出席いたし
ました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は、(当報告書の提出日現在)３名体制となりグループ全体の業務全般について内部監査及
び内部統制監査を計画的に実施し、業務改善に向けた具体的な助言・勧告を適時に行っております。監査結果
は取締役及び監査等委員会の報告などによって、課題の共有及び情報の交換等相互に連携を図っております。
また、不正に係わる再発防止にむけた内部統制評価を実施し、内部監査室と内部統制部と必要に応じて情報や
意見を交換し連携に努めております。なお、コンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、監査の有効性に
も務めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
若山 聡満
高田 佳和
ｄ． 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他16名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、独立性、専門性及び国際性並びに品質管理体制等を考慮するものとしておりま
す。
ｆ．監査法人の異動
当社の監査法 人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任 あずさ監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 ＰｗＣ京都監査法人
なお、臨時報 告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
ＰｗＣ京都監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2）異動の年月日
2019年６月27日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月28日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2019年６月27日開催予定の第１期定時株主
総会終結の時をもって任期満了となります。
当社は、2019年４月11日付公表の「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」のとお
り、第三者委員会より、原価付替えその他会計処理に係る不適切処理、レンタル工事未払金の過大計
上、マレーシア国その他の海外案件に対する独断的な意思決定及びそれに伴うビジネスリスク精査の
欠如並びにモニタリング不全、横浜市において建設が計画されたホテルに係る不適切な会計処理と
いった不適切行為並びに上場企業として不適切な内部管理態勢が認められた旨の指摘を受けました。
当社は、これを重く受け止め、2019年４月26日開催の取締役会において再発防止策について決議
し、この実行に取り組んでおりますが、有限責任 あずさ監査法人からは、当該再発防止策の実行途
上の状況では、相当な監査工数の増加が見込まれ、監査人員の確保に不確実性が伴うことから、契約
更新を差し控えたいとの申し出を受けました。当該状況を踏まえ、複数の監査法人を候補者として検
討した結果、独立性、専門性及び国際性並びに品質管理体制等を総合的に勘案し当社の会計監査人と
して適任であると判断したため、ＰｗＣ京都監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定
いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答をいただいております。
ｇ．監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の相当性評価を行っており、ＰｗＣ京都監査法人について、会計監査
人の適格性・独立性を害する事由等の発生は無く、会計監査人の職務に支障がないことを評価しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
100 27 100 39
提出会社
41 － 51 －
連結子会社
141 27 151 39
計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、内部統制強化に係る助言業
務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
7 － 9 －
連結子会社
7 － 9 －
計
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
特記事項はありません。
ｅ． 監査等委員 会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定
根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、また、前年度の会計監査人の報酬額とを比較検証
致しました。当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について適切な水準であるものと判断して同意の判断を
いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、決定方針）を経営諮問委員会へ諮問し、
2021年３月12日開催の取締役会において同委員会より答申を受け、決議しております。
決定方針の内容は次のとおりです。
（基本方針）
・報酬は、優秀な人材の獲得、保持が可能となる水準とする。
・担うべき役割・機能に応じて設定される固定の月額報酬により堅実な経営を促すと同時に、業績及び個人
評価に連動する役員賞与ならびに業績に連動する株式報酬により、攻めの経営の動機付け及び株主との利
害の一致を図る。
・種類ごとの割合については、前項の考え方と整合する範囲とする。
（報酬体系）
・取締役の報酬は月額報酬の他、役員賞与及び株式報酬により構成される。
・上記取締役のうち、非常勤取締役の報酬については、月額報酬と株式報酬により構成される。
・上記取締役のうち、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、原則として月額報酬のみ
により構成される。
（報酬の種類及び内容）
報酬の種類
報酬の内容
株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役への役割期待、会社
への貢献度、上場企業における役員報酬水準などを総合的に勘案し、監査等委
員でない取締役の報酬は、経営諮問委員会の答申を経て、取締役会において決
固定報酬 月額報酬 定する。なお、各取締役の月額報酬の具体的内容について、取締役会決議に基
づき、代表取締役社長CEOに委任することができ、委任を受けた代表取締役社
長CEOは、経営諮問委員会の答申に従って決定しなければならない。また、監
査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会で協議し決定する。
株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、単年度の連結経常利益達成
率を指標とした全社業績及び個人評価により支給額が変動する仕組みとし、経
営諮問委員会が定める役員賞与運用内規に基づき、経営諮問委員会にて審議を
経た原案を取締役会に答申し、取締役会において決定する。なお、各取締役の
業績連動報酬 役員賞与
役員賞与の配分に関する具体的内容について、取締役会決議に基づき、代表取
締役社長CEOに委任することができ、委任を受けた代表取締役社長CEOは、経営
諮問委員会の答申に従って決定しなければならない。なお、社外取締役、非常
勤取締役及び監査等委員である取締役については、役員賞与は支給しない。
株主総会の決議で許容される範囲において、毎年６月30日現在における受給予
定者に対して、前年４月から当年３月までの期間における役務の対価として、
同日に当該期間における連結経常利益達成率を指標とした全社業績及び役位に
業績連動報酬 役員株式給付信託
応じたポイントを付与し、ポイント付与から３年を経過する日に給付内容が確
株式報酬 （在任型）
定する仕組みとし、ポイント付与数については、取締役会が定める役員株式給
付規程（在任時給付型）に基づき付与される。なお、社外取締役及び監査等委
員である取締役については、株式報酬は支給しない。
株式報酬について、退任型の株式報酬は、株主総会の決議で許容される範囲に
おいて、毎年６月30日現在における受給予定者に対して、前年７月からポイン
役員株式給付信託 ト付与日までの期間における役務の対価として、同日に役位に応じたポイント
株式報酬
（退任型） を付与し、役員の退任日に給付を受ける権利を取得する仕組みとし、ポイント
付与数に関しては、取締役会が定める役員株式給付規程（退任時給付型）に基
づき付与される。
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（種類ごとの割合）
基本方針に基づき、経営諮問委員会において、役員報酬に関する事項について取締役会に対し答申を行うに
際しては、種類別の報酬割合が当該基本方針に沿った構成となるかどうかをも考慮して審議する。
なお、上記を踏まえた当事業年度における取締役の「固定報酬」：「業績連動報酬」：「株式報酬」の割合
は、概ね70％：15％：15％である。
（交付の時期）
報酬の種類
支給時期
固定報酬 月額報酬 毎月最終営業日
業績連動報酬 役員賞与 都度決定
業績連動報酬 役員株式給付信託 毎年６月30日または退任日もしくは必要と判断した日にポイント付与を行い、
株式報酬 （在任型） ポイント付与から３年を経過した日が属する月の翌月25日に給付する。
役員株式給付信託 毎年６月30日または退任日もしくは必要と判断した日にポイント付与を行い、
株式報酬
（退任型） 退任日の属する月の翌月25日に給付する。
（上記のほか報酬等の決定に関する事項）
報酬の決定プロセスにおいては、経営諮問委員会の適切な関与を受け、公平かつ公正に報酬を決定する。
（役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容）
監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第１期定時株主総会におい
て、年額300百万円以内（うち、社外取締役年額20百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議
いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。上
記報酬等のほか、取締役（社外取締役を除く。）に対しては、株式報酬制度「株式給付信託」を導入してお
り、2019年６月27日開催の第１期定時株主総会において、上記報酬等限度額とは別枠で決議いただいておりま
す。監査役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第１期定時株主総会において、年額22百万円以内と決議い
ただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く。以下「取締役」という。）の報酬限度額
は、2020年６月30日開催の第２期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち、社外取締役年額30百万
円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締
役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。上記報酬等のほか、取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く。）に対しては、株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており、2020年６月30日開催の第
２期定時株主総会において、上記報酬等限度額とは別枠で決議いただいております。監査等委員の報酬限度額
は、2020年６月30日開催の第２期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。当該
定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）
149 94 24 30 6
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
10 10 － － 1
（社外取締役を除く。）
監査役
2 2 － － 1
（社外監査役を除く。）
28 28 － － 8
社外役員
（注）１．上記には、2020年６月30日開催の第２期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外監査役
１名を含んでおります。なお、当社は2020年６月30日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
しております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・業績連動報酬等には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額24百万円（取締役４名（社外取締役、
非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。））が含まれております。
・非金銭報酬等には、業績連動報酬および株式報酬の性質をもつ役員株式給付信託（在任型）に係る当事業
年度における役員株式給付引当金の繰入額15百万円（取締役５名（社外取締役および監査等委員である取
締役を除く。））および株式報酬の性質をもつ役員株式給付信託（退任型）に係る当事業年度における役
員株式給付引当金の繰入額15百万円（取締役５名（社外取締役および監査等委員である取締役を除
く。））が含まれております。
４．取締役会は、代表取締役社長CEO 森岡直樹氏に対し、当社グループを取り巻く環境や経営状況等を理解し
たうえで、各取締役の担当職務の遂行状況や職責に関する評価を行うには代表取締役社長CEOが最も適して
いると判断し、各取締役の月額報酬の額および役員賞与の配分に関する具体的内容の決定について委任して
おります。委任された内容の決定にあたっては、報酬水準の妥当性および業績評価の透明性を確保する観点
から、経営諮問委員会の答申に基づき決定されております。
５．当該事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、経営諮問委員会が決定方針との整合
性を含めた多角的な検討を行ったうえで答申を行っているため、取締役会といたしましても当該答申内容を
尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、事業戦略上
の重要性及び取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し区分しております。
② 日成ビルド工業㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である日成ビルド工業㈱については、以下の通りであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略上の重要性及び取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価
値向上に必要と判断した場合には上場株式を政策的に保有することとしております。また、個別の政策保有
株式について保有継続等の経済合理性を検証し、疑義が生じた場合には、保有継続の可否について取締役会
に諮ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 114
非上場株式
8 9,624
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 3
非上場株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
6,500,000 6,500,000
㈱日本エスコン 業務上の取引関係の維持・強化 無
5,102 3,874
(定量的な保有効果) （注）１
(保有目的)
2,010,200 2,010,200
駐車場運営・管理事業におけるノウハウ
パラカ㈱
無
吸収と新たな取引関係の構築
3,375 3,363
(定量的な保有効果) （注）１
(保有目的)
110,200 110,200
阪和興業㈱
業務上の取引関係の維持・強化 有
374 185
(定量的な保有効果) （注）１
70,000 70,000
㈱北國銀行 同上 有
197 235
200,000 200,000
有
㈱ほくほくフィナン
同上
（注）２
シャルグループ
205 193
95,700 95,700
㈱ラックランド 同上 有
234 148
22,400 22,400
川田テクノロジーズ
同上 無
㈱
105 121
21,800 21,800
フルサト工業㈱
同上 有
29 31
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有継続等の経済合理性を検証し、疑義が
生じた場合には、保有継続の可否について取締役会に諮ることとしております。
２．保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を収集しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,245 6,654
現金預金
23,584 20,965
受取手形・完成工事未収入金
6,094 6,560
レンタル未収入金
2,080 1,654
販売用不動産
－ 255
仕掛販売用不動産
1,625 1,580
未成工事支出金
※１ 937 ※１ 750
その他のたな卸資産
1,335 1,555
その他
△ 87 △ 167
貸倒引当金
39,815 39,809
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,069 ※２ 2,774
レンタル用建物（純額）
※２ ,※４ 5,575 ※２ ,※４ 5,591
建物・構築物（純額）
※２ 4,020 ※２ 3,556
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
※４ 8,895 ※４ 8,318
土地
※２ 1,552 ※２ 1,416
リース資産（純額）
345 246
建設仮勘定
23,459 21,904
有形固定資産合計
無形固定資産
2,852 2,819
のれん
1,566 1,527
その他
4,418 4,347
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 9,500 ※３ 11,164
投資有価証券
615 444
繰延税金資産
1,910 1,911
その他
△ 413 △ 406
貸倒引当金
11,613 13,113
投資その他の資産合計
39,491 39,366
固定資産合計
79,307 79,175
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
17,288 14,567
支払手形・工事未払金等
3,256 9,144
短期借入金
※４ 3,898 ※４ 3,737
１年内返済予定の長期借入金
1,116 647
リース債務
750 694
未払法人税等
1,121 1,364
未成工事受入金
3,721 2,001
レンタル前受収益
40 1,087
工事損失引当金
256 368
完成工事補償引当金
52 59
役員賞与引当金
12 －
役員株式給付引当金
735 689
賞与引当金
24 22
株主優待引当金
2,956 3,428
その他
35,230 37,814
流動負債合計
固定負債
※４ 15,123 ※４ 10,460
長期借入金
880 1,135
リース債務
1,001 1,205
繰延税金負債
34 45
役員退職慰労引当金
44 106
役員株式給付引当金
1,928 1,891
退職給付に係る負債
506 620
その他
19,519 15,465
固定負債合計
54,749 53,279
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
2,337 1,774
資本剰余金
13,358 13,687
利益剰余金
△ 428 △ 380
自己株式
22,267 22,081
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,504 3,784
その他有価証券評価差額金
△ 200 18
為替換算調整勘定
△ 99 △ 62
退職給付に係る調整累計額
2,204 3,740
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 83 73
2 －
非支配株主持分
24,558 25,895
純資産合計
79,307 79,175
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
70,327 61,515
完成工事高
13,085 13,829
レンタル売上高
2,068 2,165
開発事業売上高
85,481 77,510
売上高合計
売上原価
※１ ,※２ 60,536 ※１ ,※２ 54,859
完成工事原価
10,811 10,615
レンタル売上原価
1,684 1,798
開発事業売上原価
73,031 67,274
売上原価合計
売上総利益
9,791 6,656
完成工事総利益
2,273 3,213
レンタル総利益
384 366
開発事業総利益
12,449 10,236
売上総利益合計
※３ ,※４ 9,965 ※３ ,※４ 10,221
販売費及び一般管理費
2,483 14
営業利益
営業外収益
20 18
受取利息
496 453
受取配当金
37 32
賃貸不動産収入
22 17
仕入割引
－ 300
助成金収入
214 263
その他
792 1,086
営業外収益合計
営業外費用
267 180
支払利息
14 16
賃貸不動産原価
4 33
シンジケートローン手数料
27 80
和解金
0 －
持分法による投資損失
106 59
その他
421 369
営業外費用合計
2,855 732
経常利益
特別利益
※５ 126 ※５ 737
固定資産売却益
20 1
その他
146 739
特別利益合計
特別損失
※６ 25 ※６ 58
固定資産売却損
※７ 23 ※７ 79
固定資産除却損
※８ 215 ※８ 546
減損損失
126 －
事業整理損
12 0
その他
403 685
特別損失合計
2,598 786
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,138 671
422 △ 214
法人税等調整額
1,560 457
法人税等合計
1,038 328
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
40 △ 0
帰属する当期純損失（△）
997 329
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,038 328
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,315 1,280
その他有価証券評価差額金
△ 262 199
為替換算調整勘定
△ 14 36
退職給付に係る調整額
※ △ 1,592 ※ 1,516
その他の包括利益合計
△ 554 1,845
包括利益
（内訳）
△ 558 1,845
親会社株主に係る包括利益
3 △ 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 3,259 12,361 △ 452 22,168
当期変動額
剰余金の配当
△ 918 △ 918
親会社株主に帰属する
997 997
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 3 23 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 921 997 23 98
当期末残高 7,000 2,337 13,358 △ 428 22,267
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,780 63 △ 84 3,759 107 1,118 27,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 918
親会社株主に帰属する
997
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の
△ 1,276 △ 264 △ 14 △ 1,555 △ 24 △ 1,116 △ 2,695
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,276 △ 264 △ 14 △ 1,555 △ 24 △ 1,116 △ 2,597
当期末残高
2,504 △ 200 △ 99 2,204 83 2 24,558
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,000 2,337 13,358 △ 428 22,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 529 △ 529
親会社株主に帰属する
329 329
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 33 48 15
連結範囲の変動 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 563 329 48 △ 186
当期末残高 7,000 1,774 13,687 △ 380 22,081
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,504 △ 200 △ 99 2,204 83 2 24,558
当期変動額
剰余金の配当 △ 529
親会社株主に帰属する
329
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
15
連結範囲の変動 0
株主資本以外の項目の
1,280 219 36 1,535 △ 9 △ 2 1,523
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,280 219 36 1,535 △ 9 △ 2 1,337
当期末残高 3,784 18 △ 62 3,740 73 － 25,895
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,598 786
税金等調整前当期純利益
3,873 3,809
減価償却費
215 546
減損損失
224 206
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 15
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 65 △ 46
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 2 50
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10 11
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 20 111
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 86 1,046
△ 517 △ 472
受取利息及び受取配当金
267 180
支払利息
△ 126 △ 737
固定資産売却益
23 79
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,391 2,163
たな卸資産の増減額（△は増加） 424 410
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,617 △ 2,718
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 225 248
レンタル前受収益の増減額（△は減少） △ 383 △ 1,719
1,265 190
その他
3,649 4,251
小計
利息及び配当金の受取額 517 472
△ 270 △ 178
利息の支払額
△ 1,519 △ 777
法人税等の支払額
2,377 3,768
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,688 △ 1,705
有形固定資産の取得による支出
5,980 1,287
有形固定資産の売却による収入
△ 153 △ 218
無形固定資産の取得による支出
△ 14 △ 19
貸付けによる支出
16 5
貸付金の回収による収入
－ 177
匿名組合出資金の払戻による収入
△ 37 7
その他
3,102 △ 465
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,680 5,896
1,638 1,240
長期借入れによる収入
△ 4,589 △ 6,220
長期借入金の返済による支出
△ 1,407 △ 1,262
リース債務の返済による支出
△ 919 △ 535
配当金の支払額
△ 41 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 848 △ 1
非支配株主への払戻による支出
△ 0 0
その他
△ 8,846 △ 882
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 34 16
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,401 2,437
現金及び現金同等物の期首残高 7,528 4,126
－ △ 0
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 4,126 ※ 6,564
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
日成ビルド工業株式会社
株式会社システムハウスアールアンドシー
株式会社ＮＢ建設
当連結会計年度において、連結子会社でありましたNISSEI ABSA CO.,LTDは重要性が低下したため、連
結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、合同会社スペースバリューＡ号及び株式会社 スペースバリューホテル
ディベロップメント は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
NISSEI ABSA CO.,LTD
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
（非連結子会社）
NISSEI ABSA CO.,LTD
（関連会社）
PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社２社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算
日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
なお、国内子会社及び在外子会社１社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、レンタル用建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。また、
一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、経済的使用可
能予測期間に基づき見積る方法によっております。
レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間（７～12年）によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見
込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見
積補償額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております 。
⑤ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております 。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
⑧ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度以降に利用が見込まれ
る額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１． 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
21,904
有形固定資産
無形固定資産（のれんを除く） 1,527
546
減損損失
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っ
ております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っておりま
す。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の
認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、立体駐車場事業に属する資産グループ及び共用資産について、減損の兆候が認
められ、減損損失の認識が必要と判定されたものがあります。減損の測定における回収可能価額の見積り
は、将来の事業計画に基づき算定されております。当該事業計画では、新型コロナウイルス感染症が拡大す
る以前の売上高水準に回復する時期を2024年３月期と仮定しております。これによって計上した減損損失は
224百万円です。
また、解約駐車場から引きあげられて倉庫に保管されている駐車場設備のうち、将来の使用が具体的に見
込まれていない資産については、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。これによって計
上した減損損失は244百万円です。
さらに、収益性が低下した賃貸用不動産及び地価の下落した遊休地については、帳簿価額を回収可能価額
まで減額しており、これによって計上した減損損失は78百万円です。
２． のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
2,819
のれん
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損損失の検討に際して、のれんを含む、より大きな単位に減損の兆候があるかどうかの判定を
行い、減損の兆候があるときには、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行うこととして
おります。
当連結会計年度において、立体駐車場事業に属する子会社については、その子会社の買収時には市場にお
ける需要獲得等により収益の拡大が見込まれていましたが、計画されていた事業計画を下回り、また継続し
て営業損失が計上されております。そのため、のれんを含む、より大きな単位に減損の兆候があると判断
し、減損の認識の要否の判定を行いました。減損の認識の判定の際には、各資産グループの固定資産の帳簿
価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額とを比較しています。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や事業計画作成期間以降の成
長性などの仮定に基づいています。当該事業計画の作成においては、特定プロジェクトの入札の成否、駐車
場運営業務の新規受託、その運営の継続及び解約などを考慮した駐車場運営業務の年間増加件数などを主要
な仮定としております。その結果、当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が各
資産グループの固定資産の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額を上回ったため、減損を認識するに
至っておりません。
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３． 工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
1,087
工事損失引当金
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
システム建築事業、立体駐車場事業セグメントに含まれる一定の要件を満たす工事請負契約について、工
事進捗度を合理的に測定できる場合には当該進捗度に応じて売上高を計上しています。進捗度は、当期まで
の発生費用を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定していますが、工事内容に個別性が強い
場合もあり、また請負工事契約後の工事内容の変更、工期の延長、及び追加的な工数が生じることがあり、
工事の進行過程で見積総原価の変更が行われる場合があります。その見直しの過程で見積総原価が工事収益
総額を超過する可能性が高いと認められる場合には、当該工事契約に関してすでに計上された損益の額を控
除した残額を工事損失引当金に計上しております。
特に当期においては、総合建設事業の一部の請負工事案件で重要な追加工事が発生する見込みが高くなり
ました。当該案件は建設共同企業体として請け負っていることから、工事損失引当金の見積りは、建設共同
企業体の施工委員会から提示を受けた追加工事の内容及び今後の予想支出額を見積り計上しており、当該工
事における工事損失引当金を991百万円計上しました。しかし、その予想支出額の見直しが行われた場合には
翌連結会計年度に係る連結財務諸表に対して重要な影響を与える可能性があります。
以上に加え、システム建築事業、立体駐車場事業及びその他の総合建設事業案件においても工事損失引当
金を計上しており、その合計額は96百万円になります。
４．収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
進行基準売上高 ※ 10,318
※ 竣工済の工事を除く
(2) 識別し た項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
システム建築事業、立体駐車場事業セグメントに含まれる一定の要件を満たす工事請負契約について、工
事進捗度を合理的に測定できる場合には当該進捗度に応じて売上高を計上しています。進捗度は、当期まで
の発生費用を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しています。このうち見積総原価につい
ては、請負工事契約ごとに実行予算を使用して見積られ、工事の完成のために必要となる工事内容、工期、
及び工数等を見積っております。しかし、この工事内容に個別性が強い場合もあり、また請負工事契約後の
工事内容の変更、工期の延長、及び追加的な工数が生じることがあるため、このような事象が生じた場合に
は適時に実行予算の見積りの見直しを行っておりますが、この見積総原価が大きく変動する場合には翌連結
会計年度の連結財務諸表に対して重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時 価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準 委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
（連 結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「和解金」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結 会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた134百
万円は、「和解金」27百万円、「その他」106百万円として組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は特別利益の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示してい
た18百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売
却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた1,138百万円は、「固定資産売却益」△126百万円、「その他」1,265百万
円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証
券の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△25百万円は、「その他」として組み替えており
ます。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の
処分による収入」及び「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度に
おいては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「自己株式の処分による収入」及び「自己株式の取得による支出」に表示していた０百万円及び△０
百万円は、「その他」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
当社の一部在外連結子会社は、有形固定資産「機械、運搬具及び工具器具備品」に含まれる駐車場設備につい
て、駐車場設備に係る技術革新にともない将来想定される耐用年数が短縮される傾向にあることから、当連結会
計年度より、従来採用していた耐用年数から将来の使用想定を反映した耐用年数に変更しております。 これによ
り、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が67百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益がそれぞれ67百万円減少しております。
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（追加情報）
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社取締役及び
日成ビルド工業株式会社取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を準用し、信託の資産及び負債を企業の資
産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社
が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当
社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等は、原則として、
役員株式給付規程に定める在任中の一定時期に当社株式等の給付を受けるとともに、取締役等の退任時に当
社株式等の給付を受けるものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において180百万円
及び202千株、当連結会計年度末において173百万円及び200千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困
難な状況であり、当面、現在の不確実な状況が続くものと想定されます。しかしながら、当連結財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づき、工事収益及び工事原価計上等の会計上の見積りにつきましては、当連結
会計年度において重要な影響はないと認識しております。また、現在の状況が長期化もしくは深刻化した場
合、工事中断や資機材の納入遅れに伴う工程遅延や対策コストの増大等により工事進行基準による収益認識に
影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が、翌連結会計年度以降に及ん
だ場合、設備投資の抑制等による受注高の減少に伴い収益が低下するおそれがあります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品 440 百万円 394 百万円
106 54
仕掛品
391 302
原材料及び貯蔵品
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
21,733 百万円 22,236 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 7百万円 8百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物・構築物 3,236百万円 (1,396百万円) 3,057百万円 (1,320百万円)
土地 5,981 (3,269 ) 5,487 (3,269 )
計 9,218 (4,666 ) 8,544 (4,590 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
( 330百万円) ( 330百万円)
１年内返済予定の長期借入金 616 百万円 616百万円
長期借入金 7,512 (2,227 ) 4,896 (1,897 )
計 8,128 (2,557 ) 5,512 (2,227 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
５ 保証債務
関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD
103百万円 － 百万円
SPACE VALUE(THAILAND)CO.,LTD. 225 166
329 166
計
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６ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約をまた取引銀行５行
とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のと
おりであります。
（1）当座貸越契約
当連結会計年度
前連結会計年度
（2021年３月31日）
（2020年３月31日）
当座貸越契約極度額 －百万円 7,287百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 7,287
（2）コミットメントライン契約
当連結会計年度
前連結会計年度
（2021年３月31日）
（2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 －百万円 10,000百万円
借入実行残高 － 9,000
差引額 － 1,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
34百万円 1,080百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5 百万円 △ 3 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当 3,501 百万円 3,628 百万円
386 386
賞与引当金繰入額
52 59
役員賞与引当金繰入額
11 11
役員退職慰労引当金繰入額
27 53
役員株式給付引当金繰入額
133 138
退職給付費用
15 80
貸倒引当金繰入額
24 22
株主優待引当金繰入額
981 1,085
業務委託費
（表示方法の変更）
「業務委託費」は販売費及び一般管理費の合計の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な
費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主
要な費目として表示しております。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
53 百万円 11 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 22百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 4百万円
104 733
土地 土地
0
ソフトウェア － ソフトウェア
126 737
計 計
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 13百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 40百万円
11 18
土地 土地
25 58
計 計
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物・構築物 11百万円 建物・構築物 13百万円
11 65
機械、運搬具及び工具器具備品 機械、運搬具及び工具器具備品
23 79
計 計
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※８ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
ホテル開発用資産 神奈川県横浜市 建設仮勘定 164
事業用資産 大阪府大阪市 建物附属設備他 3
事業用資産 タイ王国 建物附属設備 8
事業用資産 東京都他 構築物 38
当社グループは、原則として、ホテル開発用資産については個別案件ごとに、事業用資産については、会
社、生産センター及び物件等を基準としてグルーピングしております。
ホテル開発用資産については、対象資産に係るホテル開発計画の中止及び開発用地の売却方針の決定によ
り、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
大阪府、タイ王国の事業用資産については、営業所閉鎖または収益性の低下により、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。
東京都他の事業用資産については、駐車場運営・管理事業の収益性が低下した物件において、帳簿価額を
回収可能価額まで減額しております。
上記にかかる減損損失の内訳は、有形固定資産の建物・構築物50百万円、機械、運搬具及び工具器具備品
0百万円、建設仮勘定164百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、大阪府の建物附属設備については、売却見込額
に基づき評価し、それ以外の資産については正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 東京都他 建物・構築物他 224
事業用資産 シンガポール 機械、運搬具及び工具器具備品 244
事業用資産 福島県南相馬市 建物・構築物 66
遊休地 宮城県仙台市 土地 12
当社グループは、原則として、事業用資産については、会社、生産センター及び物件等を基準としてグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
東京都他の事業用資産については、収益性が低下した駐車場運営・管理事業の資産グループおよび共用資
産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定
し、将来キャッシュ・フローを6.1％で割り引いて算定しております。
シンガポールの事業用資産については、駐車場運営・管理事業における一部顧客の契約終了に伴い、将来
の使用見込の低下した資産について、帳簿価額を全額減額しております。
福島県南相馬市の事業用資産については、不動産賃貸事業において、収益性が低下した資産について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、
不動産鑑定評価及び諸費用を勘案して評価しております。
宮城県仙台市の遊休地については、地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。な
お、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
上記にかかる減損損失の内訳は、「建物・構築物」145百万円、「機械、運搬具及び工具器具備品」244百
万円、「土地」63百万円、「リース資産」93百万円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,856百万円 1,840百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△1,856 1,840
税効果額 541 △560
計
△1,315 1,280
為替換算調整勘定：
当期発生額 △262百万円 199百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△262 199
税効果額 － －
計
△262 199
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △32百万円 32百万円
組替調整額 16 19
税効果調整前
△16 52
税効果額 1 △15
計
△14 36
その他の包括利益合計
△1,592 1,516
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
35,556,584 35,556,584
普通株式 － －
35,556,584 35,556,584
合計 － －
自己株式
普通株式
452,361 507 26,452 426,416
（注）１、２、３
452,361
合計 507 26,452 426,416
（注） １．自己株式の数の増加507株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．自己株式の数の減少26,452株は、新株予約権の権利行使による減少19,000株及び株式給付信託による給付
7,452株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首210,400株、当連結会計年度末202,948株）及び連結子
会社である日成ビルド工業株式会社が保有する当社株式（当連結会計年度期首241,755株、当連結会計年度末－
株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － －
－ 83
（親会社）
としての新株予約権
－ － － －
合計 － 83
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 924 その他資本剰余金 26 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の第１期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金６百万円が
含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2020年６月30日
普通株式 529 その他資本剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
（注）2020年６月30日開催の第２期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
35,556,584
普通株式 － － 35,556,584
35,556,584
合計 － － 35,556,584
自己株式
普通株式
426,416 486 31,940 394,962
（注）１、２、３
合計 426,416 486 31,940 394,962
（注） １．自己株式の数の増加486株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．自己株式の数の減少31,940株は、新株予約権の権利行使による減少29,500株及び株式給付信託による給付
2,440株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首202,948株、当連結会計年度末200,508株）が含まれておりま
す。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 73
（親会社）
としての新株予約権
合計 － － － － － 73
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月30日
普通株式 529 その他資本剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
（注）2020年６月30日開催の第２期定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 530 その他資本剰余金 15 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年６月29日開催の第３期定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金預金勘定 4,245百万円 6,654百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △118 △90
現金及び現金同等物 4,126 6,564
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産
(1）リース資産の内容
有形固定資産 事務用機器、事業用設備（機械、運搬具及び工具器具備品）
建物及び土地の使用権
無形固定資産 ソフトウエア
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、投資や完成までに長期間を要する工事に係る売上・債権回収等の計画を基に作
成される資金計画に照らして必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。資金運用につい
ては、短期的な預金等に限定し手許資金の流動性を確保することに努め、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、レンタル未収入金は顧客の信用リスクに晒されておりま
す。投資有価証券は主に長期保有目的のものであり市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及
びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や長期工事に係る工事原価等の支払いの
ためのものであり、その返済、償還日は決算日後８年以内であります。借入金の一部は変動金利であるた
めに金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の連結子会社は、営業債権について所管部署が主要な取引先の状況に関する情報を定期的に調査
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を行っております。
・市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、その大部分は固定金利で
の契約で資金調達を行っております。
投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係等も考慮し保
有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は各部署からの報告に基づき財務企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとと
もに手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注）２を参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
4,245 4,245 －
(1）現金預金
23,584 23,584 －
(2）受取手形・完成工事未収入金
6,094 6,094 －
(3）レンタル未収入金
9,137 9,137 －
(4）投資有価証券
43,061 43,061 －
資産計
17,288 17,288 －
(1）支払手形・工事未払金等
3,256 3,256 －
(2）短期借入金
750 750 －
(3）未払法人税等
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む） 19,022 19,043 21
(5）リース債務（１年内返済予定を含む） 1,996 1,995 △1
42,314 42,334 20
負債計
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
6,654 6,654 －
(1）現金預金
20,965 20,965 －
(2）受取手形・完成工事未収入金
6,560 6,560 －
(3）レンタル未収入金
10,979 10,979 －
(4）投資有価証券
45,159 45,159 －
資産計
14,567 14,567 －
(1）支払手形・工事未払金等
9,144 9,144 －
(2）短期借入金
694 694 －
(3）未払法人税等
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む） 14,197 14,201 3
(5）リース債務（１年内返済予定を含む） 1,782 1,776 △6
40,387 40,385 △2
負債計
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）受取手形・完成工事未収入金、(3）レンタル未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債
(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）、(5）リース債務（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算出しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 148百万円 145百万円
7 8
関係会社株式
207 30
匿名組合出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 4,245 － －
受取手形・完成工事未収入金 23,584 － －
レンタル未収入金 4,267 1,644 182
合計 32,097 1,644 182
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 6,654 － －
受取手形・完成工事未収入金 20,965 － －
レンタル未収入金 5,157 1,217 185
合計 32,777 1,217 185
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
983
長期借入金 3,898 5,583 3,472 1,265 3,818
リース債務 1,116 408 217 127 78 48
5,015
合計 5,991 3,689 1,393 1,061 3,866
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,797
長期借入金 3,737 3,813 1,597 1,124 1,127
リース債務 647 441 267 144 97 184
4,384
合計 4,254 1,864 1,269 2,895 1,311
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
7,800
(1）株式 4,006 3,793
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 7,800 4,006 3,793
(1）株式 440 603 △163
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 897 902 △5
小計 1,337 1,506 △168
合計 9,137 5,513 3,624
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額355百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
9,306
(1）株式 4,141 5,165
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,239 902 336
小計 10,546 5,044 5,501
(1）株式 433 470 △37
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 433 470 △37
合計 10,979 5,514 5,464
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額175百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
0 － －
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
－ －
小計 0
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
3 0
(1）株式 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
0
小計 3 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(３社)は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設け
ており、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
連結子会社(１社)は、積立型の確定給付型企業年金制度を採用しております。
連結子会社(１社)は、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,241百万円 2,300百万円
勤務費用 151 159
利息費用 5 5
数理計算上の差異の発生額 18 18
退職給付の支払額 △116 △181
退職給付債務の期末残高 2,300 2,302
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 700百万円 697百万円
期待運用収益 10 10
数理計算上の差異の発生額 △14 51
事業主からの拠出額 38 38
退職給付の支払額 △36 △52
年金資産の期末残高 697 745
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 337百万円 326百万円
退職給付費用 24 35
退職給付の支払額 △34 △38
退職給付に係る負債の期末残高 326 323
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,346百万円 1,349百万円
年金資産 △697 △745
649 603
非積立型制度の退職給付債務 1,279 1,287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,928 1,891
1,928 1,891
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,928 1,891
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 151百万円 159百万円
利息費用 5 5
期待運用収益 △10 △10
数理計算上の差異の費用処理額 16 19
簡便法で計算した退職給付費用 23 35
確定給付制度に係る退職給付費用 185 209
(6）退職給付に係る調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △16百万円 52百万円
△16 52
合 計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 142百万円 90百万円
合 計 142 90
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
37％ 35％
債券
株式 17 23
生命保険会社の一般勘定 46 42
その他 0 0
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.0～0.6％ 0.0～0.6％
割引率
長期期待運用収益率 1.5 1.5
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度79百万円
であります。
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（ストック・オプション等関係）
１． 権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
特別利益（その他） 18 1
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
日成ビルド工業㈱ 日成ビルド工業㈱
付与対象者の区分及び人数
取締役（社外取締役を除く）７名 取締役（社外取締役を除く）７名
監査役（社外監査役を除く）１名 監査役（社外監査役を除く）１名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 36,500株 普通株式 68,000株
プションの数 （注）３
付与日 2011年８月29日 2012年７月20日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2018年10月１日から2041年８月28日まで 2018年10月１日から2042年７月19日まで
第３回新株予約権 第４回新株予約権
日成ビルド工業㈱ 日成ビルド工業㈱
付与対象者の区分及び人数
取締役（社外取締役を除く）７名 取締役（社外取締役を除く）８名
監査役（社外監査役を除く）１名 監査役（社外監査役を除く）１名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 48,000株 普通株式 28,000株
プションの数（注）３
付与日 2013年７月12日 2014年７月14日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2018年10月１日 から 2043年７月11日 まで 2018年10月１日 から2044年７月13日まで
第５回新株予約権 第１回新株予約権（従業員用）
日成ビルド工業㈱ 日成ビルド工業㈱
付与対象者の区分及び人数
取締役（社外取締役を除く）８名 執行役員７名
監査役（社外監査役を除く）１名 使用人 32名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 25,000株 普通株式 44,500株
プションの数 （注）３
付与日 2015年７月13日 2013年５月21日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2018年10月１日 から2045年７月12日まで 2018年10月１日 から2023年４月８日まで
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第２回新株予約権（従業員用） 第３回新株予約権（従業員用）
日成ビルド工業㈱ 日成ビルド工業㈱
付与対象者の区分及び人数
執行役員12名 執行役員11名
使用人 41名 使用人 57名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 60,000株 普通株式 76,000株
プションの数 （注）３
付与日 2014年５月23日 2015年５月25日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2018年10月１日 から2024年４月28日まで 2018年10月１日 から2025年４月24日まで
第４回新株予約権（従業員用） 第５回新株予約権（従業員用）
日成ビルド工業㈱ 日成ビルド工業㈱
付与対象者の区分及び人数
執行役員10名 執行役 14名
使用人 48名 使用人 57名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 37,500株 普通株式 45,000株
プションの数 （注）３
付与日 2016年５月23日 2017年６月12日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2018年10月１日 から2026年４月25日まで 2019年５月12日から2027年５月11日まで
第６回新株予約権（従業員用）
日成ビルド工業㈱
付与対象者の区分及び人数
執行役員15名
使用人 47名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 35,600株
プションの数 （注）３
付与日 2018年６月１日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2020年５月11日 から2028年５月10日まで
（注）１．当社は、2018年10月１日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立されたことに
伴い、日成ビルド工業株式会社が発行した新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者
に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付しており
ます。
２．付与日は、日成ビルド工業株式会社における当初の付与日であります。
３．株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 9,000 25,000
権利確定 － －
権利行使 5,000 9,500
失効 － －
未行使残 4,000 15,500
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
18,000
前連結会計年度末 9,500
権利確定 － －
権利行使 7,000 3,500
失効 － －
未行使残 11,000 6,000
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第５回新株予約権 第１回新株予約権（従業員用）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 8,500 15,000
権利確定 － －
権利行使 3,500 1,000
失効 － －
未行使残 5,000 14,000
第２回新株予約権（従業員用） 第３回新株予約権（従業員用）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
27,000 50,000
前連結会計年度末
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － 2,000
27,000 48,000
未行使残
第４回新株予約権（従業員用） 第５回新株予約権（従業員用）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
32,000 41,000
前連結会計年度末
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 500 500
31,500 40,500
未行使残
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第６回新株予約権（従業員用）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
34,200
前連結会計年度末
権利確定 －
権利行使 －
失効 500
33,700
未行使残
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1
行使時平均株価 （円）
336 336
付与日における公正な評価単価（円） 238 140
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1
行使時平均株価 （円）
336 336
付与日における公正な評価単価（円） 294 444
第５回新株予約権 第１回新株予約権（従業員用）
権利行使価格 （円）
1 402
行使時平均株価 （円）
336 679
付与日における公正な評価単価（円） 522 192
第２回新株予約権（従業員用） 第３回新株予約権（従業員用）
権利行使価格 （円）
524 780
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価（円） 246 330
第４回新株予約権（従業員用） 第５回新株予約権（従業員用）
権利行使価格 （円）
984 1,306
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価（円） 370 400
第６回新株予約権（従業員用）
権利行使価格 （円）
1,263
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価（円） 272
（注）付与日における公正な評価単価につきましては、日成ビルド工業株式会社の付与日における公正な評価単価を記載
しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 247百万円 191百万円
完成工事補償引当金 77 107
減損損失 1,120 677
賞与引当金 232 208
退職給付に係る負債 516 580
繰越欠損金（注）３ 864 1,476
未払事業税等 47 56
減価償却超過額 60 47
棚卸資産評価損 142 16
工事損失引当金 12 311
562 662
その他
繰延税金資産小計
3,885 4,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３ △849 △1,269
△1,454 △1,137
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,303 △2,406
評価性引当額小計（注）２
繰延税金資産合計
1,582 1,930
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,104 △1,664
子会社時価評価差額金 △662 △636
△201 △389
その他
繰延税金負債合計 △1,969 △2,690
繰延税金負債の純額（注）１ △386 △760
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めていた「工事損失引当金」は金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」575百万円は、「工事損失引
当金」12百万円および「その他」562百万円として組替えております。
（注）１．当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資その他の資産－繰延税金資産
615百万円 444百万円
固定負債－繰延税金負債 △1,001 △1,205
（注）２．評価性引当額が103百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額が420百万円増加し、工事損失引当金に係る評価性引当額が192百万円増加及び減損損失に
係る評価性引当額が582百万円減少したことに伴うものであります。
（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 (※) － 18 31 25 163 625 864
評価性引当額 － △8 △31 △25 △163 △619 △849
繰延税金資産 － 9 － － － 6 15
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 (※) 8 33 22 163 86 1,162 1,476
評価性引当額 - △29 △22 △163 △86 △967 △1,269
繰延税金資産 8 3 - - - 195 207
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 4.9
受取配当金の益金不算入額 △2.1 △44.1
評価性引当額の増減 34.7 32.2
住民税均等割 3.2 10.6
のれん償却額 2.3 7.6
税額控除 △2.6 △0.4
組織再編による影響額 △6.2 －
受取配当金の連結消去に伴う影響 0.5 37.0
△1.9 △20.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 60.1 58.2
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当金の連結消去に伴う影響」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△1.4％は、「受取配当金の連結消去に伴う
影響」0.5％及び「その他」△1.9％として組替えております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：日成ビルド工業㈱
事業の内容：システム建築事業、立体駐車場事業他
（2）企業結合日
2020年９月29日
（3）企業結合の法的形式
金銭債権の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の健全化を目的とした増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受け
ております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を
行っております。
３.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現物出資の対象となる債権の額面総額 15,000百万円
取得原価 15,000百万円
（資産除去債務関係）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは石川県その他の地域において、賃貸事業施設、賃貸用住居及び遊休不動産(土地を含む）を
有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117百万円（賃貸収益は売上
高、営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は53百万円（賃貸収益は売上高、営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計
上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 7,438 1,538
期中増減額 △5,899 △93
期末残高 1,538 1,444
期末時価 1,303 1,230
（注）１．連結 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で ありま
す 。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得（50百万円）によるものであり、主な減
少額は減価償却費（46百万円）及び売却（5,864百万円）によるものであります。当連結会計年度の主
な増加額は 新規取得（７百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（45百万円）及び売却
（41百万円）によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に
よっております。ただし、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重
要な変動が生じていない場合には、当該指標を用いて調整した金額によっております。
その他重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に基づく金額によって おります 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成 された５つを報告セグメントと
しております。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサー
ビス及び改修工事を行っております。
「開発事業」は 不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
「ファシリティマネジメント事業」は 建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行って
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
45,011 21,181 15,845 2,068 1,374 85,481
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
107 167 82 76 319 753
売上高又は振替高
45,118 21,349 15,928 2,144 1,694 86,234
計
セグメント利益又は損
4,066 643 859 329 △ 127 5,771
失（△）
31,853 15,020 12,841 3,895 197 63,808
セグメント資産
その他の項目
1,293 163 2,122 63 1 3,644
減価償却費
－ 58 165 － － 224
のれん償却額
有形固定資産及び無
1,192 75 1,463 59 5 2,797
形固定資産の増加額
（単位：百万円）
調整額
連結財務諸表
（注）
計上額
売上高
－ 85,481
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 753 －
売上高又は振替高
△ 753 85,481
計
セグメント利益又は損
△ 3,288 2,483
失（△）
15,498 79,307
セグメント資産
その他の項目
229 3,873
減価償却費
－ 224
のれん償却額
有形固定資産及び無
91 2,888
形固定資産の増加額
（注）セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の余剰
資金（現金預金）、連結子会社が所有する長期投資資金（投資有価証券）及び本社の土地建物等であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない
全社資産にかかるものであります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
43,051 17,967 13,375 2,165 950 77,510
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
160 19 89 3 283 556
売上高又は振替高
43,211 17,987 13,465 2,168 1,233 78,066
計
セグメント利益又は損
4,068 △ 674 217 246 △ 144 3,714
失（△）
33,250 13,428 11,427 3,077 141 61,325
セグメント資産
その他の項目
1,266 127 2,135 45 1 3,577
減価償却費
－ 58 147 － － 206
のれん償却額
有形固定資産及び無
1,397 17 1,750 4 1 3,171
形固定資産の増加額
（単位：百万円）
調整額
連結財務諸表
（注）
計上額
売上高
－ 77,510
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 556 －
売上高又は振替高
△ 556 77,510
計
セグメント利益又は損
△ 3,699 14
失（△）
17,850 79,175
セグメント資産
その他の項目
231 3,809
減価償却費
－ 206
のれん償却額
有形固定資産及び無
256 3,427
形固定資産の増加額
（注）セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の余剰
資金（現金預金）、連結子会社が所有する長期投資資金（投資有価証券）及び本社の土地建物等であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない
全社資産にかかるものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール タイ 合計
19,012 4,213 233 23,459
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール タイ 合計
18,035 3,645 223 21,904
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 全社・消去 合計
マネジメント
－ － 47 164 － 3 215
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 全社・消去 合計
マネジメント
－ － 468 66 － 12 546
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は 58 百万円であり、当連結会計年度
末の未償却残高は 496 百万円であります。
「立体駐車場事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は 165 百万円であり、当連結会計
年度末の未償却残高は 2,356 百万円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は 58 百万円であり、当連結会計年度
末の未償却残高は 437 百万円であります。
「立体駐車場事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は 147 百万円であり、当連結会計
年度末の未償却残高は 2,382 百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の内 の所有
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
有）割合
（百万円） 業
（％）
㈱ルミエール 社会保険、
役員の近親者
が議決権の過 コンサルティ 大阪府 社会保険 社会保険業 給与計算業 その他
８ － 26 １
半数を所有し ング 大阪市 業務他 務等委託 務の委託 （流動負債）
ている会社等 （注）1 （注）2
（注）１．当社取締役菊地潤也氏の近親者が議決権の過半数を保有しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針については、市場価格等を参考に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 696.62円 734.38円
１株当たり当期純利益 28.39円 9.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 28.32円 9.35円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 997 329
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
997 329
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 35,123 35,153
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 81 51
（うち新株予約権（千株）） （81) （51)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
－ －
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該株式数は前連結会計年度におい
て202千株、当連結会計年度において200千株であります。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該株式数は前連結会計年度において205千株、当連
結会計年度において201千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,256 9,144 0.53 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,898 3,737 0.75 －
－ －
１年以内に返済予定のリース債務 1,116 647
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 15,123 10,460 0.55 2022年～2028年
－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 880 1,135 2022年～2028年
合計 24,275 25,125 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前
の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,813 1,597 1,124 2,797
97
リース債務 441 267 144
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 16,011 34,109 52,912 77,510
税金等調整前四半期（当期）
119 15 1,002 786
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主
△71 514 1,074 329
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半期 △2.02 14.63 30.57 9.36
純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） △2.02 16.65 15.94 △21.21
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,846 5,349
現金預金
※２ 65 ※２ 52
未収入金
19,184 4,469
関係会社短期貸付金
28 223
その他
△ 6 △ 188
貸倒引当金
22,117 9,906
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 4
工具、器具及び備品（純額）
0 4
有形固定資産合計
無形固定資産
4 3
商標権
5 9
ソフトウエア
9 13
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,068 33,771
関係会社株式
679 658
関係会社長期貸付金
△ 679 △ 658
貸倒引当金
19,068 33,771
投資その他の資産合計
19,077 33,789
固定資産合計
41,194 43,696
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,100 9,000
短期借入金
4,117 5,920
関係会社短期借入金
2,963 2,759
１年内返済予定の長期借入金
※２ 306 ※２ 338
未払金
－ 2
未払法人税等
－ 17
未払消費税等
12 13
未払費用
24 26
賞与引当金
20 24
役員賞与引当金
12 －
役員株式給付引当金
24 22
株主優待引当金
※２ 26
20
その他
10,608 18,146
流動負債合計
固定負債
13,464 9,450
長期借入金
44 106
役員株式給付引当金
－ 10
退職給付引当金
13,508 9,568
固定負債合計
24,117 27,714
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
資本剰余金
1,092 1,145
資本準備金
10,553 9,964
その他資本剰余金
11,645 11,109
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,356 △ 1,928
繰越利益剰余金
△ 1,356 △ 1,928
利益剰余金合計
△ 294 △ 273
自己株式
16,994 15,907
株主資本合計
83 73
新株予約権
17,077 15,981
純資産合計
41,194 43,696
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 949 ※１ 1,655
営業収益
※１ ,※２ 1,448 ※１ ,※２ 1,712
営業費用
営業損失（△） △ 499 △ 56
営業外収益
※１ 141 ※１ 73
受取利息
134 －
関係会社事業損失引当金戻入額
334 －
貸倒引当金戻入額
－ 20
為替差益
0 9
その他
611 103
営業外収益合計
営業外費用
※１ 133 ※１ 127
支払利息
－ 167
貸倒引当金繰入額
4 33
シンジケートローン手数料
6 1
その他
144 328
営業外費用合計
経常損失（△） △ 32 △ 280
特別利益
18 1
新株予約権戻入益
18 1
特別利益合計
特別損失
490 288
子会社株式評価損
5 0
その他
495 289
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 509 △ 569
2 2
法人税、住民税及び事業税
67 －
法人税等調整額
69 2
法人税等合計
当期純損失（△） △ 579 △ 571
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,000 1,000 11,574 12,574 △ 777 △ 777 △ 194 18,602
当期変動額
剰余金の配当 92 △ 1,016 △ 924 △ 924
当期純損失（△） △ 579 △ 579 △ 579
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 3 △ 3 23 20
会社分割による増加 △ 123 △ 123
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 92 △ 1,020 △ 928 △ 579 △ 579 △ 100 △ 1,607
当期末残高 7,000 1,092 10,553 11,645 △ 1,356 △ 1,356 △ 294 16,994
新株予約権 純資産合計
当期首残高 107 18,709
当期変動額
剰余金の配当
△ 924
当期純損失（△） △ 579
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 20
会社分割による増加 △ 123
株主資本以外の項目
△ 24 △ 24
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 24 △ 1,631
当期末残高 83 17,077
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,000 1,092 10,553 11,645 △ 1,356 △ 1,356 △ 294 16,994
当期変動額
剰余金の配当 52 △ 582 △ 529 △ 529
当期純損失（△） △ 571 △ 571 △ 571
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 6 △ 6 21 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 52 △ 589 △ 536 △ 571 △ 571 21 △ 1,086
当期末残高
7,000 1,145 9,964 11,109 △ 1,928 △ 1,928 △ 273 15,907
新株予約権 純資産合計
当期首残高 83 17,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 529
当期純損失（△） △ 571
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目
△ 9 △ 9
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 △ 1,096
当期末残高 73 15,981
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
なお、有形固定資産の耐用年数については、経済的使用可能予測期間に基づき見積る方法によっており
ます。
(2）無形固定資産
定額法
・自社利用のソフトウエア ５年
・商標権 10年
３．引当金の計上基準
(1） 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5） 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当事業年度において翌事業年度以降に利用が見込まれる額を計
上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１． 短期貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
4,469
関係会社短期貸付金
167
貸倒引当金繰入額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸付金の貸借対照表価額は、取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金
額としております。このうち貸倒懸念債権等の特定の債権については、債務者の財政状態及び経営成績
を考慮しながら個別に回収可能性を検討しております。
なお、立体駐車場事業に属する子会社に対する貸付金のうち貸倒懸念債権が336百万円あります。当該
貸倒懸念債権は同社が請け負った特定プロジェクトの工事資金及び同社の運転資金であるため、その回
収可能性の検討は、主として工事代金の回収原資となる工事対象プロジェクトからのキャッシュ・フ
ローの見積りに基づいております。その結果、188百万円の貸倒引当金を設定しております。
上記に加え、ファシリティマネジメント事業子会社に対する新規の貸付及び回収にともない、貸倒引
当金の計上及び戻入を行っており、純額で21百万円の貸倒引当金を戻入しております。
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２． 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
33,771
関係会社株式
288
関係会社株式評価損
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回
復可能性を加味したうえで、必要な場合には減損処理を行っております。当事業年度末において、立体
駐車場事業に属する子会社の株式の実質価額が著しく低下し、将来の事業計画を見積り、回収可能性を
評価した結果、回復可能性を確認できなかったことから、関係会社株式評価損288百万円を計上した銘柄
があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は、
「シンジケートローン手数料」４百万円、「その他」６百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社取締役及び
日成ビルド工業株式会社取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を準用し、信託の資産及び負債を企業の資
産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社
株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役は、原則として、役員
株式給付規程に定める在任中の一定時期に当社株式等の給付を受けるとともに、取締役の退任時に当社株式
等の給付を受けるものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度末において180百万円及び
202千株、当事業年度末において173百万円及び200千株であります。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
（１）関係会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
P-PARKING INTERNATIONAL P-PARKING INTERNATIONAL
2,593百万円 1,987百万円
PTE LTD PTE LTD
（２）関係会社のリース取引に係る保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式会社ＮＢパーキング 56百万円 株式会社ＮＢパーキング 45百万円
（３）関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
P-PARKING INTERNATIONAL P-PARKING INTERNATIONAL
103百万円 － 百万円
PTE LTD PTE LTD
SPACE VALUE(THAILAND) SPACE VALUE(THAILAND)
153 166
CO.,LTD. CO.,LTD.
257 166
計 計
（４）関係会社の仕入債務に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式会社システムハウス 株式会社システムハウス
1,028百万円 939百万円
アールアンドシー アールアンドシー
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 47百万円 52百万円
短期金銭債務 169 163
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約をまた取引銀行５行とコミッ
トメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであ
ります。
（1）当座貸越契約
当連結会計年度
前連結会計年度
（2021年３月31日）
（2020年３月31日）
当座貸越契約極度額 －百万円 7,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 7,000
（2）コミットメントライン契約
当連結会計年度
前連結会計年度
（2021年３月31日）
（2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 －百万円 10,000百万円
借入実行残高 － 9,000
差引額 － 1,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益 949百万円 1,655百万円
223 206
営業費用
171 107
営業取引以外の取引による取引高
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、当社は販売活動を行っておりませんので、販売費に属する費用は生じておりません。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当 127 百万円 208 百万円
20 24
役員賞与引当金繰入額
24 26
賞与引当金繰入額
27 53
役員株式給付引当金繰入額
24 22
株主優待引当金繰入額
805 871
業務委託費
（表示方法の変更）
「給料手当」は営業費用の合計の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しておりま
す。
また、前事業年度まで「地代家賃」を主要な費目として表示しておりましたが、当事業年度より、営業費用
の合計の100分の10以下となったため、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「地代家
賃」は151百万円であります。
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,068百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式33,771百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 32百万円 81百万円
役員株式給付引当金 11 25
賞与引当金 7 8
株式移転に伴う子会社株式 1,358 1,358
会社分割に伴う子会社株式 199 199
子会社株式評価損 149 87
繰越欠損金 184 625
7 6
その他
繰延税金資産小計
1,948 2,392
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △184 △625
△1,764 △1,767
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,948 △2,392
繰延税金資産合計 － －
（表示方法の変更）
前事業年度において「その他」に含めていた「役員株式給付引当金」は金額的重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」18百万円は、「役員株式給付引当
金」11百万円および「その他」７百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
工具、器具及び備品 0 6 － 1 4 3
有形
固定資産
計 0 6 － 1 4 3
商標権 4 － － 0 3 －
無形
ソフトウエア 5 6 － 2 9 －
固定資産
計 9 6 － 2 13 －
（注） 「当期増加額」のうち主なもの
工具器具備品 コンピューター機器 ６百万円
ソフトウエア 社内システム構築費用 ６百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 685 214 54 846
賞与引当金 24 26 24 26
役員賞与引当金 20 24 20 24
53
役員株式給付引当金 56 2 106
株主優待引当金 24 22 24 22
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.svh.co.jp/ir/
株主優待制度
毎年３月末日時点の株主名簿に記載または記録された、10単元（1,000
株）以上保有する株主様を対象とし、以下のとおり、株主様が保有する株
式数に応じて「株主優待ポイント」を進呈するとともに、継続的に２年以
上保有いただいている株主様に対し、「長期保有特典ポイント」を進呈い
たします。株主様より本優待制度特設サイト「スペースバリューホール
ディングス・プレミアム優待倶楽部」にてご登録のお手続きを行っていた
だくことで、特設サイトを通じて株主優待品のお申し込みが可能となりま
す。
保有株式数 優待 優待＋長期保有特典
（以上～以下） （初年度） （２年目以降）
株主に対する特典
1,000株～1,999株 1,500ポイント 2,000ポイント
2,000株～2,999株 7,000ポイント 7,500ポイント
3,000株～9,999株 13,000ポイント 14,500ポイント
10,000株～99,999株 15,000ポイント 16,500ポイント
100,000株以上 20,000ポイント 21,500ポイント
本優待制度におけるポイントは、有効期間（２年間）の限りにおいて繰り
越すことができます。なお、ポイントを繰り越す際は、毎年３月末日時点
の株主名簿において、同一の株主番号で記載または記録されている必要が
ございます 。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第２期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年８月12日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年８月12日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第３期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年９月14日関東財務局長に提出
（第３期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第３期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月15日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2020年11月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書 の訂正報告書
2020年10月８日関東財務局長に提出
2020年７月１日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
株式会社スペースバリューホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スペースバリューホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社スペースバリューホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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立体駐車場事業に属する子会社の取得により認識されたのれんの減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」及び「報告 当監査法人は、子会社の取得により認識されたのれんの
セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する 減損損失の認識要否の判定を検討するにあたり、主として
情報」 に記載されているとおり、2021年３月期の連結貸借 以下の監査手続を実施した。
対照表に計上されているのれん残高は2,819百万円（総資 ・割引前将来キャッシュ・フローの算定に関連する内部
産の4.02％)である。その残高のうち2,382百万円は立体駐 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
車場事業の子会社の取得により認識されたのれんである。 ・子会社の事業計画について、以下の手続を実施した。
子会社は、立体駐車場事業における駐車場の運営の受託業 -過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてそ
務を収益の柱としている。のれんを含む、より大きな単位 の理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されて
として、子会社全体について減損の兆候の判定を行ってい いることを検討した。
る。 -市場の拡大見込み、駐車場の運営業務に関する新規
子会社の取得時に策定された事業計画においては、市場 入札の成否の可能性を検討した。また新規獲得に
における需要の獲得等により収益の拡大が見込まれてい よって得られる収益、費用に関する会社の見積りに
た。しかし、2020年３月期及び2021年３月期における同社 ついて理解した上で、その基礎となった資料を入手
の営業損益は当初計画を下回り、継続して営業損失が計上 し、経営者の見積りとの比較を行った。
されている。 -駐車場の運営業務の新規受託、その運営業務契約の
会社は、当該状況を踏まえて、のれんを含む、より大き 継続、及び解約について経営者に質問及びその見積
な単位である、子会社の資産について減損の兆候があると りの基礎となった資料を入手し評価した。
判断し、減損損失の認識要否の判定を行うため、子会社が ・子会社が実施した事業計画を基礎とした割引前将来
獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及 キャッシュ・フローの計算が正しく行われていること
び子会社の連結上の資産の帳簿価額を上回るかどうか検討 を確認した上で、当期以降の割引前将来キャッシュ・
した。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が フローの総額に対して不確実性を加味した場合におけ
のれん及び子会社の資産の帳簿価額を上回ったため、当連 る影響を考慮し、会社の実施したのれんの減損損失の
結会計年度において会社が認識した減損損失はなかった。 認識要否の判定に与える影響を検討した。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、子会社の事業
計画を基礎として、将来の駐車場の運営業務の新規契約に
対する入札の成否、また駐車場の運営業務の新規受託、そ
の運営業務契約の継続及び解約などを考慮した駐車場運営
業務の年間増加件数等の重要な仮定を反映して算定されて
いる。この将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわた
るため、見積りの不確実性及び経営者による主観的な判断
の程度が高い。また、のれんは連結財務諸表において金額
的重要性が高いことから、当監査法人は、上述の重要な仮
定を含む将来キャッシュ・フローの見積りに基づく子会社
の取得により認識されたのれんの減損損失の認識要否の判
定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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工事契約に係る工事原価総額の見積り及び発生工事原価の集計について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」 に記載され
当監査法人は、工事契約における工事原価総額の見積
ているとおり、会社グループは、システム建築事業、立体
り、及び発生した原価の集計について、主に以下の手続を
駐車場事業セグメントに含まれる一定の要件を満たす工事
実施した。
契約について、工事進捗度を合理的に測定できる場合には
当該進捗度に応じて収益を計上している。当連結会計年度 ・以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
における進捗度に応じた工事収益は10,318百万円（連結売
価した。
上高の13.31％）であった。 連結財務諸表作成のための基
-詳細に把握された作業内容に対して、適切な実行予
本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」 に記載
算を策定することに係る統制。
されているとおり、会社グループは、工事進捗度の見積方
法として原価比例法を採用している。
-実行予算と工事原価の実績を比較・分析し、適時・
工事進行基準の適用にあたっては、信頼性のある工事収
適切に工事原価総額の見積りを見直すための統制。
益総額、工事原価総額及び発生工事原価を基にした連結会
-工事契約の変更やその他の事後的な事情の変化を識
計年度末における工事進捗度の見積りに基づき、進捗部分
の成果の確実性が認められる必要がある。 別して、適時・適切に工事原価総額の見積りを見直
このうち工事原価総額は、契約ごとの実行予算として見
すための統制。
積られる。実行予算の策定にあたっては、工事等の完成の
-実行予算に基づいて発注した協力会社からの請求が
ために必要となる作業内容及び工数の見積りに工事管理者
適時、正確かつ正しい工事契約ごとに集計すること
や経営者による判断が伴い、それが工事原価総額の見積り
に重要な影響を及ぼす。また、作業内容が顧客の指図に基
に係る統制。
づくなど個別性が強い場合もあり、顧客との合意による作
・経営者による工事契約全体の工事原価総額の見積りプ
業内容の変更や想定外の事象の発生により、工期の延長や
ロセスの有効性を評価するため、複数の既存工事契約
追加的な工数が生じることがある。この場合、工事契約の
変更等に関する情報を十分かつ詳細に収集し、工事等の完 における前連結会計年度末の工事原価総額の見積額
成のために必要となる作業内容及びそれに対応する工数の
と、当連結会計年度末における工事原価総額の見積額
再見積りを行うことにより実行予算を適時かつ適切に見直
または確定額とを比較した。
すことが求められる。これらの情報が網羅的かつ正確に収
・工事進捗度の見積りの合理性、原価の付替えが行われ
集されるか否かは、工事原価総額の見積りに重要な影響を
及ぼす。
ていないか、及び正しい期間に原価が集計されている
次に当期末日までに発生した工事原価については、主た
か確認するために以下の手続を実施した。
る部分は協力会社からの請求額であり、その請求額は他の
-工事原価総額の見積りについて、その根拠となった
発生原価とあわせて工事契約ごとに集計され、工事進捗度
の計算の基礎となる。子会社である日成ビルド工業株式会 見積書等の資料との照合を行った。
社では過年度に実行予算の超過を避けることなどを目的と
-工事の進捗管理に用いられる管理資料を査閲し、最
して、発生した原価を別の工事契約に付替える不適切な会
新の工事原価総額の見積りとの整合性を評価した。
計処理が行われていたことが発覚している。また発生した
-経営者や工事管理者の責任者等に実行予算の見直し
原価が正確な金額で、かつ正しい期間に集計されない場合
も、工事進捗度の計算に重要な影響を及ぼす。
の必要があるかの質問を行うとともに、関連する管
このように、収益認識における進捗度の測定の前提とな
理資料を閲覧し、実行予算が最新であるかの確認を
る工事原価総額の見積りは、詳細な情報の収集と工事管理
行った。
者や経営者の判断が必要であり、見積りの不確実性の程度
が高い。また発生工事原価が正しく集計されない場合も工 -工事現場を視察し、工事等の実施状況が工事の進捗
事進捗度の計算に重要な影響を及ぼす。したがって当監査
管理に用いられる管理資料と整合しているかどうか
法人は工事契約に係る工事原価総額の見積り、及び当期末
検証を行った。
までに発生した工事原価の集計について監査上の主要な検
-協力会社が発行した請求書に記載されている工事名
討事項に該当するものと判断した。
さらに、工事原価総額の見積りは工事損失引当金の計上
と工事契約ごとに作成される実行予算の予定工事内
にも影響する。 連結財務諸表注記「４．会計方針に関する
容との突合を実施した。
事項」に記載されている「重要な引当金の計上金額」及び
-工事未払金残高について残高確認書を発送し、協力
「重要な会計上の見積り」 のとおり、見積総原価が工事収
益総額を超過する可能性が高いと認められる場合には、当 会社からの請求が正しい期間かつ正確な金額で集計
該工事契約に関してすでに計上された損益の額を控除した
されているか検証した。
残額が工事損失引当金に計上されることになる。当期は、
・工事損失引当金については、上記の実行予算に関する
子会社の一部の工事案件で施工不良による重要な追加工事
手続きに加え、以下の手続きを実施した。
が発生する見込みが高まった。当該案件は建設共同企業体
として請け負っていることから、工事損失引当金の見積り
-工事損失引当金の基礎となる予想支出額について、
は、建設共同企業体の施工委員会から提示を受けた予想支
経営者や工事管理者責任者等に質問を行い、予想支
出額を現時点での合理的な見積り額であると判断し、その
出額の根拠となる工事内容の理解を行い、また施工
予想支出額を基礎として工事損失引当金を991百万円計上
している。この金額は連結財務諸表に計上された工事損失 委員会から提示された資料を査閲し、予想支出額の
引当金の91.17％を占めるものであり、かつ当該追加工事
妥当性の検討を行った。
は進捗中であり建設共同企業体での協議を基に予想支出額
が見積もられていることから、当監査法人は工事損失引当
金について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スペースバリュー
ホールディングスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スペースバリューホールディングスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
株式会社スペースバリューホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スペースバリューホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第３期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スペースバリューホールディングスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 財務諸表注記「有価証券関係」及び「重要な会 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難である
計上の見積り」 に記載のとおり、2021年３月31日現在、時 と認められる株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主
価を把握することが極めて困難である子会社株式33,771百 に以下の監査手続を実施した。
万円を貸借対照表に計上している（総資産の77.29％）。 ・子会社株式評価に使われる財務数値の信頼性を確保す
2021年３月31日現在、会社の子会社数は12社であり、会 るための会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を
社は、これらの子会社の株式を直接的又は間接的に保有し 評価した。
ているが、それらの株式は時価を把握することが極めて困 ・各子会社の株式の帳簿価額と純資産価額を比較し、保
難である。 有している子会社株式が実質価額の著しい下落に該当
会社は、時価を把握することが極めて困難であると認め しているかの検討を行った。
られる子会社株式について、当該株式の発行会社の財政状 ・実質価額が著しく下落していると認められる子会社株
態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場 式については、子会社の事業計画を閲覧し、おおむね
合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年 5年以内に取得価格まで回復が困難であるという経営
以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合 者の判断の妥当性の検討を行った。なお、事業計画に
を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしてい 対する主な検討内容は以下のとおりである。
る。 -将来の売上予測の合理性に関する検討
会社は、以上の方針に従い、子会社株式の実質価額の状 -将来の費用見積額の合理性に関する検討
態を確認した結果、実質価額が50％程度以上低下している -将来の資産処分の可能性に関する検討
子会社が存在した。そのため会社は当該子会社の事業計画
をもとにその回復可能性を検討している。当該子会社は保
有する固定資産の減損を行い、また新型コロナウイルス感
染症の影響により売上高が減少し、その影響より実質価額
が減少しているが、この事業計画には売上高が回復する時
期等の重要な仮定が含まれている。これらの仮定を含んだ
事業計画を利用し回復可能性を検討した結果、おおむね５
年以内に取得価格まで回復することは困難であると判断し
たため、当該子会社の純資産価額まで子会社株式評価損を
288百万円計上している。
子会社株式の実質価額の回復可能性の評価には経営者の
主観的な判断が伴い、将来の事業計画の見積りは不確実性
も伴う。また子会社株式の残高に金額的重要性があること
から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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