リバーエレテック株式会社 有価証券報告書 第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | リバーエレテック株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リバーエレテック株式会社(E02093)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第76期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 富士男
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1番11号
【電話番号】 (0551)22-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 天野 伸幸
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1番11号
【電話番号】 (0551)22-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 天野 伸幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 4,957,212 4,611,703 4,226,349 4,479,624 5,458,215
売上高
経常損益(△は損失) (千円) △ 263,563 △ 432,785 △ 681,817 △ 8,461 531,790
親会社株主に帰属する当
(千円) △ 278,408 △ 441,530 △ 753,441 87,561 558,854
期純損益(△は損失)
(千円) △ 336,408 △ 398,114 △ 829,434 70,415 561,454
包括利益
(千円) 2,080,054 1,681,939 852,505 922,920 1,631,735
純資産額
(千円) 7,088,645 7,782,228 6,508,863 6,782,805 7,903,352
総資産額
(円) 282.18 228.17 115.65 125.20 215.80
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損益金
(円) △ 37.77 △ 59.90 △ 102.21 11.88 75.63
額(△は損失)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - 75.62
り当期純利益金額
(%) 29.3 21.6 13.1 13.6 20.6
自己資本比率
(%) - - - 9.9 43.9
自己資本利益率
(倍) - - - 23.82 14.94
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 98,388 △ 54,289 272,495 412,409 591,801
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 368,393 △ 1,078,052 △ 154,292 47,698 △ 611,107
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 111,856 1,374,056 △ 276,271 △ 188,575 78,244
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 729,649 990,446 813,933 1,084,945 1,135,382
末残高
282 285 238 200 196
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 256 ) ( 261 ) ( 184 ) ( 181 ) ( 202 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
3.第72期から第74期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第72期から第74期までの自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であ
るため、記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 4,430,203 4,187,427 3,902,728 4,092,963 5,337,215
売上高
経常損益(△は損失) (千円) △ 289,259 △ 381,495 △ 658,087 51,171 569,568
当期純損益(△は損失) (千円) △ 293,646 △ 388,022 △ 664,191 118,311 570,503
(千円) 1,070,520 1,070,520 1,070,520 1,070,520 1,120,227
資本金
(千株) 7,492 7,492 7,492 7,492 7,592
発行済株式総数
(千円) 1,851,400 1,464,755 781,221 892,165 1,623,562
純資産額
(千円) 7,515,942 8,483,797 8,090,134 8,619,660 9,348,927
総資産額
(円) 251.16 198.71 105.98 121.03 214.71
1株当たり純資産額
- - - - 5.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
1株当たり当期純損益金
(円) △ 39.84 △ 52.64 △ 90.10 16.05 77.21
額(△は損失)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - 77.20
り当期純利益金額
(%) 24.6 17.3 9.7 10.4 17.3
自己資本比率
(%) - - - 14.1 45.5
自己資本利益率
(倍) - - - 17.63 14.64
株価収益率
(%) - - - - 6.5
配当性向
87 83 75 68 65
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 10 ) ( 12 ) ( 9 ) ( 10 ) ( 10 )
(%) 90.1 91.6 56.2 70.0 280.9
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX(東証株価指数))
(円) 497 855 399 589 1,907
最高株価
(円) 300 310 143 181 235
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第72期から第75期までの1株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
3.第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
4.第72期から第74期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.第72期から第74期までの自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりま
せん。
6.第72期から第74期までの配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。また、第75期
の配当性向については、無配のため記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
当社(形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、1975年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、1
株の額面金額50円)は、1999年4月1日を合併期日として、リバーエレテック株式会社(実質上の存続会社、1951年
3月9日設立、本店所在地山梨県韮崎市、1株の額面金額5,000円)と合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであ
り、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後
におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。
このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載し
ております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、1999年4月1日
より始まる事業年度を第55期としております。
旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年3月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の3氏が山梨県韮崎市に
て創業した富士産業合名会社であります。1951年3月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会
社(資本金50万円)として設立され、1999年4月1日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合
併に至っております。
1951年3月 富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。
1960年3月 生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。
1968年1月 山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。
1975年10月 アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司(製造及び販売子会社)を設
立。(出資比率60%)
1980年11月 米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics Corporationを設立。
(2002年3月にRiver Electronics(Singapore)Pte. Ltd.に業務移管。)
1982年5月 東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
1985年4月 関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。
1986年10月 東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。
1986年12月 アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司(製造及び販売子会
社)を設立。(2000年3月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。)
1988年6月 アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics
(Singapore)Pte. Ltd.を設立。
1989年11月 水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。
1990年7月 抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics(Ipoh)Sdn.
Bhd.を設立。(出資比率60%)
1991年10月 商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。
1995年7月 当社及び青森リバーテクノ株式会社においてISO9002を取得。
1996年9月 青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社(抵抗器の生産を主たる事業として1966年10月に
設立。)及びリバーエルコム株式会社(インダクタの生産を主たる事業として1973年8月に設
立。)の株式を100%取得。
1998年8月 当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてISO9001を取得。
1999年4月 株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社(旧社名株式会社エヌ
ティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市)と合併。
2000年12月 水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。
2001年5月 当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を1サイトと
してISO14001を取得。
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2003年10月 青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式
会社を吸収合併。
2004年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年3月 中国上海にRiver Electronics(Singapore)Pte. Ltd.(Shanghai Liaison Office)を開設
2009年10月 中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2020年12月 当社及び国内子会社の全従業員に対し譲渡制限付株式(RS)付与を実施
3【事業の内容】
当社グループは、当社(リバーエレテック株式会社)及び連結子会社5社(国内1社及び在外4社)により構成
されており、電子部品(水晶製品、その他の電子部品)の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グ
ループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作さ
せるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコ
ン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野に
おいて幅広く使われております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。
(1) 水晶製品
水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器などの製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定
的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。
また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等
に応じた使い分けがされております。
製造は、青森リバーテクノ(株)及び西安大河晶振科技有限公司が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、
River Electronics(Singapore)Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。
(2) その他の電子部品
主要な製品は抵抗器であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり,必要に応じて変化させた
りするための電子部品であります。
製造は、River Electronics(Ipoh)Sdn. Bhd.が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、River
Electronics(Singapore)Pte. Ltd.が行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
業の内容
(%)
連結子会社
当社製品の製造をしている。
青森リバーテクノ株式 当社製造設備を賃貸している。
青森県 千円
会社 水晶製品 100.0 仕入先からの仕入債務に対する
青森市 50,000
(注)2.4. 債務保証をしている。
役員の兼任あり
水晶製品
台湾利巴股份有限公司 中華民国 台湾ドル 当社製品の販売をしている。
その他の電 100.0
(注)2.3. 新北市 19,200,000 役員の兼任あり
子部品
River Electronics
水晶製品
(Singapore)Pte. 米ドル 当社製品の販売をしている。
シンガポール その他の電 100.0
123,762 役員の兼任あり
Ltd.
子部品
(注)2.3.
西安大河晶振科技有限 当社製品の製造及び販売をして
中国 元
公司 水晶製品 100.0 いる。
西安市 38,255,750
(注)2 役員の兼任あり
River Electronics
マレーシアリンギット
マレーシア その他の電 材料等の支給をしている。
(Ipoh)Sdn. Bhd. 100.0
イポー市 25,400,625 子部品 役員の兼任あり
(注)2
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.台湾利巴股份有限公司及びRiver Electronics(Singapore)Pte.Ltd.については、売上高(連結会社相
互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
台湾利巴股份有限公司 River Electronics
(Singapore)Pte.Ltd.
(1) 売上高 626百万円 633百万円
(2) 経常損益 12百万円 30百万円
(3) 当期純損益 9百万円 29百万円
(4) 純資産額 285百万円 211百万円
(5) 総資産額 469百万円 347百万円
4.債務超過会社で債務超過の額は、2021年3月末時点で2,416百万円となっております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
163 ( 200 )
水晶製品
20 ( - )
その他の電子部品
全社(共通) 13 ( 2 )
196 ( 202 )
計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含み
ます。)は、( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
65 ( 10 ) 47.0 19.2 5,213,841
従業員数(人)
セグメントの名称
52 ( 8 )
水晶製品
- ( - )
その他の電子部品
全社(共通) 13 ( 2 )
65 ( 10 )
計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含み
ます。)は、( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。「常に、源流に立って考え、意欲して
創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応していこう」という基本理念に基づき、高収益・安定成長に向
けて付加価値の向上に努め、あらゆる企業活動において社会的責任を果たし、社会に貢献し、社会から必要とされ
る企業を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくら
しと生活環境の向上に貢献する」を掲げ、このビジョンを実現するために「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発
想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」という3つの戦略に取り組んでまいります。
「顧客の満足と信頼の獲得」戦略では、 当社グループの成長ドライバーである小型音叉型水晶振動子の更なる販
売拡大を目指します。最重要市場であるスマートフォン関連市場に加え、IoT通信モジュールなどの成長市場へビ
ジネスのすそ野を広げていきます。
他方、変革期にある自動車市場や医療ヘルスケア、産業機器市場を注力市場とし、アジア圏における販売拡大に
継続して取り組んでいきます。
また、コロナ禍において変化する営業活動においても柔軟に対応し、マーケティングの機能強化に努め、一層の
販売拡大を図ります。
「独創的発想による価値の創造」戦略では、 当期に開発した「KCR-04」は、現在特許出願済である『KoTカッ
ト』水晶の『OPAW(直交板弾性波)』振動モードを用いた高周波・高精度の水晶振動子であります。5G時代の到
来により訪れるビックデータ社会の進展により、市場からは高周波、周波数精度、低位相雑音化を始めとする信号
源に対する要求仕様がより厳しいものになることが予想されますが、「KCR-04」はこのような様々な要求にお応え
できる製品であります。今後は『KoTカット』水晶振動子の技術を利用した製品のラインナップを拡充し、光通
信、計測器、エアロスペース等の先端通信分野における技術進化に貢献できる体制を整えていきます。
「事業構造変革による収益力の向上」戦略 では、 生産体制の最適化およびコストコントロールの徹底に加え、生
産設備の高効率化や基幹工場である青森リバーテクノ株式会社でのユーティリティ設備の改善など、生産性改善に
よる製造コストの低減に引き続き取り組み、収益性の向上に注力していきます。 新型コロナウイルス感染症の状況
は先行き不透明でありますが、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、顧客への供給責任と社会的責任を果
たすべく、安定的な供給に努めていきます。
また、グローバル企業として果たすべき社会的責任を明確にするために、2015年9月に「国連持続可能な開発サ
ミット」において、人間および地球の繁栄のための行動計画として掲げられた「持続可能な開発目標:SDGs
(Sustainable Development Goals)」に賛同し、当社グループとして、SDGs達成に向けて貢献できる目標につい
て今後検討していきます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけており、経営環境の変化に
迅速に対応するため、2021年度より3年間の中期経営計画を一年毎に更新するローリング方式を採用することと
し、新たに策定した中期経営計画「R2023」において持続的な成長と「売上高営業利益率15%超」の実現に向けて
各経営課題に取り組んでまいります。
(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
当期は第6次3カ年中期経営計画の初年度でありましたが、重要な経営目標である「売上高営業利益率8%超」
を達成することができました。新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、世界経済の先行きは不透
明な状況が続きますが、5G時代の幕開けに加え、コロナ禍によるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推
進もあり、通信関連向けを中心に電子部品業界は活況を呈しています。当社グループにおいても小型音叉型水晶振
動子を軸にスマートフォンを始め、スマートデバイス、IoT通信モジュール向けとそのすそ野はますます広がりを
見せることと思われます。IoT時代ではありとあらゆるモノがネットワークにつながることとなり、電子部品の需
要が拡大するとともに、5G時代が本格化していくと高周波、周波数精度、低位相雑音化を始めとする信号源に対
する要求仕様が今まで以上に求められていくと予想しています。前年度に引き続き、当社のもつ営業力や開発力、
独自技術にお客様のニーズなどを踏まえた事業ポートフォリオを常に全体最適化させ、お客様に迅速にソリュー
ションを提供することで社会に貢献し、持続的な成長を目指します。短期的には当社グループの成長ドライバーで
ある小型音叉型水晶振動子のスマートフォン向けを軸に無線通信分野など、成長分野における販売拡大、中期的に
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は5G、Beyond5Gといった大容量通信社会の市場ニーズとなるKoTカットOPAW水晶振動子「KCR-04」、KoTカット
OPAW水晶発振器「KCRO-1409」のマーケティング戦略の構築を推進してまいります。
また、小型音叉型水晶振動子の市場は引き続き拡大していくものと思われます。設備投資等については顧客の受
注状況や市場動向を見極めながら柔軟に対応してまいります。新型コロナウイルス感染症(COVID-19) の状況は先
行き不透明でありますが、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、顧客への供給責任と社会的責任を果たす
べく、旺盛な需要に応え、安定的な供給に努めていきます。
創出されたキャッシュについては現状では健全な財務体質の構築を前提に、資産効率の高い分野へ重点配分いた
します。また当事業年度には5期ぶりとなる配当を実施することができました。今後も安定的な配当を行うことを
経営の最重要課題の一つとしてまいります。
また、グローバル企業として果たすべき社会的責任を明確にするために、SDGs達成に向けて貢献できる目標につ
いて今後検討していきます。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
事項は、次のようなものがあります。なお、文中に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月30日)現在に
おいて当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、「リスク管理委員会」にて当社グループの経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリス
クの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。
(1)特定アプリケーションへの高い依存度について
当期における水晶製品事業の連結売上高の割合は99%を超えております。また、主力市場がスマートフォン関連
向けであり、大手メーカーと取引関係にあることから売上高構成が偏重する傾向にあります。こうした状況に対
し、IoT通信モジュール、車載、医療ヘルスケアや産業機器といった将来的に成長が期待される市場に対し、拡販
及び新規開拓活動を実施することで、偏重リスクを軽減していくことを戦略の1つとして位置付けておりますが、
注力市場への販売拡大が計画通り進まない可能性があります。また、水晶製品における技術革新や製造技術の変
化、水晶製品に代わる代替製品の台頭等により、当社グループ製品の競争力が低下した場合、当社グループの事業
及び業績が影響を受ける可能性があります。
(2)水晶製品の需要と価格変動について
当社グループの水晶製品は、最終消費者向けの製品に使用される割合が高くなっております。このため、個人消
費等の後退局面下においては、主要販売先の在庫調整により需要が減少することがあります。需要後退局面では企
業間競争の激化とそれに伴う販売価格の下落が考えられます。こうしたリスクに対し、成長市場へのマーケティン
グ戦略の実施、適正な収益が見込める価格での販売拡大といった収益構造改革を推し進めていきますが、市場価格
の下落や主要販売先 の生産量の減少が想定を上回った場合、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性が
あります。
(3) 製造機能の一極集中について
当社グループが販売する水晶製品については約9割を青森リバーテクノ株式会社が製造しております。 青森リ
バーテクノ株式会社は、青森県内において工場が分散しており、同時に損害を被る可能性はきわめて低いと推測し
ておりますが、台風・地震等の自然災害や 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) のようなパンデミックが発生し
た場合は、生産能力の低下により当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
(4)その他の電子部品事業について
その他の電子部品事業において主要製品である抵抗器は、River Electronics(Ipoh)Sdn. Bhd.で製造が行われ
ております。抵抗器については現在、研究開発は行っておらず、事業のライフサイクルにおいて衰退期にあると認
識しており、今後は組織再編等の出口戦略も含め、資産効率の最大化を模索していきますが、的確な意思決定がな
されなかった場合には当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
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(5)海外事業に関するリスク
当社グループは、アジア地域において販売子会社2社と製造及び販売子会社、製造子会社の合計4社が海外事業
展開を行っております。今回 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) の拡大に伴い、セキュリティリスクが顕在化
しましたが、その他にも海外事業においては法規制の変更等に係るカントリーリスク、輸出入や投資等に係るオペ
レーションリスクがあり、出向者に対しては海外旅行傷害保険の加入徹底やカントリーリスクに関する情報の収集
等に努めてはいますが,リスクが顕在化した場合は当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性がありま
す。
(6)人材の確保及び育成について
当社グループは、経営方針に「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革によ
る収益力の向上」を掲げ、今後海外販路の新規開拓、拡大を重要戦略の一つにしており、これら方針を実現するた
めには有能な人材の確保と育成及び企業のグローバルダイバシティ化を浸透させる啓蒙が不可欠になります。
したがって、有能な人材を確保又は育成できなかった場合や グローバルダイバーシティ 化が浸透しなかった場合
には、当社グループの将来性や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)為替レートの変動による影響について
当社グループの製品は国内で生産される割合が多く、そのほとんどが円建て決済になっております。また、販売
においても円建て決済が多いことから、比較的為替変動に対するリスクは高くはないものの、海外連結子会社の現
地通貨建ての業績は各決算日現在のレートを用いて円換算され、連結損益計算書及び連結貸借対照表に計上されて
おり、 業績、資産・負債は為替レートの変動に左右されるため、為替水準の中・長期的な変動により当社グループ
の業績が影響を受ける可能性があります。
(8)原材料等の供給について
当社グループの購入する原材料等は、原則2社以上からの複数購買を心がけておりますが、なかには特殊性のあ
るものがあり、複数購買や原材料等の切替えを行うことが困難な場合があります。
したがって、これら原材料等の供給の遅滞、中断や業界の需要の増加に伴う供給不足により、当社グループの生
産稼動率が低下する可能性があり、また、代替品の調達のため、多額の資金が必要になる場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)品質保証に関するリスク
当社グループは、調達原材料等の品質不良の発生防止を含め、製品の品質確保に努めています。また,当社グ
ループの製品は、品質や安全に関するさまざまな法的規制による制約を受けているため、これらの規制の遵守に努
めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じています。しかし、大規模な事故やクレームの発生
及び製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は,多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影
響を及ぼすことが考えられ,これによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)コンプライアンスについて
当社グループは、わが国をはじめとし、諸外国での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政によ
る許認可や規制等の順守に努めておりますが、これらの法令・規制を順守できなかった場合、法令による罰則や訴
訟の提起を受ける可能性があります。また、当社グループでは顧客を始めとする利害関係者からの信頼性や企業価
値向上のため、「リバーグループ行動規範」を定め、周知徹底し、教育を実施していますが、従業員の法令違反や
社会規範からの逸脱行為があった場合、当社グループの事業及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度における 世界 経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の抑制により極めて先行き不
透明な状況になっております。
一方、当社グループの属する電子部品業界は、コロナショックを契機に自動車向けの需要が一時減退した反面、
テレワークや5Gの進展により、スマートフォンやパソコンを始め、IoT、ウェアラブル機器への需要が拡大の傾
向にあります。
このような状況のもと、当社グループは今後本格化する大容量・高速通信の高度情報化社会に向けて、営業体制
の強化、顧客満足品質の追求、新コア技術の創生などの重点戦略のもと、高水準にあるスマートフォン向けの受注
に対応する一方、IoT技術にけん引される自動車・医療ヘルスケア・産業機器市場向けにも高い品質、高い信頼性
を持った高付加価値製品や次世代製品の事業化を全社を挙げて推進してまいりました。
2021年3月5日の発行決議による第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権は、2021年3月24日に
行使を開始し、2021年6月7日に当社普通株式として1,200,000株の発行を完了しました。調達資金は当社製造子
会社である青森リバーテクノ株式会社の水晶製品生産設備(当社より賃貸、2021年7月完了)やユーティリティ設
備の更新(2021年6月完了)及び次世代製品の研究開発費並びに当社借入金の返済に充当される予定です。
また、 当社及び当社国内子会社の従業員に対し、感謝とこれまでの努力に報いるとともに当社グループの持続的
な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として 譲渡制限付株式(RS)を付与いたし
ました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,120,547千円増加し、7,903,352千円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ411,732千円増加し、6,271,617千円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ708,814千円増加し、1,631,735千円となりまし
た。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高5,458,215千円(前年同期比21.8%増)、営業利益577,085千 円(前年同期
は 5,724 千円の営業利益)、経常利益531,790千円(前年同期は8,461千円の経常損失)、親会社株主に帰属する
当期純利益558,854千円( 前年同期比538.2%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
水晶製品事業は、売上高5,417,532千円(前年同期比22.5%増)、セグメント利益536,915千円(前年同期は
9,729千円のセグメント損失)となりました。
その他の電子部品事業は、売上高40,683千円(前年同期比31.0%減)、セグメント損失 5,124 千円(前年同期
は 1,267 千円のセグメント利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前受金の減少や有形固定資産の取得による支出、長期借入金
の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費、長期借入れによ
る収入等により前連結会計年度に比べ50,437千円増加し、当連結会計年度末には1,135,382千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、591,801千円の収入(前連結会計年度は412,409千円の
収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益528,034千円、減価償却費456,445千円、たな
卸資産の増加額141,221千円、売上債権の増加額98,795千円、前受金の減少額150,253千円によるものでありま
す。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、611,107千円の支出(前連結会計年度は47,698千円の収
入)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出996,874千円、定期預金の払戻による収入
881,281千円、有形固定資産の取得による支出488,920千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、78,244千円の収入(前連結会計年度は188,575千円の支
出)となりました。これは主として、短期借入金の増加額48,476千円、長期借入金による収入1,148,333千円、
長期借入金の返済による支出1,215,563千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入98,800千円による
ものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
水晶製品
5,516,458 127.8%
その他の電子部品 42,296 73.6%
計 5,558,754 127.1%
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
水晶製品 5,923,556 119.1% 1,573,776 146.9%
その他の電子部品 43,799 91.6% 5,581 213.9%
計 5,967,356 118.9% 1,579,358 147.0%
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
水晶製品 5,417,532 122.5%
69.0%
その他の電子部品 40,683
計 5,458,215 121.8%
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
台湾晶技股份有限公司 862,891 19.3% 1,832,093 33.6%
サムスン電子ジャパン株式会社 1,020,317 22.8% 1,235,118 22.6%
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.損益の状況
リバーグループは、「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環
境の向上に貢献する」企業を目指しています。当連結会計年度は第6次中期経営計画(2020~2022年度)の最
初の年度となり、重要な経営指標である売上高営業利益率8%超を達成することができました。上期において
は 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響から車載や産業機器向けにおいて一部受注に影響を受けまし
たが、5G対応スマートフォン向けの受注が伸長したほか、テレワークの普及や巣ごもり需要を背景にパソコ
ンやタブレット向け等も好調に推移しました。また、前々期末から続けております収益性重視の営業活動に需
給のひっ迫も重なり、販売価格が下げ止まっており、大きく売上を伸ばすことができました。製造面において
も生産の全体最適化に加え、コストコントロールの徹底も継続して行われており、収益性も大きく向上させる
ことができました 。これらの結果、 当連結会計年度の業績は、売上高5,458,215千円(前年同期比21.8%増)、
営業利益577,085千 円(前年同期は 5,724 千円の営業利益)、経常利益531,790千円(前年同期は8,461千円の経
常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益558,854千円( 前年同期比538.2%増 )となりました。
セグメントごとの状況
(水晶製品事業)
ATカット水晶振動子における無線モジュール向けは 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響から車載
用の需要が減少し、 受注が伸び悩みましたが、音叉型水晶振動子におけるスマートフォン及び周辺機器などの
スマートデバイス向けの受注が堅調に推移し、売上高は5,417,532千円(前年同期比22.5%増)となりました。
前事業年度に引き続き、小型音叉型水晶振動子の需要が高水準で継続しています。5G対応スマートフォン
が堅調であるほか、IoT無線通信向けにも需要が高まっており、今後も安定的な供給体制を整えてまいります。
無線モジュール向けは、車載用の影響を受け、大幅な減収となりましたが、中長期的にはIoT時代の進展によ
り大きな成長が期待される分野であります。短期的には、 LPWA(Low Power Wide Area)向けに音叉型水晶振動
子を、中長期的には5G、Beyond 5G向けに次世代製品KoTカットOPAW水晶デバイスの拡販を推進していきま
す。LPWA、5GともにIoT時代における通信技術ですが、5 G は「超高速大容量、超低遅延、多数同時接続」と
いう特長を持つのに対し、 LPWAは「低消費、広域、低価格」といった特長があり、それぞれ用途によってすみ
分けがされており、LPWAは スマートシティやスマートバイクなどに普及しております。今後も顧客ニーズを
キャッチアップし、収益拡大に努めていきます。
医療機器向けはヘルス系ウェアラブル端末の受注が増加し、売上を伸ばしました。プロダクトミックスの影
響により前年同期と比べ収益性は低下しましたが、各アプリケーション別では依然高い収益性を維持しており
ます。
利益面におきましては増収に伴う販管費の増加や生産能力の増強に伴う減価償却費の増加等がありました
が、増収効果やコストコントロールの徹底により吸収され、経常利益は前期と比べ546,644千円改善し、
536,915千円の経常利益となりました。
(その他の電子部品事業)
その他の電子部品事業は、 主に車載関連機器向けの受注が 前年同期 を大きく下回り、売上高は40,683千円
(前年同期比31.0%減)となりました。利益面では、抵抗器の販売価格が上昇したことから売上高総利益は増
加したものの、全体の販売管理費が増加し按分費用が増加したことにより5,124千円 の経常損失( 前年同期 は
1,267千円の経常利益 )となりました。その他の電子部品事業においてはすでに開発を行っておらず、今後は経
営資源の最大化を模索してまいります。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、 現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品、原材料及び貯蔵品、機械装
置及び運搬具、繰延税金資産 の増加等により 前連結会計年度に比べ1,120,547千円増加し、7,903,352千円とな
りました。機械装置及び運搬具の463,021千円の増加は主として水晶製品事業における音叉型水晶振動子の生産
増強によるものです。繰延税金資産の117,407千円の増加は当連結会計年度の実績及び今後の業績動向を勘案し
て計上されたものであります。
負債は、長期借入金の減少等があったものの、設備関係支払手形、未払法人税等の増加等により前連結会計
年度に比べ411,732千円増加し、6,271,617千円となりました。借入金は事業計画に基づく資金需要や金利動向
等を考慮の上、調達手段や調達規模等を判断、実施しており、当連結会計年度は18,753千円減少しました。設
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備関係支払手形の287,654千円の増加は主として 水晶製品事業における音叉型水晶振動子の生産増強によるもの
です。
純資産は、資本剰余金が705,053千円減少したものの、利益剰余金が1,346,151千円増加し、前連結会計年度
に比べ708,814千円増加し、1,631,735千円となりました。資本剰余金の705,053千円の減少は主に欠損填補によ
る利益剰余金への振り替えによるものです。利益剰余金の1,346,151千円の増加は資本剰余金の振り替えによる
増加787,297千円及び親会社株主に帰属する当期純利益558,854千円によるものです。また、自己資本比率は前
連結会計年度の13.6%に対し20.6%になりました。
セグメントごとの状況
(水晶製品事業)
当連結会計年度末のセグメント資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度に比べ
1,154,960千円増加し7,735,898千円となりました。機械装置及び運搬具の増加は、主に水晶製品生産設備増強
によるものです。
(その他の電子部品事業)
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度に比べ34,413千円減少し、167,453千円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、資本運用効率を重視しながら、適正な資本構成の構築を図り、財務の健全性改善を基本方針
としております。また、当社グループ内における資金管理については、グループ内資金を当社が一元管理するこ
とで、効率的・横断的に資金を活用する体制を整えております。
主なキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。なお、詳細については、「第2 事業の状況 3経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
前 連結会計年度 当 連結会計年度 増減額
(千円) (千円) (千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 412,409 591,801 179,392
投資活動によるキャッシュ・フロー 47,698 △611,107 △658,806
財務活動によるキャッシュ・フロー △188,575 78,244 266,819
現金及び現金同等物の期末残高 1,084,945 1,135,382 50,437
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a.運転資金と投資資金
当社グループの資金需要は、事業活動に必要な運転資金及び研究開発・設備投資に係る投資資金が主たる内
容であります。運転資金需要の主たるものは、製品を製造するための材料仕入、製造経費、営業経費を含む販
売費及び一般管理費によるものであります。一方、投資資金需要の主たるものは、研究開発に携わる従業員の
人件費を中心とした研究開発投資及び事業拡大・生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。
また、その他借入金等有利子負債の返済及び利息の支払いに資金の充当を行っております。
なお、当連結会計年度における設備投資の概要については、「第3 設備の状況 1設備投資等の概要」、重
要な設備投資計画については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」にそれぞれ記載しておりま
す。
b.資金調達と有利子負債
当社グループは、まず営業活動で獲得した資金を運転資金及び投資資金に充当することを基本とし、不足分
は借入金等による資金調達を活用しております。
長期資金の調達については、事業計画に基づくキャッシュ・フローや金利動向、有利子負債の状況等を考慮
のうえ、調達手段や調達規模等を適宜判断して実施しております。他方、有利子負債の圧縮のため財政規律を
維持し、積極的な投資と財務の健全性の改善を両立させるべく取り組んでおります。
当連結会計年度においては金融機関からの借入に加え、2021年3月5日の発行決議による第三者割当による
行使価額修正条項付第1回新株予約権を発行しました。2021年3月24日に行使を開始し、2021年6月7日に当
社普通株式として1,200,000株の発行を完了しました。調達資金は当社製造子会社である青森リバーテクノ株式
会社の水晶製品生産設備(当社より賃貸、2021年7月完了)やユーティリティ設備の更新(2021年6月完了)
及び次世代製品の研究開発費並びに当社借入金の返済に充当される予定です。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1,135,382円であり、流動比率は112.5%と前連結会計年度を下
回ってはおりますが、金融機関とは幅広く好関係を維持しており、資金需要に必要な流動性を十分に確保して
いると考えております。
なお、当連結会計年度末現在の有利子負債の状況は、以下のとおりです。
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,101,514 - - - - -
長期借入金 1,170,389 816,914 490,759 411,309 168,594 21,660
リース債務 7,114 4,213 3,720 609 91 -
合計 2,279,017 821,127 494,479 411,918 168,685 21,660
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の
とおりであります。
なお、 新型コロナウイルス感染症 拡大の影響については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財
務諸表 注記事項(追加情報)に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは、当社が材料の設計から製品開発並びに生産技術の開発に至る全てのプロセスにおいて研究開発活
動を行っており、「常に新技術の確立・向上に力を入れ、時流にあった新製品を業界に提示していく」ことを基本方
針に活動しております。
水晶製品セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、
総額 195,858 千円であります。また、その他の電子部品セグメントにつきましては、記載すべき事項はありません。
水晶製品
(1)KoTカット水晶振動子
広い温度範囲において周波数精度が、代表的なカット角である『ATカット』を上回り、500MHz~800MHzの超高周
波で振動する新しいカット角『KoTカット』を発見し、製品化に成功しました。『KoTカット』及び振動モードの
『OPAW』(直交板弾性波:Orthogonal Plate Acoustic Waves)については日本、米国をはじめ各国で特許出願済
です。この技術を利用した製品の第一弾として『KCR-04』を製品化しました。光通信、無線通信をはじめとする、
これからの超ビッグデータ化社会に向けて、新しい価値を提案していきます。
(2)ATカット水晶振動子
『FCX-08』において5Gチップセットへの採用が加速しております。特に5Gにおいては、量産化が難しいとさ
れている70MHz以上の極薄水晶片での生産が必要であり、このための量産体制構築を完了し、受注対応を開始しま
した。今後も5G市場に向けた製品の拡充を進めていきます。
(3)水晶発振器
高周波市場向けの製品開発を進めており、3.2mm×2.5mmサイズ、LVDS/LVPECL出力100MHz~644.53125MHzの
『FCXO-04』を製品化し、サンプル出荷を開始しました。
(4)その他
高周波・高精度・低ジッタの特徴を併せ持つKoTカット振動子の技術を利用した製品群の拡充を進めており、光
通信、計測器、エアロスペース等の先端通信分野における技術進化に貢献できる体制を整えていきます。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、「市場ニーズを捉えた商品のタイムリーな市場投入」を基本戦略としており、営業、商品開発
及び生産設備開発部門が一体となって常に時流に沿った設備投資を行なっております。当連結会計年度における設備
投資の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
851,923 204.7
水晶製品
190 14.3
その他の電子部品
852,114 204.1
合計
当連結会計年度においては、主として水晶製品の生産能力の増設および改修を目的とした投資を行っております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける2021年3月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 36
水晶製品 生産設備 3,770 1,204,075 - 712,558 1,920,404
(山梨県韮崎市) (6)
14,202 13
〃 全社 管理設備 107,306 1,608 12,006 135,124
(20,190) (2)
水晶製品
26,226 16
〃 その他の電子 販売設備 1,197 - 3,832 31,256
(111) (2)
部品
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
会社名
セグメント
事業所名
機械装置
員数
設備の内容
土地
建物及び
(所在地)
の名称
及び運搬 その他 合計
(人)
(面積㎡)
構築物
具
青森リバーテクノ
水晶製品
375,000
96
株式会社
163,920 73,808 167,610 780,340
本社 その他の電 生産設備
(66,315)
(166)
(青森県青森市)
子部品
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(3)在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメントの
事業所名 設備の内容 機械装置
員数
(所在地) 名称
土地
建物及び
及び運搬 その他 合計
(人)
(面積㎡)
構築物
具
水 晶製品
台湾利巴股份有限公司 8
- 166 - 416 582
本社 販売設備
その他の電
(台湾省台北縣)
(1)
子部品
River Electronics
水晶製品
(Singapore)Pte. Ltd.
- - - 3,562 3,562 5
本社 その他の電 販売設備
子部品
(シンガポール)
西安大河晶振科技有
2
生産及び
限公司 - 96,454 - 2,144 98,599
本社 水晶製品
販売設備 (25)
(中国西安市)
River Electronics
水晶製品
56,556 4 - 1,371 57,931 20
(Ipoh)Sdn. Bhd.
本社 その他の電 生産設備
(マレーシアイポー市) 子部品
(注)1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含み
ます。)は、( )外数で記載しております。
3.提出会社中には、国内子会社に貸与中の設備が含まれております。
主要な賃貸設備は以下のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの名
設備の内容
(所在地) 称
機械装置及
その他 合計
び運搬具
青森リバーテクノ株式会社 水晶製品
生産設備 1,184,012 957 1,184,970
(青森県青森市) その他の電子部品
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の経営環境、投資の回収可能性等を総合的に勘案し決定しておりま
す。 設備投資計画は、各連結会社において策定しておりますが、当社において統括、調整され、グループとしての
計画を取りまとめております。
なお、2021年3月31日現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後
会社名 セグメン 資金調達方
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 トの名称 法
総額 既支払額
着手 完了 能力
(千円) (千円)
新株予約権の
青森リバーテクノ 生産設備
発行及び行使
15%
青森県 2020年 2021年
による調達資
株式会社 本社工 水晶製品 (提出会社よ 601,540 22,972
青森市 9月 7月
増加
金、自己資金
場 り賃貸予定)
及び借入金
新株予約権の
青森リバーテクノ
発行及び行使
青森県 ユーティリ 2020年 2021年
による調達資
株式会社 本社工 水晶製品 170,000 34,201 -
青森市 ティ設備更新 11月 6月
金、自己資金
場
及び借入金
(注) 金額には、消費税等を含んでおりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
事業年度末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日)
(2021年6月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
7,592,652 8,692,652
普通株式
100株
(スタンダード)
7,592,652 8,692,652 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
(2021年3月31日)
決議年月日 2021年3月5日
新株予約権の数(個)※ 12,000[4,500]
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,200,000[450,000] (注) 1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 当初行使価額1,314円 (注) 2
新株予約権の行使期間※ 2021年3月24日~2024年3月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
(注) 3
行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(注) 8
新株予約権の譲渡に関する事項※
(注) 9
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 本新株予約権の目的となる株式の総数は1,200,000株であり、本新株予約権1個あたりの目的となる株式の
数(以下「交付株式数」という。)は100株であります。
2.新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の当初行使価額は、1,314円ですが、本新株予約権の各行使請求の通知が行なわれた日(以下
「修正日」という。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)における当社普通
株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の
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端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上
上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます(修正後の
行 使価額を以下「修正後行使価額」という。)。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が920円(以下、「下限行使価額」という。)を下回る場合に
は、修正後行使価額は下限行使価額とします。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場
合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とします。
4.権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決め内容
①当社による行使指定
割当日の翌取引日以降、2024年2月21日までの間において、当社の判断により、当社は割当予定先に対して
本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定すること(以下「行使指定」とい
う。)ができます。
行使指定に際しては、その決定を行う日(以下「行使指定日」という。)において、以下の要件を満たすこ
とが前提となります。
(ⅰ)東証終値が下限行使価額の120%に相当する金額を下回っていないこと
(ⅱ)前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること
(ⅲ)当社が、未公表の重要事実を認識していないこと
(ⅳ)当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと
(ⅴ)停止指定が行われていないこと
(ⅵ)東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し(ストップ
高)又は下限に達した(ストップ安)まま終了していないこと
当社が行使指定を行った場合、割当予定先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内(以下
「指定行使期間」という。)に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負います。
一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる
当社株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の1日あたり平均
出来高のいずれか少ない方に2を乗じて得られる数と749,265株(発行決議日現在の発行済株式数の10%に
相当する株数)のいずれか小さい方を超えないように指定する必要があります。
ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合には、
以後、当該行使指定の効力は失われます。
当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
②当社による停止指定
当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間(以下「停止指定期間」
という。)として、2021年3月26日から2024年2月22日までの間の任意の期間を指定(以下「停止指定」と
いう。)することができます。停止指定を行う場合には、当社は、2021年3月24日から2024年2月20日まで
の間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割当予定先に
通知いたします。ただし、上記②の行使指定を受けて割当予定先が行使義務を負っている本新株予約権の行
使を妨げるような停止指定を行うことはできません。なお、上記の停止指定期間については、停止指定を
行った旨をプレスリリースにより開示した日の2取引日以後に開始する期間を定めるものとします。
なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができます。
停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨をプ
レスリリースにて開示いたします。
③割当予定先による本新株予約権の取得の請求
割当予定先は、(ⅰ)2021年3月24日以降、2024年2月22日までの間のいずれかの5連続取引日の東証終値の
全てが下限行使価額を下回った場合、(ⅱ)2024年2月26日以降2024年2月29日までの期間、(ⅲ)当社が吸収
分割若しくは新設分割につき当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認決議し
た後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、又は(ⅳ)当社と割当予定先と
の間で締結予定の買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合等一定の場合、当社に対して通
知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新
株予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する本新株予約
権を全て取得します。
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5.当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決め内容
本新株予約権に関して、割当予定先は本新株予約権の権利行使の結果取得することとなる本株式の数量の範
囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本買取案件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は
行いません。
6.当社の株券の賃借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間と取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役社長である若尾富士男は、その保有する当社普通株式について
割当予定先へ貸株を行なっております。
7.その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当予定先は、買取契約に基づき買い取った本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決
議による当社の承認を取得する必要があります。
8.新株予約権の譲渡に関する事項
割当予定先 は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合に
は、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当予定先は、あら
かじめ譲受人となる者に対して、当社との間で上記①及び②の内容等について約させ、また譲受人となる者
がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとします。ただし、割当予定
先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
9.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織再編行為」
という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株
予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権1個あたり払込金額
と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得します。当社は、取得した本新株予約権を消却する
ものとします。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
行使価額修正条項付第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)
第4四半期会計期間 第76期
(2021年1月1日から (2020年4月1日から
2021年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
12,000 12,000
約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 100,000 100,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 988 988
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 98,800 98,800
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
- 12,000
条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- 100,000
権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- 988
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- 98,800
権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年6月30日
- 7,492,652 - 1,070,520 △170,512 787,297
(注)1
2020年6月26日
- 7,492,652 - 1,070,520 △787,297 -
(注)2
2020年4月1日~
2021年3月31日 100,000 7,592,652 49,707 1,120,227 49,707 49,707
(注)3
(注)1.2017年6月29日開催の第72回定時株主総会決議により、2017年6月30日を効力発生日として、欠損補てんを
目的に資本準備金170,512千円を減少させております。
2.2020年6月25日開催の第75回定時株主総会決議により、2020年6月26日を効力発生日として、欠損補てんを
目的に資本準備金787,297千円を減少させております。
3.新株予約権の権利行使による増加であります。
4.2021年4月1日から2021年5月31日までの間に、新株予約権の権利行使により発行済株式総数が650,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ315,270千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 6 35 46 21 9 6,198 6,315 -
所有株式数
- 5,136 3,504 16,171 2,112 33 48,934 75,890 3,652
(単元)
所有株式数の
- 6.77 4.62 21.31 2.78 0.04 64.48 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式62,550 株は、「個人その他」に625単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
若光株式会社 山梨県韮崎市旭町上條北割2314 1,223 16.25
山梨県甲府市丸の内一丁目20-8 268 3.56
株式会社山梨中央銀行
264 3.52
若尾 富士男 栃木県宇都宮市
207 2.76
若尾 磯男 山梨県韮崎市
東京都港区北青山三丁目6-7青山パラシ
株式会社376 189 2.52
オタワー11F
152 2.03
若尾 政男 山梨県韮崎市
東京都中央区八重洲二丁目10-17 120 1.59
株式会社商工組合中央金庫
111 1.48
市川 りょう 愛知県豊橋市
山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1-11 82 1.10
リバー従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託
東京都中央区晴海一丁目8-12 72 0.95
口)
- 2,693 35.77
計
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(注)1.株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)の所有株式数72千株は、全て信託業務に係る株式数でありま
す。
2. 2021年4月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーが、2021年3月30日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。 野村證券株式会社の 所有株式数には
新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
1,101 12.67
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル
26 0.35
ピーエルシー Kingdom
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 62,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,526,500 75,265 -
普通株式
3,652 - -
単元未満株式 普通株式
7,592,652 - -
発行済株式総数
- 75,265 -
総株主の議決権
(注) 「 単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
山梨県韮崎市富士見ヶ
-
62,500 62,500 0.82
リバーエレテック株式会社
丘二丁目1-11
-
- 62,500 62,500 0.82
計
(注)上記以外に、自己名義所有の単元未満株式50株を保有しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 48 26,064
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 株式数
処分価額の総額 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
58,800 8,681,974 - -
その他(注)
62,550 - 62,550 -
保有自己株式数
(注) 2020年9月18日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて
2020年12月25日に自己株式58,800株の処分を実施しました。これにより、当事業年度の末日現在の自己株式総数
は62,550株となっております。
3【配当政策】
当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題と
し、これに加え、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。当社
は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、年2回の剰余金の配当を行
うことを基本方針といたします。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配
当については取締役会であります。配当性向につきましては、連結当期純利益の20%を最低の目安としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、基本方針及び業績等を総合的に勘案した結果、1株当たり5円としておりま
す。
なお、内部留保資金につきましては、企業成長力の強化を目的とした研究開発・生産設備投資や財務体質の改善を
図るために有効に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月29日
37,650 5
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期安定的な企業価値の向上を目指しており、そのためには株主のみならず取引先、従業員、地域
社会といった各ステークホルダーとの円滑な関係を考慮した経営が課題であると考えております。中長期的な
企業成長、健全な財務体質、安定した配当、社会への信頼・貢献等を実現すべく経営監視機能の強化及びコン
プライアンス体制の充実化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2021年6月30日現在、取締役5名(うち社外取締役1名を含む)で構成される取締役会は、原則として毎
月、また必要に応じて随時開催しており、法令で定められた事項及び経営上の重要事項における意思決定並び
に業務の執行状況を監督しております。また、毎月1回定期的に取締役会メンバー及び連結子会社取締役(在
外連結子会社取締役は隔月)が出席する経営会議を開催し、当社グループにおける業務執行の状況と課題検討
を行い、厳正な監視が行える体制を構築しております。
当社は、役員報酬決定プロセスの透明性と客観性の向上を図るため、社外役員を構成員の過半数とする任意
の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、1年に1回以上開催することとし、役員報酬の構成や支給
基準、各取締役の報酬について諮問・答申を行っております。
また、当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役を2名選任しております。監査役会は、社外監査役
2名を含んだ3名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締
役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査課等から職務の執行状況に関する聴
取、また業務執行の適法性やリスク管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、検証するなど、取締役
の職務の執行を監査しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して
検討を行うほか、代表取締役との意見交換会を実施しております。
また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対
し、必要に応じて報告を行っています。
当該体制を採用する理由は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、過半数の社外監査役で構
成された監査役会による取締役の業務執行に対する監査機能により、経営監視機能の客観性及び中立性は確保
され、現状の体制において公正かつ効率的な企業経営が行えると判断しているからであります。
コーポレート・ガバナンス体制を図によって示すと次のようになります。
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各機関ごとの構成員は次のようになります。(◎は議長、委員長を表す)
リスク管理 コンプライアン
取締役会 経営会議 内部統制委員会 監査役会
委員会 ス委員会
代表取締役社長
◎ ◎
〇 〇 〇
若尾 富士男
専務取締役
〇 〇 〇 〇 〇
萩原 義久
常務取締役
〇 〇 〇 〇 〇
高田 泰弘
取締役
〇 〇 〇 〇 〇
雨宮 正人
社外取締役
〇
武井 義孝
常勤監査役
◎
〇 〇 〇 〇 〇
大柴 公基
社外監査役
〇 〇
野村 裕
社外監査役
〇 〇
門田 隆太郎
執行役員総務本部長
◎ ◎ ◎
〇 〇
天野 伸幸
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築の基本方針」を決議しております。
(ⅰ)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1)当社は、リバーグループとして「リバーグループ行動規範」および「コンプライアンス規定」を定
め、取締役および使用人が法令、定款および社会規範の順守を前提とした職務執行を行う体制を整備し
ます。
2)財務報告に係る信頼性の確保においては、別に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて内部
統制システムを整備・運用し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価します。
3)取締役会は、「取締役会規定」に従い、経営に関する重要事項を経営判断の原則に従って決定すると
共に、取締役の職務の執行状況を監視、監督する体制を整備します。
4)監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役および使用人の職務の執行が法令およ
び定款に適合することを監視、検証します。
5)業務執行部門から独立した内部監査部門は、「内部監査管理規定」に従い、内部統制システムの整
備・運用状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す監視体制を整備します。
6) 当社は、通報者に不利益がおよばない内部通報制度をグループ全社に整備し、コンプライアンス違反
の早期発見と是正に努めます。
7)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すると共に、これ
ら反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の関連機関とも連携して毅然とした姿勢で対応します。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規定」に従い、関連資料と共に、検索性の
高い状態で保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危険の管理に関して「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止する体制
を構築し、危機発生の際には、「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と企
業経営への損害・影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備します。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定時に行う取締役会において、各取締役による報告を受けて、その職務執行の効率化を求める
ほか、取締役および各社代表責任者によって構成される「経営会議」においても、その執行状況を監視し
て、効率化について審議する体制を整備します。
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(ⅴ)当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制
1)当社は、グループ各社の経営管理および内部統制に関する「関係会社管理規定」に従い、グループ各
社の業務上における重要事項については、当社の取締役会にて決定する他、当社が必要と認める事項に
ついては、「稟議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を整備します。
2)グループ全社の業務執行状況については、グループ全社が出席する「経営会議」および主要会議に
て、監視する体制を整備します。更に、業務の適正を確保するため、ISO規格の管理手法を活かした
管理体制を整備します。
(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1)当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から適切な
人材を監査役の同意を得て任命し、監査役の補助者として配置します。
2) 監査役補助者が他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとしま
す。
3) 監査役補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。
(ⅶ)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、監査役補助使用人の人事権(指揮命
令、任免および異動、賃金等)については、監査役会の事前の同意を得た上で決定します。
(ⅷ)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)当社は、取締役および使用人が監査役に報告する重要事項および方法について社内規定に定め、監査
役に報告する体制、あるいは監査役が必要に応じて、取締役および使用人に報告を求めることができる
体制を整備します。
2) グループ全社の通報者に不利益がおよばない内部通報制度への通報とその処理に関する状況を監査役
に報告します。
(ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、監査が実効的に行われることを確保するために代表取締役との意思疎通を図り、取締役会
に出席し、必要に応じて重要な意思決定の会議、委員会に出席できるものとします。また、その議事録
および付議資料の閲覧および業務執行状況の重要な情報を収集することができる体制を整備します。
2)CSR、法務、リスク管理および財務経理等を担当する部門においては、監査役の求めにより、監査
に必要な調査を補助する体制を整備します。また、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計
士等の外部専門家との連携も図れる環境を整備します。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の構築を目的とした「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止す
る体制を構築し、危機発生の際には「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と
企業経営への損害、影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備しております。
取締役総務本部長を責任者とするリスク管理委員会にて、当社の経営方針、事業目的等の達成を阻害する
全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を
行っております。
また、コンプライアンスに対するリスクにつきましては、機能部門毎に適用される法令を遵守する体制を
構築するとともに、コンプライアンス委員会において法令遵守状況を監視しています。更に顧客を始めとす
る利害関係者からの信頼性や企業価値向上のため、「リバーグループ行動規範」を定め、周知・徹底し、必
要な教育を実施しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、「リバーグループ行動規範」及び「コンプライアンス規定」に従い、当該各社に応じた
適切なコンプライアンス体制を整備しております。また、 当社は、「関係会社管理規定」に従い、グループ
各社の業務運営についてその自主性を尊重しつつ、重要事項については、当社の取締役会にて決定するほ
か、業務運営の状況につきましても取締役会に報告を行っております。また、当社が必要と認める事項につ
いては、「稟議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を築いております。
また、取締役会及び経営会議等の主要会議において当社グループにおける業務執行の状況と課題検討を行
うほか、 ISOに基づくマネジメントシステムに則ってコンプライアンスの徹底、リスク管理を行うととも
に、顕在化したリスクに基づき損失が発生した場合には、損失を最小限度に留めるために必要な対応を行っ
ております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
が定める額としております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者 として会社法第430条の
3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め
会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追
及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし
法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由
があります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、7名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によら
ない旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
イ 当社は、機動的な資本政策等を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
ロ 当社は、取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役が萎縮することなく期待された役割を十分に発
揮できるようにするため、任務を怠ったことによる取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役の会社
に対する損害賠償責任について、会社法第426条第1項の規定により、監査役の同意及び取締役会の決議を
もって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
ハ 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 -)
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1971年4月 当社入社
1985年4月 当社宇都宮営業部長代理
1989年11月 当社取締役宇都宮営業所部長
1993年4月 当社取締役第1営業本部副本部長
1994年3月
台湾利巴股份有限公司董事(現任)
1994年12月 当社常務取締役
1995年12月 当社専務取締役
取締役社長 1948年9月
若尾 富士男 注5. 264,900
1997年3月 River Electronics (Singapore) Pte.Ltd.
19日 生
(代表取締役)
取締役(現任)
1999年6月 当社代表取締役副社長営業本部長
1999年6月 River Electronics (Ipoh) Sdn.Bhd.取締
役(現任)
2003年3月
当社代表取締役社長(現任)
2003年4月 青森リバーテクノ株式会社代表取締役社長
2009年7月 同社代表取締役会長(現任)
1982年4月 当社入社
1999年4月 当社第2商品開発部長
2005年6月 青森リバーテクノ株式会社取締役
2006年11月 同社常務取締役
2009年6月 当社取締役製造担当
1956年6月
専務取締役
2009年7月 青森リバーテクノ株式会社代表取締役社長
萩原 義久
注5. 12,700
製造・資材担当
9日 生
(現任)
2017年6月 当社常務取締役製造担当
2019年1月 当社専務取締役
製造・商品開発担当
2021年6月 当社専務取締役
製造・資材担当(現任)
1984年4月 東洋コーン紙株式会社入社
1992年9月 当社入社
2011年4月
台湾利巴股份有限公司董事長(現任)
西安大河晶振科技有限公司董事長
2011年4月 当社第2営業本部長
2011年11月 西安大河晶振科技有限公司董事(現任)
常務取締役 1956年1月
高田 泰弘 注4. 15,800
営業本部長 3日 生
2013年10月 当社営業本部長
2015年6月 当社執行役員営業本部長
2018年6月 当社取締役営業本部長
2018年8月 River Electronics (Singapore) Pte.Ltd.
マネージングディレクター(現任)
2020年10月
当社常務取締役営業本部長(現任)
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年4月 当社入社
2004年4月 当社商品開発本部第2商品開発部長
2009年7月 当社商品開発本部副本部長
取締役
1961年6月 2011年10月 西安大河晶振科技有限公司総経理
雨宮 正人 注4. 13,700
13日 生
商品開発本部長
2015年6月 当社執行役員 西安大河晶振科技有限公司
総経理
2015年12月 当社執行役員商品開発本部副本部長
2018年6月
当社取締役商品開発本部長(現任)
1973年1月 東京電波株式会社入社
2004年4月 同社執行役員営業本部長
1948年7月
2006年6月 同社取締役営業本部長
取締役 武井 義孝
注4. -
25日 生
2014年9月 COSMIC TRADING株式会社顧問
2016年6月
当社取締役(現任)
1977年4月 当社入社
1998年4月 当社第1商品開発部長
1953年12月
2000年9月 当社資材開発部長
常勤監査役 大柴 公基
注6. 3,200
10日 生
2015年6月 当社執行役員総務本部長
2021年6月
当社監査役(現任)
1979年11月
野村裕税理士事務所所長(現任)
1994年6月 株式会社ナチュラルグループ本社監査役
2000年3月 アグロカネショウ株式会社監査役
1946年7月
監査役 野村 裕 注3. -
2000年4月 帝京平成大学講師
10日 生
2014年4月 公益財団法人JKA監事
2015年6月 当社監査役(現任)
1997年4月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人)入所
1999年4月 公認会計士登録
2003年7月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人)退所
1969年11月
2003年8月
門田隆太郎公認会計士事務所開設(現任)
監査役 門田 隆太郎
注6. -
25日 生
2003年11月 税理士登録
2012年6月
株式会社ダイナム監査役(現任)
2021年2月 やまなみ監査法人設立 パートナー就任
(現任)
2021年6月
当社監査役(現任)
計 310,300
(注)1.取締役武井義孝は、社外取締役であります。
2.監査役野村裕及び門田隆太郎は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の時から4年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の時から2年間
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の時から2年間
6. 2021年6月29日開催の定時株主総会の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社が社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性の要件については、明確な基準は設けて
おりませんが、 株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に しております。な
お、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては独立性のみならず、能力、識見及び人格などを総合的に判
断しておりますので、独立性に関する判断基準に該当する場合であっても社外取締役又は社外監査役として招聘
する場合があります。
社外取締役 武井義孝氏は、 前職において長年経営に携われてこられた豊富な知識と幅広い見識を活かして当社
の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待しております。
社外監査役野村裕氏は、 これまで培ってきた税理士としての専門的な知識や監査役としての豊富な経験等を当
社の監査に反映していただけることを期待しております。
社外監査役門田隆太郎氏は、これまで 公認会計士として培われた専門的な知識や監査役としての豊富な経験等
が当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に有用と判断し、社外監査役として選任しております 。
なお、各社外役員と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別な利害関係はなく、社外役員
全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査方針、監査計画や
内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、 その他の重要な会議への出席や 適宜行わ
れる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立
役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役から職務の遂行状況に関する報告を受けるなど、
経営監視・監督の強化に努めております。また、監査役監査に参加し、社外の視点から業務の執行状況の監視に
あたるほか、会計監査人、内部監査課、代表取締役及びその他の取締役等と相互に情報・意見交換を図り、必要
に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。これらの監査業務の
補佐、社内の関連部署への連絡等には、内部監査課に補助者1名を配置し、これにあたらせております。
また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて
報告を行っています。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織・人員)
当社における監査役監査は、常勤監査役1名および非常勤監査役2名で構成されております。
なお、社外監査役 越智大藏氏は1970年4月から1980年3月まで ソニー商事株式会社において経理、財務、経営
企画など経営管理全般を担当し、また、社外監査役 野村裕氏は税理士の資格を有しており 、財務及び会計に対す
る相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を9回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 出席回数
古屋 延行 9回/9回(出席率100%)
9回/9回(出席率100%)
越智 大藏
9回/9回(出席率100%)
野村 裕
監査役会は年間を通じ、以下のような案件に対し、協議、決議、審議、報告をいたしました。
取締役会議案の事前確認、常勤監査役月次活動状況、監査役監査方針及び活動計画、各監査役からの監査結
果の報告、監査役会監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役
は経営会議その他の重要な会議に出席し、各取締役や内部監査課等から職務の執行状況に関する聴取、また業務
執行の適法性やリスク管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、検証することにより経営の実態を適時
把握し監査できる体制となっております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関
して検討を行うほか、代表取締役との意見交換会を実施しております。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の機関である内部監査課にスタッフを1名設置しております。内部監査に
あたっては監査役及び会計監査人と連携し、意見交換をしたうえで年度計画を策定し、当社グループの業務執行
の適正性、妥当性、効率性について監査を実施し、評価及び提言を行っております。監査結果については社長へ
の報告のほか、監査役及び会計監査人へも報告しております。
また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて
報告を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
24年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野本 博之
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 廣田 剛樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他10名、計18名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の専門性、独立性及び適正性、並びに監査実施体制及び内部管理体制等、並びに報酬水準等を総
合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正且つ妥当に行われることを確保するための体制を備えており適任
であると判断したためであります。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、 監査役会で会計
監査人の解任を検討するほか、 会計監査人の適格性、独立性を害する事由が発生し監査の執行に 支障等があ
り、会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、 会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総
会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」及び「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」等に
則って監査役会が策定した「外部監査人の評価に関するチェックシート」に従い、監査法人に対して評価を
行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
25,000 - 40,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
25,000 - 40,000 -
計
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
- 386 - 427
提出会社
6,759 1,331 6,592 934
連結子会社
6,759 1,718 6,592 1,362
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外駐在所における税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外駐在所における税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案したうえで決定しておりま
す。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
代表取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第1項の同
意をした理由は、監査時間、監査内容等を前連結会計年度実績との比較を交えながら報酬見積りの算定根拠等
が適切であると判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年5月13日の取締役会にて、持続的成長に向けた健全なインセンティブとして機能する事を目的
として役員報酬等の額の決定に関する新しい方針を決議いたしました。
その内容は以下のとおりであります。
(ⅰ) 基本報酬等の決定方針及び決定方法
当社は経営理念を実践し、かつ持続的な成長と企業価値向上を実現できる優秀な人材を登用できる役員報
酬制度を構築します。また、 取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置し、役員報酬の評価・決定
プロセスを、より客観性・透明性のあるものとし、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させてお
ります。
当社における役員報酬等の基本的な考え方は以下のとおりであります。
基本(固定)報酬に関する方針
基本(固定)報酬額は、役付け・経営能力・執行能力に応じて世間水準および当社の業績、従業員給
与を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、月次の報酬として支給するものとする。
なお、当事業年度における取締役の報酬等は、 株主総会 で決議した 報酬総額の限度内においてその
時々の業績や個人の業績貢献度、また経済情勢などを勘案しながら、取締役会で決定しており、各取締
役の配分は代表取締役若尾富士男に一任されております。一任する理由は、当社全体の業績等を俯瞰し
て各取締役の評価を行うのは代表取締役が行うことが適当だと判断したためであります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については報酬等の決定方法および内容が当該方針に整合
していることから当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容については、取締役は2021年6月
28日において固定報酬額年額200百万円以内及び業績連動型報酬年額32百万円以内(当時の員数は5
名)、監査役は2007年6月28日において年額50百万円以内(当時の員数は3名)と決議いただいており
ます。
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(ⅱ) 役員報酬等の構成
役員報酬は 基本(固定)報酬 に加え、 単年度の目標達成度に連動する短期業績連動報酬(賞与) 及び 固定
報酬の後払いである退職慰労金で構成します。
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成します。
(ⅲ) 役員報酬等の内容
・基本報酬
役付け、執行能力等に応じた額を月例で支給します。
・短期業績連動報酬(賞与)
単年度の目標達成度に連動する報酬(賞与)を支給します。短期業績連動報酬は、役位別に設定された
標準額に年間計画に基づき設定した連結営業利益の目標達成度に応じ、30%~170%の範囲で変動するも
のとし、株主総会後の最初に到来する基本(固定)報酬の支払時に支給します。当該指標を選択した理
由は、当社は売上高営業利益率を経営上の最重要指標としており、持続的な利益成長の達成度を株主の
皆様と価値観を共有するためであります。
・役員退職慰労金に関する方針
固定報酬の後払いである役員退職慰労金については、株主総会決議に基づき、取締役会がその具体的内
容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、役員退職慰労金規定に基づき算定した額を限度
とする範囲内において、支給金額、支給時期、方法等を在職時の功労の程度や当社の業績等を考慮しな
がら総合的に勘案して決定するものといたします。
(ⅳ) 役員 報酬等の割合
各役員報酬等の構成比率は、役割に応じて決定しています。
代表取締役社長の場合(業績連動報酬の目標達成度が100%、功労加算がない場合)
基本報酬:短期業績連動報酬:退職慰労金=12:3:1
(ⅴ) 役員 報酬等の決定方法
報酬の水準および報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額につい
ては、独立社外取締役1名、独立社外監査役2名および代表取締役社長1名の計4名で構成し、かつ、
委員長を独立社外取締役とする任意の報酬委員会の決議により決定するものといたします。
報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた役員報酬に関する事項において審議し、その結果を取締役会
に対して答申を行います。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、 報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) 業績連動報酬 の員数(人)
退職慰労引当金
基本報酬
(賞与)
繰入額
取締役(社外取締役を除く。) 69,035 65,385 - 3,650 4
監査役(社外監査役を除く。) 10,700 10,200 - 500 1
6,960 6,660 - 300 3
社外役員
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主
として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的であ
る投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
当社は、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係を構築でき、企業価値向上に寄与すると判断される株
式を政策保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有の判断については適宜見直しを行い、保有先企業との取引状況、保有先企業の業績及び株価等の状況を
確認し、保有目的が適切か、経済合理性が認められるか等、保有に伴う便益を検証し、保有の妥当性が認めら
れない場合には、発行体企業の理解を得ながら、売却を進めていく方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
4 60,440
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 6,016
非上場株式以外の株式 取引先持株会による株式取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
同社との取引関係の維持・強化のための
1,548 848
保有。取引先持株会による株式取得を継
ソニー株式会社 続しております。株式保有による便益が 無
資本コストに見合っているか検証してお
17,949 5,446
ります。
取引金融機関との取引・協力関係の維
20,000 20,000
株式会社山梨中央銀 持・強化のための保有。株式保有による
有
行 便益が資本コストに見合っているか検証
18,380 14,720
しております。
取引金融機関との取引・協力関係の維
15,000 150,000
株式会社みずほフィ
持・強化のための保有。株式保有による
ナンシャル 無
便益が資本コストに見合っているか検証
23,985 18,540
グループ
しております。
同社との取引関係の維持・強化のための
5,720 28,639
オンキヨーホームエ
保有であり、株式保有による便益が資本
ンターテイメント株 無
コストに見合っているか検証しておりま
式会社 125 286
す。
(注)1.ソニー株式会社は、2021年4月1日付で ソニーグループ株式会社 に商号変更しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株にする株
式併合を行いましたので、同社の株式数が減少しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、同法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,547,368 1,713,296
現金及び預金
1,174,497 1,271,330
受取手形及び売掛金
74,686 123,282
商品及び製品
392,349 470,207
仕掛品
※1 560,138 ※1 574,223
原材料及び貯蔵品
139,904 302,006
その他
△ 23,101 △ 22,020
貸倒引当金
3,865,844 4,432,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,484,884 ※1 3,533,935
建物及び構築物
△ 3,185,400 △ 3,201,183
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 299,484 ※1 332,751
建物及び構築物(純額)
※1 10,076,179 ※1 10,552,509
機械装置及び運搬具
△ 9,163,083 △ 9,176,391
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 913,095 ※1 1,376,117
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 976,273 1,000,658
△ 928,610 △ 917,247
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 47,663 83,410
※1 415,429 ※1 415,429
土地
76,748 75,539
リース資産
△ 44,766 △ 54,106
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 31,981 21,433
928,399 798,659
建設仮勘定
2,636,054 3,027,801
有形固定資産合計
無形固定資産
695 2,026
ソフトウエア
9,466 9,466
その他
10,161 11,492
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 38,993 ※1 60,440
投資有価証券
98,346 215,754
繰延税金資産
133,405 155,535
その他
270,745 431,730
投資その他の資産合計
2,916,961 3,471,025
固定資産合計
6,782,805 7,903,352
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 306,045 ※1 312,783
支払手形及び買掛金
※1 1,053,037 ※1 1,101,514
短期借入金
※1 1,115,590 ※1 1,170,389
1年内返済予定の長期借入金
15,354 92,838
未払法人税等
31,821 97,103
賞与引当金
271,024 558,679
設備関係支払手形
635,513 608,114
その他
3,428,386 3,941,422
流動負債合計
固定負債
※1 2,031,265 ※1 1,909,236
長期借入金
36 34
繰延税金負債
118,050 123,350
役員退職慰労引当金
266,812 288,938
退職給付に係る負債
15,333 8,634
その他
2,431,497 2,330,194
固定負債合計
5,859,884 6,271,617
負債合計
純資産の部
株主資本
1,070,520 1,120,227
資本金
787,297 82,243
資本剰余金
△ 744,580 601,571
利益剰余金
△ 17,891 △ 9,235
自己株式
1,095,345 1,794,806
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 13,857 △ 325
その他有価証券評価差額金
△ 158,567 △ 169,499
為替換算調整勘定
△ 172,424 △ 169,825
その他の包括利益累計額合計
- 6,754
新株予約権
922,920 1,631,735
純資産合計
6,782,805 7,903,352
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
4,479,624 5,458,215
売上高
※6 3,533,689 ※6 3,808,967
売上原価
945,935 1,649,248
売上総利益
※1 ,※5 940,210 ※1 ,※5 1,072,162
販売費及び一般管理費
5,724 577,085
営業利益
営業外収益
5,020 2,593
受取利息
2,020 1,877
受取配当金
176 8,642
補助金収入
1,528 -
為替差益
29,121 4,068
その他
37,867 17,181
営業外収益合計
営業外費用
46,140 52,835
支払利息
- 460
為替差損
- 6,759
新株予約権発行費
5,912 2,419
その他
52,053 62,476
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 8,461 531,790
特別利益
※2 1,063 ※2 4
固定資産売却益
29,087 0
投資有価証券売却益
30,151 4
特別利益合計
特別損失
※3 0
-
固定資産売却損
※4 185 ※4 3,601
固定資産除却損
25,315 160
投資有価証券評価損
25,501 3,761
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 3,812 528,034
失(△)
法人税、住民税及び事業税 6,973 88,635
△ 98,346 △ 119,455
法人税等調整額
△ 91,373 △ 30,820
法人税等合計
87,561 558,854
当期純利益
87,561 558,854
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
87,561 558,854
当期純利益
その他の包括利益
△ 7,366 13,532
その他有価証券評価差額金
△ 9,779 △ 10,932
為替換算調整勘定
※1 △ 17,145 ※1 2,599
その他の包括利益合計
70,415 561,454
包括利益
(内訳)
70,415 561,454
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,070,520 787,297 △ 832,142 △ 17,891 1,007,783
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
欠損填補
親会社株主に帰属する当期
87,561 87,561
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 87,561 - 87,561
当期末残高 1,070,520 787,297 △ 744,580 △ 17,891 1,095,345
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 6,490 △ 148,788 △ 155,278 - 852,505
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
-
行使)
欠損填補
-
親会社株主に帰属する当期
87,561
純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の当期
△ 7,366 △ 9,779 △ 17,145 - △ 17,145
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,366 △ 9,779 △ 17,145 - 70,415
当期末残高 △ 13,857 △ 158,567 △ 172,424 - 922,920
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,070,520 787,297 △ 744,580 △ 17,891 1,095,345
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
49,707 49,707 99,414
行使)
欠損填補 △ 787,297 787,297 -
親会社株主に帰属する当期
558,854 558,854
純利益
自己株式の取得 △ 26 △ 26
自己株式の処分
32,536 8,681 41,218
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
49,707 △ 705,053 1,346,151 8,655 699,461
当期末残高 1,120,227 82,243 601,571 △ 9,235 1,794,806
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 13,857 △ 158,567 △ 172,424 - 922,920
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
99,414
行使)
欠損填補 -
親会社株主に帰属する当期
558,854
純利益
自己株式の取得 △ 26
自己株式の処分 41,218
株主資本以外の項目の当期
13,532 △ 10,932 2,599 6,754 9,353
変動額(純額)
当期変動額合計
13,532 △ 10,932 2,599 6,754 708,814
当期末残高 △ 325 △ 169,499 △ 169,825 6,754 1,631,735
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 3,812 528,034
損失(△)
380,042 456,445
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,290 △ 306
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,645 65,282
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 18,750 5,300
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,487 22,126
△ 7,041 △ 4,470
受取利息及び受取配当金
46,140 52,835
支払利息
為替差損益(△は益) △ 2,735 △ 241
固定資産売却損益(△は益) △ 1,063 △ 4
185 3,601
固定資産除却損
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △ 3,771 159
△ 7,381 -
償却債権取立益
△ 176 △ 8,642
補助金収入
- 6,759
新株予約権発行費
売上債権の増減額(△は増加) △ 75,718 △ 98,795
たな卸資産の増減額(△は増加) 22,955 △ 141,221
仕入債務の増減額(△は減少) △ 129,924 7,270
未収入金の増減額(△は増加) △ 2,119 4,553
未払金の増減額(△は減少) 3,674 △ 1,488
前受金の増減額(△は減少) 302,137 △ 150,253
△ 43,346 △ 101,990
その他
460,452 644,953
小計
利息及び配当金の受取額 7,047 4,473
△ 48,433 △ 52,935
利息の支払額
△ 9,707 △ 13,648
法人税等の支払額
2,873 316
法人税等の還付額
176 8,642
補助金の受取額
412,409 591,801
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 900,478 △ 996,874
定期預金の預入による支出
1,008,596 881,281
定期預金の払戻による収入
△ 123,772 △ 488,920
有形固定資産の取得による支出
1,063 4
有形固定資産の売却による収入
- △ 1,845
無形固定資産の取得による支出
△ 6,332 △ 6,016
投資有価証券の取得による支出
61,492 0
投資有価証券の売却による収入
7,381 -
償却債権の回収による収入
△ 251 1,261
その他
47,698 △ 611,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 12,919 48,476
1,050,000 1,148,333
長期借入れによる収入
△ 1,232,149 △ 1,215,563
長期借入金の返済による支出
△ 429 -
長期未払金の返済による支出
△ 18,916 △ 7,063
リース債務の返済による支出
- 98,800
新株予約権の行使による株式の発行による収入
- 5,288
新株予約権の発行による収入
- △ 26
自己株式の取得による支出
△ 188,575 78,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 520 △ 8,500
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 271,012 50,437
813,933 1,084,945
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,084,945 ※1 1,135,382
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 5 社
青森リバーテクノ株式会社
台湾利巴股份有限公司
River Electronics (Singapore)Pte. Ltd.
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.
西安大河晶振科技有限公司
(2) 非連結子会社数
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
台湾利巴股份有限公司 12月31日
River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
12月31日
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.
12月31日
西安大河晶振科技有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
総平均法により算定)
ロ 時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
製品、仕掛品及び原材料
製品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)、仕掛品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)及び原材料は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しておりま
す。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 5~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な繰延資産の処理方法
新株予約権発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっ
ております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
1.開示対象として識別された項目名:繰延税金資産
2.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額:215,754千円
3.会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税
所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、当社及び国内連結子会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指
針第26号)2016年3月28日施行」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づい
て、繰延税金資産を見積もっております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想
販売数量、予想販売単価であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定
しております。また、予想販売単価については、直近の約定単価及び得意先毎の予想変動率によって算定し
ております。
なお、これらの主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素
を含まない入手可能な情報を基に算定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課
税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあ
るものと考えております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第号19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等 の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等 の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取保険金」、「受取補償金」及び「償却債
権取立益」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」にそれぞれ表示していた「受取保
険金」8,558千円、「受取補償金」7,700千円、「償却債権取立益」7,381千円及び「その他」5,657千円は、
「補助金収入」176千円、「その他」29,121千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純損失(△)」
に含めていた「補助金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取保険金」、「受取補償金」、「保険金の
受取額」及び「補償金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「税金等調整前当期純損失
(△)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「小計」に表示していた444,370千円は、「補助金収入」△176千円、「小計」460,452千円、「補助
金の受取額」176千円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社及び連結子会社は、顧客から提示された受注情報等入手可能な客観性のある外部情報も使用して繰延税
金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。当連結会計年度の会計上の見積りにおける 新
型コロナウイルス感染症 の影響については、感染症の収束までには翌連結会計年度末までの期間を要すると仮
定していますが、感染症発生後、現在までの生産実績、販売実績、受注状況等から影響は軽微であると判断し
ております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
原材料及び貯蔵品 18,950千円 33,698千円
建物及び構築物 101,409 98,827
機械装置及び運搬具 42,015 -
土地 415,429 415,429
投資有価証券 14,720 18,380
計 592,524 566,335
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
支払手形及び買掛金 54,225千円 25,331千円
短期借入金 200,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 1,075,750 1,130,549
長期借入金 1,071,435 995,586
計 2,401,410 2,251,466
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 84,376 千円 107,710 千円
294,495 308,147
給与手当等
7,738 27,166
賞与引当金繰入
12,668 13,895
退職給付費用
- 5,300
役員退職慰労引当金繰入
169,404 195,858
研究開発費
125,534 183,470
支払手数料
9,187 10,836
減価償却費
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示していなかった「役員報酬」は、
販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より表示することとしました。
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※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,063千円 4千円
計 1,063 4
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 0千円 -千円
計 0 -
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 185千円 3,600千円
工具、器具及び備品 0 0
リース資産 - 0
計 185 3,601
※5 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
169,404 千円 195,858 千円
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
46,223 千円 61,246 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △3,595千円 15,431千円
組替調整額 △3,771 159
税効果調整前
△7,366 15,591
税効果額 - △2,059
その他有価証券評価差額金
△7,366 13,532
為替換算調整勘定:
当期発生額 △9,779 △10,932
その他の包括利益合計
△17,145 2,599
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,492,652 - - 7,492,652
計 7,492,652 - - 7,492,652
自己株式
普通株式 121,302 - - 121,302
計 121,302 - - 121,302
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1. 7,492,652 100,000 - 7,592,652
計 7,492,652 100,000 - 7,592,652
自己株式
普通株式(注)2.3. 121,302 48 58,800 62,550
計 121,302 48 58,800 62,550
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加100,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加100,000株
であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少58,800株は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少58,800
株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第1回新株予約権
提出会社 普通株式 - 1,200,000 100,000 1,100,000 6,754
(注)1.2.
(注)1.第1回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.第1回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 37,650 利益剰余金 5 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 1,547,368千円 1,713,296千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △462,423 △577,914
現金及び現金同等物 1,084,945 1,135,382
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
水晶製品事業における生産設備(機械装置及び工具)及び全社における事務用機器(工具、器具及び備
品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針です。デリバティブ、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものです。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当グループは、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取締役会に
報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,547,368 1,547,368 -
(2) 受取手形及び売掛金 1,174,497 1,174,497 -
(3) 投資有価証券 38,993 38,993 -
2,760,859 2,760,859 -
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 306,045 306,045 -
(2) 短期借入金 1,053,037 1,053,037 -
(3) 長期借入金(1年内返済
3,146,855 3,115,658 31,196
予定の長期借入金含
む)
4,505,937 4,474,741 31,196
負債計
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当連結会計年度 (2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,713,296 1,713,296 -
(2) 受取手形及び売掛金 1,271,330 1,271,330 -
(3) 投資有価証券 60,440 60,440 -
3,045,068 3,045,068 -
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 312,783 312,783 -
(2) 短期借入金 1,101,514 1,101,514 -
(3) 長期借入金(1年内返済
3,079,625 3,004,205 75,419
予定の長期借入金含
む)
4,493,922 4,418,503 75,419
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載
しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2020年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 1,547,368
受取手形及び売掛金 1,174,497
合計 2,721,866
当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 1,713,296
受取手形及び売掛金 1,271,330
合計 2,984,627
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3.長期借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,053,037 - - - - -
長期借入金 1,115,590 938,405 584,930 276,440 161,660 69,830
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,101,514 - - - - -
長期借入金 1,170,389 816,914 490,759 411,309 168,594 21,660
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 5,446 4,404 1,042
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 5,446 4,404 1,042
株式 33,546 49,519 △15,972
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 33,546 49,519 △15,972
合計
38,993 53,923 △14,930
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 17,949 10,420 7,529
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 17,949 10,420 7,529
株式
42,490 48,285 △5,795
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 42,490 48,285 △5,795
合計 60,440 58,706 1,734
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 61,492 29,087 -
合計 61,492 29,087 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 0 0 -
合計
0 0 -
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について25,315千円(その他有価証券の株式25,315千円)減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について160千円(その他有価証券の株式160千円)減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 268,300千円 266,812千円
退職給付費用 39,773 42,490
退職給付の支払額 △26,318 △6,496
制度への拠出額 △14,942 △13,867
退職給付に係る負債の期末残高 266,812 288,938
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 525,229千円 559,551千円
年金資産 △258,416 △270,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 266,812 288,938
退職給付に係る負債 266,812 288,938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 266,812 288,938
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度39,773千円 当連結会計年度42,490千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,843千円 6,668千円
一括償却資産損金算入限度超過額 1,660 3,505
賞与引当金 10,404 31,754
法定福利費 1,523 4,678
貸倒引当金 159 207
役員退職慰労引当金 35,922 37,551
退職給付に係る負債 85,155 92,215
減損損失 129,216 118,065
棚卸資産未実現利益 378 46,733
繰越欠損金(注)2 1,086,269 956,458
35,846 28,691
その他
繰延税金資産小計
1,389,381 1,326,529
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△1,016,794 △842,318
額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△274,240 △266,397
性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,291,034 △1,108,715
繰延税金資産合計 98,346 217,813
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - △2,059
△36 △34
その他
繰延税金負債合計 △36 △2,094
繰延税金資産(負債:△)の純額 98,310 215,719
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産を計上していなかった税務上の繰越欠損金が一部期
限切れになったこと、当社及び子会社の業績回復等により繰延税金資産の回収可能性が高まったことで
あります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
合計
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
(千円)
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰
越欠損金 129,064 19,069 121,841 268,757 36,213 511,322 1,086,269
(※1)
評価性引当
△62,060 △17,345 △121,841 △268,757 △35,900 △510,890 △1,016,794
額
69,474
繰延税金資
67,004 1,724 - - 313 432
産 (※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであ
ります。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
合計
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
(千円)
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰
越欠損金 19,069 121,841 268,757 35,900 132,793 378,097 956,458
(※1)
評価性引当
- △68,776 △226,750 △35,900 △132,793 △378,097 △842,318
額
114,140
繰延税金資
19,069 53,064 42,006 - - -
産 (※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであ
ります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
前連結会計年度について 30.1%
(調整) は、税金等調整前当期純損
交際費等永久に損金に算入されない項目 失のため、注記を省略して 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 おります。 △0.0
住民税均等割 1.0
評価性引当額の増減 △38.2
期限切れ繰越欠損金 6.0
税額控除 △4.5
連結子会社との実効税率差異 △0.6
△1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.8
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度末(2021年3月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業の種類別を基礎としたセグメントから構成されており、「水晶製品事業」及び
「その他の電子部品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「水晶製品事業」はATカット水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶発振器を生産しております。「そ
の他の電子部品事業」は、炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
水晶製品 その他の電子部品 合計
売上高
4,420,703 58,921 4,479,624
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
4,420,703 58,921 4,479,624
計
セグメント利益又は損失(△) △ 9,729 1,267 △ 8,461
6,580,938 201,867 6,782,805
セグメント資産
その他の項目
378,663 1,378 380,042
減価償却費
4,902 117 5,020
受取利息
45,060 1,080 46,140
支払利息
有形固定資産及び無形固定
416,181 1,332 417,514
資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
水晶製品 その他の電子部品 合計
売上高
5,417,532 40,683 5,458,215
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
5,417,532 40,683 5,458,215
計
セグメント利益又は損失(△) 536,915 △ 5,124 531,790
7,735,898 167,453 7,903,352
セグメント資産
その他の項目
453,259 3,185 456,445
減価償却費
2,386 206 2,593
受取利息
51,527 1,308 52,835
支払利息
有形固定資産及び無形固定
853,768 190 853,959
資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,479,624 5,458,215
連結財務諸表の売上高 4,479,624 5,458,215
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △8,461 531,790
連結財務諸表の経常利益又は損失(△) △8,461 531,790
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,782,805 7,903,352
連結財務諸表の資産合計 6,782,805 7,903,352
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会計 当連結会計
年度 年度 計年度 計年度 計年度 計年度 年度 年度
減価償却費 380,042 456,445 - - - - 380,042 456,445
受取利息 5,020 2,593 - - - - 5,020 2,593
支払利息 46,140 52,835 - - - - 46,140 52,835
有形固定資産及び無
417,514 853,959 - - - - 417,514 853,959
形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
水晶製品 その他の電子部品 合計
外部顧客への売上高 4,420,703 58,921 4,479,624
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
2,014,327 736,784 980,422 748,090 4,479,624
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
2,423,277 139,794 72,982 2,636,054
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
サムスン電子ジャパン株式会社 1,020,317 水晶製品
台湾晶技股份有限公司 862,891 水晶製品
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
水晶製品 その他の電子部品 合計
外部顧客への売上高 5,417,532 40,683 5,458,215
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
1,909,924 863,129 1,917,035 768,126 5,458,215
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
2,867,125 98,599 62,077 3,027,801
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
台湾晶技股份有限公司 1,832,093 水晶製品
サムスン電子ジャパン株式会社 1,235,118 水晶製品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 125.20円 1株当たり純資産額 215.80円
1株当たり当期純利益金額 11.88 1株当たり当期純利益金額 75.63
潜在株式調整後1株当たり当期純
75.62
利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あ ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 87,561 558,854
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
87,561 558,854
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,371,350 7,388,855
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 1,265
( 1,265)
(うち新株予約権(株)) -
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
当連結会計年度末後、当社が2021年3月23日に発行した第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行
使が行われております。なお、2021年6月7日をもって全ての新株予約権の権利行使が完了しております。
2021年4月1日から2021年6月7日までの当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
⑴ 行使された新株予約権の個数 11,000個
⑵ 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,100,000株
⑶ 資本金増加額 561,602千円
⑷ 資本準備金増加額 561,602千円
以上により、2021年6月7日現在の発行済株式総数は8,692,652株、資本金は1,681,829千円、資本準備金は
611,309千円となっております。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,053,037 1,101,514 0.72 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,115,590 1,170,389 1.43 -
1年以内に返済予定のリース債務 9,522 7,114 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
2,031,265 1,909,236 1.43 2022年~2026年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
15,333 8,634 - 2022年~2025年
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
計 4,224,748 4,196,888 - -
(注)1.「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を使用しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 816,914 490,759 411,309 168,594 21,660
リース債務 4,213 3,720 609 91 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,159,790 2,550,728 3,992,007 5,458,215
税金等調整前四半期(当期)
137,825 221,609 349,248 528,034
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
160,315 224,875 349,444 558,854
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
21.75 30.51 47.40 75.63
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
21.75 8.76 16.89 28.15
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
951,013 727,205
現金及び預金
7,655 2,914
受取手形
※2 855,365 ※2 1,169,503
売掛金
11,046 9,022
商品及び製品
5,366 2,574
仕掛品
2,692 1,496
原材料及び貯蔵品
16,666 21,057
前払費用
※2 3,678,031 ※2 3,805,843
未収入金
104,579 258,541
未収消費税等
※2 13,901
-
前渡金
972 797
その他
△ 4,290 △ 4,820
貸倒引当金
5,643,003 5,994,136
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 568,264 ※1 574,791
建物
△ 459,157 △ 463,836
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 109,106 ※1 110,955
建物(純額)
構築物 31,533 31,533
△ 30,064 △ 30,213
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物(純額) 1,469 1,319
※1 8,737,837 ※1 9,481,188
機械及び装置
△ 8,032,615 △ 8,277,113
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 705,222 ※1 1,204,075
機械及び装置(純額)
車両運搬具 8,338 8,138
△ 5,923 △ 6,529
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具(純額) 2,414 1,608
工具、器具及び備品 547,616 544,351
△ 538,905 △ 521,146
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 8,711 23,205
※1 40,429 ※1 40,429
土地
33,078 33,630
リース資産
△ 15,830 △ 19,720
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 17,247 13,909
928,318 691,283
建設仮勘定
1,812,920 2,086,785
有形固定資産合計
無形固定資産
- 1,629
ソフトウエア
4,690 4,690
電話加入権
4,690 6,320
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
※1 38,993 ※1 60,440
投資有価証券
929,440 929,440
関係会社株式
10 10
出資金
419 150
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
113,000 113,010
保険積立金
- 5,719
長期前払費用
73,822 149,567
繰延税金資産
3,359 3,345
その他
1,159,046 1,261,685
投資その他の資産合計
2,976,657 3,354,791
固定資産合計
8,619,660 9,348,927
資産合計
負債の部
流動負債
16,845 4,597
支払手形
※2 10,241 ※2 11,450
買掛金
※1 1,000,000 ※1 1,000,000
短期借入金
※1 1,115,590 ※1 1,170,389
1年内返済予定の長期借入金
2,434 2,487
リース債務
※2 177,790 ※2 172,241
未払金
※2 53,807 ※2 69,514
未払費用
14,286 81,633
未払法人税等
300,303 150,849
前受金
9,682 12,084
預り金
11,157 33,941
賞与引当金
211,261 413,131
設備関係支払手形
2,923,399 3,122,321
流動負債合計
固定負債
※1 2,031,265 ※1 1,909,236
長期借入金
7,278 5,367
リース債務
146,095 159,209
退職給付引当金
108,310 112,760
役員退職慰労引当金
2,511,146 2,416,470
関係会社事業損失引当金
4,804,095 4,603,043
固定負債合計
7,727,494 7,725,365
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,070,520 1,120,227
資本金
資本剰余金
787,297 49,707
資本準備金
- 32,536
その他資本剰余金
787,297 82,243
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 933,902 423,897
繰越利益剰余金
△ 933,902 423,897
利益剰余金合計
△ 17,891 △ 9,235
自己株式
906,023 1,617,133
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 13,857 △ 325
その他有価証券評価差額金
△ 13,857 △ 325
評価・換算差額等合計
- 6,754
新株予約権
892,165 1,623,562
純資産合計
8,619,660 9,348,927
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 4,092,963 ※1 5,337,215
売上高
売上原価
15,286 11,046
製品期首たな卸高
※1 3,219,671 ※1 3,901,579
当期製品製造原価
※1 24,412 ※1 17,927
当期商品及び製品仕入高
3,259,369 3,930,554
合計
11,046 9,022
製品期末たな卸高
3,248,323 3,921,531
製品売上原価
844,640 1,415,683
売上総利益
※2 752,112 ※2 910,713
販売費及び一般管理費
92,527 504,970
営業利益
営業外収益
※1 197 ※1 49
受取利息
2,020 1,877
受取配当金
7,221 -
受取保険金
479 804
原材料売却益
6,181 23,513
為替差益
- 94,675
関係会社事業損失引当金戻入額
5,655 3,120
その他
21,756 124,041
営業外収益合計
営業外費用
45,867 52,683
支払利息
- 6,759
新株予約権発行費
13,637 -
関係会社事業損失引当金繰入額
3,607 -
その他
63,112 59,443
営業外費用合計
51,171 569,568
経常利益
特別利益
※3 4
-
固定資産売却益
29,087 0
投資有価証券売却益
29,087 4
特別利益合計
特別損失
※4 185 ※4 597
固定資産除却損
25,315 160
投資有価証券評価損
25,501 758
特別損失合計
54,757 568,815
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,268 76,116
△ 73,822 △ 77,804
法人税等調整額
△ 63,554 △ 1,687
法人税等合計
118,311 570,503
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,070,520 787,297 - 787,297 △ 1,052,214 △ 1,052,214
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
欠損填補
当期純利益 118,311 118,311
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 118,311 118,311
当期末残高 1,070,520 787,297 - 787,297 △ 933,902 △ 933,902
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 17,891 787,712 △ 6,490 △ 6,490 - 781,221
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
欠損填補
当期純利益 118,311 118,311
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 7,366 △ 7,366 - △ 7,366
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 118,311 △ 7,366 △ 7,366 - 110,944
当期末残高 △ 17,891 906,023 △ 13,857 △ 13,857 - 892,165
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,070,520 787,297 - 787,297 △ 933,902 △ 933,902
当期変動額
新株の発行(新株予約
49,707 49,707 49,707
権の行使)
欠損填補 △ 787,297 △ 787,297 787,297 787,297
当期純利益 570,503 570,503
自己株式の取得
自己株式の処分 32,536 32,536
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 49,707 △ 737,590 32,536 △ 705,053 1,357,800 1,357,800
当期末残高
1,120,227 49,707 32,536 82,243 423,897 423,897
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 17,891 906,023 △ 13,857 △ 13,857 - 892,165
当期変動額
新株の発行(新株予約
99,414 99,414
権の行使)
欠損填補 - -
当期純利益
570,503 570,503
自己株式の取得 △ 26 △ 26 △ 26
自己株式の処分 8,681 41,218 41,218
株主資本以外の項目の
13,532 13,532 6,754 20,286
当期変動額(純額)
当期変動額合計
8,655 711,109 13,532 13,532 6,754 731,396
当期末残高 △ 9,235 1,617,133 △ 325 △ 325 6,754 1,623,562
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34~50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5.重要な繰延資産の処理方法
新株予約権発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
業績不振の関係会社に対する今後の事業支援に伴い、将来負担が見込まれる金額を計上しております。
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7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
1.開示対象として識別された項目名:繰延税金資産
2.当事業年度の財務諸表に計上した金額:149,567千円
3.会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに
より、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)2016年3
月28日施行」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を
見積もっております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想
販売数量、予想販売単価であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定
しております。また、予想販売単価については、直近の約定単価及び得意先毎の予想変動率によって算定し
ております。
なお、これらの主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素
を含まない入手可能な情報を基に算定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課
税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあ
るものと考えております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、顧客から提示された受注情報等入手可能な客観性のある外部情報も使用して繰延税金資産の回収
可能性に関する会計上の見積りを行っております。当事業年度の会計上の見積りにおける 新型コロナウイルス
感染症 の影響については、感染症の収束までには翌事業年度末までの期間を要すると仮定していますが、感染
症発生後、現在までの生産実績、販売実績、受注状況等から影響は軽微であると判断しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 85,822千円 83,608千円
機械及び装置 42,015 -
土地 40,429 40,429
投資有価証券 14,720 18,380
計 182,986 142,417
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 111,170千円 40,380千円
1年内返済予定の長期借入金 784,890 714,609
長期借入金 510,235 483,526
計 1,406,295 1,238,515
※2 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
流動資産
売掛金 91,276千円 330,600千円
未収入金 3,673,170 3,805,482
前渡金 13,901 -
流動負債
買掛金 1,702 2,866
未払金 60,209 48,403
未払費用 4,828 6,395
3 偶発債務
次のとおり関係会社の仕入先に対する買掛金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
青森リバーテクノ株式会社 83,672千円 96,623千円
4 輸出手形(信用状なし)割引高
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
輸出手形(信用状なし)割引高 53,037 千円 101,514 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 866,854千円 1,293,548千円
仕入高 39,607 52,997
外注加工費 3,017,107 3,544,238
受取利息 139 -
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度75%、当事業年度75%であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給与手当等 205,550 千円 216,857 千円
6,573 23,258
賞与引当金繰入額
10,383 11,671
退職給付費用
940 4,450
役員退職慰労引当金繰入額
8,758 9,818
減価償却費
169,395 195,903
研究開発費
117,845 182,778
支払手数料
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
-千円 4千円
車両運搬具
計 - 4
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械及び装置 185千円 597千円
工具、器具及び備品 0 0
計 185 597
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式929,440千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式929,440千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 3,358千円 10,216千円
貸倒引当金 1,291 1,450
役員退職慰労引当金 32,601 33,940
退職給付引当金 43,974 47,922
関係会社株式評価損 190,614 190,614
関係会社事業損失引当金 755,855 727,357
減損損失 34,072 32,169
投資有価証券評価損 - 48
繰越欠損金 481,500 372,505
12,665 9,088
その他
繰延税金資産小計
1,555,934 1,425,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △434,565 △290,171
△1,047,545 △983,516
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,482,111 △1,273,687
繰延税金資産合計 73,822 151,627
繰延税金負債
- △2,059
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 - △2,059
繰延税金資産の純額 73,822 149,567
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.1% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.0
8.8 0.9
住民税均等割
△336.9 △36.2
評価性引当額の増減
182.5 5.5
繰越欠損金の期限切れ
- △1.7
税額控除
△0.8 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △116.1 △0.3
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
当事業年度末後、当社が2021年3月23日に発行した第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が
行われております。なお、2021年6月7日をもって全ての新株予約権の権利行使が完了しております。
2021年4月1日から2021年6月7日までの当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
⑴ 行使された新株予約権の個数 11,000個
⑵ 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,100,000株
⑶ 資本金増加額 561,602千円
⑷ 資本準備金増加額 561,602千円
以上により、2021年6月7日現在の発行済株式総数は8,692,652株、資本金は1,681,829千円、資本準備金は
611,309千円となっております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 額又は償却累 (千円)
(千円)
計額
(千円)
有形固定資産
建物
568,264 6,527 - 574,791 463,836 4,678 110,955
構築物 31,533 - - 31,533 30,213 149 1,319
機械及び装置 8,737,837 828,120 84,770 9,481,188 8,277,113 328,670 1,204,075
車両運搬具
8,338 - 200 8,138 6,529 806 1,608
工具、器具及び備品 547,616 23,088 26,353 544,351 521,146 8,594 23,205
土地 40,429 - - 40,429 - - 40,429
リース資産 33,078 552 - 33,630 19,720 3,890 13,909
建設仮勘定
928,318 683,898 920,933 691,283 - - 691,283
有形固定資産計 10,895,416 1,542,186 1,032,257 11,405,345 9,318,559 346,790 2,086,785
無形固定資産
ソフトウエア
1,444 1,845 - 3,289 1,659 215 1,629
特許権 15,188 - - 15,188 15,188 - -
電話加入権 4,690 - - 4,690 - - 4,690
無形固定資産計 21,323 1,845 - 23,168 16,847 215 6,320
長期前払費用
8,521 6,544 824 14,240 8,521 - 5,719
(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 資産の用途 金額(千円)
機械及び装置 水晶製品製造装置 828,120
建設仮勘定 水晶製品製造装置 683,898
2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 資産の用途 金額(千円)
機械及び装置 水晶製品製造装置 84,770
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,290 4,820 - 4,290 4,820
賞与引当金 11,157 33,941 11,157 - 33,941
役員退職慰労引当金 108,310 4,450 - - 112,760
関係会社事業損失引当金 2,511,146 - - 94,675 2,416,470
(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2.関係会社事業損失引当金の減少額(その他)は、青森リバーテクノ株式会社(子会社の利益計上)によるも
のであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、事故その他の止むを得ない
事由により電子公告とすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.river-ele.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第75期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第76期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月12日関東財務局長に提出。
(第76期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出。
(第76期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2020年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)訂正臨時報告書
2020年9月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
訂正臨時報告書であります。
(6)有価証券届出書(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約券の発行)及びその添付書類
2021年3月5日関東財務局長に提出。
(7)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年5月24日関東財務局長に提出。
事業年度(第71期)(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
2021年5月24日関東財務局長に提出。
事業年度(第72期)(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
2021年5月24日関東財務局長に提出。
事業年度(第73期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
2021年5月24日関東財務局長に提出。
事業年度(第74期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
2021年5月24日関東財務局長に提出。
事業年度(第75期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月30日
リバーエレテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野本 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリバーエレテック株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
バーエレテック株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(税効果会計関係) に記載されているとおり、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
会社は2021年3月31日現在、繰延税金資産217,813千円を計 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
上している。これは、リバーエレテック株式会社及び連結 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
子会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の総額 て検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリ
1,326,529千円から評価性引当額△1,108,715千円が控除さ ングについて検討した。
れている。また、 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
繰延税金資産の繰越期限別の金額 のとおり、税務上の繰越 る翌期の事業計画について検討した。翌期の事業計画の
欠損金の一部に対し繰延税金資産114,140千円を認識して 検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の
いる。 予算との整合性を検討した。
会社は、リバーエレテック株式会社及び連結子会社にお ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
ける将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、 するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資 ・翌期の事業計画に含まれる主要な仮定である予想販売数
産の回収可能性を判断している。 量及び予想販売単価については、経営者と協議するとと
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業 もに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、利用可能
計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量 な外部情報との比較を実施した。また、新型コロナウイ
及び予想販売単価である。なお、会社は、当該主要な仮定 ルス感染症の影響について経営者と議論し、収束時期に
について、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載して 関する経営者の仮定を評価した。
おり、新型コロナウイルス感染症による影響について、 注 ・翌期の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
記事項(追加情報) に記載している。 る不確実性への評価について検討した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業
計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、リバーエレテック株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リバーエレテック株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月30日
リバーエレテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野本 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリバーエレテック株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエ
レテック株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(税効果会計関係) に記載されているとおり、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
会社は2021年3月31日現在、繰延税金資産151,627千円を計 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
上している。これは、リバーエレテック株式会社の将来減 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
算一時差異及び税務上の繰越欠損金の総額1,425,314千円 て検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリ
から評価性引当額△1,273,687千円が控除されている。ま ングについて検討した。
た、税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産82,334 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
千円を認識している。 る翌期の事業計画について検討した。翌期の事業計画の
会社は、リバーエレテック株式会社における将来減算一 検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の
時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に 予算との整合性を検討した。
基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
を判断している。 するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業 ・翌期の事業計画に含まれる主要な仮定である予想販売数
計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量 量及び予想販売単価については、経営者と協議するとと
及び予想販売単価である。なお、会社は、当該主要な仮定 もに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、利用可能
について、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載して な外部情報との比較を実施した。また、新型コロナウイ
おり、新型コロナウイルス感染症による影響について、 注 ルス感染症の影響について経営者と議論し、収束時期に
記事項(追加情報) に記載している。 関する経営者の仮定を評価した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業 ・翌期の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判 る不確実性への評価について検討した。
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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