大伸化学株式会社 有価証券報告書 第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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大伸化学株式会社(E00917)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
第69期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 大伸化学株式会社
【英訳名】 DAISHIN CHEMICAL CO.,LTD.
代表取締役社長 堀 越 進
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目９番９号
【電話番号】 03-3432-5872
経営企画室長 山 口 利 美
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目９番９号
【電話番号】 03-3432-5872
経営企画室長 山 口 利 美
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
大伸化学株式会社 東京支店
(埼玉県越谷市七左町四丁目316番地)
大伸化学株式会社 大阪支店
(大阪市中央区伏見町三丁目２番６号)
大伸化学株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （千円） 24,063,568 26,623,816 29,579,383 28,063,660 25,645,706
経常利益 （千円） 1,766,879 1,155,750 1,012,670 1,577,492 1,667,718
当期純利益 （千円） 1,169,290 757,039 713,147 1,108,414 1,138,356
持分法を適用した場合
（千円） － － － － －
の投資利益
資本金 （千円） 729,000 729,000 729,000 729,000 729,000
発行済株式総数 （株） 4,592,000 4,592,000 4,592,000 4,592,000 4,592,000
純資産額 （千円） 10,888,029 11,530,600 12,077,600 12,957,852 13,991,197
総資産額 （千円） 18,053,675 19,741,431 20,617,013 20,606,966 21,032,970
１株当たり純資産額 （円） 2,383.74 2,520.20 2,639.75 2,832.16 3,058.05
１株当たり配当額 （円） 40.00 30.00 30.00 37.00 39.00
（内１株当たり
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 257.23 165.73 155.87 242.26 248.81
潜在株式調整後
（円） 256.51 165.59 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 60.3 58.4 58.6 62.9 66.5
自己資本利益率 （％） 11.3 6.8 6.0 8.9 8.4
株価収益率 （倍） 6.92 8.84 8.52 5.23 6.15
配当性向 （％） 15.55 18.10 19.25 15.27 15.67
営業活動による
（千円） 784,538 △ 706,353 380,533 2,668,955 1,589,453
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 324,709 △ 773,896 △ 645,019 △ 100,491 △ 569,271
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 332,621 △ 237,266 88,040 △ 385,893 △ 332,961
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 3,429,116 1,711,600 1,535,154 3,717,724 4,404,945
の期末残高
従業員数 178 181 180 185 193
（名）
（ほか、平均臨時
( 17 ) ( 18 ) ( 20 ) ( 21 ) ( 25 )
雇用人員）
株主総利回り （％） 162.4 136.9 127.4 125.3 152.2
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,859 1,807 1,574 1,705 1,700
最低株価 （円） 1,050 1,465 1,152 1,021 1,110
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員数欄の( )は、臨時雇用者平均人員を外数で記
載しております。
５ 2017年３月期の１株当たり配当額40円は、特別配当15円を含んでおります。
６ 2020年３月期の１株当たり配当額37円は、特別配当７円を含んでおります。
７ 2021年３月期の１株当たり配当額39円は、特別配当７円を含んでおります。
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８ 2019年３月期、2020年３月期、2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第67期の期
首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
10 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1952年12月 東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設
立。
1960年２月 埼玉県草加市に草加工場を設置。
1967年１月 東京都港区芝浜松町二丁目２番地(現大門一丁目４番10号)に本社を移転。
1970年５月 埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。
1976年４月 米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止によ
り、ベルギーデュポン社に提携先変更)。
1981年４月 関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。
1983年３月 九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。
1985年５月 西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。
1987年２月 東京都港区芝大門一丁目２番13号に本社を移転。
1988年４月 関西地区の販売体制を強化することにともない、大阪営業所を支店に昇格。
1988年４月 中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。
1989年７月 台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率５％)。
1989年７月 岐阜県恵那市に工場用地を取得。
1990年７月 ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。
1991年１月 台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。
1993年４月 大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。
1993年８月 東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。
1995年４月 鳥取県鳥取市に鳥取R&Dセンターを設置。
1995年10月 当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。
1996年12月 越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シ
ンナー単品製造設備増設。
EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。
1997年４月
中部地区の販売体制を強化することにともない、名古屋営業所を支店に昇格。
大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。
1997年７月 台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51％)。
1997年11月 台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。
1999年10月 EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&Dセンターに統合。
2000年１月 台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91％)。
本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。
2000年４月
EMIシールド事業本部を廃止。
2000年９月 台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25％)。
2000年11月 JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
2001年３月 EMIシールド事業より撤退。
2001年７月 JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。
2002年１月 台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。
2002年３月 鳥取R&Dセンター閉鎖。
2003年４月 埼玉県越谷市に東京支店を設置。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年５月 東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
場）に株式を上場。
2010年７月 東京都港区芝大門一丁目９番９号に本社を移転。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に株式を上場。
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３ 【事業の内容】
当社は、各種シンナー類の製造及び販売を主たる事業としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
193 ( 25 ) 40.7 16.1 7,183
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(嘱託、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員でありま
す。
４ 臨時雇用者には、派遣社員を含んでおりません。
５ 当社は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、品質の向上に努め安定供給の責を果し、お客様の満足が得られる品質の確保と納期を遵守して製品の品
質向上を目指します。なお、経営の基本方針としては次のとおりであります。
① 差別化できる新製品の開発、生産性の向上、販売体制の強化を図り、強固な経営基盤を確立します。
② リサイクルによって資源の有効活用と環境に重視して社会に貢献できる企業を目指します。
③ 業容拡大と収益重視した経営によって、株主の期待に応えます。
④ お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。
⑤ 一人一人がまたはグループで、課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善します。
(2) 経営環境
① 企業構造
当社は有機溶剤のブレンド（シンナー）を専門とするメーカーとして、ここ数年来高いシェアを維持し続けて
おります。
製品である混合溶剤は、塗料の他、インキの希釈剤や洗浄液として使用されるものであり、各種溶剤の配合に
より製造されております。
② 事業を行う市場の環境
当社は1952年（昭和27年）創業以来、有機溶剤専業メーカーとして歩み続け、同時にその用途開発にも注力。
塗料業界、印刷業界、自動車業界、化学工業界、医薬品業界など幅広い産業分野でご活用いただき、高い信頼を
いただいております。
当社の製品数は約32,000種類、出荷数量は約152,000t/年と圧倒的な実績を誇っています。これは、お客様の用
途に対応して品質追求とカスタマイズを積み重ね、多品種少量生産を基軸とした生産システムを構築しておりま
す。
③ 競合他社との競争優位性
・ システム化された受注生産によりスピーディーな生産・出荷体制を確立しております。
・全国に約1,000社の販売代理店をもち、業界随一の規模を誇っております。
・完全コンピュータ化による、統轄的なコントロールシステムを構築しております。
④ 主要製品
当社が手がける製品は、ラッカーシンナー類、合成樹脂塗料用シンナー類、洗浄用シンナー類、印刷用溶剤
類、特殊シンナー類、単一溶剤類、塗料・その他となります。
このうち単一溶剤類が最も受注額が多く約５割を占め、それに印刷用溶剤類、特殊シンナー類が続いておりま
す。
⑤ サービスの内容
近年、塗料希釈剤、洗浄剤、剥離剤などは、塗料及び素材の多様化、環境対応性、性能、安全性、リサイクル
性などの多岐多様な要望が求められております。
当社ではお客様のご要望に応えられる製品を個別に研究開発、製造（オーダーメイド）し、現在では約32,000
種類の膨大な製品情報をデータベース管理し、石油缶１缶からでも、受注生産・即納できる体制を整えておりま
す。
ＯＥＭ（相手先商標製造）による製品供給も行っております。
⑥ 顧客基盤及び販売網
すぐれた製品づくりを最優先させ、販売はすべて代理店に任せる販売スタイルをとっております。
その方針は業界随一を誇る、全国にきめ細かな販売ネットワークを構築し、現在全国に約1,000社の販売代理店
網を形成しております。これら広範な代理店組織は単に製品の供給を行うだけでなく、お客様のニーズを的確に
把握し、その情報をフィードバックし当社の製品やサービス活動に反映していくという、大切な役割も担ってお
ります。
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⑦ 環境への対応
石油資源から得られる化学製品の効率的な利用を目指すとともに環境にやさしい技術と製品を開発し、それら
をお客様に積極的に提供することで、地球環境の保全に努め、社会へ貢献していきます。
ユーザーに選ばれるメーカーとして発展していくためには、リサイクルへの取り組み姿勢が現在ひとつの大き
なカギとなっています。
自動車メーカーとの契約で納品している溶剤の８割程度、及びその他のユーザーより使用済み溶剤の回収を行
い、リサイクルシステムにおいてリサイクル品（再生溶剤）を原料として使用しております。
また、ドラム容器も一部ステンレスドラムによりリサイクルを行っております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルスによる景気減速や原油・ナフサの市況によって会社の業績が大きく影響されますが、既存分
野での新規需要の獲得、剥離剤やエタノール関連製品、更には新しい溶剤のマーケットの開拓など販売活動に全力
を傾注するとともに、生産、物流面の合理化を押し進め業績の振れを緩和させます。また、環境と生産性を重視し
て越谷、兵庫工場に設備投資を計画的に実施します 。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、地政学リスクによる原油価格の変動や為替変動による原材料価格の上昇、運送
費の上昇、更には新型コロナウイルスの感染症の収束の見通しが依然として不透明であり、当社を取り巻く経営環
境は引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。
当社は、以下に掲げる項目を重点的な経営課題として売上拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。
① シェア拡大
新製品の拡販に注力するとともに、新規需要先の開拓に努めてまいります。
② 新規事業の育成
剥離剤等の新規事業や、新型コロナウイルスの感染症に関係するエタノール関連製品につきましては、今まで
培ってきたノウハウと企業財産を基盤に新たなフィールドへの進出を目指していきます。
③ 人材の育成
企業の競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、セミナー等に積極的に参加し、社員一人一人の能力を伸ばし
ていきます。
④ 財務体質の強化
経営資源の効率的な活用、販売費及び一般管理費の抑制に努め、設備投資については営業キャッシュ・フロー
の範囲内にて行うようにキャッシュ・フローの管理を徹底し、財務体質の強化を図ってまいります。
(5) 目標とする経営指標
当社は、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。収益機会の増加とともに生産、 物流
面の合理化を推進して、売上高及び経常利益をさらに高めてまいりたいと考えております。
経常利益の水準としては、売上高経常利益率5.0％程度を目指しております。
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２ 【事業等のリスク】
当社は「リスク管理方針」を定め、経営的な観点からリスクの見直し対応ができる仕組みを整備するとともに、内部監査機能とし
て内部統制担当部門である経営企画室が計画的にリスク内容の検証も合わせて行っております。当事業年度におきましては、
経営企画室が現時点において発生する可能性のあるリスク項目を再度見直し、各部門のモニタリング結果を踏まえて、経営会議
において審議し、リスク項目の見直し及びリスクに対する対応を決定しております。
個々のリスクにつきましては、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に
重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 原材料市況等の影響について
当社は、主原料が石油化学製品であるため、中東地域の地政学リスクや海外経済の動向により、原材料の調達価格が影響
を受けることになります。
原油価格の予期せぬ異常な変動等から当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当該リスクの対応として、主要な原材料はリスク管理の観点からもできる限り複数の取引先から購入を行っており、安定調達
を図っております。
(2) 法的規制等について
当社は、有機溶剤等の各種化学物質を取り扱っております。
消防法、毒劇法、その他の環境関連の法令改正にともなう規制強化等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
当該リスクの対応として、当社は、法令遵守やセミナー等に積極的に参加し、日頃から注力しております。
(3) 疫病・災害・事故等について
当社は、疫病・地震・台風といった自然災害及び火災・爆発等の事故が発生した場合、当社の事業活動、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、生産拠点を東日本に越谷工場、西日本に兵庫工場と二ヵ所に分散配置し補完機能をもたせており
ます。また、基幹システムに関しても、越谷工場にメインサーバー、兵庫工場にバックアップサーバーを配置し、リスクの分散を
行っております。
さらに防火管理体制に関しても、自衛消防による防災訓練を定期的に行う等災害対策を実施しております。
(4) 品質問題
当社は、製品について品質の向上に努め安定供給の責を果たし、品質の確保と納期を遵守しておりますが予期せぬ事情
により製造物賠償責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
当該リスクの対応として、お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げ
て行います。
(5) 与信管理について
当社は、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社の経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、当社は取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、
与信管理支援システムに導入しております。また、日頃の営業活動においても、与信情報の収集に努力しております。
(6) 新型コロナウイルス感染症について
当社は、新型コロナウイルス感染症に対して、景気減速による出荷数量の減少や社員の感染により、当社の事業
活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、出荷数量の減少に関しましては、全般的に落ち込みが予想されますが、エタノール関
連製品の出荷増により、一部補完されるものと考えます。
従業員の感染に関しましては、テレワークや時差出勤を推進することにより、感染リスクを低下させておりま
す。
また、生産拠点を東日本に越谷工場、西日本に兵庫工場と二ヵ所に分散配置し補完機能をもたせており、リスク
の分散を行っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月に緊急事態宣言が発
出され、個人消費や企業活動が制限され景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後は、ある程度の経済
活動の再開はあったものの、第３波、第４波と感染者が再び急増し、感染症収束の見込みがいまだ予測困難であ
ることから、景気は先行き不透明な状態が続いています。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、生産、出荷数量は、ともに前年
同期実績に比べ減少となりました。
このような情勢のもとで当社は、有機溶剤専業メーカーとして新規ユーザーの開拓を中心に販売拡大を図りま
したが、製品については生産数量152,236トン、出荷数量152,164トンと、それぞれ5.7％の減少となりました。
当事業年度の業績といたしましては、売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、エタノー
ル関連製品の出荷は増加いたしましたが、自動車関係等の製品出荷数量が前年に比べて減少したことに加えて、
国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて低水準で推移したことにより販売単価が下降したため 、 256億45百万円 と
前年同期比8.6％ の減収になりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が ６億４百万円 で 前年同期比14.0％減 、合成樹脂塗料用シンナー
類が ５億８百万円 で 前年同期比13.6％減 、洗浄用シンナー類が 15億８百万円 で 前年同期比17.6％減 、印刷用溶剤
類が 43億69百万円 で 前年同期比9.6％減 、特殊シンナー類が 26億84百万円 で 前年同期比15.4％減 、単一溶剤類が
107億54百万円 で 前年同期比8.7％減 、塗料・その他が 21億81百万円 で 前年同期比23.2％増 、単一溶剤を中心とし
た商品が 30億34百万円 で 前年同期比10.4％減 となりました。
利益面につきましては、運送費の上昇等がありましたが、原料市況に対応した効率的な原材料購入を引き続き
推進した結果、営業利益は前年同期比 6.0％増 の 16億29百万円 、経常利益は前年同期比 5.7％増 の 16億67百万円 と
なり、当期純利益は前年同期比 2.7％増 の 11億38百万円 と、いずれも増益となりました。
当事業年度末における 総資産は、210億32百万円 (前事業年度末比４億26百万円増) となりました。
(流動資産)
当事業年度末における 流動資産は、155億65百万円 (前事業年度末比２億31百万円増) となりました。これは主
に、 現金及び預金の増加(同６億87百万円増) 、 電子記録債権の増加(同３億30百万円増) 等があったものの、 受取
手形の減少(同７億６百万円減) 等があったことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における 固定資産は、54億67百万円 (前事業年度末比１億94百万円増) となりました。これは主
に、機械及び装置の増加(同２億14百万円増)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における 流動負債は、65億98百万円 (前事業年度末比５億40百万円減) となりました。これは主
に、 支払手形の減少(同２億12百万円減) 、 買掛金の減少(同１億18百万円減) 等があったことによるものでありま
す。
(固定負債)
当事業年度末における 固定負債は、４億43百万円 (前事業年度末比66百万円減) となりました。これは主に、 長
期借入金の減少(同１億22百万円減) 等があったことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における 純資産は、139億91百万円 (前事業年度末比10億33百万円増) となりました。これは主に、
利益剰余金の増加(同９億69百万円増) 等があったことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前年同期に比べて６億87百万円増加 し、 44
億４百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果 得られた資金は、15億89百万円 (前年同期は26億68百万円の収入) となりま
した。これは主に、 税引前当期純利益の計上16億72百万円 、 減価償却費３億63百万円 及び 売上債権の減少４億18
百万円 等があったものの、 仕入債務の減少３億31百万円 、 法人税等の支払額５億43百万円 等があったことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果 使用した資金は、５億69百万円 (前年同期は１億円の支出) となりました。
これは主に、 有形固定資産の取得による支出４億36百万円 等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果 使用した資金は、３億32百万円 (前年同期は３億85百万円の支出) となりま
した。これは主に、 長期借入金の返済による支出１億63百万円 、 配当金の支払額１億69百万円 等があったことに
よるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、シンナー製造業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
なお、セグメントについての詳細は、「第５ 経理の状況 (セグメント情報等)」をご覧ください。
a 生産実績
当事業年度における生産実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。
品目 生産高(千円) 前年同期比(％)
ラッカーシンナー類 564,203 △14.1
合成樹脂塗料用シンナー類 516,275 △13.7
洗浄用シンナー類 1,480,004 △17.3
印刷用溶剤類 4,377,532 △9.6
特殊シンナー類 2,701,320 △15.8
単一溶剤類 10,736,644 △8.7
塗料・その他 2,332,075 19.5
合計 22,708,056 △8.5
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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b 受注実績
当事業年度における受注実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。
品目 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ラッカーシンナー類 601,961 △14.4 5,666 △28.0
合成樹脂塗料用シンナー類 507,788 △13.8 4,288 △14.4
洗浄用シンナー類 1,503,743 △17.8 31,459 △13.0
印刷用溶剤類 4,369,556 △9.5 16,893 △1.8
特殊シンナー類 2,671,192 △15.8 44,680 △22.3
単一溶剤類 10,741,056 △8.8 109,222 △11.1
塗料・その他 2,167,628 20.3 48,076 △22.3
合計 22,562,926 △8.7 260,286 △15.6
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。
品目 販売高(千円) 前年同期比(％)
製品
ラッカーシンナー類 604,165 △14.0
合成樹脂塗料用シンナー類 508,511 △13.6
洗浄用シンナー類 1,508,453 △17.6
印刷用溶剤類 4,369,868 △9.6
特殊シンナー類 2,684,021 △15.4
単一溶剤類 10,754,625 △8.7
塗料・その他
2,181,394 23.2
小計 22,611,040 △8.4
商品
単一溶剤
2,708,877 △11.5
その他商品 325,787 △0.8
小計 3,034,665 △10.4
合計 25,645,706 △8.6
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
東洋インキ㈱ 5,836,646 20.8 5,745,294 22.4
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、
東洋インキ九州㈱等の販売高を含んでおります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、エタノール関連製品の出
荷は増加いたしましたが、自動車関係等の製品出荷数量が前年に比べて減少したことに加えて、国内の原油・ナ
フサ市況が前年に比べて低水準で推移したことにより販売単価が下降したため、 256億45百万円 (前事業年度比24
億17百万円減) となりました。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価は、2020年12月から原油・ナフサ市況が高水準で推移し、主要な原材料価格の急激な上昇がありまし
たが、原料市況に対応した効率的な原材料購入を引き続き推進した結果、 207億81百万円 (前事業年度比22億14百
万円減) となりました。販売費及び一般管理費は、運賃や交際接待費の減少、役員退職慰労金の支出がなくなった
こと等から 32億34百万円 (前事業年度比２億95百万円減) となりました。
(営業利益)
上記の結果、 営業利益は16億29百万円 (前事業年度比91百万円増) となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、37百万円のプラス(前事業年度は、39百万円のプラス)となりました。受取利息及び配当金か
ら、支払利息、手形売却損及び社債利息を差し引いた金融収支は、12百万円のプラス(前事業年度は、11百万円の
プラス)となっております。
(経常利益)
上記の結果、 経常利益は16億67百万円 (前事業年度比90百万円増) となりました。
(特別損益)
特別損益は、固定資産受贈益５百万円の計上等により４百万円のプラス(前事業年度は、29百万円のプラス)と
なりました。
(税引前当期純利益及び当期純利益)
この結果、 税引前当期純利益は、16億72百万円 (前事業年度比65百万円増) となりました。税金費用を差し引い
た 当期純利益は、11億38百万円 (前事業年度比29百万円増) となっております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、出荷数量は新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動
の停滞により影響を受け、販売単価は原料市況に影響を受けます。利益面につきましては、中東の地政学リスク
による原油価格の変動、為替変動、運送費の上昇等、更には海外景気に起因する需給関係により影響を受けま
す。
目標とする経営指標として、売上高経常利益率6.5％となり、期初目標とした売上高経常利益率5.0％を上回る
結果となりました。引き続き、目標数値の達成を目指します。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達及び販売商品の購入に費やされており、その他人件
費、販売のための運賃等、製造経費や販売費及び一般管理費に計上される費目に対しても同様に費消されており
ます。
さらに、設備投資資金は、生産力増強を目的とした生産設備の新規取得、それらを管理するシステムの整備等
に支出されております。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本としてお
りますが、必要に応じて金融機関からの資金調達にて対応しております。
当事業年度においては、越谷工場及び兵庫工場のシンナー製造設備等に対して３億87百万円の設備投資を実施
いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り等については、予定されている資金支出に対して十分に
余裕をもって手許現預金を確保しながら、資金的にも安定した経営に努めております。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、 前年同期に比べて６億87百万円増加 し、 44億４百万円 となりまし
た。キャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッ
シュ・フロー関連指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率（％） 62.9 66.5
時価ベースの
28.2 33.3
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
15.6 15.9
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
720.5 528.2
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、
その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
b 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加
減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しており
ます。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事
業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
c 退職給付債務及び退職給付費用
当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算
上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割
引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事
業年度以降の財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
d 固定資産の減損
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下
した資産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失とし
て計上しています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事
業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術供与契約
当社は、台湾の大勤化成股 分 有限公司に対してシンナー製造に関する技術供与を行う契約を1996年４月１日に締
結しております。
５ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、顧客に信頼される『製品』を開発することに加え、既製品の研究改良(品質・安全・
性能・環境)を行っております。特に環境対策や作業者に対する安全性、危険性をテーマに溶剤の見地から、改善・開
発、及び溶剤のリサイクル化等において努力しております。
当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、 96 百万円であります。研究開発活動の内容を示すと次の
とおりであります。
(1) 現在、様々な洗浄剤がありますが、その目的・用途に合わせ、最善の製品を提案・提供すると共にリサイクル
化を推進し、リサイクル溶剤を有効活用できるように考慮し開発を行っております。既に多数のユーザーより
支持を受け、実績ともに効果が現れております。
(2) 大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑
み、環境汚染影響のより少ない溶剤を開発するとともに、有害物の大気中への排出を少なくする使用方法の選
定や処理設備の検証を行い、お客様に提案できるよう活動を進めております。
更にその一環として、鉛等の有害物を含む塗料の剥離作業について、その粉じん対策が厳格に求められる中、
構造物用塗膜剥離剤を開発し、実績をあげております。
(3) より高度な品質を確保するための設備の検証や生産技術の確立、また有機溶剤の枠にとらわれない事業分野展
開の助けとして、生産設備の開発を進めております。
また、越谷工場での樹脂溶解関連における実務的な生産技術の確立、及び高効率生産設備開発に取り組んでお
ります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資については、生産性の合理化等に向けて設備の新設・改修に設備投資をした結果、当
事業年度の設備投資額は、 387 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 工具、器具
(所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
1,352,583
越谷工場 シンナー
628,104 403,865 (24,547) 60,074 56,229 2,500,857 84
(埼玉県越谷市) 製造設備
［4,825］
兵庫工場
537,492
シンナー
(兵庫県神崎郡 930,816 44,633 (29,737) 17,247 12,873 1,543,063 49
製造設備
［917］
福崎町)
(注) １ 上記中の［ ］内は賃借中のものであり、外数であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 従業員数には嘱託、パートタイマー、アルバイトは含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,760,000
計 11,760,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,592,000 4,592,000 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 4,592,000 4,592,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
1995年10月19日(注) 450,000 4,592,000 297,000 729,000 400,280 666,880
(注) 有償の一般募集による増加
(入札による募集) 385,000株
発行価格 1,320円
資本組入額 660円
(入札によらない募集) 65,000株
発行価格 1,470円
資本組入額 660円
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 7 16 44 15 － 592 674 －
(人)
所有株式数
－ 5,861 342 10,697 5,289 － 23,721 45,910 1,000
(単元)
所有株式数の
－ 12.77 0.74 23.30 11.52 － 51.69 100.00 －
割合(％)
(注) 自己株式 16,799株は、「個人その他」に 167単元、「単元未満株式の状況」に 99株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
坪 井 典 明
東京都大田区 604 13.21
有限会社 坪井
東京都大田区南馬込２丁目24－28 556 12.16
ビービーエイチ フイデリテイ
ピユーリタン フイデリテイ
245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A
シリーズ イントリンシツク
411 8.99
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
オポチユニテイズ フアンド
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 234 5.11
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 169 3.69
大伸化学従業員持株会 東京都港区芝大門１丁目９－９ 140 3.08
丸善石油化学株式会社 東京都中央区入船２丁目１－１ 130 2.84
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 73 1.60
杉 浦 久 毅
東京都板橋区 64 1.40
石 上 次 郎
大阪府豊中市 54 1.18
計 － 2,436 53.26
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 16,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,574,300 45,743 －
単元未満株式 普通株式 1,000 － －
発行済株式総数 4,592,000 － －
総株主の議決権 － 45,743 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝大門
１丁目９－９
大伸化学株式会社 16,700 － 16,700 0.36
計 － 16,700 － 16,700 0.36
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 55 76
当期間における取得自己株式 － －
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他( ― ) － － － －
保有自己株式数 16,799 － 16,799 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強
化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
配当水準といたしましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、純資産配当率が市中の金利水準を上
回ることを念頭におき、配当性向及び内部留保等を勘案して決定する方針をとっております。
また、2018年６月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は３月31
日、中間配当は９月30日を基準日とし、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当を取締役会の決議によりすること
ができる旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配分につきましては、上記基本方針に基づき業績等を勘案し、１株当たり32円の普通配当に特別
配当７円を加えた期末配当39円を実施することといたしました。この結果、配当性向は15.7％、純資産配当率は1.3％
となりました。
内部留保資金の資金使途につきましては、今後予想される業界内の競争激化に対応し、将来の事業展開に向けた財
務体質及び経営基盤の強化に活用して事業の拡大に努めてまいる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当金(円)
2021年６月29日
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定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の適法性及び効率性の確保並びに透明性の向上が最優先事項であるという認識に基づき、よ
り望ましいコーポレート・ガバナンス確立のための取組みを強化いたします。
② 企業統治の体制
a 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、定例と
して３ヵ月に１回、その他必要に応じて随時開催されており、経営上の重要事項について意思決定を行うと
ともに、経営計画の進捗状況を遅滞なく把握し取締役の監督を行っております。
また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役とも取締役会及び経営会議そ
の他の重要な会議に出席して、経営状態及び取締役の業務執行に対する適時適正な監査を行っております。
さらに当社では、取締役会付議事項の事前協議、その他全社的案件を審議する会議体として常勤取締役、
常勤監査役を構成員とした経営会議を定期的あるいは随時開催することにより、経営及び業務運営管理に関
する重要執行方針について、効率的かつ迅速に審議対応しております。加えて執行役員制度を導入し、業務
執行の迅速化と効率化及び積極的な人材登用を行える体制を整備拡充しております。
(b) 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査役制度を導入し、当社の事業内容に精通した社内取締役と他社での豊富な経験と知見を有した
社外取締役で構成される取締役会と、独立した立場から監査機能を発揮する社外監査役を含む監査役会によ
る体制が、当社にとってよりふさわしいコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。
また、2019年６月27日開催の第67期定時株主総会において、社外取締役を新たに１名増員し、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図っております。
b 内部統制システムの整備状況
当社は、内部管理体制を一層強化するために、牽制組織の整備を図っております。組織の形態といたしまし
ては総務部、資材部、営業管理部、経営企画室等が事務統制、予算統制、適時開示等を行い各部門に対しても
牽制機能を確保しております。また社内規程等につきましては、コンプライアンス体制の強化の一環として
「企業行動指針」「社員・役員行動規範」を制定するとともに、不正行為等の早期発見のため「内部通報マ
ニュアル」に基づく内部通報制度を導入しております。
加えてリスク管理体制につきましては「リスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整
備しております。さらに内部監査機能として内部統制担当部門である経営企画室等が計画的に監査を実施する
ことによりコンプライアンス対応、リスク管理のモニタリングを行っております。重ねて金融商品取引法に基
づく「財務報告に係る内部統制制度」に関して、社長直轄の経営企画室が内部統制システムの整備運用状況に
ついて評価を行い、代表取締役社長が「内部統制報告書」において財務報告に係る内部統制は有効である旨の
意見を表明しております。
c リスク管理体制の整備状況
発生が予想される各種リスクにつきましては、主管部門を定め経営企画室が定期的、あるいは随時見直しを
行い、経営会議において内容を検討し対応を決定しております。
d 責任限定契約
当社は、社外取締役の小川昌宏氏、新海寛彦氏、社外監査役の松井和則氏、近藤司氏との間で、会社法第427
条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
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③ 取締役に関する事項
a 取締役の定数
当社の取締役は、定款により10名以内と定められております。
b 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
a 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得、剰余金の配当
当社は、2018年６月28日開催の定時株主総会決議により、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自
己株式の取得や剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めており
ます。
(b) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
b 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1976年４月
当社名古屋営業所長
1994年４月
当社名古屋支店長
1997年４月
当社取締役営業本部長
2001年６月
兼第一営業部長就任
代表取締役
杉 浦 久 毅 1953年11月３日 生 (注)３ 64
会長
当社取締役営業本部長就任
2002年４月
当社常務取締役営業本部長就任
2004年６月
当社代表取締役社長就任
2009年６月
関東塗料工業組合理事就任(現任)
当社代表取締役会長就任(現任)
2019年６月
当社入社
1983年３月
当社第二営業部副部長
2007年４月
当社第三営業部長
2010年４月
当社樹脂カット事業部長
2011年４月
代表取締役
兼第三営業部長
堀 越 進
1960年６月12日 生 (注)３ 23
社長
当社執行役員樹脂カット事業部長
2013年６月
兼第三営業部長
当社取締役樹脂カット事業部長
2016年６月
兼第三営業部長就任
当社代表取締役社長就任(現任)
2019年６月
当社入社
1982年３月
当社兵庫工場長
2003年６月
当社執行役員兵庫工場長
2009年６月
当社執行役員製造本部副本部長
2010年６月
兼兵庫工場長
常務取締役
小 林 進
1959年11月23日 生 (注)３ 25
当社取締役製造本部副本部長
製造本部長
2013年６月
兼兵庫工場長就任
当社常務取締役製造本部長
2019年６月
兼兵庫工場長就任
当社常務取締役製造本部長就任
2021年４月
（現任）
当社入社
1989年11月
当社名古屋支店長
2007年４月
当社資材部長
2009年６月
常務取締役 当社インキ統括部長
2012年４月
遠 藤 次 郎
1960年２月５日 生 (注)３ 15
営業本部長
当社執行役員インキ統括部長
2013年６月
当社取締役インキ統括部長就任
2016年６月
当社常務取締役営業本部長就任
2019年６月
(現任)
当社入社
1985年４月
当社大阪支店長
2009年６月
坪 田 法 幸
取締役 1964年６月11日 生 (注)３ 10
当社取締役大阪支店長就任（現任）
2019年６月
弁護士登録
1997年４月
小川昌宏法律事務所開設
2006年10月
小 川 昌 宏
取締役 1966年６月５日 生 (注)３ －
当社取締役就任（現任）
2015年６月
三菱商事株式会社退社
2019年１月
新 海 寛 彦
取締役 1955年１月22日 生 (注)３ －
当社取締役就任（現任）
2019年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
2004年３月
監査役
当社経営企画室長
丸 山 淳
1957年４月２日 生 2004年４月 (注)４ 12
（常勤）
2015年６月 当社常勤監査役就任(現任)
日本ポリエチレン製品工業連合会事
2008年７月
務局長就任
松 井 和 則
監査役 1952年６月12日 生 (注)４ 2
2015年６月 当社監査役就任（現任）
2017年11月 株式会社クローバー退社
近 藤 司
監査役 1953年８月31日 生 (注)５ 1
2018年６月 当社監査役就任（現任）
計 152
(注) １ 取締役小川昌宏及び新海寛彦は、社外取締役であります。
２ 監査役松井和則及び近藤司は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役丸山淳及び監査役松井和則の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役近藤司の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
a 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は提出日（2021年６月30日）現在、社外取締役２名、社外監査役は２名を選任しております。
b 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係
社外取締役小川昌宏氏は、過去において当社との間で顧問契約を締結しておりましたが、報酬金額も僅少で
あり重要性はなく、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役新海寛彦氏と当社の間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役松井和則氏は、当社の取引先である三菱化学株式会社の出身者でありますが、取引金額も僅少で
あり、かつ退職後の年数も相当期間経過しており、当社との特別な利害関係はありません。
社外監査役近藤司氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
c 社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役小川昌宏氏は、長年にわたり弁護士をされており、その職務を通じて培われた知識、経験等を活
かして取締役会等において有益な発言をいただき、経営全般に貢献いただくことが期待されております。
社外取締役新海寛彦氏は、大手商社における豊富な経験と幅広い知見を有しており、その経歴等から当社の
経営全般に貢献いただくことが期待されております。
社外監査役松井和則氏は、大手化学会社において活躍されるなど上場企業経営に関する知見を有しており、
取締役会等の重要な会議において当社に対して有益な指摘・助言を行い充分な監査機能を発揮することが期待
されております。なお、同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式2,000株を保有しております。
社外監査役近藤司氏は、他社において経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会等の
重要な会議において当社に対して有益な指摘・助言を行い充分な監査機能を発揮することが期待されておりま
す。なお、同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式1,000株を保有しております。
また、社外取締役の小川昌宏氏及び新海寛彦氏の２名のみを、独立役員として東京証券取引所に届け出てお
りますが、社外監査役の２名も、いずれも取引所制定の有価証券上場規程による独立役員の要件を満たしてお
り、社外監査役としての独立性は確保されております。
d 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社におきましては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませ
んが、選任にあたっては会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており
ます。
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e 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役の選任に当たりましては、当該監査役の過去及び現在の経歴を考慮するととも
に、人格、識見等を含めて総合的に判断して決定したものです。
f 社外取締役及び社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携
当社の社外取締役は、取締役会等においてガバナンス機能を意識した独立性を持った意見表明を行っており
ます。また、当社の社外監査役による監査役監査は、独立性を持った中立的視点から、取締役会及び経営会議
その他の重要な会議における取締役の職務執行等に対する意見表明のほか、内部監査部門である経営企画室と
の連携のもと、会計監査人とも情報を共有し実施されております。
g 執行役員制度の導入
当社では、業務執行の迅速化と効率化及び積極的な人材の登用を図るため、執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は、以下のとおりであります。
上席執行役員名古屋支店長 安藤 勝
上席執行役員樹脂カット事業部長兼第二営業部長 内田 光則
執行役員製造副本部長兼越谷工場長 澤井 光範
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織及び人員及び手続
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名（社外監査役２名）で構成されて
おります。常勤監査役の丸山淳氏は、金融機関における長年の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
b 監査役及び監査役会の活動状況
(a) 監査役会等の開催頻度及び個々の監査役の出席状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち四半期ごとに開催されるほか、必要に応じて適宜開催されます。当事
業年度においては合計６回開催し、１回当たりの審議議案数は決議・報告を含め平均５件、所要時間は２時
間程度でした。また、監査役の出席率は100％でした。
(b) 監査役等の活動状況
監査役は、期初に開催した監査役会において決定した監査計画に従い、それぞれの役割に応じた活動をし
ております。
監査計画に定めた活動は以下のとおりであります。
イ 全ての監査役に共通したもの
・開催されたすべての取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行って
おります。
・必要に応じて事業所に赴き、財産状況並びに業務の執行状況を調査確認しております。また、各部門で
主催される会議にも適宜出席して意見表明を行っております。
・取締役との間で定期的に会合を持ち、取締役の職務の執行状況について随時確認をしております。
・会計監査人から、期初に会計監査の年度計画の説明を受け、監査重点項目等を確認し、その履行状況も
含めて期末時に監査結果の報告を受けております。また、会計監査人の監査結果報告等を踏まえ、会計
監査人の評価をしております。
・「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と協議を行うとともに、会計監査人の監査の相当
性を確認しております。
ロ 常勤監査役に関するもの
・取締役会のほか、経営会議、部門で主催される重要な会議である営業本部会議及び製造本部会議に全て
出席し、意見表明を行っております。
・全ての拠点に赴き、財産状況、業務の執行状況の確認を含め、業務監査を実施しております。特に期末
においては、製造部門の実地棚卸に立会っております。
・決裁申請書等の重要な決済書類等を閲覧し、職務執行状況を確認しております。
・内部統制システムの整備運用状況の監視・検証を主眼として、内部監査部門の実施した内部統制監査に
立会い、監査の実施状況を確認しております。
・会計監査人から四半期毎に、監査の実施状況の報告を求め、内容について必要に応じて確認をしており
ます。
・内部通報窓口の総括部門から随時報告を受け、対応状況について把握、助言をしております。
・監査役会議長として、監査計画の起案、実行状況の管理、結果、「監査上の主要な検討事項」の会計監
査人・会計執行側・監査役の三者会議の取りまとめをしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織である経営企画室の３名が、会社法及び金融商品取引法上の内部統
制を含めた社内監査を担当しております。
監査役と内部監査を担当する経営企画室は、期中監査計画の内容について事前に打合せを行い、それぞれ合意
した事項について監査を実施しており、結果についても適宜情報交換をしております。
また監査役は、会計監査人である應和監査法人との間で、取締役の職務執行状況に関する意見交換や、期中に
実施した業務監査の状況についての説明等の打合せを期中２回以上実施するなど効果的な連携により、業務全般
に対して厳格な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
應和監査法人
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b 継続監査期間
12年間
c 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 土居 靖明
指定社員 業務執行社員 澤田 昌輝
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
会計士試験合格者等 ２名
その他 ５名
e 会計監査人の選定方針と理由
(a) 会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会が應和監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社監査役会の監査法人選定基準に照
らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断
したためであります。
(b) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、会計監査人が会社法・公認会計士法の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に
反する行為があったと判断した場合、監査役会はその事実に基づき、当該監査法人の解任又は不再任の検討
を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価に関して、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び
検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
a 公認会計士等に関する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
18,000 － 18,000 －
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額、またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませ
んが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、下記の内容のとおり、「役員報酬の決定に関する基本方針」を策定し取締役会において決議しており
ます。また取締役会は、過去の支給実績、同業種他社及び同業種同規模他社の報酬等を勘案し、この方針に従っ
て役員報酬の構成及びその総額を決定しております。
a 報酬制度の目的
企業価値の増大を担う優秀な経営者を確保するため、透明性、公正性の高い報酬決定プロセスの確保を目的
としております。
b 報酬水準
報酬水準は、同業種他社及び同業種同規模他社に比べ報酬としての競争力を維持できるような水準を目指
し、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行っております。
c 役員報酬の構成
役員報酬は取締役、監査役別の体系とし、固定報酬である月例の基本報酬及び退職慰労金、短期の業績連動
的な意味合いを持つ役員賞与で構成されております。
d 役員報酬決定の手続き
(a) 取締役
取締役の基本報酬は、株主総会の決議により定められた取締役報酬総額の限度内において、各人の職責、
経験、能力、実績等を考慮の上、取締役会から委任を受けた代表取締役会長杉浦久毅及び代表取締役社長堀
越進が社外取締役２名と協議の上決定しております。また、委任する理由は、当社の全部門を統括している
立場から、最も公平・公正な評価・判断が可能なことによります。
取締役への退職慰労金の支給については、株主総会の決議により取締役会に支給の時期、内容について委
ねられ、退職慰労金について定めた規程に基づき、各取締役が歴任した役位別在任年数、役位別係数等から
計算した基準額及び在任中の功績を考慮し決定しております。
取締役への役員賞与は、原則的には会社が期初に公表した経常利益目標を実績数値が上回った場合に、売
上高の目標達成状況、その他定性要因を考慮して取締役への支給の可否、支給総額が株主総会で決議され、
その後、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において個別に支給額を決定しております。 なお、
当事業年度の取締役報酬については、2020年６月26日に代表取締役会長杉浦久毅及び代表取締役社長堀越進
が社外取締役２名と協議し、「役員報酬の決定に関する基本方針」との整合性を含めた多角的な検討の上決
定しており、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
(b) 監査役
監 査役の基本報酬は、株主総会の決議により定められた監査役報酬総額の限度内において、各人の職責、
経験、能力、実績等を考慮の上、代表取締役が支給総額及び個別支給額を監査役会に提示し、監査役の協議
の上決定しております。なお、当事業年度の監査役報酬については、2020年６月26日に監査役の協議の上決
定しております。
監査役への退職慰労金の支給については、株主総会の決議により取締役会に支給の時期、内容について委
ねられ、退職慰労金について定めた規程に基づき、各監査役が歴任した役位別在任年数、役位別係数等から
計算した基準額及び在任中の功績を考慮し、監査役の協議の上決定しております。
監査役への役員賞与は、監査役への支給の可否、支給総額が株主総会で決議され、その後、監査役の協議
の上個別に支給額を決定しております。
(c) 報酬限度額
2015年６月26日開催の第63期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額250,000千円以内（社外
取締役20,000千円以内を含む。なお、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。）と決議し、監
査役の報酬限度額は、年額40,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は７名（うち、社外取締役１名）、監査役の員数は４名であります。
また、2011年６月29日開催の第59期定時株主総会において、上記の取締役報酬額とは別枠として、常勤取
締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、年額15,000千円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 退職慰労金 賞与 (名)
取締役
209,615 152,640 13,975 43,000 5
(社外取締役を除く。)
監査役
21,400 16,200 2,200 3,000 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 12,000 9,600 400 2,000 2
社外監査役 12,000 9,600 400 2,000 2
(注)１ 上記の退職慰労金は、当事業年度の引当金繰入額、取締役(社外取締役を除く)５名に対して13,975千円、監査
役(社外監査役を除く)１名に対して2,200千円、社外取締役２名に対して400千円、社外監査役２名に対して400
千円を含んでおります。
２ 上記の賞与は、当事業年度の役員賞与に対する引当金繰入額、取締役(社外取締役を除く)５名に対して43,000
千円、監査役(社外監査役を除く)１名に対して3,000千円、社外取締役２名に対して2,000千円、社外監査役２
名に対して2,000千円を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式とは
区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。
a 事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、当社の企業価値の向上に資すると判断される企業の株式である
こと。
b 長期的・安定的な取引関係を有し、取引関係の維持・強化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理
由があること。
c 保有リスクとリターンなどを考慮し、経済合理性があること。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有の合理性については、相手先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、事業戦略上のメリッ
ト、取引関係の維持・強化、経済合理性といった保有方針に従い、政策保有の可否について2021年６月29日開
催の取締役会において検証を行っております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 46,978
非上場株式以外の株式 10 304,155
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 売却価額の合計額（千円）
非上場株式以外の株式 2 25,326
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
主要原材料の供給元として、仕入高及び安定供
43,400 43,400
ＫＨネオケム㈱ 給において重要度が高く、同社との仕入取引上 有
119,046 69,006
の協力関係を維持・強化するため。
㈱三井住友フィ 有利な金利で機動的な資金調達を実現するため
8,766 8,766
ナンシャルグ に重要度が高く、取引金融機関として取引関係 無
35,432 25,438
ループ を維持・強化するため。
㈱ 三 菱 ＵＦＪ 有利な金利で機動的な資金調達を実現するため
56,980 56,980
フィナンシャ に重要度が高く、取引金融機関との取引関係を 無
34,415 24,957
ル・グループ 維持・強化するため。
各種インキ向け有機溶剤の販売先として、売上
10,000 10,000
高及び利益において重要度が高く、同社との営
ＤＩＣ㈱ 無
業上の協力関係を維持・強化するために新規取
28,790 22,650
得いたしました。
三井住友トラス 有利な金利で機動的な資金調達を実現するため
6,258 6,258
ト・ホールディ に重要度が高く、取引金融機関として取引関係 無
24,199 19,787
ングス㈱ を維持・強化するため。
各種インキ向け有機溶剤の販売先として、売上
10,000 10,000
東洋インキＳＣ
高及び利益において重要度が高く、同社との営
ホールディング 無
業上の協力関係を維持・強化するために新規取
ス㈱
20,210 19,330
得いたしました。
主要原材料の供給元として、仕入高及び安定供
25,750 25,750
住友化学㈱ 給において重要度が高く、同社との仕入取引上 無
14,548 8,420
の協力関係を維持・強化するため。
20,000 20,000
各種塗料向け有機溶剤の販売先として、売上高
オーウエル㈱ 及び利益において重要度が高く、同社との営業 有
12,520 11,620
上の協力関係を維持・強化するため。
各種インキ向け有機溶剤の販売先として、売上
10,000 10,000
サカタインクス 高及び利益において重要度が高く、同社との営
無
㈱ 業上の協力関係を維持・強化するために新規取
11,020 8,410
得いたしました。
有利な金利で機動的な資金調達を実現するため
8,600 8,600
㈱りそなホール
に重要度が高く、取引金融機関として取引関係 無
ディングス
3,973 2,958
を維持・強化するため。
－ 16,900
営業上の協力関係を維持・強化するため保有し
コマニー㈱ 無
ておりましたが、売却いたしました。
－ 18,302
－ 6,000
営業上の協力関係を維持・強化するため保有し
㈱稲葉製作所 無
ておりましたが、売却いたしました。
－ 6,852
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2021年３月31日を基準として、相手
先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、政策保有の方針と照らし合わせ、政策保有の可否に
ついて取締役会により検証しております。
２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱三井住友銀
行が当社株式を保有しております。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行が当社株式を保有しております。
４ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である三井住友
信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
５ 住友化学㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である住友商事ケミカル㈱が当社株式を保有
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の
財務諸表について、應和監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、
ディスクロージャー制度に関する研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,471,724 5,158,945
※1 2,146,087 ※1 1,440,085
受取手形
電子記録債権 1,662,646 1,992,972
売掛金 6,144,093 6,100,973
商品及び製品 150,526 150,729
原材料及び貯蔵品 627,993 600,288
前払費用 19,540 19,562
※1 40,970 ※1 27,478
預け金
未収入金 78,426 75,454
その他 4 7
△ 7,972 △ 1,338
貸倒引当金
流動資産合計 15,334,042 15,565,158
固定資産
有形固定資産
※2 2,743,689 ※2 2,762,648
建物
△ 1,826,163 △ 1,873,584
減価償却累計額
建物（純額） 917,526 889,063
構築物
3,245,413 3,234,880
△ 2,392,144 △ 2,467,654
減価償却累計額
構築物（純額） 853,268 767,225
機械及び装置
3,100,578 3,314,633
△ 2,779,498 △ 2,880,500
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 321,080 434,132
車両運搬具
198,054 205,734
△ 147,587 △ 151,806
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 50,466 53,928
工具、器具及び備品
894,866 928,032
△ 810,096 △ 842,425
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 84,769 85,606
※2 1,880,406 ※2 1,890,346
土地
30,200 16,677
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,137,719 4,136,981
無形固定資産
借地権 25,357 25,357
ソフトウエア 39,509 57,561
7,385 8,124
その他
無形固定資産合計 72,252 91,043
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 282,142 351,134
出資金 95 95
長期貸付金 － 45,500
従業員に対する長期貸付金 32,820 30,160
破産更生債権等 474 5,299
長期前払費用 19,718 13,255
繰延税金資産 102,759 90,844
差入保証金 106,024 104,724
保険積立金 508,082 592,149
会員権 31,322 31,322
△ 20,487 △ 24,698
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,062,952 1,239,786
固定資産合計 5,272,924 5,467,812
資産合計 20,606,966 21,032,970
負債の部
流動負債
支払手形 1,725,479 1,512,523
買掛金 3,936,727 3,817,800
※2 163,600 ※2 122,600
1年内返済予定の長期借入金
未払金 426,206 337,786
未払費用 75,202 74,146
未払法人税等 350,517 350,548
未払消費税等 192,771 106,606
預り金 70,367 71,979
前受収益 1,861 －
賞与引当金 145,830 153,790
役員賞与引当金 50,000 50,000
815 740
その他
流動負債合計 7,139,379 6,598,521
固定負債
※2 252,600 ※2 130,000
長期借入金
退職給付引当金 142,259 179,001
役員退職慰労引当金 100,675 117,650
14,200 16,600
その他
固定負債合計 509,734 443,251
負債合計 7,649,114 7,041,773
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 729,000 729,000
資本剰余金
資本準備金 666,880 666,880
8,657 8,657
その他資本剰余金
資本剰余金合計 675,537 675,537
利益剰余金
利益準備金 86,245 86,245
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 47,257 44,154
別途積立金 3,175,000 3,275,000
8,265,096 9,137,271
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,573,599 12,542,671
自己株式 △ 12,442 △ 12,519
株主資本合計 12,965,694 13,934,690
評価・換算差額等
△ 7,842 56,507
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 7,842 56,507
純資産合計 12,957,852 13,991,197
負債純資産合計 20,606,966 21,032,970
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 24,675,322 22,611,040
3,388,337 3,034,665
商品売上高
売上高合計 28,063,660 25,645,706
売上原価
製品期首たな卸高 144,363 135,761
※1 19,878,300 ※1 18,078,063
当期製品製造原価
合計 20,022,663 18,213,824
製品期末たな卸高 135,761 135,031
製品売上原価 19,886,902 18,078,793
商品期首たな卸高
14,134 14,765
3,109,452 2,703,228
当期商品仕入高
合計 3,123,586 2,717,993
商品期末たな卸高 14,765 15,698
商品売上原価 3,108,820 2,702,295
売上原価合計 22,995,722 20,781,088
売上総利益 5,067,937 4,864,617
販売費及び一般管理費
運賃 1,779,260 1,714,507
貸倒引当金繰入額 1,911 △ 2,422
役員報酬 192,720 188,040
従業員給料及び手当 383,114 390,538
賞与 119,899 133,303
賞与引当金繰入額 47,680 51,891
役員賞与引当金繰入額 50,000 50,000
退職給付費用 37,043 52,444
役員退職慰労引当金繰入額 17,100 16,975
役員退職慰労金 187,200 －
法定福利及び厚生費 96,208 96,270
交際費 64,754 21,579
通信交通費 85,895 58,573
賃借料 152,182 155,845
減価償却費 34,688 31,378
280,109 275,710
その他
※1 3,529,769 ※1 3,234,637
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,538,168 1,629,980
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 413 734
受取配当金 17,409 16,145
受取保険金 2,418 －
保険返戻金 10,033 352
受取出向料 － 5,040
20,211 20,107
その他
営業外収益合計 50,486 42,380
営業外費用
支払利息 2,976 3,008
手形売却損 2,233 1,633
社債利息 701 －
保険解約損 5,177 －
73 －
その他
営業外費用合計 11,162 4,642
経常利益 1,577,492 1,667,718
特別利益
※2 1,354 ※2 723
固定資産売却益
固定資産受贈益 － 5,695
28,905 2,907
投資有価証券売却益
特別利益合計 30,260 9,325
特別損失
※3 121 ※3 2,326
固定資産売却損
※4 601 ※4 2,270
固定資産除却損
特別損失合計 722 4,597
税引前当期純利益 1,607,030 1,672,446
法人税、住民税及び事業税
495,806 549,235
2,809 △ 15,145
法人税等調整額
法人税等合計 498,616 534,089
当期純利益 1,108,414 1,138,356
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１材料費
期首材料たな卸高 662,427 615,610
17,469,202 15,618,848
当期材料仕入高
計
18,131,629 16,234,459
615,610 587,654
期末材料たな卸高
当期材料費 17,516,018 88.1 15,646,805 86.6
２労務費
賃金 600,546 603,484
賞与引当金繰入額
98,150 101,091
退職給付費用
87,124 109,907
429,012 465,196
その他労務費
当期労務費 1,214,832 6.1 1,279,680 7.1
３経費
減価償却費 287,585 333,744
荷造発送費 173,432 172,166
686,430 645,666
その他経費
当期経費 1,147,449 5.8 1,151,577 6.4
当期総製造費用 19,878,300 100.0 18,078,063 100.0
当期製品製造原価
19,878,300 18,078,063
(注) 原価計算の方法は、実際原価計算による組別総合原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰余
剰余金 合計 計
別途積立金
縮積立金 金
当期首残高 729,000 666,880 8,657 675,537 86,245 50,581 3,075,000 7,390,617 10,602,443
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,258 △ 137,258
固定資産圧縮積立金
△ 3,323 3,323 －
の取崩
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 －
当期純利益 1,108,414 1,108,414
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3,323 100,000 874,479 971,155
当期末残高 729,000 666,880 8,657 675,537 86,245 47,257 3,175,000 8,265,096 11,573,599
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
自己株式 株主資本合計 証券評価差
額金
当期首残高 △ 12,407 11,994,573 83,026 12,077,600
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,258 △ 137,258
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,108,414 1,108,414
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 90,869 △ 90,869
額）
当期変動額合計 △ 34 971,121 △ 90,869 880,251
当期末残高 △ 12,442 12,965,694 △ 7,842 12,957,852
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰余
剰余金 合計 計
別途積立金
縮積立金 金
当期首残高 729,000 666,880 8,657 675,537 86,245 47,257 3,175,000 8,265,096 11,573,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 169,284 △ 169,284
固定資産圧縮積立金
△ 3,102 3,102 －
の取崩
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 －
当期純利益 1,138,356 1,138,356
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3,102 100,000 872,175 969,072
当期末残高 729,000 666,880 8,657 675,537 86,245 44,154 3,275,000 9,137,271 12,542,671
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
自己株式 株主資本合計 証券評価差
額金
当期首残高 △ 12,442 12,965,694 △ 7,842 12,957,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 169,284 △ 169,284
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,138,356 1,138,356
自己株式の取得 △ 76 △ 76 △ 76
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 64,349 64,349
額）
当期変動額合計 △ 76 968,995 64,349 1,033,345
当期末残高 △ 12,519 13,934,690 56,507 13,991,197
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,607,030 1,672,446
減価償却費 321,133 363,982
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11,758 36,741
前払年金費用の増減額（△は増加） 21,829 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 76,500 16,975
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,330 7,960
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 50,000 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,971 △ 2,422
受取利息及び受取配当金 △ 17,823 △ 16,880
支払利息及び社債利息 3,678 3,008
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,233 1,603
有形固定資産除却損 556 1,511
固定資産受贈益 － △ 5,695
投資有価証券売却損益（△は益） △ 28,905 △ 2,907
保険解約損益（△は益） △ 4,771 △ 253
売上債権の増減額（△は増加） 1,929,472 418,795
たな卸資産の増減額（△は増加） 62,637 27,501
預け金の増減額（△は増加） △ 791 13,492
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,219,156 △ 331,882
未払債務の増減額（△は減少） 243,262 △ 92,810
その他の流動資産の増減額（△は増加） 29,507 2,948
その他の投資等の増減額（△は増加） 16,489 2,777
その他の流動負債の増減額（△は減少） 28,352 △ 249
－ 2,400
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 2,975,884 2,119,043
利息及び配当金の受取額
17,823 16,880
利息の支払額 △ 3,704 △ 3,008
△ 321,048 △ 543,461
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,668,955 1,589,453
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 62,698 －
投資有価証券の売却による収入 46,846 25,326
有形固定資産の取得による支出 △ 267,686 △ 436,345
有形固定資産の売却による収入 4,538 2,723
無形固定資産の取得による支出 △ 7,519 △ 34,481
貸付けによる支出 － △ 50,000
貸付金の回収による収入 2,660 7,160
保険積立金の積立による支出 △ 75,699 △ 84,503
保険積立金の解約による収入 263,128 690
差入保証金の差入による支出 △ 501 △ 213
差入保証金の回収による収入 1,239 373
△ 4,800 －
その他の投資等の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100,491 △ 569,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 178,600 △ 163,600
社債の償還による支出 △ 70,000 －
自己株式の取得による支出 △ 34 △ 76
△ 137,258 △ 169,284
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 385,893 △ 332,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,182,570 687,220
現金及び現金同等物の期首残高 1,535,154 3,717,724
※1 3,717,724 ※1 4,404,945
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法によ
り、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 90,844 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範
囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・
プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基
礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「 (追加情報) (新型コロナウイルス
感染症の感染拡大による影響)」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。その
ため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収
可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、出荷数量が全般的に落ち込んだものの、一部のエ
タノール関連製品の出荷数量が増加し、全般的な落ち込みを一部補完しました。このような状況の中、当社は、入
手可能な情報を総合的に勘案し、2022年3月期末に向けて新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、これに
伴って当社の出荷数量も緩やかに回復すると想定しております。
上記の想定を基に見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変
化した場合には、当社の事業活動の結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付関係）
当社は、退職金規程の変更に伴い、確定給付企業年金規約の改定を行っております。この改定に伴い、退職給付
債務が4,161千円減少しております。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方
針に従い、平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により償却しております。これにより、当事
業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ832千円増加しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 256,068 千円 211,371 千円
預け金 40,970 千円 27,478 千円
(注) 「預け金」は譲渡済売上債権のうち、債権買取会社への期末現在の必要留保金額であります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 282,400 千円 267,840 千円
土地 538,758 千円 538,758 千円
計 821,158 千円 806,599 千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 76,800 千円 48,800 千円
長期借入金 98,800 千円 50,000 千円
計 175,600 千円 98,800 千円
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(損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
94,394 千円 96,527 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
車両運搬具 1,212 千円 723 千円
工具、器具及び備品 142 千円 － 千円
計 1,354 千円 723 千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
構築物 － 千円 2,054 千円
車両運搬具 121 千円 271 千円
計 121 千円 2,326 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 259 千円 965 千円
構築物 － 千円 457 千円
機械及び装置 296 千円 88 千円
車両運搬具 0 千円 0 千円
工具、器具及び備品 0 千円 0 千円
長期前払費用 15 千円 － 千円
固定資産撤去費用 29 千円 759 千円
計 601 千円 2,270 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 4,592,000 － － 4,592,000
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 16,720 24 － 16,744
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 24株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 137,258 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 169,284 37.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 4,592,000 － － 4,592,000
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 16,744 55 － 16,799
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 55株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月26日
普通株式 169,284 37.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 178,432 39.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 4,471,724 千円 5,158,945 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △754,000 千円 △754,000 千円
現金及び現金同等物 3,717,724 千円 4,404,945 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等からの借入及び社債の発行
による方針です。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理
を行い、取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。また、投資有価証券は株式であり、上場
株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。社債の使途は設備投資資金
であります。なお、資金調達に係る流動性リスクは、資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
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前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 4,471,724 4,471,724 －
(2) 受取手形 2,146,087 2,146,087 －
(3) 電子記録債権
1,662,646 1,662,646 －
(4) 売掛金
6,144,093 6,144,093 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 237,733 237,733 －
(6) 長期貸付金
32,820 32,820 －
資産計 14,695,105 14,695,105 －
(1) 支払手形 1,725,479 1,725,479 －
(2) 買掛金 3,936,727 3,936,727 －
(3) 長期借入金
416,200 417,079 △879
負債計 6,078,406 6,079,286 △879
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 5,158,945 5,158,945 －
(2) 受取手形 1,440,085 1,440,085 －
(3) 電子記録債権
1,992,972 1,992,972 －
(4) 売掛金
6,100,973 6,100,973 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 304,155 304,155 －
(6) 長期貸付金
75,660 75,660 －
資産計 15,072,792 15,072,792 －
(1) 支払手形 1,512,523 1,512,523 －
(2) 買掛金 3,817,800 3,817,800 －
(3) 長期借入金
252,600 253,204 △604
負債計 5,582,923 5,583,528 △604
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 44,409 千円 46,978 千円
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
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(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,471,724 － － －
受取手形 2,146,087 － － －
電子記録債権 1,662,646 － － －
売掛金 6,144,093 － － －
長期貸付金 2,660 10,640 12,000 7,520
合計 14,427,212 10,640 12,000 7,520
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,158,945 － － －
受取手形 1,440,085 － － －
電子記録債権 1,992,972 － － －
売掛金 6,100,973 － － －
長期貸付金 6,260 39,470 24,410 5,520
合計 14,699,236 39,470 24,410 5,520
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 163,600 122,600 110,000 20,000 － －
合計 163,600 122,600 110,000 20,000 － －
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 122,600 110,000 20,000 － － －
合計 122,600 110,000 20,000 － － －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 152,575 121,030 31,545
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 85,157 99,901 △14,744
取得原価を超えないもの
合計 237,733 220,932 16,800
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 255,155 147,184 107,971
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 49,000 51,328 △2,328
取得原価を超えないもの
合計 304,155 198,513 105,642
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 46,846 28,905 －
合計 46,846 28,905 －
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 25,326 2,907 －
合計 25,326 2,907 －
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制
度として、確定拠出企業年金制度を設けております。なお、当社は退職金規程の変更に伴う確定給付企業年金規約の
改定を行ったため、当事業年度において過去勤務費用が発生しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,063,273 1,125,414
勤務費用 86,644 90,988
数理計算上の差異の発生額 305 △39,305
退職給付の支払額 △24,809 △40,750
過去勤務費用の発生額 － △4,161
退職給付債務の期末残高 1,125,414 1,132,185
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 891,763 901,799
期待運用収益 6,688 6,763
数理計算上の差異の発生額 △29,207 68,165
事業主からの拠出額 57,364 60,888
退職給付の支払額 △24,809 △40,750
年金資産の期末残高 901,799 996,866
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,057,800 1,093,954
年金資産 △901,799 △996,866
156,001 97,088
非積立型制度の退職給付債務 67,613 38,230
未積立退職給付債務 223,614 135,319
未認識数理計算上の差異 △81,355 40,353
未認識過去勤務費用 － 3,329
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 142,259 179,001
退職給付引当金 142,259 179,001
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 142,259 179,001
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 86,644 90,988
期待運用収益 △6,688 △6,763
数理計算上の差異の費用処理額 10,996 14,237
過去勤務費用の費用処理額 － △832
確定給付制度に係る退職給付費用 90,952 97,630
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 31% 30%
株式 16% 23%
生保一般勘定 41% 38%
その他 12% 9%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.00% 0.00%
長期期待運用収益率 0.75% 0.75%
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度33,215千円、当事業年度37,065千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
44,419 千円 46,844 千円
貸倒引当金 8,668 千円 7,930 千円
未払事業税
21,073 千円 20,916 千円
未払費用
9,948 千円 10,394 千円
退職給付引当金
43,332 千円 54,523 千円
役員退職慰労引当金 30,665 千円 35,836 千円
土地
7,708 千円 7,708 千円
会員権
7,713 千円 7,713 千円
減価償却費
8,190 千円 9,231 千円
その他
421 千円 72 千円
繰延税金資産小計 182,142 千円 201,171 千円
評価性引当額 △53,565 千円 △58,778 千円
繰延税金資産合計 128,577 千円 142,393 千円
繰延税金負債
建物等圧縮積立金
△20,699 千円 △19,340 千円
その他有価証券評価差額金
△5,117 千円 △32,178 千円
その他
－ 千円 △29 千円
繰延税金負債合計 △25,817 千円 △51,549 千円
繰延税金資産純額 102,759 千円 90,844 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
スケジューリング不能な一時差異
0.2 ％ 0.3 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0 ％ 1.3 ％
住民税均等割額
0.7 ％ 0.7 ％
法人税特別控除額 △2.2 ％ △0.7 ％
その他
△0.2 ％ △0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.0 ％ 31.9 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東洋インキ㈱ 5,745,294 シンナー製造業
(注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ
九州㈱等の販売高を含んでおります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,832円16銭 3,058円05銭
１株当たり当期純利益 242円26銭 248円81銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 12,957,852 13,991,197
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 12,957,852 13,991,197
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
4,575,256 4,575,201
の普通株式の数(株)
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 1,108,414 1,138,356
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,108,414 1,138,356
普通株式の期中平均株式数(株) 4,575,276 4,575,224
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
累計額(千
円)
有形固定資産
建物 2,743,689 32,899 13,940 2,762,648 1,873,584 60,396 889,063
構築物 3,245,413 8,838 19,371 3,234,880 2,467,654 92,369 767,225
機械及び装置 3,100,578 236,585 22,530 3,314,633 2,880,500 123,444 434,132
車両運搬具 198,054 32,283 24,603 205,734 151,806 26,549 53,928
工具、器具及び備品 894,866 49,006 15,840 928,032 842,425 48,169 85,606
土地 1,880,406 9,939 － 1,890,346 － － 1,890,346
建設仮勘定 30,200 16,177 29,700 16,677 － － 16,677
有形固定資産計 12,093,209 385,729 125,986 12,352,953 8,215,971 350,928 4,136,981
無形固定資産
借地権 25,357 － － 25,357 － － 25,357
ソフトウエア
171,966 30,909 300 202,576 145,015 12,857 57,561
その他 9,344 935 － 10,279 2,154 195 8,124
無形固定資産計 206,669 31,844 300 238,213 147,169 13,053 91,043
投資その他の資産
長期前払費用 33,155 97 6,242 27,010 13,755 540 13,255
(注) 当期増加額のうち主な資産
越谷工場 建物 32,684 千円
構築物 8,838 千円
機械及び装置 231,317 千円
車両運搬具 6,217 千円
工具、器具及び備品 33,144 千円
土地 9,939 千円
ソフトウェア 21,519 千円
兵庫工場 機械及び装置 4,958 千円
工具、器具及び備品 13,689 千円
本社 車両運搬具 15,779 千円
工具、器具及び備品 3,132 千円
ソフトウェア 7,125 千円
大阪支店 車両運搬具 4,626 千円
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年内返済予定の長期借入金 163,600 122,600 0.37 －
長期借入金（１年内返済予定のも
252,600 130,000 0.37 2023年６月30日
のを除く。）
合計 416,200 252,600 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 110,000 20,000 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 28,459 611 － 3,034 26,037
賞与引当金 145,830 152,983 145,023 － 153,790
役員賞与引当金 50,000 50,000 50,000 － 50,000
役員退職慰労引当金 100,675 16,975 － － 117,650
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,559千円と、債権回収に伴う取崩
額474千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
a 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 5,040
預金
当座預金 4,395,003
普通預金 3,602
別段預金 1,299
定期預金 754,000
計 5,153,905
合計 5,158,945
b 受取手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東鉱商事㈱ 183,662
都興産㈱ 100,778
㈱ダイワ 54,362
共栄通商㈱ 47,525
第一物産㈱ 42,105
その他 1,011,649
合計 1,440,085
(b) 期日別内訳
期日 金額(千円)
１ヵ月以内 392,483
２ヵ月以内 428,306
３ヵ月以内 377,994
４ヵ月以内 222,464
５ヵ月以内 18,836
合計 1,440,085
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c 電子記録債権
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＤＩＣグラフィックス㈱ 379,318
サカタインクス㈱ 238,285
㈱中島商会 102,670
㈱フジシール 95,545
㈱江口巖商店 87,273
その他 1,089,878
合計 1,992,972
(b) 期日別内訳
期日 金額(千円)
１ヵ月以内 545,170
２ヵ月以内 546,052
３ヵ月以内 474,634
４ヵ月以内 290,678
５ヵ月以内 136,437
合計 1,992,972
d 売掛金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東洋インキ㈱ 2,585,825
オーウエル㈱ 216,075
大阪印刷インキ製造㈱ 128,004
大日本商事㈱ 127,357
ＤＩＣグラフィックス㈱ 121,929
その他 2,921,780
合計 6,100,973
(注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ
九州㈱等の販売高を含んでおります。
(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) ＋ (D)
(C) ─────
───── ２
(A) (B) (C) (D) (A) ＋ (B) ──────
(B)
× 100 ─────
365
6,144,093 28,210,276 28,253,396 6,100,973 82.2 79.2
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上表に関しては、売掛金残高の増減経過を的確に示す
必要から、全ての金額に消費税等を含めて表示しております。
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e 商品及び製品
品目 金額(千円)
商品
溶剤・その他
15,698
計 15,698
製品
ラッカーシンナー類 4,047
合成樹脂塗料用シンナー類 967
洗浄用シンナー類 14,569
印刷用溶剤類 15,091
特殊シンナー類 5,754
単一溶剤類 55,119
塗料・その他
11,133
樹脂カット類 28,347
計 135,031
合計 150,729
f 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
炭化水素類 77,806
アルコール類 145,014
ケトン類 69,328
エステル類 185,931
グリコール類 40,681
その他原料類 59,300
空缶 9,589
計 587,654
貯蔵品
シール・ラベル 8,123
キャップ類 1,242
ダンボール 3,267
計 12,634
合計 600,288
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② 負債の部
a 支払手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
住友商事ケミカル㈱ 447,010
昭光通商㈱ 260,512
三井物産ケミカル㈱ 257,454
中央化成品㈱ 76,388
豊田化学工業㈱ 57,018
その他 414,138
合計 1,512,523
(b) 期日別内訳
期日 金額(千円)
１ヵ月以内 519,626
２ヵ月以内 478,584
３ヵ月以内 488,258
４ヵ月以内 26,053
合計 1,512,523
b 買掛金
相手先 金額(千円)
双日㈱ 1,081,095
丸善油化商事㈱ 834,209
ＫＨネオケム㈱ 242,695
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 183,386
住友商事ケミカル㈱ 178,779
その他 1,297,634
合計 3,817,800
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c 長期借入金
うち１年内返済予定の長期借入金
相手先 金額(千円)
（千円）
㈱三井住友銀行 90,000 40,000
㈱りそな銀行 60,000 30,000
日本生命保険(相) 45,000 20,000
三井住友信託銀行㈱ 45,000 20,000
㈱三菱ＵＦＪ銀行 8,800 8,800
㈱みずほ銀行 3,800 3,800
合計 252,600 122,600
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 6,343,006 12,434,671 19,087,431 25,645,706
税引前
(千円) 544,195 1,169,227 1,599,544 1,672,446
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 363,414 793,906 1,086,091 1,138,356
１株当たり
(円) 79.43 173.52 237.38 248.81
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 79.43 94.09 63.86 11.42
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り(注)
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
より、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.daishin-chemical.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第68期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2020年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第69期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
2020年８月11日関東財務局長に提出
第69期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
2020年11月12日関東財務局長に提出
第69期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
2021年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4) 臨時報告書の訂正報告書）
2020年10月23日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
大伸化学株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 土 居 靖 明 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大伸化学株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大伸化
学株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
90,844千円が計上されている。注記事項（重要な会計上 断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する
の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会
該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は 社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
142,393千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
産の総額201,171千円から、回収可能性がないと判断され
づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著
た58,778千円が評価性引当額として控除されている。
しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将
・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画につい
来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範
て、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事
囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的
業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性
には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プ
の検討。
ランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プラン
づいて判断される。これらは主に事業計画を基礎として
ニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な
見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の収益及び
仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料
費用の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者に
の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
よる判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産
の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大伸化学株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大伸化学株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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