株式会社京都銀行 有価証券報告書 第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社京都銀行(E03576)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第118期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社京都銀行
【英訳名】 The Bank of Kyoto，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 土 井 伸 宏
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
【電話番号】 京都(075)361局2211番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 本 政 悦 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
株式会社京都銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)6212局3813番
【事務連絡者氏名】 経営企画部 東京事務所長 多 田 明 充
【縦覧に供する場所】
株式会社京都銀行 大阪営業部
(大阪市中央区高麗橋２丁目２番14号)
株式会社京都銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内１丁目８番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 110,406 110,232 133,539 113,823 108,156
うち連結信託報酬 百万円 － － 3 17 12
連結経常利益 百万円 27,815 26,931 45,184 29,232 23,765
親会社株主に帰属する
百万円 18,601 19,323 31,681 20,383 16,860
当期純利益
連結包括利益 百万円 117,687 174,300 △ 76,981 △ 8,475 337,633
連結純資産額 百万円 766,294 932,365 850,934 834,987 1,168,153
連結総資産額 百万円 8,899,400 9,478,592 9,665,127 10,078,463 12,273,908
１株当たり純資産額 円 10,012.56 12,311.25 11,232.14 11,014.90 15,413.67
１株当たり当期純利益 円 246.02 255.89 419.57 269.81 223.03
潜在株式調整後
円 245.55 255.46 418.78 269.41 222.78
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 8.50 9.80 8.77 8.25 9.49
連結自己資本利益率 ％ 2.65 2.29 3.56 2.42 1.68
連結株価収益率 倍 16.48 23.21 11.03 12.74 30.53
営業活動による
百万円 200,727 46,997 24,716 115,379 1,437,527
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 38,001 △ 2,165 49,499 40,173 82,176
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 7,539 △ 21,415 △ 20,533 △ 7,555 △ 4,538
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 821,539 844,950 898,633 1,046,629 2,561,796
期末残高
従業員数
3,611 3,671 3,646 3,562 3,553
[外、嘱託及び臨時従業員の 人
[ 488 ] [ 483 ] [ 446 ] [ 407 ] [ 398 ]
平均雇用人員]
信託財産額 百万円 － － 517 3,178 4,170
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が2016年度の期首に行われたと仮定
して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しておりま
す。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
経常収益 百万円 102,058 101,053 124,023 103,913 98,086
うち信託報酬 百万円 － － 3 17 12
経常利益 百万円 25,139 24,338 42,454 26,634 20,625
当期純利益 百万円 17,780 18,356 30,029 19,159 14,878
資本金 百万円 42,103 42,103 42,103 42,103 42,103
発行済株式総数 千株 379,203 75,840 75,840 75,840 75,840
純資産額 百万円 753,816 920,001 837,088 820,328 1,149,793
総資産額 百万円 8,892,887 9,467,206 9,653,833 10,065,875 12,256,073
預金残高 百万円 6,657,847 6,888,137 7,092,102 7,123,494 7,996,106
貸出金残高 百万円 4,986,979 5,274,185 5,487,531 5,828,449 6,069,212
有価証券残高 百万円 2,869,252 3,081,118 2,921,059 2,870,856 3,232,904
１株当たり純資産額 円 9,962.42 12,177.27 11,078.10 10,850.66 15,202.91
円
１株当たり配当額 12.00 36.00 100.00 60.00 60.00
(内１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
(円)
１株当たり当期純利益 円 235.16 243.09 397.69 253.62 196.81
潜在株式調整後
円 234.71 242.69 396.94 253.23 196.59
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 8.47 9.71 8.66 8.14 9.37
自己資本利益率 ％ 2.54 2.19 3.42 2.31 1.51
株価収益率 倍 17.24 24.43 11.64 13.56 34.60
配当性向 ％ 25.51 24.68 25.14 23.65 30.48
従業員数
3,385 3,456 3,423 3,378 3,380
[外、嘱託及び臨時従業員の 人
[ 451 ] [ 448 ] [ 413 ] [ 396 ] [ 386 ]
平均雇用人員]
株主総利回り ％ 112.1 165.1 132.1 101.3 194.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.6 ) ( 132.8 ) ( 126.1 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
6,710
最高株価 円 975 6,600 5,010 7,470
(1,132)
5,450
最低株価 円 580 4,220 2,746 3,135
(779)
信託財産額 百万円 － － 517 3,178 4,170
信託勘定貸出金残高 百万円 － － － － －
信託勘定有価証券残高 百万円 － － － － －
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い発行済株式総数は303,362千株減少し
て75,840千株となっております。
３ 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が第114期(2017年３月)の期首に行
われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
出しております。
４ 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第115期(2018年３月)の１株当たり配当額36.00円
は、中間配当額6.00円と期末配当額30.00円の合計であり、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配
当額30.00円は株式併合後の配当額であります。
５ 第116期(2019年３月)の１株当たり配当額100.00円のうち40.00円は特別配当であります。
６ 第118期(2021年３月)中間配当についての取締役会決議は2020年11月13日に行いました。
７ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９ 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第115期(2018年３月)については、当該株式併合
後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1941年10月 両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の４行合併により丹和銀行創立
(本店 福知山市)
1950年10月 京都府本金庫事務を受託
1951年１月 京都銀行と行名を改称
1953年８月 本店を福知山市より京都市へ移転
1954年５月 外国為替公認銀行の認可を取得
1958年10月 京友商事㈱設立(1977年２月烏丸商事㈱に改称)
1966年10月 新本店(現本店)にて営業開始
1973年５月 総合オンラインシステムへの移行開始(1977年７月全店移行完了)
10月 京都証券取引所へ上場
1977年４月 海外の銀行とのコルレス業務開始
1979年10月 京都信用保証サービス㈱設立
1981年５月 第２次総合オンラインシステムへの移行
1982年１月 コルレス包括承認銀行に昇格
11月 京都クレジットサービス㈱設立
1983年４月 国債等公共債の窓口販売業務開始
７月 京銀ビジネスサービス㈱設立（2019年７月㈱京都銀行に吸収合併）
1984年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部へ上場(1986年９月市場第一部へ指定替え)
1985年５月 担保附社債受託業務開始
６月 公共債ディーリング業務開始
京都インベストメント・ファイナンス㈱設立(1995年12月京銀リース・キャピタル㈱に改称)
９月 ロンドン駐在員事務所開設(1998年12月廃止)
1986年10月 ニューヨーク駐在員事務所開設(1988年10月ニューヨーク支店に昇格、1998年12月廃止)
1987年４月 ㈱京都総合経済研究所設立
1989年６月 証券先物取引取次業務開始(2000年３月廃止)
金融先物取引受託業務開始(1999年12月廃止)
９月 京銀カードサービス㈱設立
11月 香港駐在員事務所開設
1991年２月 京都國際財務(香港)有限公司設立(1999年８月清算)
1994年４月 信託代理店業務開始
1995年１月 新勘定系システム稼動
金利先渡取引業務及び為替先渡取引業務開始
９月 京銀総合管理㈱設立(2002年９月清算)
1998年12月 投資信託窓口販売業務開始
2001年４月 保険商品の窓口販売業務開始
2004年１月 基幹システムのNTTデータ地銀共同センターへの移行
12月 証券仲介業務開始
上海駐在員事務所開設
2007年８月 銀行本体でのクレジットカード発行を開始
2012年７月 大連駐在員事務所開設
2013年９月 バンコク駐在員事務所開設
2016年７月 スカイオーシャン・アセットマネジメント㈱と資本業務提携
2016年10月 京銀証券準備㈱設立(2017年３月京銀証券㈱に改称)
2018年10月 信託業務開始
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３ 【事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社７社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証
業務、リース業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況 １連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業
務、外国為替業務、信託業務等を行い、地域に密着した営業活動を推進し、グループの中心的部門と位置づけており
ます。
[その他]
烏丸商事株式会社において不動産管理・賃貸業務等、京都信用保証サービス株式会社において信用保証業務、京銀
リース・キャピタル株式会社においてリース業務、投資業務、京都クレジットサービス株式会社・京銀カードサービ
ス株式会社においてクレジットカード業務、株式会社京都総合経済研究所において経済調査、経営相談業務等、京銀
証券株式会社において証券業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有
名称 住所 出資金
役員の
の内容 (又は被所有)
資金 営業上 設備の 業務
(百万円)
兼任等
割合(％)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
当行に建
物の一部
その他
京都市 賃貸
(１) 預金取引
(不動産管理・
烏丸商事㈱ 10 100.00 ― ―
３ 業務受託
中京区 当行より
賃貸業務他)
土地の一
部賃借
当行より
京都信用保証 京都市
その他 (１) 預金取引
30 100.00 ― 建物の一 ―
(信用保証業務) ３ 保証取引
サービス㈱ 中京区
部賃借
当行より
金銭貸借
建物の一
その他
京銀リース・ 京都市 部賃借
50.00 (１) 預金取引
(リース業務、
100 ― ―
[19.54] ４
キャピタル㈱ 下京区 当行に情
リース取
投資業務)
報機器等
引
を賃貸
その他
金銭貸借 当行より
京都市
京都クレジッ (１)
(クレジット
50 100.00 ― 預金取引 建物の一 ―
トサービス㈱ ３
下京区
保証取引 部賃借
カード業務)
その他
当行より
京銀カード 京都市 金銭貸借
(１)
(クレジット
50 100.00 ― 建物の一 ―
３
サービス㈱ 下京区 預金取引
部賃借
カード業務)
その他
当行より
㈱京都総合 京都市 預金取引
(１)
(経済調査、
30 100.00 ― 建物の一 ―
３
経済研究所 下京区 業務受託
部賃借
経営相談業務他)
預金取引 当行より
その他
京都市 (１)
京銀証券㈱ 3,000 100.00 ― 金融商品 建物の一 ―
下京区 ４
(証券業務)
仲介取引 部賃借
(持分法適用関連
会社)
スカイオー
その他
シャン・ア 横浜市 (―) 資本業務
300 15.00 ― ― ―
セットマネ 西区 １ 提携契約
(投資運用業務)
ジメント㈱
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密
な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同
一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 その他 合計
従業員数(人) 3,380 [ 386 ] 173 [ 12 ] 3,553 [ 398 ]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員計384人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,380 [ 386 ] 37.8 13.2 6,576
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員計372人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、京都銀行従業員組合と称し、組合員数は2,739人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものでありま
す。
（１）経営の基本方針
当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理
念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都におけ
る最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めてい
ただけるよう努めております。
（２）経営環境及び対処すべき課題
マイナス金利、少子高齢化等の金融環境の悪化や他業態からの金融業への参入など、銀行業界はこれまでの延
長線上の取り組みだけでは対応が困難な厳しい局面を迎えています。
また、わが国では昨年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会・経済の状況が一変し、この
間、当行では厳しい経営環境に直面するお客さまに対する円滑な金融支援に全力で取り組んでまいりましたが、
いまなお先行きの見通しには不透明感が残っています。
こうした中、当行では、引き続きコロナ禍での諸対応をはじめ以下の事項に重点を置いた取り組みを進めてま
いります。
[新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた対応]
新型コロナウイルス感染症は、既に地域社会・経済に大きな影響を及ぼしていますが、今後さらに長期化・
拡大した場合には影響の深刻度が一層増していくことが懸念されます。当行は、お客さまと、従業員とその家
族の安全と健康の確保を最優先に、関係機関と連携して感染拡大の抑止に努めてまいりますとともに、地域経
済や社会機能の維持のために業務を継続し、お客さまの資金決済や事業資金のご支援にとどまらず、本業のご
支援を含めた必要なサポートに取り組み、地域金融機関として経済活動をしっかりと下支えしてまいります。
[コンサルティング業務の強化とデジタルサービスの推進]
当行の特徴の一つである広域ネットワークを活用した、事業者の事業承継やＭ＆Ａ、販路拡大等のためのビ
ジネスマッチングのほか、個人のライフステージにそった証券・信託サービスなど、お客さまが抱える課題に
対して付加価値の高いコンサルティング業務になお一層取り組んでまいります。また社会のデジタル化が急速
に進展する中、デジタルサービスについても事業者向け・個人向けともに拡充・推進し、対面サービスとのベ
ストミックスを実現してまいります。
[サステナビリティ経営の実践]
本年１月に設置したサステナビリティ経営推進委員会を通じて、社会的課題・環境問題の解決をはじめＳＤ
ＧｓやＥＳＧ関連の取り組みを強化するなどサステナビリティ関連諸課題への対応を進めてまいります。同時
に株主のみなさまとの建設的対話を継続して経営の効率性向上と健全性維持の両立を図りながら、長期持続的
に企業価値の向上に努めることで、幅広いステークホルダーのみなさまのご期待に応え、持続可能な社会の実
現に貢献してまいります。
（３）中期的な経営戦略
2020年４月よりスタートさせました第７次中期経営計画「Phase Change 2020」は、「全従業員の満足度向上」
と「地域・お客さまの満足度向上」との両輪での好循環をもって、過去の延長線上にない新たなフェーズにおい
ても、引き続き力強く成長・発展していくための計画として策定いたしました。
本計画に基づき、次の４つのメインテーマのもとで諸施策を進めるとともに、サステナビリティ経営の推進に
より、国際目標「ＳＤＧｓ」の達成にも貢献してまいります。
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メインテーマ 概 要
預貸業務を中心業務としながらも、それに留まらず
事業領域を銀行業から総合金融ソリューション業へ 地域・お客さまのニーズに応えるため、コンサル
ティング機能の更なる発揮を行います。
対面・非対面の二者択一ではなく、その両面の組合
対面サービスとデジタルサービスのベストミックス せにおいてお客さまとの接点最大化と充実したサー
ビス提供を実現します。
全ての従業員が活躍できる環境の整備、キャリア
従業員が成長し活躍できる更に充実した環境の整備
アップに向けた支援を拡充します。
より一層、専門性が高く、また幅広いサービスを提
専門人材・多様な人材の育成・確保
供していくための人材育成・確保を行います。
（４）目標とする経営指標
2020年４月よりスタートさせました第７次中期経営計画「Phase Change 2020」（2020年度～2022年度）で掲げ
ている経営指標は次のとおりであります。
経営指標 中期経営計画目標（2022年度）
親会社株主帰属利益（連結当期純利益） 200億円
実質ＲＯＥ（株主資本ベース） ４％以上
ＯＨＲ 60％台
自己資本比率（計画期間中） 10％以上
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行及び連結子会社（以下、
本項目においては当行と総称）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が
あると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行では、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、当行の安全かつ健全な経営基盤を確立するた
め、「統合的リスク管理規程」を定め、総体的に捉えたリスクを当行の経営体力（自己資本）と比較・対照する、自
己管理型のリスク管理態勢を整備しています。リスクの種類ごとに本部の主管部を定め、これらが組織横断的に所管
するリスクの管理を行うとともに、これらのリスクをリスク統轄部が統合的に管理することにより、リスク管理の一
層の強化、充実をはかっております。
同時に当行では、主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）の計量化を進め、これら
に対する資本配賦を行っております。リスク量については、半期ごとに見直しを行うリスク管理方針に基づき、配賦
資本額をその限度額として管理しており、算出したリスク量を毎月のＡＬＭ会議において経営へ報告する体制として
おります。加えて、リスク包括的なシナリオに基づき、各種リスクが同時に顕在化した場合を想定した統合ストレス
テストを実施しております。
なお、リスク管理体制の整備状況等については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」
に記載しております。
（１）信用リスク
当行は、資産の健全性確保を経営上の最重要課題と認識し、６か月毎の自己査定の実施により、資産の正確な実
態把握を行い、現在想定される全ての不良資産について適正な処理を行っています。しかし、わが国の景気の動
向、不動産価格の変動、当行融資先の経営状況、及び世界の経済環境の変動等によっては、当行の不良債権及び与
信関係費用は想定以上に増加する恐れがあります。具体的には、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提
及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超過する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下
落、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金の計上にあたり設定していた前提及び見積りを変更せざるを得な
くなり、後日、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
（２）市場リスク
当行は、預金等による調達資金を主な原資として、貸出金・国債・株式・外貨建資産をはじめとする様々な金融
商品等を対象に広範な投融資活動を継続的に行っており、かかる活動に伴うリスクを管理する必要があります。本
投融資活動に伴う主要なリスクとしては、特に、金利、株価、為替等の相場の変動が挙げられます。例えば、①景
気回復等に伴い市場金利が上昇した場合には、当行の貸出金・債券ポートフォリオ（特に中長期の固定金利運用）
等の価値が減少（評価損の発生、資金利鞘の縮小等）、②景気悪化等に伴い株価が大幅に下落した場合には、当行
の株式ポートフォリオ等の価値が減少（減損処理、評価損の発生等）することとなります。また、③外貨建資産・
負債について、ネット・ベースで資産超又は負債超のポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動した場
合には、外貨建資産・負債の財務諸表上の価値が減少（円貨建収益の減少等）する可能性があります。
（３）流動性リスク
当行は、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金、有価証券等の相対的に期間の長い資金
で運用を行っています。このため、万一においては当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる
場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金
繰りリスク）が発生する可能性があります。また、当行には直接の責務がない場合においても、何らかの事由によ
る市場の混乱等のため、市場において取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なく
されることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）が発生する可能性があります。
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（４）オペレーショナル・リスク
当行は、オペレーショナル・リスク管理が重要な経営課題の一つであると位置付けており、オペレーショナル・
リスクに係る問題点等を一元的に把握・分析し、対応策を組織横断的に協議する体制を整備しております。しかし
ながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。
①法務リスク
当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、コンプライア
ンス・プログラム等に基づき、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。しかしながら、業務の遂行に際し
て、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行等から生じる損失（監督上の措置並
びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む）を被る可能性があります。
②事務リスク
当行は、諸規程を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに、事務処理の自動化・システム化によるチェック
機能の強化を図る等、強固な事務処理体制の構築を進めています。しかしながら、役職員が正確な事務を怠る、あ
るいは不正を行う等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。
③情報セキュリティリスク
当行は、お客さまに関する情報を含め多くの情報を保有しております。また情報を取得、蓄積する仕組みとし
て、かつ蓄積された膨大な情報を有効に活用するため、各種の情報システムを構築しております。これらの情報資
産（情報と情報システム）を適切に保護し管理することは当行の社会的責任であり、お客さまの保護及び利便性向
上の観点から極めて重要となっております。これらの状況に対応するため、情報資産の保護に向けての安全対策に
関する基本方針として「情報セキュリティポリシー」を、また、より具体的な安全対策基準として「情報セキュリ
ティスタンダード」を制定し、本部・営業店に情報セキュリティ管理責任者を設置するなど、万全の管理体制を構
築するとともに、お客さまに関する情報の管理の徹底に努めております。しかしながら、以下のようなリスクが発
生する可能性があります。
（ア）情報リスク
当行では、保有する膨大な情報を適切に管理するため、保護すべき情報を重要度に応じて分類し、重要度が
高い情報に対してはその重要度に応じた管理方法を定めるなど、情報保護の徹底に努め、安全管理対策を積極
的に実施しております。しかしながら、「情報」の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩等により損失を被
るリスクが発生する可能性があります。
（イ）システムリスク
当行にとってコンピュータシステムは、業務の多様化・高度化や取引量の増加に伴い欠くことのできない存
在となっており、さまざまな金融サービスを提供するうえで重要な役割を果たしております。このため当行で
は、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するほか、システム障害発生時の詳細
な対応方法やサイバー攻撃等のコンピュータ犯罪・事故を未然に防止するためのルールを規程化するなどの諸
施策を講じております。しかしながら、予期せぬコンピュータシステムのダウンや誤作動等、「情報システ
ム」の不備やコンピュータシステムが不正に使用されることによって損失を被るリスクが発生する可能性があ
ります。
④人的リスク
当行は、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めております。しかしながら、予期せぬ人事管
理上の問題、不適切な職場労働環境、差別的な行為等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。
⑤有形資産リスク
当行は、様々な事故や災害等に備え、「非常事態対策マニュアル」、「コンティンジェンシープラン」及び「危
機管理マニュアル」等を整備し、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、自然災害、社会
インフラの停止、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大、テロ等の外部事象が発生した結果、又は業務上の有形
資産の毀損等により、当行の業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（５）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク
当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定
した基本方針、運営方針等に基づき、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化に取り組んでおりま
す。しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備等を契機として、銀行業務がマネー・
ローンダリング等に利用され、内外の金融当局から制裁等が課せられる、あるいは海外の金融機関等からコルレス
契約を解消され、当行の業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）評判リスク
当行は、積極的な情報開示を進めるとともに、評判リスクの顕在化につながる又はその恐れがあるリスク情報の
早期収集や顕在化防止のための対応体制を構築しております。また、万一、リスクが顕在化した場合や顕在化の恐
れがある場合の対応策を定めることにより、評判リスクの抑止・極小化に努めております。しかしながら、マスコ
ミ報道やインターネットを通じた情報等がきっかけとなり、市場やお客さまの間で事実と異なる風説・風評が流布
し、当行の評判が悪化することにより損害を被るリスクが発生する可能性があります。
（７）自己資本比率
当行は、現在、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率、及び単体自己資本比率を「銀行法第
14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断
するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。
当行の自己資本比率は、現在のところこの最低基準を大幅に上回っておりますが、この法令により求められている
水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなりま
す。なお、当行の自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。
・不良債権の処理や債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用や信用リスクアセットの増加
・金利の上昇や株価の下落を起因とした資金利鞘の悪化並びに減損処理の発生
・為替レートの不利益な変動
・当行が将来の課税所得の予測・仮定に基づき計上している繰延税金資産の額を変更せざるを得ないと判断し、
減額した場合
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更、並びに会計上の諸法令等の変更
・その他、本項記載の当行にとって不利益な事象が顕在化した場合
（８）当行の業績等に影響しうる他の要因
①競争に伴うリスク
近年の金融制度の規制緩和に伴い、業態を超えた競争が激化してきております。当行がこうした競争的な事業環
境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当行の営業戦略が奏功しないリスク
当行は、収益力強化のために様々な営業戦略を実施していますが、以下のような要因が生じた場合には、これら
の戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
・貸出金の量の増大が進まないこと
・既存の貸出金についての利鞘拡大が進まないこと
・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと
・経営の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと
③特定地域の経済動向に影響を受けるリスク
地方銀行である当行には、特定の地域（京都府）を主な営業基盤としていることに起因する地域特性に係るリス
クがあります。
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④格付け低下のリスク
外部格付け機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行の資本・資金調達等において不利な条件を承諾せざるを
得なくなったり、一定の取引を行うことが出来なくなる可能性があります。
⑤退職給付債務に係るリスク
当行の退職給付費用及び債務は、年金数理計算上設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前
提、仮定等に変更があった場合や、実際の年金資産の時価が下落した場合などには、当行の業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑥固定資産の減損会計に係るリスク
当行は、固定資産の減損に係る会計基準及びその適用指針を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や
価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦各種規制の変更に伴うリスク
将来における規制、法律、政策、実務慣行、解釈等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の事業や
業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク
当行では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、
お客さまと、従業員とその家族の安全と健康の確保を最優先とした感染拡大防止、お客さまの資金決済や事業資金
のご支援など金融サービスの提供及び安定的な窓口営業の継続に取り組んでおります。
しかしながら、今後、更なる事態の長期化や感染拡大が進行すれば、世界的な景気の低迷や、それに伴う金利、
株価、為替等の相場の変動、取引先の業況悪化、当行の営業活動の縮小等により、当行の業績や財務状況等に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金・譲渡性預金 79,987 86,879 6,891
預金 71,170 79,895 8,725
譲渡性預金 8,817 6,983 △1,834
貸出金 58,183 60,594 2,411
有価証券 28,671 32,300 3,629
うち評価差額 5,849 10,238 4,388
総資産 100,784 122,739 21,954
預金・譲渡性預金残高は、個人預金や法人預金を中心に前連結会計年度末比6,891億円増加して８兆6,879億円と
なりました。
貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客様の資金繰り支援に積極的に取り組んだ結果、中
小企業等貸出金を中心に、前連結会計年度末比2,411億円増加して６兆594億円となりました。
有価証券残高は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努め、前連結会計年度末比3,629億円増加の３兆2,300億
円となりました。
また、時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前連結会計年度末比4,388億円増加して１兆238億円となり、引き
続き高水準を維持しております。
これらの結果、総資産については、前連結会計年度末比２兆1,954億円増加して、12兆2,739億円となりました。
（２）経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 86,264 88,759 2,494
資金利益 69,077 72,521 3,444
役務取引等利益 11,830 12,984 1,154
その他業務利益 5,356 3,252 △2,103
営業経費 58,363 56,905 △1,457
与信関連費用 1,723 8,593 6,870
うち一般貸倒引当金繰入額 △365 2,019 2,385
うち個別貸倒引当金繰入額 1,485 6,160 4,675
株式等関係損益 1,322 1,457 134
持分法による投資損益 15 22 6
その他 1,716 △973 △2,690
経常利益 29,232 23,765 △5,466
特別損益 △545 △722 △176
税金等調整前当期純利益 28,686 23,043 △5,643
法人税等合計 8,212 6,072 △2,139
当期純利益 20,474 16,970 △3,503
非支配株主に帰属する当期純利益 90 110 19
親会社株主に帰属する当期純利益 20,383 16,860 △3,523
連結実質業務純益 27,901 31,853 3,952
(注)１ 連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))
＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)
＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)
２ 連結実質業務純益＝連結粗利益－営業経費
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第７次中期経営計画「Phase Change 2020」（2020年度～2022年度）で目標とする経営指標
中期経営計画目標
経営指標 2019年度 2020年度
（2022年度）
親会社株主帰属利益（連結当期純利益） 203億円 168億円 200億円
実質ＲＯＥ（株主資本ベース） 4.58％ 3.68％ ４％以上
ＯＨＲ 68.91％ 65.45％ 60％台
自己資本比率（計画期間中） 11.02％ 11.24％ 10％以上
連結粗利益は、前連結会計年度比24億94百万円増加して887億59百万円となりました。その主な要因である資金利
益は、有価証券利息配当金が株式配当金を中心に増加したほか、国内貸出金利息が10年ぶりに増加に転じたことな
どにより、前連結会計年度比34億44百万円増加して725億21百万円となりました。
営業経費は、物件費を中心に経費削減への取り組みが順調に進んだことにより、前連結会計年度比14億57百万円
減少して569億５百万円となりました。
これにより、連結実質業務純益は、前連結会計年度比39億52百万円増加して318億53百万円となり、ＯＨＲ（単
体）は65.45％に改善いたしました。
一方で、経常利益は、与信関連費用の大幅な増加により前連結会計年度比54億66百万円減少して237億65百万円と
なりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比35億23百万円減少して168億60百万円とな
りました。
なお、自己資本比率は、利益蓄積により自己資本が増加したことで改善し、11.24％となりました。
セグメント別の業績については、当行グループの中心である銀行業において、セグメント利益（経常利益）は、
前年度比 60億８百万円減少 して 206億25百万円 となりました。また、その他において、セグメント利益は、前年度比
５億39百万円増加 して 31億52百万円 となりました。
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
（３）キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 10,466 25,617 15,151
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,153 14,375 13,221
投資活動によるキャッシュ・フロー 401 821 420
財務活動によるキャッシュ・フロー △75 △45 30
営業活動によるキャッシュ・フローは、日本銀行からの資金供給による借用金の増加等により １兆4,375億円の収
入 （前連結会計年度は 1,153億円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により 821億円の収入 （前連結会計年度は 401億
円の収入 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより 45億円の支出 （前連結会計年度は 75億円の支出 ）
となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度において １兆5,151億円増加 し、 ２兆5,617億円 となり
ました。
なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等は、「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等
の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりであります。
また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、貸出金及び有価証券を中心とする運用に
対して、安定した資金調達を維持しております。
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（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、
その内容については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
（参考）
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で前年度比 3,540百万円増加 し、 71,022百万円 となり、国際業務部門で前年度比 96
百万円減少 し、 1,499百万円 となったことから、全体では前年度比 3,444百万円増加 し、 72,521百万円 となりまし
た。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年度比 1,179百万円増加 し、 12,777百万円 となり、国際業務部門で前年度比
20百万円減少 し、 194百万円 となったことから、全体では前年度比 1,159百万円増加 し、 12,971百万円 となりまし
た。
その他業務収支は、国内業務部門で前年度比 2,115百万円減少 し、 2,320百万円 となり、国際業務部門で前年度比
11百万円増加 し、 932百万円 となったことから、全体では前年度比 2,103百万円減少 し、 3,252百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 67,481 1,595 69,077
資金運用収支
当連結会計年度 71,022 1,499 72,521
7
前連結会計年度 68,803 9,037
77,833
うち資金運用収益
6
当連結会計年度 71,984 4,889
76,867
7
前連結会計年度 1,322 7,441
8,755
うち資金調達費用
6
当連結会計年度 962 3,390
4,346
前連結会計年度 17 － 17
信託報酬
当連結会計年度 12 － 12
前連結会計年度 11,597 215 11,812
役務取引等収支
当連結会計年度 12,777 194 12,971
前連結会計年度 18,981 328 19,310
うち役務取引等収益
当連結会計年度 18,423 297 18,720
前連結会計年度 7,384 113 7,497
うち役務取引等費用
当連結会計年度 5,645 102 5,748
前連結会計年度 4,435 920 5,356
その他業務収支
当連結会計年度 2,320 932 3,252
前連結会計年度 10,113 1,168 11,282
うちその他業務収益
当連結会計年度 8,644 1,316 9,960
前連結会計年度 5,677 247 5,925
うちその他業務費用
当連結会計年度 6,323 384 6,708
(注) １ 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という)の
円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国
際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度 １百万円 、当連結会計年度 １百万円 )を控除して表
示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金を中心に、合計で前年度比 476,882百万円増加 し、 8,534,738百
万円 となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の預金や借用金を中心に、合計で前年度比 1,039,851百万円増加
し、 9,353,265百万円 となりました。
一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年度比 0.06％低下 し 0.90％ となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年
度比 0.06％低下 し 0.04％ となりました。
イ．国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
( 77,740 ) ( 7 )
前連結会計年度 0.88
7,738,801 68,803
資金運用勘定
( 67,220 ) ( 6 )
当連結会計年度 0.88
8,179,590 71,984
前連結会計年度 5,388,725 41,850 0.77
うち貸出金
当連結会計年度 5,870,478 42,936 0.73
前連結会計年度 178 1 0.63
うち商品有価証券
当連結会計年度 187 1 0.60
前連結会計年度 2,128,490 26,493 1.24
うち有価証券
当連結会計年度 2,059,223 28,179 1.36
前連結会計年度 41,587 2 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 67,726 13 0.01
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 30,209 58 0.19
うち預け金
当連結会計年度 37,892 73 0.19
前連結会計年度 7,995,105 1,322 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 8,998,219 962 0.01
前連結会計年度 6,788,419 661 0.00
うち預金
当連結会計年度 7,337,569 488 0.00
前連結会計年度 727,339 47 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 659,965 25 0.00
前連結会計年度 122,616 △46 △0.04
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 310,435 △92 △0.02
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 336,423 33 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 314,791 31 0.00
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 30,543 2 0.00
うち借用金
当連結会計年度 382,450 1 0.00
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 591,076百万円 、当連結会計年度 1,174,861百万円 )
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度 13,840百万円 、当連結会計年度 13,068
百万円 )及び利息(前連結会計年度 １百万円 、当連結会計年度 １百万円 )を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
４ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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ロ．国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 396,795 9,037 2.27
資金運用勘定
当連結会計年度 422,368 4,889 1.15
前連結会計年度 151,321 3,872 2.55
うち貸出金
当連結会計年度 162,067 1,878 1.15
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 168,436 3,640 2.16
うち有価証券
当連結会計年度 163,947 2,627 1.60
前連結会計年度 62,395 1,452 2.32
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 84,698 355 0.41
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 272 6 2.24
うち預け金
当連結会計年度 317 1 0.54
( 77,740 ) ( 7 )
前連結会計年度 1.87
396,048 7,441
資金調達勘定
( 67,220 ) ( 6 )
当連結会計年度 0.80
422,266 3,390
前連結会計年度 232,006 4,234 1.82
うち預金
当連結会計年度 238,492 1,238 0.51
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 3,564 58 1.63
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 2,084 20 0.97
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 55,105 1,177 2.13
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 77,650 227 0.29
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 27,448 635 2.31
うち借用金
当連結会計年度 36,642 232 0.63
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 491百万円 、当連結会計年度 502百万円 )を控除して
表示しております。
なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。
４ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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ハ．合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 8,057,856 77,833 0.96
資金運用勘定
当連結会計年度 8,534,738 76,867 0.90
前連結会計年度 5,540,046 45,723 0.82
うち貸出金
当連結会計年度 6,032,545 44,814 0.74
前連結会計年度 178 1 0.63
うち商品有価証券
当連結会計年度 187 1 0.60
前連結会計年度 2,296,926 30,133 1.31
うち有価証券
当連結会計年度 2,223,171 30,806 1.38
前連結会計年度 103,982 1,454 1.39
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 152,424 368 0.24
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 30,482 64 0.21
うち預け金
当連結会計年度 38,210 75 0.19
前連結会計年度 8,313,413 8,755 0.10
資金調達勘定
当連結会計年度 9,353,265 4,346 0.04
前連結会計年度 7,020,426 4,896 0.06
うち預金
当連結会計年度 7,576,062 1,726 0.02
前連結会計年度 727,339 47 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 659,965 25 0.00
前連結会計年度 126,180 11 0.00
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 312,519 △72 △0.02
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 391,528 1,210 0.30
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 392,442 258 0.06
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 57,992 637 1.10
うち借用金
当連結会計年度 419,093 233 0.05
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 591,567百万円 、当連結会計年度 1,175,364百万円 )
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度 13,840百万円 、当連結会計年度 13,068
百万円 )及び利息(前連結会計年度 １百万円 、当連結会計年度 １百万円 )を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る収益を中心に、前年度比 590百万円減少 し、 18,720百万円 となりまし
た。
また、役務取引等費用は、前年度比 1,749百万円減少 し、 5,748百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 18,981 328 19,310
役務取引等収益
当連結会計年度 18,423 297 18,720
前連結会計年度 4,229 － 4,229
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 3,884 － 3,884
前連結会計年度 4,447 323 4,770
うち為替業務
当連結会計年度 4,284 287 4,571
前連結会計年度 104 － 104
うち信託関連業務
当連結会計年度 75 － 75
前連結会計年度 413 － 413
うち証券関連業務
当連結会計年度 381 － 381
前連結会計年度 232 － 232
うち代理業務
当連結会計年度 288 － 288
前連結会計年度 415 － 415
うち保護預り・貸金庫
業務
当連結会計年度 425 － 425
前連結会計年度 1,778 4 1,783
うち保証業務
当連結会計年度 1,771 7 1,779
前連結会計年度 2,501 － 2,501
うち投資信託・保険
販売業務
当連結会計年度 2,568 － 2,568
前連結会計年度 7,384 113 7,497
役務取引等費用
当連結会計年度 5,645 102 5,748
前連結会計年度 802 68 871
うち為替業務
当連結会計年度 779 68 847
(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建
取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 6,914,772 202,258 7,117,030
預金合計
当連結会計年度 7,736,546 253,053 7,989,599
前連結会計年度 4,669,395 － 4,669,395
うち流動性預金
当連結会計年度 5,574,156 － 5,574,156
前連結会計年度 2,199,720 － 2,199,720
うち定期性預金
当連結会計年度 2,105,177 － 2,105,177
前連結会計年度 45,656 202,258 247,915
うちその他
当連結会計年度 57,212 253,053 310,265
前連結会計年度 881,765 － 881,765
譲渡性預金
当連結会計年度 698,363 － 698,363
前連結会計年度 7,796,538 202,258 7,998,796
総合計
当連結会計年度 8,434,909 253,053 8,687,962
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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⑤ 国内貸出金残高の状況
イ．業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
5,818,355 100.00 6,059,467 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 1,055,340 18.14 1,092,769 18.03
農業，林業 2,908 0.05 3,494 0.06
漁業 56 0.00 48 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 19,393 0.33 18,025 0.30
建設業 148,365 2.55 187,247 3.09
電気・ガス・熱供給・水道業 82,039 1.41 87,684 1.45
情報通信業 38,990 0.67 41,986 0.69
運輸業，郵便業 209,981 3.61 226,828 3.74
卸売業，小売業 609,357 10.47 649,098 10.71
金融業，保険業 214,989 3.70 222,304 3.67
不動産業，物品賃貸業 751,473 12.92 766,568 12.65
各種サービス業 425,012 7.30 495,875 8.18
地方公共団体 613,576 10.55 606,256 10.01
その他 1,646,870 28.30 1,661,279 27.42
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 5,818,355 ――― 6,059,467 ―――
ロ．外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 383,285 － 383,285
国債
当連結会計年度 376,091 － 376,091
前連結会計年度 695,463 － 695,463
地方債
当連結会計年度 658,813 － 658,813
前連結会計年度 － － －
短期社債
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 716,893 － 716,893
社債
当連結会計年度 653,145 － 653,145
前連結会計年度 735,328 － 735,328
株式
当連結会計年度 1,166,497 － 1,166,497
前連結会計年度 138,150 197,981 336,131
その他の証券
当連結会計年度 189,528 185,941 375,470
前連結会計年度 2,669,121 197,981 2,867,102
合計
当連結会計年度 3,044,077 185,941 3,230,019
(注) １ 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であ
ります。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 3,178 100.00 4,170 100.00
合計 3,178 100.00 4,170 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 3,178 100.00 4,170 100.00
合計 3,178 100.00 4,170 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31
日）のいずれも取扱残高はありません。
ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) （百万円） （百万円） (百万円) （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 3,178 － 3,178 4,170 － 4,170
資産計 3,178 － 3,178 4,170 － 4,170
元本 3,177 － 3,177 4,170 － 4,170
その他 0 － 0 0 － 0
負債計 3,178 － 3,178 4,170 － 4,170
(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2021年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 11.72
２．連結における自己資本の額 4,435
３．リスク・アセット等の額 37,819
４．連結総所要自己資本額 1,512
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単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2021年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３） 11.24
２．単体における自己資本の額 4,250
３．リスク・アセット等の額 37,790
４．単体総所要自己資本額 1,511
(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年３月31日 2021年３月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 7,961 6,508
危険債権 56,997 68,671
要管理債権 1,272 8,297
正常債権 5,820,332 6,051,829
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、お客さまの利便性向上と営業基盤拡充を目的とした設備投資を継続的に実施しておりま
す。当連結会計年度の設備投資は総額 1,968 百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであり
ます。
銀行業における設備投資は、京都府における京都駅前ビルの改修等であり、総額 1,900 百万円となりました。
なお、上記のほか、店舗等の除却及び売却を行っております。
また、その他の設備投資額は 67 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2021年３月31日 現在
リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
ントの
その他 内容
名称
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
94,931
－ 京都府 銀行業 店舗 22,554 12,100 1,005 － 35,660 2,319
(13,109)
他108店
大阪営業部
19,051
－ 大阪府 銀行業 店舗 6,078 4,414 329 － 10,822 407
(5,666)
他30店
草津支店
13,206
－ 滋賀県 銀行業 店舗 2,411 1,788 215 － 4,416 163
(1,406)
他13店
奈良支店
3,831
－ 奈良県 銀行業 店舗 754 735 93 － 1,583 82
(1,851)
他6店
神戸支店
2,974
－ 兵庫県 銀行業 店舗 1,414 647 76 － 2,138 86
(905)
他7店
1,030
名古屋支店
－ 愛知県 銀行業 店舗 － 226 23 0 250 33
他1店
(1,030)
－ 東京営業部 東京都 銀行業 店舗 － － 184 21 － 205 35
当行
上鳥羽センター
事務
4,685
－ 京都府 銀行業 495 673 46 － 1,216 180
(振込専用支店
(1,367)
センター
他１か店含む)
事務
吉祥院セン
－ 京都府 銀行業 5,956 975 733 142 － 1,850 54
ター
センター
研修施設
桂川キャンパ
－ 京都府 銀行業 9,918 1,472 2,023 20 － 3,516 21
ス
・寮
社宅・寮・
－ 社宅・寮 京都府他 銀行業 10,281 1,743 2,185 7 － 3,937 －
厚生施設
文書保存
25,591
－ その他の施設 京都府他 銀行業 6,350 488 361 － 7,200 －
(190)
施設他
連結 烏丸
銀行店舗
本社他 京都府他 その他 1,250 267 335 2 － 605 10
設備他
子会社 商事㈱
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,430百万円でありま
す。
２ 動産は、事務機器576百万円、その他1,770百万円であります。
３ 当行の店舗外現金自動設備271か所、海外駐在員事務所４か所は上記に含めて記載しております。
４ 上記には連結会社以外の者へ貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりでありま
す。
土地3,442百万円(11,288㎡) 建物395百万円(4,526㎡)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社では、営業基盤の充実と店舗網の拡充、整備を目的とした不動産投資及び金融サービスの向上
と営業店事務の省力化を目的として事務機器を中心とする動産投資を実施する予定であります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりでありますが、「京銀デジタルコ
ネクト左京」の新設は2021年５月に、「河原町支店」の建替は2021年６月に完了しております。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名
完了予定
セグメント 資金調達 着手
会社名 所在地 区分 設備の内容
の名称 方法 年月
年月
その他
総額 既支払額
京銀デジタル 京都市 2020年 2021年
新設 銀行業 事業所 400 400 自己資金
コネクト左京 左京区 ９月 ５月
京都市 2019年 2021年
当行 河原町支店 建替 銀行業 店舗等 2,502 1,668 自己資金
下京区 12月 ６月
事務機器 ― ― 銀行業 事務機器 215 ― 自己資金 ― ―
(注)１ 設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 事務機器の主なものは2022年３月までに設置予定であります。
(2) 売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 75,840,688 75,840,688
市場第一部 あります。
計 75,840,688 75,840,688 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2021年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2008年６月27日 2009年６月26日 2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 １名 当行の取締役 １名 当行の取締役 １名
51個 66個 78個
新株予約権の数
(注)１ (注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株 普通株式 1,020株 普通株式 1,320株 普通株式 1,560株
式の種類、内容及び数 (注)２、３ (注)２、３ (注)２、３
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額
2008年７月30日～ 2009年７月30日～ 2010年７月30日～
新株予約権の行使期間
2038年７月29日 2039年７月29日 2040年７月29日
発行価格 4,891円 発行価格 4,026円 発行価格 3,431円
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
則第17条第１項に定めると 則第17条第１項に定めると 則第17条第１項に定めると
新株予約権の行使により株
ころに従い算出される資本 ころに従い算出される資本 ころに従い算出される資本
式を発行する場合の株式の
金等増加限度額に２分の１ 金等増加限度額に２分の１ 金等増加限度額に２分の１
発行価格及び資本組入額
を乗じた額とし、計算の結 を乗じた額とし、計算の結 を乗じた額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じた 果１円未満の端数を生じた 果１円未満の端数を生じた
ときは、当該端数は切り上 ときは、当該端数は切り上 ときは、当該端数は切り上
げることとする。 げることとする。 げることとする。
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
(注)５
予約権の交付に関する事項
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決議年月日 2011年６月29日 2012年６月28日 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 １名 当行の取締役 ３名 当行の取締役 ３名
80個 173個 161個
新株予約権の数
(注)１ (注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株 普通株式 1,600株 普通株式 3,460株 普通株式 3,220株
式の種類、内容及び数 (注)２、３ (注)２、３ (注)２、３
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額
2011年８月２日～ 2012年７月31日～ 2013年７月31日～
新株予約権の行使期間
2041年８月１日 2042年７月30日 2043年７月30日
発行価格 3,391円 発行価格 2,631円 発行価格 3,811円
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
則第17条第１項に定めると 則第17条第１項に定めると 則第17条第１項に定めると
新株予約権の行使により株
ころに従い算出される資本 ころに従い算出される資本 ころに従い算出される資本
式を発行する場合の株式の
金等増加限度額に２分の１ 金等増加限度額に２分の１ 金等増加限度額に２分の１
発行価格及び資本組入額
を乗じた額とし、計算の結 を乗じた額とし、計算の結 を乗じた額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じた 果１円未満の端数を生じた 果１円未満の端数を生じた
ときは、当該端数は切り上 ときは、当該端数は切り上 ときは、当該端数は切り上
げることとする。 げることとする。 げることとする。
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
(注)５
予約権の交付に関する事項
決議年月日 2014年６月27日 2015年６月26日 2016年６月29日
当行の取締役（社外取 当行の取締役（社外取
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 ４名 締役を除く） ４名 締役を除く） ４名
当行の執行役員 ３名 当行の執行役員 ４名
163個 253個 611個
新株予約権の数
(注)１ (注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株 普通株式 3,260株 普通株式 5,060株 普通株式 12,220株
式の種類、内容及び数 (注)２、３ (注)２、３ (注)２、３
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額
2014年７月31日～ 2015年７月31日～ 2016年７月29日～
新株予約権の行使期間
2044年７月30日 2045年７月30日 2046年７月28日
発行価格 4,511円 発行価格 7,196円 発行価格 3,296円
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
則第17条第１項に定めると 則第17条第１項に定めると 則第17条第１項に定めると
新株予約権の行使により株
ころに従い算出される資本 ころに従い算出される資本 ころに従い算出される資本
式を発行する場合の株式の
金等増加限度額に２分の１ 金等増加限度額に２分の１ 金等増加限度額に２分の１
発行価格及び資本組入額
を乗じた額とし、計算の結 を乗じた額とし、計算の結 を乗じた額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じた 果１円未満の端数を生じた 果１円未満の端数を生じた
ときは、当該端数は切り上 ときは、当該端数は切り上 ときは、当該端数は切り上
げることとする。 げることとする。 げることとする。
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
(注)５
予約権の交付に関する事項
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決議年月日 2017年６月29日 2018年６月28日 2019年６月27日
当行の取締役（社外取 当行の取締役（社外取 当行の取締役（社外取
付与対象者の区分及び人数 締役を除く） ５名 締役を除く） ６名 締役を除く） ６名
当行の執行役員 ５名 当行の執行役員 ５名 当行の執行役員 ８名
803個
445個 520個
新株予約権の数
(注)１ (注)１
(注)１
普通株式 16,060株
新株予約権の目的となる株 普通株式 8,900株 普通株式 10,400株
式の種類、内容及び数 (注)２、３ (注)２、３
(注)２、３
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額
2017年７月31日～ 2018年７月31日～ 2019年７月31日～
新株予約権の行使期間
2047年７月30日 2048年７月30日 2049年７月30日
発行価格 5,226円 発行価格 5,451円 発行価格 3,918円
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
則第17条第１項に定めると 則第17条第１項に定めると 則第17条第１項に定めると
新株予約権の行使により株
ころに従い算出される資本 ころに従い算出される資本 ころに従い算出される資本
式を発行する場合の株式の
金等増加限度額に２分の１ 金等増加限度額に２分の１ 金等増加限度額に２分の１
発行価格及び資本組入額
を乗じた額とし、計算の結 を乗じた額とし、計算の結 を乗じた額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じた 果１円未満の端数を生じた 果１円未満の端数を生じた
ときは、当該端数は切り上 ときは、当該端数は切り上 ときは、当該端数は切り上
げることとする。 げることとする。 げることとする。
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
(注)５
予約権の交付に関する事項
決議年月日 2020年６月26日
当行の取締役（社外取
付与対象者の区分及び人数 締役を除く） ６名
当行の執行役員 14名
1,037個
新株予約権の数
(注)１
新株予約権の目的となる株 普通株式 20,740株
式の種類、内容及び数 (注)２、３
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額
2020年７月31日～
新株予約権の行使期間
2050年７月30日
発行価格 3,652円
資本組入額は、会社計算規
則第17条第１項に定めると
新株予約権の行使により株
ころに従い算出される資本
式を発行する場合の株式の
金等増加限度額に２分の１
発行価格及び資本組入額
を乗じた額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じた
ときは、当該端数は切り上
げることとする。
新株予約権の行使の条件 (注)４
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については当行の取締役
事項 会の承認を要することとす
る。
組織再編成行為に伴う新株
(注)５
予約権の交付に関する事項
※ 当連結会計年度末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 20株
２ 「１（１）②発行済株式」に記載のとおりであります。
３ 新株予約権の目的となる株式の数
当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かか
る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整に
より生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換、株式移転または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合
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に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を調整することができる。
４ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位（執行役員においては執行役員の地位）を喪失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
ただし、新株予約権者が取締役の地位（執行役員においては執行役員の地位）にある場合においても、割り当
てられた新株予約権の権利行使期間の満了日から１年に満たなくなった日以降は、他の行使条件に従い、一括し
て新株予約権を行使できるものとする。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注３）に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予
約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使する
ことにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日
までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当行は
当行の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができる。
ア．新株予約権者が前記（注４）の定めまたは新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなく
なった場合
イ．当行が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当行の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当行の取締
役会）において決議された場合
ウ．当行が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が当行の株主総会（株主総会決議が不要な
場合は当行の取締役会）において決議された場合
エ．吸収分割、新設分割に関する議案が当行の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取
得することが妥当であると当行の取締役会が認めた場合
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △303,362 75,840 ― 42,103 ― 30,301
(注) 株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 55 27 351 462 1 6,028 6,926 －
(人)
所有株式数
1,500 331,714 7,734 122,194 212,915 4 80,517 756,578 182,888
(単元)
所有株式数
0.20 43.85 1.02 16.15 28.14 0.00 10.64 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式234,329株は「個人その他」に2,343単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,945 6.54
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 3,033 4.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,566 3.39
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 2,537 3.35
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 2,500 3.30
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
10286,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 1,996 2.64
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
京セラ株式会社 京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地 1,596 2.11
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）
RE SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
LONDON E14 5NT, UK 1,588 2.10
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託口・オムロン
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,528 2.02
株式会社口）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 1,318 1.74
計 ―――― 23,610 31.22
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(注) 2020年７月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショ
ナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年７月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当行として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
シルチェスター・インター 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ナショナル・インベスター ティーエル、ブルトン ストリート１、タイ 3,814 5.03
ズ・エルエルピー ム アンド ライフ ビル５階
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
普通株式 234,300
普通株式 75,423,500
完全議決権株式(その他) 754,235 単元株式数100株
普通株式 182,888
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 75,840,688 － ―
総株主の議決権 － 754,235 ―
(注) 「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式 29 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都市下京区烏丸通松原上
234,300 － 234,300 0.30
株式会社京都銀行 る薬師前町700番地
計 ― 234,300 － 234,300 0.30
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,380 7,266,910
当期間における取得自己株式 250 1,487,270
(注) １ 単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
（新株予約権（ストックオプショ
51,040 278,742,046 － －
ン） の権利行使による譲渡）
保有自己株式数 234,329 ─── 234,579 ───
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、従来より経営体質の強化を図るため、内部留保の充実に意を用い、安定した配当を継続
して行うことを基本としております。当行では中間配当と期末配当の年２回配当を実施しており、中間配当は取締役
会により決議し、期末配当は定時株主総会により決議しております。
2020年度（2021年3月期）の配当金につきましては、中間配当として１株当たり30円、期末配当として１株当たり30
円といたしました。
配当方針につきましては、安定配当を基本としつつ、当期純利益に対する配当性向30％を目安としております。
内部留保資金につきましては、激変する金融環境の中で多様化するお客さまのご要望にお応えしつつ、強靭な経営
体質の構築と営業基盤の拡大をはかるため、有効活用してまいる所存であります。
なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月13日
2,268 30.00
取締役会決議
2021年６月29日
2,268 30.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、監査役設置会社であり、取締役会及び監査役により、取締役の職務執行を監督し、経営の透明性と健
全性の向上を基本としてコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。経営の意思決定については、取締
役会を最上位機関として適切な権限委譲を行い、迅速な意思決定を行う体制としております。また、監査機能を
強化するため、リスク分析に基づく内部監査の実施と財務諸表等、内部管理態勢への外部監査を実施しておりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 取締役会
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成し、業務執行の基本方針・重要事項を決定するととも
に、取締役が相互に監視・監督を行っております。
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（構成員の氏名等）
議 長 取締役頭取 土井伸宏
阿南雅哉、岩橋俊郎、安井幹也、幡宏幸、
その他の構成員
小田切純子（社外取締役）、大藪千穂（社外取締役）、植木英次（社外取締役）
ロ. 監査役会
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成し、監査役会で決議をされた監査方針や計画に基づき
適正な監査が実施されております。
（構成員の氏名等）
議 長 常任監査役 仲雅彦
その他の構成員 安藤浩行、中務裕之（社外監査役）、田中素子（社外監査役）
ハ. 常務会
常務会は、取締役会から権限委譲を受け、代表取締役、役付取締役が、日常業務運営における重要事項につい
て迅速に意思決定を行う体制としております。
（構成員の氏名等）
議 長 取締役頭取 土井伸宏
その他の構成員 阿南雅哉、岩橋俊郎、安井幹也、幡宏幸
ニ. 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成し、取締役及び
監査役の指名・報酬に関する重要事項等を審議し、取締役会に答申しております。
（構成員の氏名等）
議 長 取締役 小田切純子（社外取締役）
その他の構成員 土井伸宏、阿南雅哉、大藪千穂（社外取締役）、植木英次（社外取締役）
ホ. 役員の選任と任期
取締役、監査役の選任につきましては、指名・報酬委員会にて審議を行ったうえで、取締役候補者は取締役会
決議を経たのち、監査役候補者は監査役会の同意を得て取締役会決議を経たのち、それぞれ株主総会で選任され
ております。
取締役会の一層の活性化をはかるとともに経営環境の変化に対応した最適な経営体制を機動的に構築するた
め、取締役の任期につきましては、１年としております。
当行においては、従来より監査役制度を採用しており、監査役の員数の半数以上を一般株主と利益相反が生じ
るおそれのない社外監査役で占めております。また、取締役会には監査役全員が、常務会には常任監査役が出席
し、意思決定のプロセス並びに業務執行状況の経営監視を行っております。さらに、監査役・監査役会による監
査環境の整備・確立について行内の規程に明記し、経営監視機能の客観性及び中立性の確保をはかっておりま
す。従って、現状の体制において、厳格な監査牽制機能が果たされております。
③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況）
イ．当行及び当行子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ. コンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題の一つと位置付け、当行及び当行子会社の役職員が
その徹底をはかります。そのための遵守基準となる企業倫理・行動規範等を制定しております。
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ｂ. コンプライアンス推進体制として、当行本部にコンプライアンス委員会、コンプライアンス統括部署等を
置くとともに、各部店・各子会社にコンプライアンス担当者を置き、指導・研修・点検・報告を徹底してお
ります。また、不正行為を発見した場合の行内通報制度等を設けております。
ｃ. 当行は、毎年度、コンプライアンス・プログラムを作成し、コンプライアンスの計画的な推進をはかると
ともに、定期的に進捗状況を取締役会に報告しております。
ｄ. 当行及び当行子会社は、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・
マニュアル」等の諸規程を制定しております。
ｅ. 当行及び当行子会社は、反社会的勢力との関係を遮断し、当該勢力による被害を防止するための体制を整
備しております。
ｆ. 当行の監査部は、取締役会直轄組織とし、各部店・各子会社のコンプライアンス状況を監査し、取締役会
に報告しております。
ロ．当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当行の取締役会は「情報セキュリティポリシー」で情報の保存及び管理の方法に関する事項を定め、情報文
書等の保存・管理体制を整備しております。
ハ．当行及び当行子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ. 当行は「統合的リスク管理規程」により、以下の主要なリスクをはじめ、業務において保有するすべての
リスクを的確に把握し、環境変化に適切に対応できる内部管理体制を定めております。
①市場リスク、②流動性リスク、③信用リスク、④オペレーショナル・リスク（事務リスク、情報セキュリ
ティリスク（情報リスク、システムリスク）、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク）、⑤マネー・
ローンダリング及びテロ資金供与リスク、⑥評判リスク
ｂ. 当行は、当行子会社に対しても、各社の事業内容や規模等に応じて、前項に準じたリスク管理を行ってお
ります。
ｃ. 当行は、地震・火災等の災害発生や各種リスクの顕在化等の突発的な事象に対処していくため、「非常事
態対策本部設置規程」を定めるとともに、具体的な対応手順として「コンティンジェンシープラン」等を整
備しております。また、当行子会社においても、当行に準じ、「コンティンジェンシープラン」等を整備す
ることとしております。
ニ．当行及び当行子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ. 当行は取締役会において役職員が共有する全行的な目標を定めた中期経営計画（期間２～３年）を策定
し、それに基づき年度（半期見直し）を期間とする業務運営方針、半期ごとの総合予算を定め、各取締役が
各自の分掌ごとに業務遂行をはかる体制としております。また、当行子会社においても、当行の中期経営計
画を共有し、それを元に各社における業務遂行をはかることとしております。
ｂ. 当行はこれらの進捗状況について、取締役会において半期ごとに計画の成果と課題を把握し、さらに四半
期ごとに予算・決算の状況を管理することにより、取締役の相互牽制、業務執行の監督を行っております。
ｃ. 当行及び当行子会社の具体的な業務の遂行にあたっては、行内規程等に定める職務権限等を遵守し、適正
かつ迅速な職務執行を行うこととしております。
ホ．当行及び当行子会社の財務報告の適正性を確保するための体制
当行は財務報告に係る内部統制について、「財務報告内部統制規程」で基本方針を定め、当行及び当行子会
社の財務報告の適正性を確保しております。
へ．当行及び当行子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに当行子会社の取締役の
職務の遂行に係る当行への報告に関する体制
ａ. 当行子会社の経営に関して、基本事項については経営企画部、人事事項については人事総務部、日常業務
の運営については各業務推進担当部が管理する体制とし、内規においてその職務分担を明記しております。
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ｂ. 当行子会社の業務遂行については、業務推進担当部長等が各社の取締役となり、取締役会への出席、営業
概況報告等を通じて状況の把握、指導を行うほか、半期ごとに資産査定並びに決算結果について当行の取締
役会へ報告することとしております。
ｃ. 当行の監査部は、当行及び当行子会社の内部監査を実施し、また、当行の監査役は当行子会社の監査役を
兼任しております。これにより、当行及び当行子会社の監査等を横断的に実施し、業務の適正を確保する体
制を構築しております。
ト．当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役会事務局に監査役会、監査役の職務を補助する使用人として専属の担当者を置くこととしておりま
す。
チ．当行の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性
に関する事項
監査役補助者は業務執行にかかる役職は兼務しないものとし、取締役の指揮・監督を受けない監査役直属の
使用人としております。
リ．当行の取締役及び使用人、並びに当行子会社の取締役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監
査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が報告をしたことを
理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ. 当行の監査役に対し、常務会・ＡＬＭ会議・コンプライアンス委員会・非常事態対策本部会議等の重要な
会議への出席を求め、それらの会議を通じて、当行及び当行子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
項、業務執行状況として重要な事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、重大な法令・定款
違反、行内通報制度等による通報状況、その他経営上重要な事項を報告しております。
ｂ. 当行の監査役から業務及び財産に関する報告を求められた場合は、当行及び当行子会社の取締役及び使用
人は、これに応じることとしております。
ｃ. 前項の報告をしたことを理由に当該報告者は不利益な取扱いを受けないこととしております。また、当行
及び当行子会社の行内通報制度等において、通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもして
はならないことを規定しております。
ヌ．当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当行は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁
済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除
き、これに応じております。また、監査役が、必要に応じ弁護士等の外部専門家を活用する場合の費用につい
ても同様としております。
ル．その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ. 当行の代表取締役を含め役付取締役は、当行の監査役会と定期的に会合をもち、当行の経営方針、対処す
べき課題等について意見を述べるとともに、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意
見交換するものとしております。
ｂ. 当行の監査役が監査部へ指示、命令した業務の遂行については、監査部員は「監査役の指示・命令により
処理する」ことを内規及び職務権限規程に明記し、実効性を確保することとしております。
ｃ. 当行の監査役は監査部と情報交換を定期的に行い、連携をはかることとしております。
（内部統制システムの運用状況）
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
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イ．コンプライアンスに関する取組み
ａ. コンプライアンスを経営の最重要課題の一つに位置付け、そのための遵守基準として「私達の企業倫理と
行動規範」を制定しております。
ｂ. 各種研修、勉強会等においてコンプライアンスの重要性について繰り返し徹底しております。
ｃ. コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス上の課題とその対応策について確認し、議
論しております。
ｄ. コンプライアンス・プログラムを策定し、計画的な推進をはかるとともに定期的に進捗状況等を取締役会
に報告しております。
ロ．リスク管理に関する取組み
ａ. ＡＬＭ会議、信用リスク管理委員会、オペレーショナル・リスク会議等にてリスクの管理状況を確認する
とともに、定期的に取締役会に報告しております。
ｂ. 当行子会社の管理に関しては、「グループ会社管理規程」、「グループ会社管理マニュアル」にて、当行
子会社からの協議・報告の基準を定め、必要な事項について協議・報告を受けております。
ハ．職務執行の適正性及び効率性に関する取組み
ａ. 「取締役会規程」に基づき、取締役会は原則として毎月１回、必要に応じて臨時に開催しております。
ｂ． 取締役会は、中期経営計画に基づき、業務運営方針、総合予算を定め、各取締役が各自の分掌ごとに業務
を遂行しております。また、業務執行状況については、定期的に取締役会に報告を行っております。
ｃ. 業務遂行にあたっては、行内規程等に定める職務権限等に基づき、適正かつ迅速な職務執行を行っており
ます。
ニ．監査役監査に関する取組み
ａ. 監査役は、取締役会をはじめ、常務会、ＡＬＭ会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席し、
業務執行状況やリスク管理の状況等を確認しております。
ｂ. また、監査の実効性を高めるため、代表取締役を含めた役付取締役並びに監査部及び会計監査人等と定期
的に情報交換・意見交換を行っております。
（リスク管理体制の整備状況）
当行ではリスク管理を経営の安全性・健全性を維持するための最重要課題と位置付け、これに万全の体制で臨む
ため、「統合的リスク管理規程」を定め、総体的に捉えたリスクを当行の経営体力（自己資本）と比較・対照す
る、自己管理型のリスク管理態勢を整備しております。
リスクの種類（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、情報セキュ
リティリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク）、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク、
評判リスク）ごとに本部の主管部署を定め、これらが組織横断的に所管するリスクの管理を行うとともに、これら
のリスクをリスク統轄部が統合的に管理することにより、リスク管理の一層の強化、充実をはかっております 。
（責任限定契約の内容の概要）
当行は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
2021年3月1日から有価証券報告書提出日までに締結した役員等賠償責任保険契約は、該当ありません。
なお、2021年7月7日に以下の保険契約を更新契約する予定となっております。
当行は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担
することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生
ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認
識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は取締役および監査役、執行役員
であります。
（取締役の定数）
当行の取締役の定数は20名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任決議要件）
取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
（株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項）
中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基
準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営
を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 京都銀行入行
2006年６月 人事部長
2007年６月 取締役人事部長
取締役頭取
2021年６月
2008年６月 常務取締役
土 井 伸 宏 1956年４月25日 生 7
から１年
代表取締役
2010年６月 常務取締役本店営業部長
2012年６月 常務取締役
取締役頭取(現職)
2015年６月
1985年４月 京都銀行入行
2011年４月 法人部長
2012年６月 取締役法人部長
専務取締役
2021年６月
2013年４月 取締役営業支援部長
阿 南 雅 哉 1962年３月27日 生 4
から１年
代表取締役
常務取締役
2015年６月
専務取締役営業本部長
2017年６月
専務取締役(現職)
2020年６月
1986年４月 京都銀行入行
2008年６月 総合企画部長
2012年６月 三条支店長
2021年６月
常務取締役 岩 橋 俊 郎 1961年12月12日 生 2014年６月 取締役三条支店長 4
から１年
2015年６月 取締役融資審査部長
常務取締役本店営業部長
2016年６月
常務取締役(現職)
2018年６月
1987年４月 京都銀行入行
2011年４月 秘書室長
2014年11月 人事部長
2021年６月
常務取締役 安 井 幹 也 1965年２月８日 生 3
2015年６月 執行役員人事部長
から１年
2017年６月 取締役
2018年６月 常務取締役本店営業部長
2021年６月 常務取締役(現職)
1987年４月 京都銀行入行
2010年６月 人事部長
2012年６月 九条支店長
2015年６月 執行役員コンプライアンス
統轄部長兼コンプライアンス
2021年６月
統轄部お客様サービス室長
常務取締役 幡 宏 幸 1963年４月16日 生 4
から１年
2016年６月 執行役員リスク統轄部長
2017年２月 執行役員生産性革新本部
事務局長
2018年６月 取締役生産性革新本部
事務局長
2019年６月 常務取締役（現職）
滋賀大学経済短期大学部助手
1979年４月
同 経済短期大学部講師
1980年４月
同 経済短期大学部助教授
1987年４月
取締役
2021年６月
同 経済学部助教授
1993年４月
小田切 純 子 1952年６月24日 生 1
から１年
非常勤
同 経済学部教授
1998年４月
京都銀行取締役(現職)
2017年６月
滋賀大学名誉教授(現職)
2018年４月
岐阜大学教育学部助教授
1994年４月
同 教育学部教授(現職)
2010年４月
取締役
兵庫教育大学大学院教授 2021年６月
2019年４月
大 藪 千 穂 1962年３月15日 生 －
(現職) から１年
非常勤
京都銀行取締役(現職)
2020年６月
岐阜大学副学長(現職)
2021年４月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
日本電信電話公社(現：日本
1981年４月
電信電話株式会社)入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・
2009年６月
データ執行役員
同 取締役執行役員
2013年６月
同 取締役常務執行役員
2014年６月
同 代表取締役常務執行役員
2016年６月
取締役
2021年６月
同 代表取締役副社長
2017年６月
植 木 英 次 1958年６月18日 生 －
から１年
非常勤
執行役員
エヌ・ティ・ティ・データ・
2018年６月
システム技術株式会社
代表取締役社長(現職)
エヌ・ティ・ティ・データ・
2021年６月
フォース株式会社
代表取締役社長(現職)
京都銀行取締役(現職)
2021年６月
1985年４月 京都銀行入行
2011年６月 公務部長
2012年６月 取締役公務部長
2013年６月 取締役審査部長
常任監査役
2019年６月
2014年４月 取締役融資審査部長兼
仲 雅 彦 1960年６月20日 生 11
から４年
常勤
融資審査部融資戦略室長
2014年６月 取締役融資審査部長
常務取締役
2015年６月
専務取締役
2017年６月
常任監査役(現職)
2019年６月
1985年４月 京都銀行入行
2012年６月 事務部長
2015年６月 執行役員事務部長
監査役
2021年６月
安 藤 浩 行 1962年12月21日 生 2
2016年６月 執行役員総務部長
から４年
常勤
2017年６月 執行役員秘書室長
2021年６月 執行役員
監査役(現職)
2021年６月
1984年９月 公認会計士登録
1988年10月 税理士登録
1989年11月 中務公認会計士・税理士
事務所設立、同事務所代表
(現職)
2007年６月 日本公認会計士協会近畿会
会長
2007年７月 日本公認会計士協会副会長
2009年６月 株式会社大阪証券取引所
監査役
2021年６月
中 務 裕 之 1957年12月21日 生 －
社外監査役
から４年
非常勤
2012年２月 フルサト工業株式会社
社外監査役
2013年１月 株式会社日本取引所グループ
社外取締役
日本合成化学工業株式会社
2015年６月
社外監査役
フルサト工業株式会社
2015年６月
社外取締役(現職)
京都銀行監査役(現職)
2021年６月
1988年４月 検事任官
2015年７月 松江地方検察庁検事正
2016年９月 最高検察庁検事
2017年７月 水戸地方検察庁検事正
監査役
2021年６月
2018年２月 京都地方検察庁検事正
田 中 素 子 1958年4月22日 生 －
から４年
非常勤
2019年７月 神戸地方検察庁検事正
弁護士登録(大阪弁護士会)
2020年11月
片山・平泉法律事務所
2020年11月
客員弁護士(現職)
京都銀行監査役(現職)
2021年６月
計 40
39/120
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株式会社京都銀行(E03576)
有価証券報告書
(注) １ 取締役小田切純子、大藪千穂、植木英次は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。な
お、小田切純子の戸籍上の氏名は林純子でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。
２ 監査役中務裕之、田中素子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は、取締役を執行面で補助し、経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しておりま
す。2021年６月30日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
役職名 氏名
常務執行役員(大阪営業部長兼難波支店長) 脇 一 博
常務執行役員 西 村 浩 司
常務執行役員 和 田 実
常務執行役員(本店営業部長) 橋 憲 司
常務執行役員(東京営業部長) 辻 博 之
執行役員(監査部長) 伊 東 久 光
執行役員(公務・地域連携部長) 奥 野 美奈子
執行役員(田辺支店長兼三山木支店長) 青 木 和 仁
執行役員(融資審査部長) 上 垣 健 一
執行役員
(リスク統轄部長兼 四 方 寛 之
リスク統轄部お客様サービス室長)
執行役員(三条支店長) 川 崎 隆 史
執行役員(営業本部長) 田 中 基 義
執行役員
中 嶋 隆 宣
(兼京銀証券株式会社 代表取締役社長)
執行役員(市場金融部長) 森 本 紳太郎
執行役員(人事総務部長) 羽 渕 完 司
執行役員(経営企画部長) 本 政 悦 治
②社外役員の状況
当行は社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、証券取引所に対し独立役員として届け出ておりま
す。
イ. 社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方
当行は、社外取締役３名を選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化をはかっており
ます。
社外監査役は、その客観性と中立性を堅持することにより、経営及び業務執行に対する監査機能を充実させ、
当行のコーポレート・ガバナンス体制を強化する役割を担っております。社外監査役２名は、それぞれ財務・会
計、法務の専門的知見を有し、独立した客観的立場から監査を実施することにより経営の透明性の確保をはかっ
ております。
なお、当行は会社法にて定められた社外取締役・社外監査役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準
に従い、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員である社外取締役・社外監査役に選任しており
ます。
ロ．当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役３名及び社外監査役２名と当行との間には、以下の取引がございますが、特別な人的・資本的関係
等の利害関係はございません。
○社外取締役小田切純子とは通常の銀行取引があります。
○社外取締役大藪千穂とは通常の銀行取引があります。
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○社外取締役植木英次とは通常の銀行取引があります。当人は株式会社エヌ・ティ・ティ・データの出身であ
り、2018年６月までは代表取締役副社長執行役員として業務執行に従事しておりました。現在はエヌ・ティ・
ティ・データシステム技術株式会社の代表取締役社長及びエヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社の代
表取締役社長であります。当行は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データにシステム運営を委託しているほか、
同社と通常の銀行取引があります。
○社外監査役中務裕之とは通常の銀行取引があります。
○社外監査役田中素子とは通常の銀行取引があります。
③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会で決議された監査方針、監査計画、職務分担等に従い、取締役会、取締役頭取・役付
取締役等との意見交換会、会計監査人の決算監査報告会等に出席するほか、監査役会等で常勤監査役、内部統制
部門等から各種報告・説明を受け、十分な議論を行い、監査を実施しております。監査役会では、常勤監査役等
より、取締役会議案、重要な会議への出席状況と内容、営業店等への往査内容、内部監査結果、内部統制部門等
から報告があった重要案件、会計監査人との定例会議の内容等について報告・説明を受け、常勤監査役との情報
共有化に努め意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当行の監査役は４名であり、常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名で構成されております。社外監査役の
中務裕之は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであ
り、田中素子は、弁護士の資格を有しており、法務等に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役会を原則として毎月１回開催し、監査役会規程・監査役監査基準に基づき、監査方針、監査方法、監査
計画、職務分担等の決議を行い、各監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行状況、内部統制
の整備・運用状況等について監査を実施しております。
当事業年度の重点監査項目は、不祥事故未然防止への取組状況、コンプライアンス態勢の整備・運用状況、中
期経営計画の取組状況と管理状況、内部統制システム全般の整備・運用状況としております。
なお、監査役監査の円滑な実施のため、監査役会事務局を設け、監査役会、監査役の職務を補助する使用人と
して、取締役から独立した専属の担当者を配置しております。
常勤監査役は、取締役会、常務会、ＡＬＭ会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ経営推進委員会
等の重要な会議へ出席するほか、重要書類の閲覧、期初における本部各部の部長ヒアリング、営業店等への往査
を行っております。また、内部統制部門及び内部監査部門(監査部)から監査役へ報告すべき事項を定め、定期的
な報告に加え、重要案件については随時報告する体制としているほか、必要に応じてヒアリングを行っておりま
す。取締役頭取・役付取締役等に対しては、経営全般並びに所管部門の課題等について、原則、監査役全員(社外
監査役を含む)で意見交換会(当事業年度は８回開催)を実施しており、これらの一連の活動により、問題点の抽出
や実態把握を行っております。会計監査人とは、月次の定例会議等で監査計画、監査状況等について情報交換・
意見交換を行っており、また、会計監査人の往査への立会い、決算監査報告会等における面談等を通じて、連携
強化に努めております。なお、監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ: Ｋｅｙ Ａｕｄｉｔ Ｍａｔｔｅｒｓ)につい
ては、会計監査人より監査計画報告会以降、定例会議等で随時、検討状況について報告を受け、情報交換・意見
交換を行いました。
監査役会では、常勤監査役等が、取締役会議案、重要な会議への出席状況と内容、営業店等への往査内容、内
部監査結果、内部統制部門等から報告があった重要案件、会計監査人との定例会議の内容等について報告・説明
し、情報共有化に努め意見交換を行っております。
また、常勤監査役は、各々連結子会社の非常勤監査役を兼務し、取締役会への出席、往査、会計監査等を通じ
て子会社の監査を行っております。
社外監査役は、取締役会、取締役頭取・役付取締役等との意見交換会、会計監査人の決算監査報告会等に出席
するほか、監査役会等で常勤監査役、内部統制部門等から各種報告・説明を受け、十分な議論を行い、監査を実
施しております。
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当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表の通りであります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数（出席率）
濱岸 嘉彦 常任監査役（常勤） 13回 13回（100％）
仲 雅彦 常任監査役（常勤） 13回 13回（100％）
佐藤 信昭 社外監査役（非常勤） 13回 13回（100％）
石橋 正紀 社外監査役（非常勤） 13回 11回（85％）
監査役会の所要時間は、平均約４時間、付議案件数は66件(決議6件、協議12件、報告48件)です。
監査役会における主な検討事項は、次の通りです。
・監査方針並びに監査方法、監査計画及び職務の分担について
・監査報告書について
・会計監査人の再任・不再任について
・会計監査人の報酬等決定の同意について
②内部監査の状況
当行の内部監査は、他の業務部署から独立した監査部（2021年３月末現在、36名）により、各営業店等及び本
部部署ごとに行い、その監査結果は、取締役会、常務会、監査役会に報告しております。
また、監査役から監査部に指示・命令し、その部員を監査業務のスタッフとして活用できる旨を内規に定め、
重大な事故・不祥事が発生した場合には、監査部と監査役が連携して調査にあたることとしております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1976年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
大竹新、下井田晶代
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士が６名、その他13名です。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定について、監査役会は、会社法第340条第１項に定める解任事由に該当していないこと等の決定
基準を定め、毎年、品質管理体制、独立性・専門性、監査報酬の水準等に関する情報を収集・評価したうえで決
定するものとしています。監査役会は、後記ヘ．の通り、監査法人の評価を行い審議した結果、再任することが
妥当と判断しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人選定の決定基準を定めて評価しており、職務の執行、品質管理体制、独立性・専門性、
経営者・監査役とのコミュニケーション等、いずれについても問題がないことを確認しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 64 9 68 6
連結子会社 5 2 6 1
計 69 12 74 7
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ａ．当行における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
マネー・ローンダリング対策高度化に係る助言業務
キャッシュレス・消費者還元事業に関する合意された手続
（当連結会計年度）
マネー・ローンダリング対策高度化に係る助言業務
フロア付金利スワップの時価評価モデルに関する調査業務
ｂ．連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
キャッシュレス・消費者還元事業に関する合意された手続
JISQ15001規格改正対応に係る助言業務
顧客資産の分別管理の法令遵守に係る保証業務
（当連結会計年度）
顧客資産の分別管理の法令遵守に係る保証業務
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 2 － 3
連結子会社 － － － －
計 － 2 － 3
ａ．当行における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
マネー・ローンダリング対策等に係る情報提供業務
ＦＡＴＣＡ報告に係る指導・助言業務及び代理作成・申告業務
（当連結会計年度）
マネー・ローンダリング対策等に係る情報提供業務
ＦＡＴＣＡ報告に係る指導・助言業務及び代理作成・申告業務
Ｍ＆Ａ案件に係る企業概要書の作成に関する支援業務
ｂ．連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検証し
たうえで、会計監査人の報酬の額について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、取締役・監査役の指名や報酬の決定プロセスの透明性を確保するため、社外取締役が委員の過半数を占
める指名・報酬委員会を設置しており、役員報酬の額、算定方法については、同委員会の答申を踏まえ、取締役の
報酬等は取締役会決議、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の個人別報酬の決定方針（以下、「決定方針」という）は、指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容
を尊重して2021年2月26日開催の取締役会において決議いたしました。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを考慮した報酬体
系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としておりま
す。
具体的には、役割や責任に応じて月次で支給する「基本報酬」、単年度の業績への貢献度等に応じて支給する
「役員賞与」、企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識を高めるための「株式報酬型ストックオプション」
により構成しております。
なお、社外取締役については、独立性の観点から、業績連動性のある報酬制度とはせず、月次で支給する「基
本報酬」のみとしております。
また、監査役については、独立性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、業績連動性のある報
酬制度とはせず、月次で支給する「基本報酬」のみとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を
含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の「基本報酬」及び「役員賞与」は年額600百万円以内として2006年6月29日開催の第103期定時株主総会
にて、「株式報酬型ストックオプション」は年額150百万円以内、「監査役報酬」は年額100百万円以内として
2008年6月27日開催の第105期定時株主総会にて、それぞれご承認いただいております。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度については、2020年６月26日開催の取締役会において、代表取締役頭取土井伸宏、代表取締役専務
人見浩司及び代表取締役専務阿南雅哉に、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をし
ております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の業績への貢献度を踏まえた賞与の評価配
分、および新株予約権の各人別割当個数の決定であります。これらの権限を委任した理由は、当行全体の業績を
俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
委任を受けた代表取締役は、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問して答申を得
ており、当該答申の内容に従って決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
報酬等の総額
役員区分 員数 固定報酬
(百万円)
非金銭報酬等
基本報酬 役員賞与
取締役
7 318 208 56 53
（社外取締役を除く）
監査役
2 48 48 － －
（社外監査役を除く）
社外役員 5 33 33 － －
（注）１ 上記非金銭報酬等は「株式報酬型ストックオプション」であり、当事業年度における当該株式報酬型
ストックオプションの内容は、次のとおりであります。
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・新株予約権の割当日 2020年7月30日
・新株予約権の数 683個
・目的となる株式の種類及び数 当行普通株式13,660株
・新株予約権の行使期間 2020年7月31日から2050年7月30日まで
・権利行使価額（1株当たり） 1円
・権利行使についての条件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役の地
位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、 新株
予約権を一括して行使できるものとする。
２ 上記のほか、取締役が使用人を兼ねる場合の使用人としての報酬等は該当ありません。
３ 支給人数には、2020年6月26日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含め
ております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
＜譲渡制限付株式報酬制度の導入について＞
当行では、「株式報酬型ストックオプション」としての新株予約権による報酬の制度に代えて譲渡制限付株式報酬
制度を新たに導入することを決定し、2021年6月29日開催の第118期定時株主総会でご承認いただきました。
本制度は、当行の取締役（社外取締役を除く）に対して一定の譲渡制限期間が設定された普通株式を付与するもの
であり、本制度における年間の報酬の上限は150百万円以内であります。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的
とする株式としております。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、投資先との長期安定
的な取引関係の構築や業務提携などの経営戦略を目的に保有する株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有目的が純投資目的以外である投資株式については、投資先との長期安定的な取引関係の構築や業務提携な
どの経営戦略のため、その保有意義が認められ、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、
保有することとしております。
保有の合理性を検証する方法については、上場株式を対象に、保有に伴う便益等から算出した利回りが当行の
資本コストを上回っているかを確認の後、資本コストを下回る銘柄については、営業上の取組方針、投資先との
連携状況等を踏まえ、保有意義の検証を行っております。
個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容については、上記の方法に従い、取締役会にて検証を行っておりま
す。その結果、保有意義が認められない株式については、売却を検討することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 149 1,161,900
非上場株式 115 12,953
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
(銘柄) 取得価額の合計額(百万円)
上場株式 － － －
総合的な取引の維持・拡大と長期安定的
非上場株式 1 15 な関係強化を通じた取引先及び当行の企
業価値向上のため株式を取得
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
(銘柄) 売却価額の合計額(百万円)
上場株式 9 2,956
非上場株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
当行の株式
保有目的及び株式数が
(千株) (千株)
の保有の
銘柄
増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
総合的な取引の維持・拡大と長期安
24,798 12,399
定的な関係強化を通じた取引先及び
当行の企業価値向上
日本電産株式会社 有
株式数は株式分割により増加してお
333,166 139,044
ります。
総合的な取引の維持・拡大と長期安
4,880 4,880
任天堂株式会社 定的な関係強化を通じた取引先及び 有
301,645 203,065
当行の企業価値向上
15,780 15,780
株式会社村田製作所 同上 有
139,527 86,348
14,436 14,436
京セラ株式会社 同上 有
101,414 92,507
7,069 7,069
オムロン株式会社 同上 有
61,078 39,799
2,606 2,606
ローム株式会社 同上 有
28,179 15,458
3,090 3,090
日本新薬株式会社 同上 有
25,431 26,203
1,000 1,000
ダイキン工業株式会社 同上 有
22,320 13,170
4,922 4,922
株式会社島津製作所 同上 有
19,716 14,005
1,346 1,346
株式会社ＳＣＲＥＥＮ
同上 有
ホールディングス
13,111 5,384
2,604 2,904
ＫＤＤＩ株式会社 同上 無
8,840 9,263
5,000 5,000
宝ホールディングス株式会社 同上 有
7,535 4,050
828 828
株式会社堀場製作所 同上 有
5,782 4,457
2,352 2,352
株式会社ワコール
同上 無(注３)
ホールディングス
5,775 5,521
先進的な金融サービスにかかる知見
897 897
東京海上ホールディングス
の活用等、業務上の連携を通じた当 無(注３)
株式会社
4,725 4,442
行の企業価値向上
総合的な取引の維持・拡大と長期安
1,548 1,548
株式会社ジーエス・ユアサ
定的な関係強化を通じた取引先及び 無(注３)
コーポレーション
4,644 2,250
当行の企業価値向上
3,409 3,469
ニチコン株式会社 同上 有
3,821 2,345
総合的な取引の維持・拡大と長期安
1,380 690
定的な関係強化を通じた取引先及び
当行の企業価値向上
ＳＧホールディングス株式会社 有
株式数は株式分割により増加してお
3,501 1,775
ります。
総合的な取引の維持・拡大と長期安
637 637
京阪ホールディングス株式会社 定的な関係強化を通じた取引先及び 有
2,933 3,060
当行の企業価値向上
2,586 2,586
株式会社ニコン 同上 有
2,676 2,581
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
当行の株式
保有目的及び株式数が
(千株) (千株)
の保有の
銘柄
増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
総合的な取引の維持・拡大と長期安
587 587
グンゼ株式会社 定的な関係強化を通じた取引先及び 有
2,441 2,132
当行の企業価値向上
654 654
イオン株式会社 同上 有
2,160 1,571
1,442 1,442
ＮＩＳＳＨＡ株式会社 同上 有
1,975 1,035
808 808
大阪瓦斯株式会社 同上 有
1,744 1,646
200 200
トヨタ自動車株式会社 同上 無
1,723 1,300
1,301 1,301
三菱ロジスネクスト株式会社 同上 無
1,686 1,137
2,319 2,319
経営戦略上の連携・協力関係の維持
株式会社千葉銀行 有
を通じた当行の企業価値向上
1,681 1,096
総合的な取引の維持・拡大と長期安
100 100
東海旅客鉄道株式会社 定的な関係強化を通じた取引先及び 無
1,655 1,732
当行の企業価値向上
621 621
日本電気硝子株式会社 同上 有
1,593 899
417 417
第一工業製薬株式会社 同上 有
1,534 1,563
699 699
ＴＯＷＡ株式会社 同上 有
1,495 522
500 500
タカラバイオ株式会社 同上 無
1,484 1,115
144 144
株式会社豊田自動織機 同上 無
1,427 750
712 712
株式会社松風 同上 有
1,413 1,254
700 700
エア・ウォーター株式会社 同上 無
1,358 1,040
320 320
近鉄グループホールディングス
同上 無(注３)
株式会社
1,350 1,600
200 200
ホソカワミクロン株式会社 同上 有
1,343 957
540 540
日本航空株式会社 同上 無
1,333 1,074
268 268
住友金属鉱山株式会社 同上 有
1,280 594
913 913
関西電力株式会社 同上 有
1,094 1,099
1,855 1,855
日東精工株式会社 同上 有
1,089 976
296 296
阪急阪神ホールディングス
同上 無
株式会社
1,050 1,077
600 600
三菱電機株式会社 同上 有
1,011 801
131 131
京王電鉄株式会社 同上 無
974 837
850 850
株式会社中央倉庫 同上 有
961 1,024
1,380 1,380
経営戦略上の連携・協力関係の維持
株式会社伊予銀行 有
を通じた当行の企業価値向上
916 754
先進的な金融サービスにかかる知見
237 237
三井住友トラスト・
の活用等、業務上の連携を通じた当 無(注３)
ホールディングス株式会社
916 741
行の企業価値向上
総合的な取引の維持・拡大と長期安
521 531
株式会社ファルコ
定的な関係強化を通じた取引先及び 有
ホールディングス
912 941
当行の企業価値向上
47/120
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株式会社京都銀行(E03576)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
当行の株式
保有目的及び株式数が
(千株) (千株)
の保有の
銘柄
増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
総合的な取引の維持・拡大と長期安
500 500
京浜急行電鉄株式会社 定的な関係強化を通じた取引先及び 無
835 908
当行の企業価値向上
611 611
日新電機株式会社 同上 有
760 566
先進的な金融サービスにかかる知見
179 179
ＳＯＭＰＯホールディングス
の活用等、業務上の連携を通じた当 無(注３)
株式会社
759 598
行の企業価値向上
総合的な取引の維持・拡大と長期安
500 500
東急株式会社 定的な関係強化を通じた取引先及び 無
737 850
当行の企業価値向上
300 300
株式会社平和堂 同上 有
673 571
先進的な金融サービスにかかる知見
420 4,203
株式会社みずほ
の活用等、業務上の連携を通じた当 無(注３)
フィナンシャルグループ
672 519
行の企業価値向上
2,557 2,557
株式会社めぶき
経営戦略上の連携・協力関係の維持
無
を通じた当行の企業価値向上
フィナンシャルグループ
667 562
総合的な取引の維持・拡大と長期安
428 428
株式会社たけびし 定的な関係強化を通じた取引先及び 有
644 565
当行の企業価値向上
702 ＊
日立造船株式会社 同上 無
628 ＊
704 704
株式会社ユーシン精機 同上 有
627 474
100 100
西日本旅客鉄道株式会社 同上 無
613 739
100 100
株式会社王将フードサービス 同上 無
582 578
220 220
株式会社第四北越
経営戦略上の連携・協力関係の維持
無(注３)
を通じた当行の企業価値向上
フィナンシャルグループ
576 521
先進的な金融サービスにかかる知見
966 ＊
株式会社大和証券グループ本社 の活用等、業務上の連携を通じた当 有
552 ＊
行の企業価値向上
総合的な取引の維持・拡大と長期安
200 200
名古屋鉄道株式会社 定的な関係強化を通じた取引先及び 無
526 606
当行の企業価値向上
1,137 ＊
株式会社コンコルディア・
経営戦略上の連携・協力関係の維持
無(注３)
を通じた当行の企業価値向上
フィナンシャルグループ
510 ＊
総合的な取引の維持・拡大と長期安
200 200
南海電気鉄道株式会社 定的な関係強化を通じた取引先及び 無
508 492
当行の企業価値向上
842 842
株式会社キング 同上 有
491 453
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
先進的な金融サービスにかかる知見
148 148
グループホールディングス の活用等、業務上の連携を通じた当 無(注３)
483 450
行の企業価値向上
株式会社
総合的な取引の維持・拡大と長期安
100 ＊
株式会社カネカ 定的な関係強化を通じた取引先及び 無
455 ＊
当行の企業価値向上
356 ＊
株式会社
同上 有
エスケーエレクトロニクス
453 ＊
60 ＊
ＳＥＣカーボン株式会社 同上 有
445 ＊
1,090 1,090
経営戦略上の連携・協力関係の維持
株式会社八十二銀行 有
を通じた当行の企業価値向上
439 426
532 ＊
株式会社西日本フィナンシャル
同上 無(注３)
ホールディングス
423 ＊
総合的な取引の維持・拡大と長期安
＊ 134
金下建設株式会社 定的な関係強化を通じた取引先及び 有
＊ 566
当行の企業価値向上
－ 881
経営戦略上の連携・協力関係の維持
株式会社中国銀行 無
を通じた当行の企業価値向上
－ 848
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（注）１ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。また、「＊」は、当該銘柄の貸借対照表
計上額が当行の資本金額の100分の１以下であるため記載を省略していることを示しております。
２ 定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性につい
ては、上記②イ．の方法に従った検証を取締役会にて行っております。
３ 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行株式を保有しております。
（みなし保有株式）
該当ありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 9 174 5 598
非上場株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 4 5 21
非上場株式 － － －
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツの監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備し
ております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,085,260 2,606,209
コールローン及び買入手形 92,130 194,649
買入金銭債権 13,231 13,233
商品有価証券 196 175
金銭の信託 13,068 13,093
※1 ,※2 ,※8 ,※13 2,867,102 ※1 ,※2 ,※8 ,※13 3,230,019
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 5,818,355 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 6,059,467
貸出金
※7 9,993 ※7 6,986
外国為替
リース債権及びリース投資資産 12,764 12,773
※8 93,945 ※8 71,034
その他資産
※11 ,※12 75,998 ※11 ,※12 75,889
有形固定資産
建物 27,389 26,517
※10 43,617 ※10 43,619
土地
建設仮勘定 1,066 2,440
その他の有形固定資産 3,925 3,312
無形固定資産 3,017 2,850
ソフトウエア 2,713 2,545
その他の無形固定資産 304 305
繰延税金資産 1,215 1,074
※10 58 ※10 58
再評価に係る繰延税金資産
支払承諾見返 14,577 15,101
△ 22,455 △ 28,709
貸倒引当金
資産の部合計 10,078,463 12,273,908
負債の部
※8 7,117,030 ※8 7,989,599
預金
譲渡性預金 881,765 698,363
コールマネー及び売渡手形 447,618 459,000
※8 429,624 ※8 429,312
債券貸借取引受入担保金
※8 72,716 ※8 1,108,636
借用金
外国為替 232 162
信託勘定借 3,178 4,170
その他負債 94,843 82,750
退職給付に係る負債 30,641 28,647
睡眠預金払戻損失引当金 564 412
偶発損失引当金 949 919
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 149,734 288,678
14,577 15,101
支払承諾
負債の部合計 9,243,476 11,105,754
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
資本金 42,103 42,103
資本剰余金 34,260 34,190
利益剰余金 376,249 388,575
△ 1,550 △ 1,279
自己株式
株主資本合計 451,063 463,590
その他有価証券評価差額金
407,222 711,922
繰延ヘッジ損益 △ 22,168 △ 7,747
※10 △ 132 ※10 △ 132
土地再評価差額金
△ 3,735 △ 2,261
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 381,186 701,781
新株予約権
488 356
2,249 2,424
非支配株主持分
純資産の部合計 834,987 1,168,153
負債及び純資産の部合計 10,078,463 12,273,908
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 113,823 108,156
資金運用収益 77,833 76,867
貸出金利息 45,723 44,814
有価証券利息配当金 30,134 30,807
コールローン利息及び買入手形利息 1,454 368
預け金利息 64 75
その他の受入利息 456 802
信託報酬 17 12
役務取引等収益 19,310 18,720
その他業務収益 11,282 9,960
その他経常収益 5,379 2,595
償却債権取立益 1 0
※1 5,378 ※1 2,594
その他の経常収益
経常費用 84,591 84,391
資金調達費用 8,757 4,347
預金利息 4,896 1,726
譲渡性預金利息 47 25
コールマネー利息及び売渡手形利息 11 △ 72
債券貸借取引支払利息 1,210 258
借用金利息 637 233
その他の支払利息 1,952 2,174
役務取引等費用 7,497 5,748
その他業務費用 5,925 6,708
※3 58,363 ※3 56,905
営業経費
その他経常費用 4,047 10,681
貸倒引当金繰入額 1,119 8,180
※2 2,928 ※2 2,501
その他の経常費用
経常利益 29,232 23,765
特別利益
0 0
固定資産処分益 0 0
特別損失 545 722
固定資産処分損 414 722
減損損失 131 －
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 28,686 23,043
法人税、住民税及び事業税
7,321 8,126
890 △ 2,053
法人税等調整額
法人税等合計 8,212 6,072
当期純利益 20,474 16,970
非支配株主に帰属する当期純利益 90 110
親会社株主に帰属する当期純利益 20,383 16,860
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 20,474 16,970
※1 △ 28,949 ※1 320,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,413 304,768
繰延ヘッジ損益 △ 17,141 14,420
△ 393 1,474
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 8,475 337,633
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 8,512 337,455
非支配株主に係る包括利益 37 178
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,103 34,331 363,391 △ 1,815 438,011
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,552 △ 7,552
親会社株主に帰属する
20,383 20,383
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 71 267 196
土地再評価差額金の取崩 26 26
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 71 12,857 264 13,051
当期末残高 42,103 34,260 376,249 △ 1,550 451,063
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 418,582 △ 5,026 △ 105 △ 3,341 410,109 598 2,215 850,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,552
親会社株主に帰属する
20,383
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 196
土地再評価差額金の取崩 26
株主資本以外の項目の
△ 11,360 △ 17,141 △ 26 △ 393 △ 28,922 △ 110 34 △ 28,999
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,360 △ 17,141 △ 26 △ 393 △ 28,922 △ 110 34 △ 15,947
当期末残高 407,222 △ 22,168 △ 132 △ 3,735 381,186 488 2,249 834,987
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,103 34,260 376,249 △ 1,550 451,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,534 △ 4,534
親会社株主に帰属する
16,860 16,860
当期純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 △ 69 278 208
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 69 12,325 271 12,527
当期末残高 42,103 34,190 388,575 △ 1,279 463,590
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 407,222 △ 22,168 △ 132 △ 3,735 381,186 488 2,249 834,987
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,534
親会社株主に帰属する
16,860
当期純利益
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 208
株主資本以外の項目の
304,699 14,420 1,474 320,594 △ 131 175 320,638
当期変動額（純額）
当期変動額合計 304,699 14,420 － 1,474 320,594 △ 131 175 333,166
当期末残高 711,922 △ 7,747 △ 132 △ 2,261 701,781 356 2,424 1,168,153
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 28,686 23,043
減価償却費 3,695 3,393
減損損失 131 －
持分法による投資損益（△は益） △ 15 △ 22
貸倒引当金の増減（△） △ 561 6,253
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 255 131
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） △ 189 △ 152
偶発損失引当金の増減額（△は減少） 77 △ 29
資金運用収益 △ 77,833 △ 76,867
資金調達費用 8,757 4,347
有価証券関係損益（△） △ 4,949 △ 2,165
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 69 △ 25
為替差損益（△は益） 4,447 △ 5,970
固定資産処分損益（△は益） 414 722
商品有価証券の純増（△）減 △ 51 21
貸出金の純増（△）減 △ 338,965 △ 241,111
預金の純増減（△） 30,599 872,568
譲渡性預金の純増減（△） △ 62,293 △ 183,402
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 14,772 1,035,920
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 6,085 △ 5,781
コールローン等の純増（△）減 4,761 △ 102,521
コールマネー等の純増減（△） 437,629 11,381
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 12,716 △ 311
外国為替（資産）の純増（△）減 32,536 3,007
外国為替（負債）の純増減（△） 18 △ 70
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 1,786 △ 8
信託勘定借の純増減（△） 2,660 992
資金運用による収入 80,130 77,864
資金調達による支出 △ 9,588 △ 5,235
△ 2,270 27,473
その他
小計 131,686 1,443,445
法人税等の支払額 △ 16,306 △ 5,917
営業活動によるキャッシュ・フロー 115,379 1,437,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 687,310 △ 358,514
有価証券の売却による収入 238,835 91,545
有価証券の償還による収入 474,652 352,969
金銭の信託の減少による収入 17,074 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,067 △ 2,422
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 892 △ 911
△ 118 △ 490
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 40,173 82,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 7,552 △ 4,534
△ 3 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,555 △ 4,538
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 147,996 1,515,166
現金及び現金同等物の期首残高 898,633 1,046,629
※１ 1,046,629 ※１ 2,561,796
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 3社
会社名
京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合
京銀輝く未来応援ファンド２号投資事業有限責任組合
京銀NextStage2021ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその
他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関
する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 3社
会社名
京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合
京銀輝く未来応援ファンド２号投資事業有限責任組合
京銀NextStage2021ファンド投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 3社
会社名
きょうと農林漁業成長支援ファンド投資事業有限責任組合
京銀まちづくりファンド有限責任事業組合
地域づくり京ファンド有限責任事業組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 7社
４ 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ８年～50年
その他 ３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にな
いが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権につい
ては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支
払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は
財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該
債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権及び、要管
理先以外の要注意先のうち財務内容等に特に懸念のある債務者に対する債権については今後３年間、これら以外の
要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」とい
う。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、１年
間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期的な視点も踏まえた過去の平均値に、将来見込み等を勘案
して損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
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(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来の負担金支払
見込額を計上しております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商
品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額
を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11) 重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けす
る方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する
繰延ヘッジ（キャッシュ・フローを固定するヘッジ）によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020
年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及
び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社については、当連結決算日現在、該当事項ありません。
(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(13) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度
(2021年３月31日)
貸倒引当金 28,709 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の５「(5)貸倒引
当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
債務者区分は、貸出先の財務情報等に加え、業績不振等である貸出先の経営改善計画の合理性及び実現可能性
にかかる判断に依存する場合があります。区分にあたっては、当該経営改善計画における業績や財務状態等の将
来見込みの基礎となる貸出先を取り巻く経営環境の見通しに一定の仮定を置いています。また、前連結会計年度
末において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等については、極めて短期間で収束するも
のではないとの想定を置いておりました。当連結会計年度末においては、国内外における感染の状況はワクチン
の普及などにより今後緩やかに回復していくものの、貸出先の財務面への影響は一定期間継続するものと想定
し、特に貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により
予想される損失に備えるため、貸出先の債務者区分に対して足元の状況等の反映を行い、貸倒引当金を計上して
おります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
貸倒引当金については、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、債務者区分に
応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、貸出先の財務状況は常に変動し、特に経営改善計画
の実行は通常長期にわたるため、貸倒引当金の見積りは不確実性が高くなります。特に、新型コロナウイルスの
感染状況やその経済への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株 式 85 百万円 108 百万円
出資金 2,429 百万円 2,568 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
35,586 百万円 40,362 百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権額 4,193 百万円 2,797 百万円
延滞債権額 61,380 百万円 72,783 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※４ 貸出金のうち３か月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 1,274 百万円 8,298 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
か月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合計額 66,848 百万円 83,880 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
19,957 百万円 12,238 百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 522,918 百万円 921,229 百万円
貸出金
－ 百万円 628,996 百万円
担保資産に対応する債務
預金
35,885 百万円 36,188 百万円
債券貸借取引受入担保金 429,624 百万円 429,312 百万円
借用金
72,386 百万円 1,108,409 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有価証券 380,457 百万円 368,165 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金融商品等差入担保金 71,617 百万円 53,210 百万円
保証金 1,728 百万円 1,587 百万円
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※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
融資未実行残高 1,528,976 百万円 1,736,796 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又
は任意の時期に無条件で取消可能な 1,441,839 百万円 1,625,601 百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正等の合理的な調
整を行って算出。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 83,676 百万円 83,484 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 1,994 百万円 1,876 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （ － 百万円） （ － 百万円）
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
39,910 百万円 47,729 百万円
14 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金銭信託 3,177 百万円 4,170 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
株式等売却益 3,212 百万円 2,159 百万円
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
株式等売却損 1,071 百万円 697 百万円
※３ 営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料・手当 24,201 百万円 24,059 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △11,068 441,061
△4,941 △2,170
組替調整額
税効果調整前
△16,010 438,890
△4,596 134,122
税効果額
その他有価証券評価差額金 △11,413 304,768
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △26,595 18,644
1,888 2,140
組替調整額
税効果調整前
△24,707 20,785
△7,565 6,364
税効果額
繰延ヘッジ損益 △17,141 14,420
退職給付に係る調整額
当期発生額 △838 1,236
270 888
組替調整額
税効果調整前
△567 2,125
△173 650
税効果額
退職給付に係る調整額 △393 1,474
△28,949 320,663
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 75,840 － － 75,840
自己株式
普通株式 332 0 49 283 (注)
（注） 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少は新株予約権（ストック・オプション）
の権利行使による譲渡であります。
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２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
新株予約権
年度末残高
区分 目的となる 当連結会計年度 摘要
当連結会計 当連結会計
の内訳
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ――― 488
としての
新株予約権
３ 配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 5,285 （注） 70.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 2,266 30.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注） １株当たり配当額のうち、40円は特別配当であります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日 その他
普通株式 2,266 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会 利益剰余金
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 75,840 － － 75,840
自己株式
普通株式 283 1 51 234 (注)
（注） 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少は新株予約権（ストック・オプション）
の権利行使による譲渡であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
新株予約権
年度末残高
区分 目的となる 当連結会計年度 摘要
当連結会計 当連結会計
の内訳
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ――― 356
としての
新株予約権
３ 配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 2,266 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 2,268 30.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日 その他
普通株式 2,268 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会 利益剰余金
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預け金勘定 1,085,260 百万円 2,606,209 百万円
△38,631 百万円 △44,413 百万円
預け金(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物 1,046,629 百万円 2,561,796 百万円
(リース取引関係)
○ 借手側
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 195 140
１年超 1,513 1,635
合計 1,708 1,775
○ 貸手側
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース料債権部分 13,717 13,272
見積残存価額部分 5 2
受取利息相当額 △1,219 △1,136
合計 12,503 12,139
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 106 81 41 28 10 6
リース投資資産に係
4,042 3,341 2,694 1,929 1,092 617
るリース料債権部分
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 144 104 91 73 68 170
リース投資資産に係
4,044 3,392 2,651 1,756 943 484
るリース料債権部分
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 5 3
１年超 1 1
合計 6 5
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為
替業務等の銀行業務を中心に、証券業務、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの金融サー
ビスを提供しております。地域における中枢的金融機関として安定した金融仲介機能を発揮することを基本的
使命とし、中小企業や個人に対する預金や貸出金等の多様な金融サービスの提供、債券や株式等の有価証券へ
の運用等を行うとともに、資産・負債構成の適正化やリスクヘッジ等の対応を行うことで安定した収益を確保
し、健全経営を堅持しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、主に地元企業や個人に対する事業資金や各種
ローンであり、これらは与信先の経営状態の悪化等により元本や利息が回収できなくなる信用リスクを有して
います。
また、有価証券は、主に債券や株式等であり、これらは、発行体の経営状態の悪化等により有価証券の価値
が減少する信用リスクのほか、市場金利の変動により調達と運用の利鞘が縮小又は逆転する金利リスクや市場
価格の変動により損失を被る価格変動リスクなどの市場リスクを有しています。
ほかにも、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金や有価証券等の相対的に期間の長
い資金で運用を行っているため、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期しない資金の流出等により資金繰
りに支障をきたし、通常よりも著しく高いコストの資金調達を余儀なくされ損失を被るリスク、並びに市場の
混乱等により、市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる
ことにより損失を被るリスクなど、流動性リスクを有しています。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引等です。
金利先物取引、債券オプション取引等については、当連結会計年度末時点での残高はございません。
デリバティブ取引は、市況変動から損失を被る可能性のある市場リスクや取引の相手方が契約不履行に陥っ
た場合に損失を被る可能性のある与信リスクが内包されております。なお、取引の大半がヘッジ目的や顧客取
引に対するカバー取引であるため、市場リスクにつきましてはデリバティブ取引の被るリスクと資産・負債が
被るリスクが相殺されるようになっております。
当行は、金利や為替等の相場変動にさらされている資産にかかるリスク(市場リスク)を回避する目的とし
て、デリバティブ取引を活用するとともに、短期的な売買を行うトレーディング取引については一定の取引限
度額等を設定し、取組んでおります。
このほか、新しい金融商品に対するお客様のニーズに積極的にお応えするために、デリバティブ取引を利用
しております。
なお、デリバティブ取引を利用したヘッジ会計の内容は以下のとおりであります。
① ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ方針(ヘッジ手段、ヘッジ対象を含む)
「金融商品会計に関する実務指針」等に準拠する内規に基づき、金利リスク及び債券・株式等の価格変動
リスクを対象としております。
なお、当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
・ヘッジ対象…固定金利貸出資産の一部、有価証券の一部
③ 金利スワップ並びに、通貨スワップにつきましては、期末基準日において、ヘッジの有効性を確認してお
ります。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理規程」により、管理態勢を定めたうえで、信用リスク管理の強化に取組んでい
ます。
リスク統轄部信用リスク管理担当では、内部格付・自己査定制度、償却・引当など信用リスク管理の企画・
統轄を行うとともに信用リスクの計量的な分析・把握を行っています。加えて、特定の取引先、特定の業種等
に与信が集中していると、環境の変化等に伴い、大きな損失が発生する可能性があるため、さまざまな角度か
らポートフォリオの状況を分析し、過度な与信集中が起こらないよう管理しております。信用リスク量や与信
集中状況については、毎月の信用リスク管理委員会に報告を行っております。
また、資産の健全性の維持・向上のために、連結子会社を含め、資産の自己査定を実施し適正な償却・引当
を行っているほか、監査部に専門担当部署として資産監査室を設け、自己査定の実施状況及びこれに基づく償
却・引当の妥当性を監査しております。
一方で、個別与信管理においては、営業部門から独立した審査部門として融資審査部を設け、厳格な審査を
行っております。与信を行うにあたっては、融資審査部内の格付審査の担当が与信先の財務状態、技術力、将
来性等に基づき、債務者格付の付与を厳格に行い、それを踏まえ、融資案件審査の担当が資金使途や返済原資
と合わせ総合的に返済能力を判断しております。
また、行員の階層別の融資業務研修を実施するなど審査能力の向上にも注力しております。
併せて、融資審査部内に経営支援室を設置し、各種の経営改善支援策を通じて経営不振先の抜本的な事業再
生を図り、当行資産の健全化に取組んでいるほか、自己査定結果に基づき、与信先に対して、個別に対応方針
を策定するとともに、継続的なモニタリングを通じ、業況の変化に応じた対応を実施するなど、リスク管理の
強化に努めています。
②市場リスクの管理
当行では、「市場リスク管理規程」により、市場リスク管理態勢の整備・強化に取組んでいます。所管部で
あるリスク統轄部においては、預貸金・有価証券等を含めた市場リスクを信用リスクなど他のリスクと一元的
に把握したうえで、これを体力（自己資本）の範囲内に適切にコントロールすることで安定した収益の確保に
努めております。
このため、リスク統轄部では、「ＶａＲ法」、「ΔＥＶＥ（金利ショックに対する経済的価値の減少額）」
などにより市場リスクの管理・分析を行っています。また、バックテスティングやストレステスト等により、
計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を検証しております。
市場リスクを有する商品の内、有価証券等の管理にあたっては、自己資本・業務純益等の当行の体力や収益
とのバランスを考慮したポジション枠・損失限度額等のリスク許容度を設定しております。保有するポジショ
ン等は定期的に適正かつ正確な時価を計測してその把握に努め、経営陣に報告するなど十分なリスク管理を
行っております。
株式等にかかるリスク量は、自己資本に加え、その評価益をもとにしてリスク許容量を設定し、また、６か
月ごとに実施する自己査定を通して正確な実態把握に努め、自己査定結果に対しては、監査部が監査しており
ます。
さらに、ＡＬＭ会議では、半期ごとに市場・流動性等リスク管理方針を定め、各商品の市場リスク量を、毎
月の会議に報告するとともに、資産・負債構成の適正化やリスクヘッジ等の対応策を検討するなど、戦略的な
リスクマネジメントに努めております。
なお、デリバティブ取引については、取引の大半がヘッジ目的や顧客取引に対するカバー取引ですが、短期
的な売買を行うトレーディング取引については、一定の損失限度額等を設定し、管理しております。
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（市場リスクに係る定量的情報）
・トレーディング目的以外の金融商品
当行において、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの影響を受ける主たる金
融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「譲渡性預金」、「現金預け金」、「コールローン」、
「コールマネー」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、通貨スワップ取引であります。当行で
は、これらの金融資産及び金融負債についての市場リスク管理にあたり、ＶａＲを算出し定量的分析に利用し
ております。ＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間６ヵ月、信頼区間
99％、観測期間５年）を採用しております。
当連結会計年度末現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で529億円(前連結会計年度末415億
円）であります。内訳は金利リスクＶａＲ170億円(同201億円)、価格変動リスクＶａＲ358億円(同213億円)
（政策投資株式修正ＶａＲゼロ(同ゼロ)、政策投資株式以外の株式ＶａＲ358億円(同213億円））、為替リスク
ＶａＲ１億円(同１億円)となっております。なお、当行では内部管理上、価格変動リスクＶａＲのうち政策投
資株式ＶａＲは、ＶａＲから評価損益を差し引いた修正ＶａＲを使用しており、上記価格変動リスクＶａＲで
も修正ＶａＲを使用しております（政策投資株式の評価損益10,015億円(同5,678億円）が、同価格変動リスク
ＶａＲ3,182億円(同1,951億円)を上回っているため、政策投資株式の修正ＶａＲはゼロ(同ゼロ）となっており
ます。）
なお、当行ではモデルの正確性を確認するために、モデルが算出するＶａＲと実際の損益等を比較するバッ
クテスティングを実施しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発
生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリス
クは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
当行では、資金の運用・調達残高の予想・検証を入念に行うことにより、資金ポジションの適切な管理を行
うとともに、市場からの調達可能額を常時把握する体制をとり、流動性リスクに備えております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の
重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認めら
れる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 1,085,260 1,085,260 －
(3)有価証券
満期保有目的の債券
5,006 5,018 11
その他有価証券 2,848,513 2,848,513 －
(4)貸出金 5,818,355
貸倒引当金（*１） △21,508
5,796,846 5,813,339 16,492
資産計 9,735,628 9,752,132 16,504
(1)預金 7,117,030 7,117,134 104
(2)譲渡性預金 881,765 881,761 △4
(3)コールマネー及び売渡手形 447,618 447,618 －
(4)債券貸借取引受入担保金 429,624 429,624 －
負債計 8,876,039 8,876,139 99
デリバティブ取引（*２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 232 232 －
ヘッジ会計が適用されているもの △32,126 △32,126 －
デリバティブ取引計 △31,894 △31,894 －
（*１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 2,606,209 2,606,209 －
(2)コールローン及び買入手形 194,649 194,649 －
(3)有価証券
満期保有目的の債券
5,621 5,627 6
その他有価証券 3,208,601 3,208,601 －
(4)貸出金 6,059,467
貸倒引当金（*１） △27,914
6,031,553 6,051,655 20,102
資産計 12,046,635 12,066,744 20,108
(1)預金 7,989,599 7,989,646 47
(2)譲渡性預金 698,363 698,361 △1
(3)コールマネー及び売渡手形 459,000 459,000 －
(4)債券貸借取引受入担保金 429,312 429,312 －
(5)借用金 1,108,636 1,108,659 23
負債計 10,684,911 10,684,981 69
デリバティブ取引（*２）
ヘッジ会計が適用されていないもの △125 △125 －
ヘッジ会計が適用されているもの（*３） △12,893 △12,893 －
デリバティブ取引計 △13,018 △13,018 －
（*１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
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デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*３) ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利ス
ワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融
商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金についても、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様に新規に発行を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
（4）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出
を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日にお
ける連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価
としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
負 債
（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び（4）債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
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(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様
の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金
融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
① 非上場株式（*１）（*２）
3,356 3,388
② 非上場その他の証券（*３）
10,225 12,407
合 計 13,582 15,796
（*１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
（*２） 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について５百万円減損処理を行っております。
（*３） 非上場その他の証券のうち、ベンチャーファンド出資金など時価を把握することが極めて困難と認め
られるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 １０年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 １０年以内
預け金 1,006,660 － － － － －
有価証券 248,587 464,849 410,887 200,277 271,146 359,038
満期保有目的の債券 500 2,000 1,000 1,500 － －
うち国債 － － － － － －
地方債 － 1,000 － 1,500 － －
短期社債 － － － － － －
社債 500 1,000 1,000 － － －
その他有価証券のうち満期
248,087 462,849 409,887 198,777 271,146 359,038
があるもの
うち国債 80,700 128,500 65,000 35,000 － 66,000
地方債 68,833 88,767 133,631 84,579 131,483 181,018
短期社債 － － － － － －
社債 88,599 235,341 192,156 69,843 119,583 6,900
貸出金（*） 1,298,337 976,191 818,005 685,119 670,671 1,291,748
合 計 2,553,586 1,441,041 1,228,893 885,396 941,818 1,650,787
（*） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない65,574百万
円、期間の定めのないもの12,706百万円は含めておりません。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 １０年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 １０年以内
預け金 2,524,194 － － － － －
コールローン及び買入手形 194,649 － － － － －
有価証券 236,493 446,017 299,253 153,094 256,052 459,686
満期保有目的の債券 1,000 1,500 1,000 1,000 － 1,000
うち国債 － － － － － －
地方債 － 1,000 500 1,000 － 1,000
短期社債 － － － － － －
社債 1,000 500 500 － － －
その他有価証券のうち満期
235,493 444,517 298,253 152,094 256,052 458,686
があるもの
うち国債 60,000 108,500 60,000 － 8,000 131,000
地方債 36,241 131,813 106,717 68,591 88,498 221,142
短期社債 － － － － － －
社債 134,365 194,665 118,664 68,811 127,853 5,600
貸出金（*） 1,190,129 994,718 925,192 745,186 775,481 1,342,841
合 計 4,145,467 1,440,735 1,224,445 898,280 1,031,534 1,802,528
（*） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない75,581百万
円、期間の定めのないもの10,335百万円は含めておりません。
(注４)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 １０年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 １０年以内
預金（*） 6,738,532 351,821 26,676 － － －
譲渡性預金 881,765 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 447,618 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 429,624 － － － － －
合 計 8,497,541 351,821 26,676 － － －
（*） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 １０年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 １０年以内
預金（*） 7,583,390 381,653 24,555 － － －
譲渡性預金 668,363 30,000 － － － －
コールマネー及び売渡手形 459,000 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 429,312 － － － － －
借用金 1,108,606 30 － － － －
合 計 10,248,672 411,683 24,555 － － －
（*） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） 2 1
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
（百万円）
(百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 2,501 2,510 8
短期社債 － － －
時価が連結貸借
社債 2,505 2,508 2
対照表計上額を
その他 － － －
超えるもの
外国債券 － － －
その他 － － －
小計 5,006 5,018 11
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借
社債 － － －
対照表計上額を
その他 － － －
超えないもの
外国債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 5,006 5,018 11
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
（百万円）
(百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 2,500 2,510 10
短期社債 － － －
時価が連結貸借
社債 2,003 2,008 4
対照表計上額を
その他 － － －
超えるもの
外国債券 － － －
その他 － － －
小計 4,504 4,519 14
国債 － － －
地方債 1,117 1,108 △8
短期社債 － － －
時価が連結貸借
社債 － － －
対照表計上額を
その他 － － －
超えないもの
外国債券 － － －
その他 － － －
小計 1,117 1,108 △8
合計 5,621 5,627 6
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
（百万円）
(百万円) (百万円)
株式 718,754 145,398 573,356
債券 1,176,918 1,163,408 13,510
国債 315,553 309,599 5,954
地方債 472,992 468,169 4,822
連結貸借対照表
短期社債 － － －
計上額が取得原
社債 388,373 385,639 2,733
価を超えるもの
その他 156,917 130,596 26,321
外国債券 138,991 114,781 24,210
その他 17,926 15,815 2,111
小計 2,052,591 1,439,402 613,188
株式 13,217 18,254 △5,037
債券 613,717 616,721 △3,004
国債 67,732 69,094 △1,362
地方債 219,969 220,652 △682
連結貸借対照表
短期社債 － － －
計上額が取得原
価を超えないも
社債 326,014 326,974 △959
の
その他 168,988 189,148 △20,159
外国債券 57,574 58,631 △1,056
その他 111,413 130,516 △19,103
小計 795,922 824,124 △28,202
合計 2,848,513 2,263,527 584,986
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
（百万円）
(百万円) (百万円)
株式 1,157,829 153,946 1,003,883
債券 1,047,382 1,038,753 8,628
国債 243,684 240,160 3,523
地方債 419,583 416,412 3,170
連結貸借対照表
短期社債 － － －
計上額が取得原
社債 384,115 382,180 1,934
価を超えるもの
その他 302,064 282,364 19,699
外国債券 142,565 133,016 9,548
その他 159,499 149,348 10,150
小計 2,507,276 1,475,065 1,032,211
株式 5,279 6,899 △1,620
債券 635,046 640,247 △5,201
国債 132,407 135,481 △3,074
地方債 235,612 236,910 △1,298
連結貸借対照表
短期社債 － － －
計上額が取得原
価を超えないも
社債 267,026 267,854 △828
の
その他 60,999 62,512 △1,513
外国債券 41,538 42,685 △1,146
その他 19,460 19,826 △366
小計 701,324 709,659 △8,334
合計 3,208,601 2,184,724 1,023,876
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
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５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 8,228 2,693 754
債券 124,387 1,037 16
国債 69,098 810 16
地方債 46,972 217 0
短期社債 － － －
社債 8,316 8 0
その他 109,293 3,874 1,072
外国債券 53,085 674 247
その他 56,208 3,200 824
合計 241,909 7,605 1,843
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 3,415 1,254 697
債券 31,739 149 19
国債 13,188 42 9
地方債 12,332 85 0
短期社債 － － －
社債 6,218 20 9
その他 52,038 2,906 1,406
外国債券 16,495 372 183
その他 35,542 2,533 1,222
合計 87,192 4,310 2,123
６ 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、819百万円（株式818百万円、社債１百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、15百万円（すべて社債）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先 時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得
正常先 原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格
が一定水準以下で推移している場合等
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 13,068 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 13,093 －
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 584,986
その他有価証券 584,986
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 △177,541
(△)その他 △54
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 407,389
(△)非支配株主持分相当額 △167
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 407,222
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 1,023,876
その他有価証券 1,023,876
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 △311,663
(△)その他 △54
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 712,157
(△)非支配株主持分相当額 △235
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 711,922
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 28,406 22,096 681 681
受取変動・支払固定 28,406 22,096 △385 △385
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 295 295
（注） １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 19,653 18,921 572 572
受取変動・支払固定 19,653 18,921 △341 △341
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 230 230
（注） １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 70,738 1,596 △480 △480
買建 74,083 1,159 435 435
通貨オプション
店頭
売建 38,683 16,467 △647 311
買建 38,683 16,467 647 △63
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― △45 203
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 5,535 5,535 △177 △177
為替予約
売建 71,520 749 △2,112 △2,112
買建 51,475 586 1,933 1,933
通貨オプション
店頭
売建 49,506 13,827 △936 △48
買建 49,506 13,827 936 287
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― △355 △116
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 1,008 － △18 0
買建 － － － －
有価証券店頭オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数変化率受取・
店頭 － － － －
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
－ － － －
株価指数変化率支払
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― △18 0
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 現在）
該当ありません。
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(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭
売建 7,930 － △87 －
買建 7,930 － 87 －
合計 ――― ――― － －
(注) 時価については、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を勘案し、当該帳簿価額を記載し
ております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
売建 8,560 － △95 －
買建 8,560 － 95 －
店頭
天候デリバティブ
売建 200 － △4 －
買建 200 － 4 －
合計 ――― ――― － －
(注) 時価については、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を勘案し、当該帳簿価額を記載し
ております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有価
証券(債券)、預金等
受取固定・支払変動 － － －
の有利息の金融資
受取変動・支払固定 144,049 114,049 △32,076
産・負債
原則的処理
方法
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ ―――
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 － － －
理
受取変動・支払固定 － － －
合計 ――― ――― ――― △32,076
(注) １ ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジ
(キャッシュ・フローを固定するヘッジ）によっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有価
証券(債券)等の有利
受取固定・支払変動 － － －
息の金融資産
受取変動・支払固定 113,312 93,312 △11,422
原則的処理
方法
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ ―――
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 － － －
理
受取変動・支払固定 － － －
合計 ――― ――― ――― △11,422
(注) １ ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジ
(キャッシュ・フローを固定するヘッジ）によっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 31,905 10,139 △49
外貨建の有価証券等
原則的処理
為替予約 － － －
方法
その他 － － －
通貨スワップ ――― － － －
為替予約等
の振当処理
為替予約 － － －
合計 ――― ――― ――― △49
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 31,955 15,348 △1,471
外貨建の有価証券等
原則的処理
為替予約 － － －
方法
その他 － － －
通貨スワップ ――― － － －
為替予約等
の振当処理
為替予約 － － －
合計 ――― ――― ――― △1,471
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設け
るとともに、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 56,062 56,646
勤務費用 2,189 2,191
利息費用 279 282
数理計算上の差異の発生額 30 672
退職給付の支払額 △1,917 △2,156
過去勤務費用の発生額 － －
その他 1 1
退職給付債務の期末残高 56,646 57,637
(注) 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
年金資産の期首残高 25,733 26,005
期待運用収益 514 520
数理計算上の差異の発生額 △807 1,909
事業主からの拠出額 2,044 2,088
退職給付の支払額 △1,481 △1,534
その他 1 1
年金資産の期末残高 26,005 28,990
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（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 45,517 46,282
年金資産 △26,005 △28,990
19,512 17,292
非積立型制度の退職給付債務 11,128 11,355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,641 28,647
退職給付に係る負債 30,641 28,647
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,641 28,647
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
勤務費用 2,189 2,191
利息費用 279 282
期待運用収益 △514 △520
数理計算上の差異の費用処理額 270 888
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 2,224 2,842
(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 △567 2,125
その他 － －
合計 △567 2,125
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 5,384 3,259
その他 － －
合計 5,384 3,259
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（7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
債券 51 ％ 50 ％
株式 23 ％ 27 ％
現金及び預金等 11 ％ 7 ％
その他 15 ％ 16 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 3.9 ％ 3.8 ％
３ 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度340百万円、当連結会計年度340百万円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
77百万円
営業経費 86百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役12名 当行の取締役12名 当行の取締役12名
付与対象者の区分及び人数
当行の執行役員６名 当行の執行役員５名 当行の執行役員７名
株式の種類別のストック・
普通株式 17,420株 普通株式 22,380株 普通株式 28,740株
オプションの数（注）
付与日 2008年７月29日 2009年７月29日 2010年７月29日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
2008年７月30日から 2009年７月30日から 2010年７月30日から
権利行使期間
2038年７月29日まで 2039年７月29日まで 2040年７月29日まで
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役12名 当行の取締役13名 当行の取締役13名
付与対象者の区分及び人数
当行の執行役員８名 当行の執行役員10名 当行の執行役員８名
株式の種類別のストック・
普通株式 29,960株 普通株式 32,960株 普通株式 28,880株
オプションの数（注）
付与日 2011年８月１日 2012年７月30日 2013年７月30日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
2011年８月２日から 2012年７月31日から 2013年７月31日から
権利行使期間
2041年８月１日まで 2042年７月30日まで 2043年７月30日まで
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役（社外取 当行の取締役（社外取
当行の取締役13名
締役を除く）10名 締役を除く）９名
付与対象者の区分及び人数
当行の執行役員10名
当行の執行役員14名 当行の執行役員14名
株式の種類別のストック・
普通株式 24,880株 普通株式 15,020株 普通株式 31,680株
オプションの数（注）
付与日 2014年７月30日 2015年７月30日 2016年７月28日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
2014年７月31日から 2015年７月31日から 2016年７月29日から
権利行使期間
2044年７月30日まで 2045年７月30日まで 2046年７月28日まで
2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役（社外取 当行の取締役（社外取 当行の取締役（社外取
締役を除く）８名 締役を除く）９名 締役を除く）７名
付与対象者の区分及び人数
当行の執行役員11名 当行の執行役員10名 当行の執行役員10名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,900株 普通株式 17,520株 普通株式 21,220株
オプションの数（注）
付与日 2017年７月30日 2018年７月30日 2019年７月30日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
2017年７月31日から 2018年７月31日から 2019年７月31日から
権利行使期間
2047年７月30日まで 2048年７月30日まで 2049年７月30日まで
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2020年
ストック・オプション
当行の取締役（社外取
締役を除く）６名
付与対象者の区分及び人数
当行の執行役員14名
株式の種類別のストック・
普通株式 20,740株
オプションの数（注）
付与日 2020年７月30日
権利確定条件は
権利確定条件
定めていない
対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない
2020年７月31日から
権利行使期間
2050年７月30日まで
(注)2017年10月１日付で行った５株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、2017年10月１日付で行った５株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しており
ます。
① ストック・オプションの数
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前
前連結会計年度末 － － － － － －
付与 － － － － － －
失効 － － － － － －
権利確定 － － － － － －
未確定残 － － － － － －
権利確定後
前連結会計年度末 2,940株 3,820株 6,420株 6,580株 8,760株 8,460株
権利確定 － － － － － －
2,500株 4,860株 4,980株 5,300株 5,240株
権利行使 1,920株
失効 － － － － － －
未行使残 1,020株 1,320株 1,560株 1,600株 3,460株 3,220株
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前
前連結会計年度末 － － － － － 21,220株
付与 － － － － － －
失効 － － － － － －
権利確定 － － － － － 21,220株
未確定残 － － － － － －
権利確定後
前連結会計年度末 7,900株 7,880株 18,180株 12,640株 14,320株 －
権利確定 － － － － － 21,220株
4,640株
権利行使 2,820株 5,960株 3,740株 3,920株 5,160株
失効 － － － － － －
未行使残 3,260株 5,060株 12,220株 8,900株 10,400株 16,060株
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2020年
ストック・
オプション
権利確定前
前連結会計年度末 －
付与 20,740株
失効 －
権利確定 －
未確定残 20,740株
権利確定後
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
１株当たり １株当たり １株当たり １株当たり １株当たり １株当たり
権利行使価格
１円 １円 １円 １円 １円 １円
１株当たり １株当たり １株当たり １株当たり １株当たり １株当たり
行使時平均株価
3,845円 3,845円 3,845円 3,845円 3,845円 3,845円
付与日における １株当たり
１株当たり １株当たり １株当たり １株当たり １株当たり
4,890円 4,025円 3,430円 3,390円 2,630円
公正な評価単価 3,810円
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
１株当たり １株当たり １株当たり
１株当たり １株当たり １株当たり
権利行使価格
１円 １円 １円
１円 １円 １円
１株当たり １株当たり １株当たり １株当たり １株当たり １株当たり
行使時平均株価
3,845円 3,845円 3,845円 3,845円 3,845円 3,845円
付与日における １株当たり １株当たり １株当たり
１株当たり １株当たり １株当たり
7,195円 3,295円 5,450円
公正な評価単価 4,510円 5,225円 3,917円
2020年
ストック・
オプション
１株当たり
権利行使価格
１円
行使時平均株価 －
付与日における １株当たり
公正な評価単価 3,651円
(注)「付与日における公正な評価単価」は、2017年10月１日付で行った５株を１株とする株式併合後の価格
に換算して記載しております。
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３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション
株価変動性 (注１)
38.9％
予想残存期間 (注２)
４年９か月
予想配当 (注３)
１株当たり 60円
無リスク利子率 (注４)
△0.12％
(注) １ 2015年10月５日の週から2020年７月20日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しておりま
す。
２ 就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日時点までの期間などから割り出した発行日時点
での取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。
３ 2020年３月期の配当実績
４ 予想残存期間に対応する国債の利回り
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 9,385 百万円 8,774 百万円
貸倒引当金 6,528 百万円 8,512 百万円
繰延ヘッジ損益 9,783 百万円 3,419 百万円
有価証券償却 2,673 百万円 2,563 百万円
3,715 百万円 3,692 百万円
その他
繰延税金資産小計
32,086 百万円 26,962 百万円
△3,004 百万円 △2,845 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
29,082 百万円 24,117 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △177,541 百万円 △311,663 百万円
△59 百万円 △57 百万円
その他
繰延税金負債合計 △177,601 百万円 △311,721 百万円
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産 1,215 百万円 1,074 百万円
繰延税金負債 △149,734 百万円 △288,678 百万円
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２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.1 △4.6
住民税均等割 0.3 0.4
評価性引当額の増減 0.2 △0.3
0.4 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 ％ 26.3 ％
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。なお、グループ各社が営む銀
行業以外の事業については、重要性が乏しいことから、銀行業のみを報告セグメントとしております。
銀行業は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信
託業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 102,949 10,874 113,823 － 113,823
セグメント間の内部経常収益 964 1,589 2,554 △ 2,554 －
計 103,913 12,464 116,377 △ 2,554 113,823
セグメント利益 26,634 2,613 29,247 △ 15 29,232
セグメント資産 10,065,875 61,268 10,127,143 △ 48,680 10,078,463
セグメント負債 9,245,547 32,758 9,278,306 △ 34,830 9,243,476
その他の項目
減価償却費 3,579 115 3,695 － 3,695
資金運用収益 77,762 130 77,892 △ 58 77,833
資金調達費用 8,752 50 8,802 △ 45 8,757
持分法投資利益 － 15 15 － 15
持分法適用会社への投資額 － 85 85 － 85
有形固定資産及び
2,872 87 2,960 － 2,960
無形固定資産の増加額
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、
経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、
クレジットカード業、証券業等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額 △15百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額 △48,680百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額 △34,830百万円 には、セグメント間取引消去△38,565百万円及び退職給付に係
る負債の調整額3,735百万円が含まれております。
（４）資金運用収益の調整額 △58百万円 は、セグメント間取引消去であります。
（５）資金調達費用の調整額 △45百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 97,194 10,962 108,156 － 108,156
セグメント間の内部経常収益 892 1,409 2,302 △ 2,302 －
計 98,086 12,371 110,458 △ 2,302 108,156
セグメント利益 20,625 3,152 23,777 △ 12 23,765
セグメント資産 12,256,073 67,054 12,323,128 △ 49,220 12,273,908
セグメント負債 11,106,280 36,341 11,142,621 △ 36,866 11,105,754
その他の項目
減価償却費 3,281 111 3,393 － 3,393
資金運用収益 76,810 119 76,929 △ 61 76,867
資金調達費用 4,345 50 4,396 △ 48 4,347
持分法投資利益 － 22 22 － 22
持分法適用会社への投資額 － 108 108 － 108
有形固定資産及び
3,258 74 3,333 － 3,333
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、
経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、
クレジットカード業、証券業等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額 △12百万円 は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額 △49,220百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額 △36,866百万円 には、セグメント間取引消去△39,128百万円及び退職給付に係
る負債の調整額2,261百万円が含まれております。
（４）資金運用収益の調整額 △61百万円 は、セグメント間取引消去であります。
（５）資金調達費用の調整額 △48百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 47,039 37,745 29,038 113,823
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 45,959 35,117 27,079 108,156
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 11,014円90銭 15,413円67銭
１株当たり当期純利益 269円81銭 223円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 269円41銭 222円78銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 20,383 16,860
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 20,383 16,860
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 75,545 75,594
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － －
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 114 84
うち新株予約権 千株 114 84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
純資産の部の合計額 百万円 834,987 1,168,153
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,737 2,781
うち新株予約権 百万円 488 356
うち非支配株主持分 百万円 2,249 2,424
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 832,249 1,165,371
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 75,556 75,606
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当ありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 72,716 1,108,636 0.00 －
2021年４月～
借入金 72,716 1,108,636 0.00
2024年６月
2021年４月～
リース債務 190 268 －
2027年４月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 1,108,606 20 10 － －
リース債務(百万円) 76 72 57 36 19
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中の「リース債務」勘
定の内訳を記載しております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありま
せん。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 33,003 55,077 86,273 108,156
税金等調整前四半期(当期)純利益
12,079 15,206 26,520 23,043
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
8,836 10,930 19,220 16,860
（百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益（円） 116.95 144.61 254.26 223.03
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
116.95 27.69 109.63 △31.21
(△は１株当たり四半期純損失)(円)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,081,281 2,599,277
現金 78,598 82,014
預け金 1,002,683 2,517,263
コールローン 92,130 194,649
買入金銭債権 7,922 8,019
商品有価証券 196 175
商品国債 36 15
商品地方債 160 159
金銭の信託 13,068 13,093
※1 ,※2 ,※8 2,870,856 ※1 ,※2 ,※8 3,232,904
有価証券
国債 383,285 376,091
地方債 692,962 655,195
※11 714,388 ※11 651,141
社債
株式 744,088 1,175,028
その他の証券 336,131 375,446
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 ,※9 5,828,449 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 ,※9 6,069,212
貸出金
※7 18,824 ※7 11,474
割引手形
手形貸付 93,352 71,044
証書貸付 5,114,125 5,500,262
当座貸越 602,146 486,430
外国為替 9,993 6,986
外国他店預け 8,469 5,940
※7 1,133 ※7 764
買入外国為替
取立外国為替 390 281
その他資産 88,612 64,742
未決済為替貸 0 0
前払費用 0 0
未収収益 4,761 4,702
金融派生商品 2,615 3,563
金融商品等差入担保金 71,617 53,210
※8 9,618 ※8 3,265
その他の資産
※10 75,328 ※10 75,237
有形固定資産
建物 27,027 26,158
土地 43,359 43,362
リース資産 1 0
建設仮勘定 1,066 2,440
その他の有形固定資産 3,873 3,276
無形固定資産 2,774 2,640
ソフトウエア 2,475 2,340
リース資産 1 －
その他の無形固定資産 297 299
再評価に係る繰延税金資産 58 58
支払承諾見返 14,577 15,101
△ 19,375 △ 26,024
貸倒引当金
資産の部合計 10,065,875 12,256,073
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
※8 7,123,494 ※8 7,996,106
預金
当座預金 357,491 427,704
普通預金 4,221,802 5,048,823
貯蓄預金 84,313 89,034
通知預金 11,879 14,739
定期預金 2,178,135 2,084,085
定期積金 21,955 21,453
その他の預金 247,915 310,265
譲渡性預金 903,265 720,863
コールマネー 447,618 459,000
※8 429,624 ※8 429,312
債券貸借取引受入担保金
借用金 72,406 1,108,416
※8 72,406 ※8 1,108,416
借入金
外国為替 232 162
売渡外国為替 210 84
未払外国為替 21 77
信託勘定借 3,178 4,170
その他負債 73,171 57,002
未決済為替借 66 6
未払法人税等 369 2,785
未払費用 5,814 4,787
前受収益 1,871 1,781
従業員預り金 1,572 1,643
給付補填備金 8 7
金融派生商品 34,509 16,582
金融商品等受入担保金 455 67
リース債務 2 －
資産除去債務 328 333
※12 28,172 ※12 29,008
その他の負債
退職給付引当金 25,180 25,316
睡眠預金払戻損失引当金 564 412
偶発損失引当金 949 919
繰延税金負債 151,283 289,495
14,577 15,101
支払承諾
負債の部合計 9,245,547 11,106,280
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
資本金 42,103 42,103
資本剰余金 30,544 30,475
資本準備金 30,301 30,301
その他資本剰余金 243 173
利益剰余金 363,894 374,237
利益準備金 17,456 17,456
その他利益剰余金 346,438 356,781
別途積立金 324,375 339,375
繰越利益剰余金 22,063 17,406
△ 1,550 △ 1,279
自己株式
株主資本合計 434,992 445,536
その他有価証券評価差額金
407,148 711,779
繰延ヘッジ損益 △ 22,168 △ 7,747
△ 132 △ 132
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 384,848 703,900
新株予約権 488 356
純資産の部合計 820,328 1,149,793
負債及び純資産の部合計 10,065,875 12,256,073
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 103,913 98,086
資金運用収益 77,762 76,810
貸出金利息 45,693 44,802
有価証券利息配当金 30,104 30,784
コールローン利息 1,454 368
預け金利息 64 75
その他の受入利息 446 779
信託報酬 17 12
役務取引等収益 15,828 15,544
受入為替手数料 4,818 4,618
その他の役務収益 11,010 10,926
その他業務収益 4,894 3,096
外国為替売買益 494 943
商品有価証券売買益 2 2
国債等債券売却益 4,398 2,150
その他の業務収益 0 0
その他経常収益 5,410 2,622
償却債権取立益 1 －
株式等売却益 3,215 2,159
金銭の信託運用益 120 32
その他の経常収益 2,073 430
経常費用 77,279 77,461
資金調達費用 8,752 4,345
預金利息 4,896 1,727
譲渡性預金利息 49 26
コールマネー利息 11 △ 72
債券貸借取引支払利息 1,210 258
借用金利息 636 232
金利スワップ支払利息 1,888 2,140
その他の支払利息 59 31
役務取引等費用 7,447 5,849
支払為替手数料 859 835
その他の役務費用 6,588 5,014
その他業務費用 1,091 1,706
国債等債券売却損 772 1,425
国債等債券償却 1 15
金融派生商品費用 317 264
営業経費 55,966 54,692
その他経常費用 4,020 10,866
貸倒引当金繰入額 1,160 8,434
貸出金償却 4 －
株式等売却損 1,071 697
株式等償却 819 2
金銭の信託運用損 50 7
914 1,724
その他の経常費用
経常利益 26,634 20,625
特別利益
331 0
固定資産処分益 0 0
抱合せ株式消滅差益 331 －
特別損失 544 699
固定資産処分損 413 699
131 －
減損損失
税引前当期純利益 26,420 19,925
法人税、住民税及び事業税
6,406 7,250
853 △ 2,203
法人税等調整額
法人税等合計 7,260 5,047
当期純利益 19,159 14,878
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 42,103 30,301 314 30,615 17,456 301,875 32,928 352,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,552 △ 7,552
別途積立金の積立 22,500 △ 22,500 －
当期純利益 19,159 19,159
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 71 △ 71
土地再評価差額金の取崩 26 26
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 71 △ 71 － 22,500 △ 10,865 11,634
当期末残高 42,103 30,301 243 30,544 17,456 324,375 22,063 363,894
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,815 423,164 418,457 △ 5,026 △ 105 413,325 598 837,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,552 △ 7,552
別途積立金の積立 － －
当期純利益 19,159 19,159
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 267 196 196
土地再評価差額金の取崩 26 26
株主資本以外の項目の
△ 11,309 △ 17,141 △ 26 △ 28,477 △ 110 △ 28,588
当期変動額（純額）
当期変動額合計 264 11,827 △ 11,309 △ 17,141 △ 26 △ 28,477 △ 110 △ 16,760
当期末残高 △ 1,550 434,992 407,148 △ 22,168 △ 132 384,848 488 820,328
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 42,103 30,301 243 30,544 17,456 324,375 22,063 363,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,534 △ 4,534
別途積立金の積立 15,000 △ 15,000 －
当期純利益 14,878 14,878
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 69 △ 69
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 69 △ 69 － 15,000 △ 4,656 10,343
当期末残高 42,103 30,301 173 30,475 17,456 339,375 17,406 374,237
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,550 434,992 407,148 △ 22,168 △ 132 384,848 488 820,328
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,534 △ 4,534
別途積立金の積立 － －
当期純利益 14,878 14,878
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 278 208 208
株主資本以外の項目の
304,631 14,420 319,051 △ 131 318,920
当期変動額（純額）
当期変動額合計 271 10,544 304,631 14,420 － 319,051 △ 131 329,465
当期末残高 △ 1,279 445,536 711,779 △ 7,747 △ 132 703,900 356 1,149,793
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に
基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものに
ついては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ８年～50年
その他 ３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の
処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻
の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に
係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額の
うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
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破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で
割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上し
ております。
上記以外の貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又
は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、
当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権及
び、要管理先以外の要注意先のうち財務内容等に特に懸念のある債務者に対する債権については今後３年間、こ
れら以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、
「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予
想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期的な視点も踏まえた過去の平均値に、
将来見込み等を勘案して損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来の負担金支
払見込額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方
法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延
ヘッジ（キャッシュ・フローを固定するヘッジ）によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年
10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
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８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年
度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度
(2021年３月31日)
貸倒引当金 26,024 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の「１ 貸倒引当金」に記載した内容と同一でありま
す。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株 式 10,194 百万円 10,194 百万円
出資金 2,429 百万円 2,568 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
35,586 百万円 40,362 百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権額 3,994 百万円 2,710 百万円
延滞債権額 60,842 百万円 72,209 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※４ 貸出金のうち３か月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 1,272 百万円 8,297 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
か月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合計額 66,109 百万円 83,217 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
19,957 百万円 12,238 百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 522,918 百万円 921,229 百万円
貸出金 － 百万円 628,996 百万円
担保資産に対応する債務
預金 35,885 百万円 36,188 百万円
債券貸借取引受入担保金 429,624 百万円 429,312 百万円
借入金 72,386 百万円 1,108,409 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有価証券 380,457 百万円 368,165 百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
保証金 1,719 百万円 1,578 百万円
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※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
融資未実行残高 1,512,570 百万円 1,727,484 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又
は任意の時期に無条件で取消可能な 1,425,433 百万円 1,616,289 百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 1,994 百万円 1,876 百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） （ － 百万円） （ － 百万円）
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
39,910 百万円 47,729 百万円
※12 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
108 百万円 5 百万円
13 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金銭信託 3,177 百万円 4,170 百万円
(有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
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（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 10,091 10,091
関連会社株式 103 103
合計 10,194 10,194
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
7,710 百万円 7,751 百万円
貸倒引当金
5,518 百万円 7,639 百万円
繰延ヘッジ損益 9,783 百万円 3,419 百万円
有価証券償却 2,646 百万円 2,535 百万円
3,382 百万円 3,416 百万円
その他
繰延税金資産小計
29,041 百万円 24,762 百万円
△2,895 百万円 △2,779 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
26,145 百万円 21,982 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △177,385 百万円 △311,436 百万円
△44 百万円 △42 百万円
その他
繰延税金負債合計 △177,429 百万円 △311,478 百万円
繰延税金負債の純額 △151,283 百万円 △289,495 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4 ％ △5.3 ％
住民税均等割等 0.4 ％ 0.5 ％
評価性引当額の増減 0.0 ％ △0.5 ％
△0.4 ％ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 ％ 25.3 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 80,377 834 1,800 79,411 53,252 1,512 26,158
土地 43,359 2 － 43,362 － － 43,362
[△946] [△946]
リース資産 43 － － 43 43 1 0
建設仮勘定 1,066 1,499 125 2,440 － － 2,440
その他の有形固定資産 33,564 188 881 32,871 29,595 768 3,276
[756] [756]
有形固定資産計 158,411 2,525 2,807 158,129 82,892 2,281 75,237
[△190] [△190]
無形固定資産
ソフトウェア 17,715 928 92 18,552 16,211 984 2,340
リース資産 11 － － 11 11 1 －
その他の無形固定資産 535 2 0 537 237 0 299
無形固定資産計 18,262 931 92 19,101 16,460 985 2,640
その他 999 5 1 1,003 895 14 107
(注）１ 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34
号)により行った土地再評価差額(内書き)であります。
２ その他は、貸借対照表科目では「その他の資産」に計上しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 19,375 26,024 1,785 17,590 26,024
一般貸倒引当金 8,874 10,981 － 8,874 10,981
個別貸倒引当金 10,501 15,043 1,785 8,716 15,043
うち非居住者向け債権分 213 214 － 213 214
特定海外債権引当勘定 － － － － －
睡眠預金払戻損失引当金 564 412 － 564 412
偶発損失引当金 949 919 － 949 919
計 20,888 27,356 1,785 19,103 27,356
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 369 8,174 5,758 － 2,785
未払法人税等 56 6,420 4,713 － 1,763
未払事業税 312 1,753 1,045 － 1,021
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び京都市において発行する
京都新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは
次のとおりであります。
https://www.kyotobank.co.jp/investor/denshi/index.html
株主に対する特典 ありません
(注) 当行定款の定めにより、当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社京都銀行(E03576)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、親会社等は該当ありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第117期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日に関東財務局長へ提出。
(2) 内部統制報告書
2020年６月29日に関東財務局長へ提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第118期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月５日に関東財務局長へ提出。
第118期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月27日に関東財務局長へ提出。
第118期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月５日に関東財務局長へ提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2020年６月30日に関東財務局長へ提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社京都銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 新 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 井 田 晶 代 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社京都銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社京都銀行及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 第５【経理の状況】１【連結財務諸表等】 当監査法人は、会社が実施した資産査定結果の基礎と
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重 なる重要な経営改善計画に関する評価を検討するにあた
要な事項)５会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上 り、主として以下の監査手続を実施した。
基準 の記載に基づき、当期末の連結貸借対照表に28,709 ＜内部統制の検証＞
百万円の貸倒引当金を計上している。貸倒引当金の算定 会社が整備・運用している資産査定にかかる内部統制
の基礎となる融資先の資産査定の実施にあたっては、融 について、融資審査部への質問及び、融資先の近況に基
資先の財政状態や経営成績の他、将来の成長や業績の回 づいた判断過程の確認並びに、常務会等会議体への融資
復を見込んだ経営改善計画の評価が重要な要素となる場 先の状況に関する定期的な報告資料の閲覧を通して、そ
合がある。またこれには、急激な環境変化に晒された結 の有効性を検討した。
果、融資先により適宜に修正される当該経営改善計画を ＜実証手続＞
再評価することも含まれる。特に、会社の融資額が多額 ・融資先の主要な設備や人員の整理について、会社内外
にのぼり、中長期にわたる事業環境の変化や将来の成長 への質問や、事業報告等の資料の閲覧により、計画の主
性、業績の回復可能性を見込んだ見積りや判断の要素を 要方針の重要な変更の有無や、進捗度合いを確かめた。
含んだ資産査定が必要な融資先においては、資産査定の ・融資先の主要な設備の稼働予測の見積りを評価するた
結果次第では連結財務諸表に重要な影響が及ぶ可能性が めに、会社内外への質問や会議等への参加、実際の稼働
ある。 状況に関する資料の閲覧を行うとともに、設備のリスト
そのような融資先における経営改善計画の合理性や実 ラ計画との整合性を確かめた。
現可能性に関しては、以下にあげる重要な不確実性が含 ・融資先にて計画されている諸計数について、経営改善
まれる場合がある。 計画の主要方針と整合的であることを確かめるととも
・事業運営上の主要な設備や人員の整理 に、業種を考慮した市況との比較、計画計数間の関係性
・事業運営上の主要な設備の稼働予測 の分析、及び計画と実績との比較分析等により、将来計
・計画されている売上高やキャッシュ・イン・フロー、 画の見積りの精度を評価した。
自己資本額等の主要な将来財務数値や計数 ・急激な環境変化による経営改善計画の修正について、
・急激な環境変化が上記の諸要素に与える影響 上記諸要素に及ぼす影響への対処方針や、修正の完了時
会社は、予め定めた自己査定基準書等に基づき、債務 期について、会社内外への質問や、当該影響分析に係る
者区分及び社内格付の見直しを随時実施しており、上記 資料の閲覧等により、修正計画の再策定の実現可能性を
の重要な不確実性を含む、資産査定に重要な影響を及ぼ 評価した。
す経営改善計画の合理性や実現可能性の判断を行ってい
る。そこでは、融資所管営業店での一次査定に加えて、
一定規模以上の大口融資先については、営業店から独立
した融資審査部で二次査定を実施するとともに、定期的
に常務会へ付議し、その後、取締役会へ報告する複層構
造の管理体制を構築している。特に重要となる融資審査
部での二次査定には、業種に精通した専担者の配置や、
融資先との定期的な面談による融資先の状況の理解、事
実確認による計画要素の進捗状況の確認が含まれる。
このように、資産査定における融資先の経営改善計画
の合理性や実現可能性の判断に重要な不確実性を伴う場
合には、連結財務諸表に計上される貸倒引当金への影響
が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
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株式会社京都銀行(E03576)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社京都銀行(E03576)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京都銀行の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社京都銀行が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社京都銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 新 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 井 田 晶 代 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社京都銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社京都銀行の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、貸倒引当金を26,024百万円計上している。監査上の主要な検討事項の内
容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸
倒引当金の算定）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社京都銀行(E03576)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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