株式会社 平和堂 四半期報告書 第65期第1四半期(令和3年2月21日－令和3年5月20日)
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株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月２日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期
(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日)
【会社名】 株式会社 平和堂
【英訳名】 HEIWADO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平 松 正 嗣
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 川 善 弘
【最寄りの連絡場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 川 善 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
第１四半期 第１四半期
回次 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月21日 自 2021年２月21日 自 2020年２月21日
会計期間
至 2020年５月20日 至 2021年５月20日 至 2021年２月20日
営業収益 (百万円) 101,114 104,911 439,326
経常利益 (百万円) 1,733 3,243 15,053
親会社株主に帰属する
(百万円) 370 2,038 9,724
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 104 2,679 9,428
純資産額 (百万円) 158,978 169,178 167,616
総資産額 (百万円) 291,716 289,875 297,845
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.06 38.87 185.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.8 57.6 55.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。営業収益には消費税等は含まれており
ません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年５月20日まで）におけるわが国経済は、2020年４月に
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言が発令されて以降、個人消費や経済活動の大幅な制限によ
り、景気は悪化し非常に厳しい状況で推移しました。昨年末からは再び新規感染者数は増加傾向に転じ、2021年
４月には緊急事態宣言が再発令されるなど、収束に向かう兆しは見えず、景気の先行きについては不透明な状況
が続いています。
当小売業界におきましては、緊急事態宣言発令により、生活必需品以外は休業又は営業時間の短縮要請を受け
るなど販売機会が減少しております。一方、依然として「巣ごもり消費」は存在するものの、効果が一巡したこ
とで関連商品の販売実績は前期を下回り、全般的には厳しい経営環境が続いております。
以上の環境変化の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、 営業収益1,049億11百万円 （ 前年同期比3.8％
増 ）、 営業利益28億96百万円 （ 前年同期比87.9％増 ）、 経常利益32億43百万円 （ 前年同期比87.2％増 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は、20億38百万円 （ 前年同期比450.6％増 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、再度の緊急事態宣言により、衣料品・住居関連品の販売は大
きく影響を受けましたが、前期の新店や堅調な食料品販売による押し上げ効果により増収となりましたが、集客
のための販売促進費が増加したことから減益となりました。
新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中、営業時間や接客方法の変更及びソーシャルディスタンスの啓蒙
等で「密」を防ぐ取り組みに力を入れ、ストア・ロイヤリティの向上に努めてまいりました。又、既存店の活性
化として、アル・プラザ鶴見（岐阜県大垣市）において売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場
展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等を実施致しました。また、４月には滋賀県草津市の市民総合交流セン
ター（キラリエ草津）内にフレンドマート草津大路店（滋賀県草津市 売場面積1,235㎡）を開設いたしまし
た。
管理面では、業務改革部や本部業務改革推進プロジェクトといった部署を中心に、生産性の向上に向けた取り
組みの強化を進めてまいりました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、前期に新型コロナウイルスにより店舗を休
業した反動により増収増益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、前期の食料品の「巣ごもり消費」の反動と競合
環境の激化により減収減益の赤字決算となりました。
書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」
は、レンタル事業の恒常的不振とコロナ禍によるフィットネス事業の伸び悩みにより減収減益の赤字決算となり
ました。
(前年同期比
小売事業連結営業収益 1,002億58百万円 3.1％増 )
(前年同期比
小売事業連結経常利益 33億75百万円 1.3％増 )
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[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、前期に久御山センター安定稼働に向け
た初期費用の発生や人件費の増加の反動より増収増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、大型請負工事の受注獲得、及び新型コロナウイ
ルス感染症の消毒作業対応により増収増益となりました。
フューチャーシティ・ファボーレを運営する「富山フューチャー開発株式会社」は、前期に新型コロナウイル
ス感染症のために長期間休業した反動により増収増益となりました。
(前年同期比
小売周辺事業連結営業収益 14億84百万円 13.9％増 )
(前年同期経常損失
小売周辺事業連結経常利益 ２億20百万円 １億54百万円 )
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、前期にレストラン事業が行動制限及び緊急事態宣言の影
響を甚大に受けた反動により経常赤字決算であるものの増収・経常増益となりました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフラ
イドチキンが好調により増収であるものの広告宣伝費が増加したことから経常減益となりました。
(前年同期比
その他事業連結営業収益 31億69百万円 21.2％増 )
(前年同期経常損失
その他事業連結経常利益 47百万円 ４億７百万円 )
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ79億69百万円減少 し、 2,898億75百万円 と
なりました。この主な要因は、商品及び製品が10億49百万円増加した一方で、現金及び預金が74億74百万円、未
収入金（流動資産その他）が７億28百万円、有形固定資産が６億63百万円減少したこと等であります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ95億31百万円減少 し、 1,206億96百万円 となりました。この主な要因は、長
期借入金が17億83百万円、賞与引当金が15億22百万円増加した一方で、短期借入金が47億83百万円、預り金（流
動負債その他）が28億13百万円、未払法人税等が26億64百万円、未払金（流動負債その他）が17億37百万円減少
したこと等であります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ15億62百万円増加 し、 1,691億78百万円 となりました。この主な要因は、
利益剰余金が９億37百万円増加したこと等であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月20日 ) (2021年７月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 58,546,470 58,546,470
ます。
（市場第一部）
計 58,546,470 58,546,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年５月20日 ─ 58,546,470 ─ 11,614 ─ 19,017
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 6,097,400 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,415,700 524,157 ―
単元未満株式 普通株式 33,370 ― (注)
発行済株式総数 58,546,470 ― ―
総株主の議決権 ― 524,157 ―
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
滋賀県彦根市西今町１番地 6,097,400 ― 6,097,400 10.41
㈱平和堂
計 ― 6,097,400 ― 6,097,400 10.41
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年２月21日から2021年
５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年２月21日から2021年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,484 21,009
受取手形及び売掛金 6,162 6,005
商品及び製品 18,252 19,301
原材料及び貯蔵品 148 153
その他 5,130 4,399
△ 33 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 58,145 50,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 93,397 92,670
土地 96,224 96,460
8,283 8,110
その他（純額）
有形固定資産合計 197,904 197,241
無形固定資産
のれん 807 790
借地権 5,469 5,520
3,397 3,438
その他
無形固定資産合計 9,674 9,750
投資その他の資産
投資有価証券 3,886 4,015
敷金及び保証金 19,623 19,586
繰延税金資産 5,330 5,300
その他 3,584 3,451
△ 305 △ 306
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,120 32,048
固定資産合計 239,700 239,039
資産合計 297,845 289,875
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年５月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,510 30,264
短期借入金 16,696 11,913
未払法人税等 4,010 1,346
賞与引当金 1,353 2,876
ポイント引当金 7,729 7,771
利息返還損失引当金 75 71
閉店損失引当金 273 226
設備関係電子記録債務 1,021 1,021
29,020 24,086
その他
流動負債合計 90,691 79,579
固定負債
長期借入金 18,052 19,836
退職給付に係る負債 8,565 8,510
資産除去債務 3,295 3,192
受入敷金保証金 8,732 8,667
繰延税金負債 108 77
782 832
その他
固定負債合計 39,537 41,117
負債合計 130,228 120,696
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金 19,748 19,748
利益剰余金 143,703 144,640
△ 12,311 △ 12,311
自己株式
株主資本合計 162,754 163,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 831 921
為替換算調整勘定 1,703 2,228
278 254
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,813 3,404
非支配株主持分 2,048 2,082
純資産合計 167,616 169,178
負債純資産合計 297,845 289,875
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年５月20日) 至 2021年５月20日)
営業収益
売上高 94,735 98,176
6,378 6,734
営業収入
営業収益合計 101,114 104,911
売上原価 67,381 69,508
売上総利益 27,354 28,667
営業総利益 33,732 35,402
販売費及び一般管理費 32,190 32,505
営業利益 1,541 2,896
営業外収益
受取利息 72 60
受取手数料 13 183
受取補助金 69 29
80 96
その他
営業外収益合計 236 369
営業外費用
支払利息 10 6
修理費 0 7
支払補償金 24 －
為替差損 2 －
6 8
その他
営業外費用合計 44 22
経常利益 1,733 3,243
特別利益
固定資産売却益 3 0
※１ 96
助成金収入 －
51 2
閉店損失引当金戻入額
特別利益合計 54 98
特別損失
※２ 189 ※２ 13
新型コロナウイルス感染症による損失
固定資産除却損 36 33
減損損失 42 51
閉店損失引当金繰入額 0 －
投資有価証券評価損 21 －
2 －
その他
特別損失合計 293 97
税金等調整前四半期純利益 1,494 3,244
法人税等 1,168 1,185
四半期純利益 325 2,058
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 44 20
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 370 2,038
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年５月20日) 至 2021年５月20日)
四半期純利益 325 2,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 267 89
為替換算調整勘定 △ 189 554
25 △ 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 430 620
四半期包括利益 △ 104 2,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 50 2,630
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 54 49
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日 )
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の今後の収
束時期や影響の程度を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
○ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年２月20日 ) ( 2021年５月20日 )
㈱サニーリーフ 95 百万円 ㈱サニーリーフ 94 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日 )
新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日 )
店舗を休業したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日 )
店舗を休業したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び
のれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年５月20日 ) 至 2021年５月20日 )
減価償却費 2,834 百万円 2,864 百万円
のれん償却額 16 16
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 944 18 2020年２月20日 2020年５月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 1,101 21 2021年２月20日 2021年５月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 97,196 1,302 98,499 2,614 101,114 － 101,114
セグメント間の内部
2,911 8,881 11,793 86 11,879 △ 11,879 －
売上高又は振替高
計 100,108 10,183 110,292 2,700 112,993 △ 11,879 101,114
セグメント利益
3,331 △ 154 3,177 △ 407 2,770 △ 1,037 1,733
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △1,037 百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 100,258 1,484 101,742 3,169 104,911 － 104,911
セグメント間の内部
2,890 9,176 12,067 87 12,154 △ 12,154 －
売上高又は振替高
計 103,148 10,660 113,809 3,256 117,065 △ 12,154 104,911
セグメント利益 3,375 220 3,596 47 3,643 △ 399 3,243
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額 △399 百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
項目
至 2020年５月20日 ) 至 2021年５月20日 )
１株当たり四半期純利益
7円06銭 38円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
370 2,038
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
370 2,038
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 52,449,582 52,448,977
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月１日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
山 本 眞 吾
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
安 本 哲 宏
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂
の2021年２月21日から2022年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月21日から2021年５月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の2021年５月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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