株式会社大林組 四半期報告書 第118期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社大林組
【英訳名】 OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 蓮輪 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【縦覧に供する場所】 株式会社大林組関東支店
（さいたま市中央区新都心11番地２）
株式会社大林組横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）
株式会社大林組名古屋支店
（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）
株式会社大林組大阪本店
（大阪市北区中之島３丁目６番32号）
株式会社大林組神戸支店
（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回 次 第１四半期 第１四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 415,109 436,414 1,766,893
売上高
(百万円) 22,418 17,648 128,784
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,758 12,293 98,780
四半期（当期）純利益
(百万円) 26,046 19,166 136,723
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 864,665 971,946 961,979
純資産額
(百万円) 2,218,662 2,296,667 2,272,628
総資産額
(円) 31.71 17.13 137.64
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 37.6 40.9 41.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっている。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社97社、関連会社25社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事
業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行ってい
る。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な
関係会社に異動は ない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における当社グループの連結業績については、
海外建築事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部の子会社で前連結会計年度の受注が減少した
ことに伴い売上高が減少したものの、国内建築事業において複数の大型工事が順調に進捗し売上高が増加したこと
などから、売上高は前年同四半期比約213億円（5.1％）増の約4,364億円となった。損益の面では、国内土木事業
において設計変更により一部大型工事の採算性が低下したことや海外建築子会社において高採算の大型工事が前連
結会計年度に竣工したことによる反動減などから、営業利益は前年同四半期比約52億円（26.6％）減の約144億
円、経常利益は前年同四半期比約47億円（21.3％）減の約176億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
四半期比約104億円（46.0％）減の約122億円となった。
セグメント情報
（国内建築事業） 売上高は前年同四半期比約365億円（17.0％）増の約2,511億円、営業利益は前年同四半
期比約２億円（3.6％）増の約85億円となった。
（海外建築事業） 売上高は前年同四半期比約212億円（23.1％）減の約705億円、営業利益は前年同四半期
比約11億円（57.6％）減の約８億円となった。
（国内土木事業） 売上高は前年同四半期比約10億円（1.4％）増の約735億円、営業利益は前年同四半期比
約46億円（80.2％）減の約11億円となった。
（海外土木事業） 売上高は前年同四半期比約42億円（30.0％）増の約183億円、営業損益は約１億円の損
失（前年同四半期は約５億円の損失）となった。
（不動産事業） 売上高は前年同四半期比約５億円（5.7％）減の約84億円、営業利益は前年同四半期比
約５億円（15.9％）減の約27億円となった。
（その他） 売上高は前年同四半期比約12億円（9.6％）増の約143億円、営業利益は前年同四半期比
約４億円（51.3％）増の約13億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約240億円（1.1％）増の約２兆2,966億円と
なった。これは、「ＰＦＩ等棚卸資産」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等
により「建設仮勘定」が増加したことなどによるものである。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約140億円（1.1％）増の約１兆3,247億円と
なった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少
した一方で、「未成工事受入金」や「短期借入金」が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連
結会計年度末比約59億円（2.3％）増の約2,719億円となった。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約99億円（1.0％）増の約9,719億円となっ
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものであ
る。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.9％となり、前連結会計年度末より0.1ポイント低
下した。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（５）研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約33億円である。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,224,335,000
計 1,224,335,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所
における標準と
721,509,646 721,509,646 （市場第一部）
普通株式
なる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数
は100株である。
721,509,646 721,509,646 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資 本 金 資本準備金
年 月 日 摘 要
増減数 残 高 増減額 残 高 増減額 残 高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 721,509 － 57,752 － 41,694 －
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,461,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 717,602,400 7,176,024 －
普通株式
一単元（100株）未満
445,746 －
単元未満株式 普通株式
の株式
721,509,646 － －
発行済株式総数
－ 7,176,024 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式372,300株（議決権3,723個）が含まれてい
る。
２ 「単元未満株式」には、自己保有株式40株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式18株が含まれている。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
3,461,500 － 3,461,500 0.48
２丁目15番２号
株式会社大林組
－ 3,461,500 － 3,461,500 0.48
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬
ＢＩＰ信託が所有する株式372,318株（議決権3,723個）は、上記自己保有株式には含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
258,549 284,111
現金預金
744,473 748,951
受取手形・完成工事未収入金等
21,327 17,326
電子記録債権
4,401 4,843
有価証券
12,160 15,143
販売用不動産
69,198 61,704
未成工事支出金
22,826 27,274
不動産事業支出金
38,095 10,749
ＰＦＩ等棚卸資産
8,206 10,135
その他の棚卸資産
64,501 67,269
未収入金
25,812 38,001
その他
△ 147 △ 143
貸倒引当金
1,269,405 1,285,369
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 117,083 116,217
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 50,846 50,855
385,157 386,951
土地
リース資産（純額） 1,081 1,013
55,087 63,919
建設仮勘定
609,256 618,956
有形固定資産合計
無形固定資産 6,437 6,758
投資その他の資産
340,079 334,383
投資有価証券
1,769 2,037
長期貸付金
2,126 2,185
繰延税金資産
43,730 47,152
その他
△ 177 △ 176
貸倒引当金
387,528 385,583
投資その他の資産合計
1,003,222 1,011,298
固定資産合計
2,272,628 2,296,667
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
466,213 440,774
支払手形・工事未払金等
106,456 117,015
電子記録債務
54,634 58,896
短期借入金
※２ 7,445 ※２ 8,982
1年内返済予定のノンリコース借入金
740 663
リース債務
13,415 6,639
未払法人税等
127,845 152,935
未成工事受入金
121,289 121,514
預り金
2,975 3,127
完成工事補償引当金
13,551 13,112
工事損失引当金
78,357 85,790
その他
992,925 1,009,453
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
101,722 104,962
長期借入金
※２ 62,151 ※２ 59,104
ノンリコース借入金
296 279
リース債務
21,229 18,440
繰延税金負債
18,644 18,644
再評価に係る繰延税金負債
401 401
役員株式給付引当金
26 26
環境対策引当金
47,758 48,330
退職給付に係る負債
25,493 25,077
その他
317,723 315,267
固定負債合計
1,310,648 1,324,721
負債合計
純資産の部
株主資本
57,752 57,752
資本金
42,641 42,641
資本剰余金
661,512 664,887
利益剰余金
△ 2,090 △ 2,091
自己株式
759,816 763,190
株主資本合計
その他の包括利益累計額
138,542 136,401
その他有価証券評価差額金
7,471 8,487
繰延ヘッジ損益
20,379 20,379
土地再評価差額金
1,349 8,152
為替換算調整勘定
3,449 3,292
退職給付に係る調整累計額
171,191 176,713
その他の包括利益累計額合計
30,970 32,042
非支配株主持分
961,979 971,946
純資産合計
2,272,628 2,296,667
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
393,066 413,625
完成工事高
22,042 22,788
不動産事業等売上高
415,109 436,414
売上高合計
売上原価
354,563 378,573
完成工事原価
16,069 16,460
不動産事業等売上原価
370,632 395,034
売上原価合計
売上総利益
38,503 35,051
完成工事総利益
5,973 6,328
不動産事業等総利益
44,477 41,379
売上総利益合計
24,743 26,901
販売費及び一般管理費
19,733 14,478
営業利益
営業外収益
238 132
受取利息
2,709 2,706
受取配当金
278 876
その他
3,226 3,715
営業外収益合計
営業外費用
452 436
支払利息
89 109
その他
541 546
営業外費用合計
22,418 17,648
経常利益
特別利益 2,563 104
97 493
特別損失
24,884 17,259
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,062 7,181
△ 466 △ 2,547
法人税等調整額
1,596 4,634
法人税等合計
23,287 12,625
四半期純利益
529 332
非支配株主に帰属する四半期純利益
22,758 12,293
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
23,287 12,625
四半期純利益
その他の包括利益
6,515 △ 2,130
その他有価証券評価差額金
738 1,241
繰延ヘッジ損益
△ 4,680 7,797
為替換算調整勘定
△ 68 △ 158
退職給付に係る調整額
253 △ 210
持分法適用会社に対する持分相当額
2,758 6,540
その他の包括利益合計
26,046 19,166
四半期包括利益
（内訳）
27,666 17,814
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,619 1,351
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
（１）工事契約に係る収益認識
国内建築、海外建築、国内土木及び海外土木セグメントのうち、一定の期間にわたり履行義務が充足
される工事契約については、従来は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時ま
で収益を認識していなかったが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生
する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更してい
る。
（２）代理人取引に係る収益認識
国内建築セグメントのうち商事事業に係る収益については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識していたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合
は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更して
いる。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,345百万円、売上原価は15,897百万円それぞれ増加し、
営業利益は552百万円減少している。営業外収益は19百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ571百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は2,569百万円増加している。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はない。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのイン
センティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入してい
る。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
した、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員
報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交
付する。
なお、2021年６月24日開催の定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において本制度について、株
式報酬枠を拡充するなどの改定が決議された。これを受けて、2021年８月５日開催の取締役会において、以
下のとおり信託金を追加拠出し、当社株式を取得することを決議している。
＜信託金追加拠出及び当社株式取得の概要＞
本株主総会で承認を受けた信託金の上限（信託期間内に1,000百万円）及び取得株式数の上限（信託期
間内に990,000株）の範囲内で金銭の追加拠出及び株式の追加取得を行う。
（１）信託変更契約日 2021年８月６日
（２）信託の期間 2021年８月６日～2024年８月31日
（３）追加信託総額 787,000,000円（予定）
（４）株式の取得期間 2021年８月10日～2021年９月10日（予定）
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（５）株式の取得方法 取引所市場より取得
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末400百万円及び
372,318株、当第１四半期連結会計期間末400百万円及び372,318株である。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
下記の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
従業員住宅購入借入金 35百万円 従業員住宅購入借入金 34百万円
※２ 「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再
生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノ
ンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 4,753百万円 4,779百万円
のれんの償却額 － 64
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年 2020年
2020年６月24日
普通株式 11,488 16 利益剰余金
定時株主総会
３月31日 ６月25日
（注） 2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式に対する配当金６百万円が含まれている。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年 2021年
2021年６月24日
普通株式 11,488 16 利益剰余金
定時株主総会
３月31日 ６月25日
（注） 2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれている。
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（セグメント情報）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
（注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
214,644 91,722 72,557 14,143 8,950 402,017 13,092 415,109
外部顧客への売上高
セグメント間の
8,322 4 4,015 － 244 12,586 1,932 14,518
内部売上高又は振替高
222,967 91,726 76,572 14,143 9,194 414,604 15,024 429,628
セグメント売上高
営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する
営業利益又は営業損失（△）
8,260 2,041 5,835 △ 529 3,213 18,821 912 19,733
（注２）
セグメント間の
△ 595 － △ 30 － △ 29 △ 655 △ 20 △ 676
内部営業利益又は振替高
セグメント利益又は損失(△) 7,664 2,041 5,804 △ 529 3,184 18,165 891 19,057
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント
間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損
失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
（注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
251,155 70,512 73,569 18,387 8,436 422,062 14,352 436,414
外部顧客への売上高
セグメント間の
5,263 6 4,626 － 283 10,180 2,159 12,339
内部売上高又は振替高
256,419 70,518 78,195 18,387 8,720 432,242 16,511 448,753
セグメント売上高
営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する
営業利益又は営業損失（△）
8,559 866 1,156 △ 187 2,702 13,097 1,380 14,478
（注２）
セグメント間の
△ 378 － △ 17 － 13 △ 381 △ 22 △ 404
内部営業利益又は振替高
セグメント利益又は損失(△) 8,181 866 1,138 △ 187 2,716 12,716 1,357 14,073
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント
間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損
失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
前 第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
利 益 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
報告セグメント計 18,165 12,716
「その他」の区分の利益 891 1,357
セグメント間取引消去 676 404
四半期連結損益計算書の営業利益 19,733 14,478
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
（注２）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
主たる地域別
日本 251,155 － 73,569 － 1,547 326,272 13,375 339,647
北米 － 45,117 － 12,606 － 57,723 － 57,723
アジア － 23,752 － 5,781 － 29,533 － 29,533
その他 － 1,642 － － － 1,642 31 1,673
顧客との契約から生じる収益 251,155 70,512 73,569 18,387 1,547 415,172 13,406 428,578
その他の収益（注３）
－ － － － 6,889 6,889 945 7,835
外部顧客への売上高 251,155 70,512 73,569 18,387 8,436 422,062 14,352 436,414
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
３ 不動産セグメントのその他の収益6,889百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 31円71銭 17円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,758 12,293
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 22,758 12,293
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 717,647 717,675
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
3,862千株、当第１四半期連結累計期間3,834千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株
式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間403千株、当第１四半期連結累計期間372千株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月６日
株式会社 大 林 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 秀 嗣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 剛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林
組の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日
から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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