美濃窯業株式会社 有価証券報告書 第159期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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美濃窯業株式会社(E01180)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第159期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 美濃窯業株式会社
【英訳名】 MINO CERAMIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 滋俊
【本店の所在の場所】 岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 （0572）68－2106
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員
管理本部長 兼 総務人事部長 長谷川 郁夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
【電話番号】 （052）551－9221
【事務連絡者氏名】 執行役員
経理部長 平松 茂
【縦覧に供する場所】 美濃窯業株式会社東京営業所
（東京都千代田区神田錦町三丁目16番地）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記の東京営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に
供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 10,285,368 11,408,578 12,809,828 13,214,623 11,837,383
売上高
（千円） 772,103 1,185,957 1,541,508 1,449,257 1,216,909
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 524,398 725,752 980,816 1,013,329 857,837
当期純利益
（千円） 666,908 868,791 1,056,562 798,969 1,091,800
包括利益
（千円） 7,882,236 8,747,914 9,742,304 10,116,248 11,044,188
純資産額
（千円） 14,247,235 15,628,270 17,150,975 17,322,272 17,211,327
総資産額
（円） 737.76 803.51 886.39 987.33 1,077.59
１株当たり純資産額
（円） 53.98 74.16 97.70 98.14 83.71
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 50.3 51.1 53.8 58.4 64.2
自己資本比率
（％） 7.6 9.6 11.4 10.5 8.1
自己資本利益率
（倍） 5.6 7.6 5.2 4.2 5.9
株価収益率
営業活動による
（千円） 724,153 602,334 1,631,668 1,330,374 612,199
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 352,338 △ 902,787 △ 782,070 △ 695,203 △ 925,443
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 132,330 △ 57,754 205,604 △ 464,428 △ 204,668
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 2,324,161 1,965,914 3,021,128 3,191,181 2,673,244
残高
316 308 326 328 329
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用人員） （ 14 ） （ 12 ） （ 11 ） （ 10 ） （ 9 ）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社
株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産
管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を 第157期 の期
首から適用しており、 第156期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
６ 第158期の親会社株主に帰属する当期純利益が増加しておりますが、これは2019年９月30日付でミノセラ
ミックス商事株式会社を完全子会社化したことに伴い、非支配株主に帰属する当期純利益が減少したこと等
によるものであります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 8,206,590 9,002,882 10,293,293 10,675,900 9,612,658
売上高
（千円） 763,634 1,014,701 1,333,747 1,255,995 1,082,129
経常利益
（千円） 556,134 659,262 952,979 894,759 775,729
当期純利益
（千円） 877,000 877,000 877,000 877,000 877,000
資本金
（千株） 12,909 12,909 12,909 12,909 12,909
発行済株式総数
（千円） 6,145,069 6,807,211 7,892,602 8,375,185 9,195,298
純資産額
（千円） 11,936,424 13,046,592 14,726,750 15,795,062 15,670,981
総資産額
（円） 611.26 677.49 754.61 800.63 878.79
１株当たり純資産額
7.00 9.00 17.00 15.00 15.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ 3.00 ） （ 3.50 ） （ 5.00 ） （ 7.00 ） （ 7.50 ）
（円） 55.31 65.60 93.89 85.54 74.15
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 51.5 52.2 53.6 53.0 58.7
自己資本比率
（％） 9.5 10.2 13.0 11.0 8.8
自己資本利益率
（倍） 5.5 8.5 5.4 4.8 6.6
株価収益率
（％） 12.7 13.7 18.1 17.5 20.2
配当性向
256 246 259 258 264
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用人員） （ 14 ） （ 12 ） （ 11 ） （ 10 ） （ 9 ）
（％） 138.8 257.1 241.5 204.0 247.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 323 567 955 512 520
最高株価
（円） 176 279 476 350 372
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社
株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産
管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
５ 第157期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
６ 最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を 第157期 の期
首から適用しており、 第156期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
1918年８月 岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立
（資本金10万円）
1919年10月 陶磁器製造を開始
1936年４月 合資会社三和窯業商会を買収
1937年４月 愛知県半田市に亀崎工場を新設
1942年４月 中央珪石煉瓦株式会社（現四日市工場）を吸収合併
1949年５月 名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）
1953年７月 美州興産株式会社を設立（現連結子会社）
1958年10月 築炉部門（現プラント部）を新設、窯炉の設計施工を開始
1960年８月 陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立
1961年４月 美窯原料株式会社を設立
1970年12月 タイ国において合弁会社G.S.CERAMICS CO.,LTD.を設立
1972年２月 ミノー油絵具株式会社を設立
1976年２月 ミノセラミックス商事株式会社を設立（現連結子会社）
1977年３月 フィリピン国において合弁会社REFRACTORIES CORPORATION OF THE PHILIPPINES を設立
1978年３月 モノリス株式会社を設立
1984年12月 株式会社ブライトセラムを設立
1990年12月 美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併
株式会社ビヨーブライトとして発足（現連結子会社）
1996年７月 ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却
2006年８月 美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、
日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化
2014年４月 美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併
2015年３月 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化
2017年９月 花王株式会社より高機能セラミックスに関する事業を譲受け
2018年12月 美州興産株式会社を株式交換により完全子会社化
2019年９月 ミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造
販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しており
ます。当社グループにおける各事業と各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セ
グメントと同一の区分であります。
耐火物事業…………………当社及び株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社、日本セラミツクエ
ンジニヤリング株式会社において耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販
売を行っております。
プラント事業………………当社が設計及び施工を行っております。なお、海外プラントは主に日本セラミツクエン
ジニヤリング株式会社が窓口となっております。
建材及び舗装用材事業……美州興産株式会社が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の舗装用材及
び加工製品を当社及び株式会社ビヨーブライトが製造供給しております。
不動産賃貸事業……………オフィスビル及び住宅等を賃貸しております。
その他………………………主に当社が外注品等を販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な
所有割合
名称 住所 関係内容
（千円）
事業の内容
（％）
（連結子会社）
建材及び舗装用材の製造販売及び施工を
美州興産株式会社
名古屋市 建材及び舗装
30,000 100.0
行っております。その一部を当社が供給
（注）２
中村区 用材事業
しております（役員の兼任あり）。
岐阜県 一部原料を当社に販売しております
20,000 100.0
株式会社ビヨーブライト 耐火物事業
恵那市 （役員の兼任あり）。
原料及び耐火物を販売しております。そ
ミノセラミックス商事 岐阜県 の一部を当社が供給しており、また、当
10,000 100.0
耐火物事業
株式会社 瑞浪市 社が使用する原料の一部を仕入れており
ます（役員の兼任あり）。
海外向けに耐火物を販売しており、ま
日本セラミツクエンジ 東京都
10,000 100.0
耐火物事業 た、海外プラントの窓口となっておりま
ニヤリング株式会社 千代田区
す（役員の兼任あり）。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 美州興産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 2,114,766千円
92,809 〃
②経常利益
56,086 〃
③当期純利益
1,550,391 〃
④純資産額
2,204,445 〃
⑤総資産額
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
172 （ 6 ）
耐火物事業
57 （ － ）
プラント事業
49 （ － ）
建材及び舗装用材事業
1 （ － ）
不動産賃貸事業
全社（共通） 50 （ 3 ）
329 （ 9 ）
合計
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
264 （ 9 ) 40.2 15.0 6,017
従業員数（人）
セグメントの名称
159 （ 6 ）
耐火物事業
57 （ － ）
プラント事業
1 （ － ）
不動産賃貸事業
全社（共通） 47 （ 3 ）
264 （ 9 ）
合計
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、美濃窯業新労組と称し、セラミックス産業労働組合連合会に属しており、2021年３
月31日現在における組合員は201人であります。
なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後の経営環境につきましては、ワクチンの普及、接種等の新型コロナウイルス感染症抑制対策の進行に伴い経済
活動が正常化することで、時間はかかるものの徐々に好転すると予想しております。しかしながら、変異株による国
内感染拡大やワクチン普及及び接種の遅れなど、感染の影響が長期化もしくは深刻化した場合には、営業活動の自粛
や抑制、工期の遅れなど当社グループの国内製品売上高への影響が及ぶことが想定されます。
対処すべき事業上の課題といたしましては、第一に新型コロナウイルス感染症への従業員及び事業関係者への感染
防止対策を徹底するとともに、製品供給体制維持を中心とした事業継続体制を構築しております。
第二に「耐火物事業」においては、リスク要因の一つである中国産窯業原料の大幅な価格変動について、その原因
となった中国環境規制の動向に注視しつつ、調達先の多様化等により引き続き主要原料の安定的な確保に努力すると
ともに、海上コンテナ不足によるデリバリー遅延を回避すべく原料の早期手配にも留意いたします。また、高品質な
製品と製造・技術・販売の一体的サービスの提供により、他社との差別化を図り競争力のある製品開発に注力し、よ
り一層の顧客満足の向上に努めるとともに、生産効率の向上に努めてまいります。
第三に「プラント事業」においては、顧客の各種ニーズに対応すべく新製品の開発を積極的に推し進めるととも
に、新市場及び新規顧客の開拓に向けて取り組んでまいります。
第四に「建材及び舗装用材事業」においては、引き続き公共事業の安定的な受注確保に繋げるとともに高機能製品
の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓や新たな販売チャネルの開発にも積極的に取り組んでまいります。
各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべ
く、グループ会社の総合力を結集して取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（景気及び市場の動向）
当社の耐火物事業はセメント市場向けが主力のため、政府の公共事業政策や建設業界の動向により大きな影響を
受ける可能性があります。また、プラント事業も設備投資の動向、建材及び舗装用材事業も公共事業の動向によ
り、大きな影響を受ける可能性があります。これらに加え、近年耐火物需要の多くを占める鉄鋼市場での需要が減
少傾向にあることから、セメント市場向けへの新規参入等により、価格競争等が激化した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（原料、燃料価格の高騰）
当社グループが調達している原料及び燃料は、リスク管理の観点からも調達先を分散して国内外の複数の取引先
から購入を行っております。国外からの購入については、為替動向を考慮しながら為替予約等によるリスクの軽減
を図っておりますが、為替レートの変動による影響を受ける場合があります。また、原料及び燃料の調達価格が高
騰し、今後もこれらの価格が高水準で推移し、あるいは、更なる高騰がある場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（自然災害、感染症による影響）
当社グループでは、従業員の安全・健康など労働安全衛生を事業経営の基盤と考え、各拠点で災害・事故等に備
えたリスク管理を実施しております。また当社グループの生産拠点は、岐阜県瑞浪市、愛知県半田市、三重県四日
市市等にあり、各工場で製品品種毎の分業体制を採っております。各工場とも火災・風水害等の影響を最小限とす
るため定期点検等の災害防止対策を講じておりますが、これらの災害が発生した場合、また特に想定されている南
海トラフ巨大地震が発生した場合、かなりの震度が予想される地域にあるだけに、当社グループの生産及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症は変異株の感染拡大による緊急事態宣言の再発令など景気の先行き及び今後の
当社グループへの影響は不透明でありますが、政府の公共事業政策や建設業界の事業縮小、取引先における設備投
資の抑制が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（製品の品質）
当社グループの製品に欠陥が生じないよう品質管理基準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠
償等が発生した場合に備え、製造物責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。しか
し、製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などによる多額の追加費用が発生した場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（他社との競合）
当社製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されたり、競合により販売価格の低下や利益率の低
下が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（法的規制の強化）
当社グループは法令や各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの法令等に
違反するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受
けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（人材の獲得及び育成）
人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外へ流出した場合には、競争力の低
下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報の漏洩）
当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については社内規程
の整備やその徹底を通じて万全を期しておりますが、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の
事態により社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（知的財産権）
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が発生し
てしまう可能性を完全に排除することは困難であり、万一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（内部統制）
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けてお
ります。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を
構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追い
つかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の 概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化した後、社会経済活動の
段階的な再開や政府の各種経済対策の効果等により景気は持ち直していましたが、感染症再拡大の懸念により年度
末にかけて再び悪化傾向となりました。
今後は緊急事態宣言の再発令により個人消費の減少や雇用情勢の悪化が見込まれ、経済活動の水準がコロナ前の
水準に戻るにはもう暫く時間を要すると思われることから、当面の間経済環境は不透明で厳しい状況が見込まれま
す。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が２年連続
でマイナスになる中、新規顧客の開拓及び生産性改善等の各種コスト削減に積極的に取り組んだものの、価格競争
の激化、設備投資に伴う減価償却費負担の影響もあり売上高、利益ともに減少しました。
プラント事業については、設備投資環境が低調に推移する中、企業収益の悪化や設備投資計画の延期等の影響も
あり、売上高、利益ともに減少しました。
建材及び舗装用材事業については、感染症の拡大及び天候不順による工事の一部遅延や中断・延期などの影響に
より、売上高、利益ともに減少しました。
不動産賃貸事業については、遊休不動産の積極活用により売上高、利益ともに増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ110百万円減少し、17,211百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ1,038百万円減少し、6,167百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ927百万円 増加し、11,044百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は 11,837百万円 （前年同期比 10.4％減 ）、 営業利益は1,156百万円 （前年
同期比 16.3％減 ）、 経常利益は1,216百万円 （前年同期比 16.0％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は857百万
円 （前年同期比 15.3％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物事業）
耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は 5,113百万円 （前年同期比 11.1％減 ）、 セグメント利益
は282百万円 （前年同期比 25.5％減 ）となりました。
（プラント事業）
プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は 4,196百万円 （前年同期比 9.9％減 ）、 セグメント利益
は589百万円 （前年同期比 19.1％減 ）となりました。
（建材及び舗装用材事業）
建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は 2,114百万円 （前年同期比 12.6％減 ）、 セグ
メント利益は80百万円 （前年同期比 35.2％減 ）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は 312百万円 （前年同期比 5.0％増 ）、 セグメント利益
は155百万円 （前年同期比 6.2％増 ）となりました。
（その他）
主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は 100百万円 （前年同期比 12.3％増 ）、 セグメ
ント利益は22百万円 （前年同期比 28.1％増 ）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 517百万円 （前年同期末比
16.2％ ）減少し、 2,673百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は612百万円 （前年同期比 54.0 ％減）となりました。
収入の主な内訳は、 税金等調整前当期純利益1,219百万円 、たな卸資産の減少額 523百万円 及び減価償却費 406百
万円 であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額 879 百万円、法人税等の支払額 422百万円 及び 売上債権の増加額
232百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は925百万円 （前年同期比 33.1％増 ）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入 53 百万円及び有価証券の償還による収入 25 百万円であり、支
出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 878 百万円及び投資有価証券の取得による支出 117 百万円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は204百万円 （前年同期比 55.9％減 ）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額 164 百万円及び長期借入金の返済による支出 40百万円 であります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
3,955,202 88.9
耐火物事業
3,145,575 91.4
プラント事業
1,650,390 84.6
建材及び舗装用材事業
－ －
その他
8,751,167 88.9
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 受注残高 前年同期比
受注高（千円）
セグメントの名称
（％） （千円） （％）
5,041,980 94.7 1,919,029 96.4
耐火物事業
2,896,349 61.4 1,852,951 58.8
プラント事業
2,023,865 84.1 93,053 50.8
建材及び舗装用材事業
92,429 101.7 1,777 18.9
その他
10,054,625 80.2 3,866,811 72.5
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
４ プラント事業、建材及び舗装用材事業において、受注残高が前年同期比で減少しているのは、コロナ禍に伴
い得意先の設備投資が抑制されたこと等によるものであります。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
5,113,911 88.9
耐火物事業
4,196,578 90.1
プラント事業
2,114,062 87.4
建材及び舗装用材事業
312,790 105.0
不動産賃貸事業
100,040 112.3
その他
11,837,383 89.6
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態
（資産の状況 ）
流動資産は、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金やたな卸資産の減少などにより、全体として
は 9,576百万円 （前期末比844百万円減）となりました。固定資産は、繰延税金資産が減少したものの、建物及び構
築物（純額）や投資有価証券の増加などにより、全体としては 7,634百万円 （前期末比733百万円増）となりまし
た。その結果、資産合計では 17,211百万円 （前期末比110百万円減）となりました。
（ 負債の状況 ）
流動負債は、1年内償還予定の社債が増加したものの、支払手形及び買掛金の減少などにより、全体としては
4,777百万円 （前期末比 533百万円減 ）となりました。固定負債は、社債や長期借入金の減少などにより、全体とし
ては 1,389百万円 （前期末比504百万円減）となりました。その結果、負債合計では、 6,167百万円 （前期末比1,038
百万円減）となりました。
（ 純資産の状況 ）
純資産は、 利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、 11,044百万円 （前期末比 927百万円増 ）と
なり、自己資本比率は 64.2 ％（前期末比5.8ポイント増）となりました。
b．経営成績
（売上高）
売上高は、不動産賃貸事業については増加となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の設
備投資計画の延期や価格競争の激化などにより、前連結会計年度に比べ 10.4％減 の 11,837 百万円となりました。
（各段階利益）
営業利益は上記売上高の減少などにより 1,156 百万円（前年同期比 16.3％減 ）となりました。経常利益は受取配当
金や補助金収入などにより 1,216 百万円（前年同期比 16.0％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の支
払いなどにより 857 百万円（前年同期比 15.3％減 ）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としておりま
す。必要な資金については、事業により創出されるフリー・キャッシュ・フロー、金融機関からの借入、及び社債の
発行により資金調達をしており、運転資金及び設備資金につきましては、当社グループのものを含め当社において一
元管理しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 2,673 百万円、有利子負債残高
は1,950百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②ニューセラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並び
に④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注
いでおります。
これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部・開発部が連携
し、耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマ
を設定し推進し ております 。当連結会計年度における研究開発費の総額は 341 百万円であり、この内訳は耐火物事業
267 百万円、プラント事業 41 百万円、建材及び舗装用材事業 32 百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは、下記のとおりであります。
○耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）
(1）耐火物の新製品開発及び既存製品の品質改良
(2）耐火物の補修技術の開発
(3）耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発
(4）高機能非酸化物系ニューセラミックスの研究開発
(5）機能性酸化物系ニューセラミックスの研究開発
(6）軽量複合材料の研究開発
○プラント事業
(1）工業炉の高効率化に関する熱マネージメントシステムの開発
○建材及び舗装用材事業
(1）インフラ整備に向けたセラミックス系、無機系材料の応用技術開発
(2）路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発
(3）街路・景観舗装材の材料と工法の研究開発
(4）機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発
(5）工場・倉庫床の高機能化に伴う塗り床材の材料と工法の研究開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産能力向上のための設備拡充及び不動産賃貸事業の拡大を重点的に行い、当連結会計年度にお
いては、 872 百万円の設備投資を実施しました。
主な内訳は、当社の東京営業所及び不動産賃貸事業の賃貸用住宅であるビルの建築554百万円、当社亀崎工場の原
料配合設備42百万円であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名
セグメントの
数
設備の内容 機械装置
（所在地） 土地
名称 建物及び
(人)
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
運搬具
6,712
耐火物
66
亀崎工場
耐火物事業
252,957 337,060 (23,954) 14,554 611,283
製造設備及び
（愛知県半田市）
不動産賃貸事業 (4)
賃貸設備 [2,538]
24,188
耐火物
29
瑞浪工場
耐火物事業
527,206 103,320 (14,323) 7,476 662,191
製造設備及び
（岐阜県瑞浪市）
不動産賃貸事業 (－)
賃貸設備 [4,976]
210,589
耐火物
39
四日市工場
耐火物事業
341,436 313,668 (13,149) 9,905 875,600
製造設備及び
（三重県四日市市）
不動産賃貸事業 (1)
賃貸設備 [1,376]
－
23
エンジニアリング部 各種工業炉
6,142 7,377 (－) 1,295 14,815
プラント事業
（愛知県半田市）
(－)
設計・施工
[－]
252
34
プラント部 各種工業炉
28,741 2,351 (182) 395 31,741
プラント事業
（岐阜県瑞浪市）
(－)
設計・施工
[1,065]
15,964
27
技術研究所
6,054 17,878 (2,626) 42,058 81,955
耐火物事業 総合研究設備
（愛知県半田市）
(3)
[－]
1,487,244
耐火物事業
27
名古屋本社事務所 管理、販売
不動産賃貸事業 491,940 6,926 (966) 3,872 1,989,984
（名古屋市中村区）
(－)
及び賃貸設備
全社（共通）
[－]
239,879
耐火物事業
10
東京営業所
管理、販売
不動産賃貸事業 585,447 － (327) 1,814 827,141
（東京都千代田区）
及び賃貸設備 (1)
全社（共通）
[－]
－
4
大阪営業所
－ － (－) 0 0
耐火物事業 販売設備
（大阪市北区）
(－)
[－]
－
九州営業所
5
（北九州市小倉
－ － (－) － －
耐火物事業 販売設備
(－)
北区）
[－]
4,108
－
その他
－ 111,880 － (5,275) 127 116,115
社宅寮等
（各地）
(－)
[2,328]
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(2）国内子会社
美州興産㈱ 2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名
セグメントの
数
設備の内容 機械装置
（所在地） 土地
名称 建物及び
（人）
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
運搬具
59,568
8
亀崎工場 建材及び舗装
建材及び舗装
6,089 1,986 (3,546) 0 67,645
（愛知県半田市）
用材製造設備 (－)
用材事業
[2,530]
－
7
土岐工場 建材及び舗装
建材及び舗装
18,121 3,688 (－) 736 22,546
（岐阜県土岐市）
用材製造設備 (－)
用材事業
[19,833]
－
建材及び舗装
3
本社
管理及び販売
－ － (－) 0 0
用材事業
（名古屋市中村区）
設備 (－)
全社（共通）
[－]
7,353
9
名古屋営業所 建材及び舗装
管理及び販売
10,143 － (303) 0 17,496
（名古屋市名東区）
設備 (－)
用材事業
[－]
6,746
13
東京営業所 建材及び舗装
2,021 － (180) 606 9,373
販売設備
（東京都北区）
(－)
用材事業
[－]
－
8
大阪営業所 建材及び舗装
310 0 (－) － 310
販売設備
（大阪市東淀川区）
(－)
用材事業
[－]
－
4
松本営業所 建材及び舗装
587 － (－) 40 627
販売設備
（長野県松本市）
(－)
用材事業
[－]
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント 設備の
員数
会社名 機械装置
（所在地） 土地
の名称 内容 建物及び
(人)
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
運搬具
－
本社
3
ミノセラミックス
管理及び
（岐阜県
－ 478 (－) － 478
耐火物事業
商事㈱
販売設備 (－)
瑞浪市）
[－]
18,427
本社工場
8
耐火物
（岐阜県
35,129 46,150 (42,700) 402 100,111
㈱ビヨーブライト 耐火物事業
製造設備 (－)
恵那市）
[－]
－
本社
2
日本セラミツクエ
管理及び
（東京都
－ － (－) 0 0
耐火物事業
ンジニヤリング㈱
販売設備 (－)
千代田区）
[－]
（注）１ 帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含みません。
なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 土地欄の［外書］は借地分で、単位は㎡であります。
３ 提出会社には、貸与中の建物及び構築物1,786,256千円、土地1,577,084千円（6,378.50㎡）を含んでおりま
す。
４ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。臨時従業員には、パートタイ
マー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
当社 三重県 選別ライン
耐火物事業 109,000 31,600 自己資金 2020.11 2021.6
四日市工場 四日市市 自動化工事
当社 愛知県
耐火物事業 800トン油圧プレス 90,000 23,000 自己資金 2020.9 2021.9
亀崎工場 半田市
（注）１.上記金額には消費税等は含まれておりません。
２.完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2)除却、売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
31,960,000
普通株式
31,960,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で
12,909,828 12,909,828
普通株式
市場第二部 あります。
12,909,828 12,909,828 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2006年８月31日（注） 1,649 12,909 － 877,000 395,918 774,663
（注） 株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 10 7 35 4 2 1,684 1,742 －
（人）
所有株式数
－ 25,468 323 20,038 57 10 83,144 129,040 5,828
（単元）
所有株式数の割合
－ 19.74 0.25 15.53 0.04 0.01 64.43 100.00 －
（％）
（注）１ 「金融機関」には、 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び 「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式3,872単元が含ま
れております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表
及び財務諸表において自己株式として表示しております。 なお、株式会社日本カス
トディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株
式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。
２ 自己株式2,059,008株は「個人その他」に20,590単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
３ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
606 5.59
太田 滋俊 愛知県名古屋市瑞穂区
510 4.71
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川１丁目１-１号
478 4.41
吉野 友裕 東京都八王子市
465 4.29
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
400 3.69
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
株式会社日本カストディ銀行（信託
387 3.57
東京都中央区晴海１丁目８番12号
Ｅ口）
360 3.32
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号
360 3.32
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
あいおいニッセイ同和損害保険株式
300 2.76
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
会社
愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番
281 2.59
美濃窯業従業員持株会
28号
－ 4,148 38.24
計
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。また、上記委託先が保有している当社株式
は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。なお、株式会社日本カストディ銀
行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,059,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
214,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,630,400 106,304 －
普通株式
5,828 － －
単元未満株式 普通株式
12,909,828 － －
発行済株式総数
－ 106,304 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給
付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有してい
る当社株式387,200株が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有してい
る当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。 なお、株式会社日本
カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディング
ス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
岐阜県瑞浪市寺河戸
2,059,000 － 2,059,000 15.95
美濃窯業株式会社
町719番地
（相互保有株式）
岐阜県瑞浪市寺河戸
214,600 － 214,600 1.66
ミノセラミックス商事
町868番地
株式会社
－ 2,273,600 － 2,273,600 17.61
計
（注） 上記のほか、 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び 「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式387,200株があり、当該株式
は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。また、これらは、連結財務諸表
及び財務諸表において自己株式として表示しております。 なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産
管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度
①導入の背景及び目的
当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、同
様。）及び執行役員、並びに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「当社の取締
役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の
業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまで
も株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対す
る動機付けをさらに高めることを目的とするものであります。
②制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給
付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象
役員の退任時になります。
＜本制度の仕組み＞
（ａ）当社及び当社の子会社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を
受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
（ｂ）当社は、（ａ）の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
（ｃ）本信託は、（ｂ）で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
（ｄ）当社及び当社の子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。
（ｅ）本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
ととします。
（ｆ）本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、
単元未満の株式数に相当するポイント数については、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
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③本信託の概要
（ａ）名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））
（ｂ）委託者 ：当社
（ｃ）受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（ｄ）受益者 ：対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（ｅ）信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
（ｆ）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（ｇ）本信託契約の締結日 ：2019年８月29日
（ｈ）金銭を信託する日 ：2019年８月29日
（ｉ）信託の期間 ：2019年８月29日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
④役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2021年３月31日現在で、当社が信託した 62,004千円を原資として、132,800株を本制度の受託者であるみずほ信
託銀行株式会社（再信託受託者： 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） ）が取引市場を通じて取得しておりま
す。
⑤本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度
①制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子
会社の従業員を含む）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組
みであります。
すなわち、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭
により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、従業員はこれまで以上に意欲的に業務に取り
組むことが期待され、もって業績向上に寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞
（ａ）当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
（ｂ）当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会
社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信
託）します。
（ｃ）信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
（ｄ）当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
（ｅ）信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
（ｆ）従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
②本信託の概要
（ａ）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（ｂ）信託の目的 ：株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
（ｃ）委託者 ：当社
（ｄ）受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日
本カストディ銀行は再信託受託者となります。
（ｅ）受益者 ：株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
（ｆ）信託契約日 ：2015年３月20日
（ｇ）信託設定日 ：2015年３月20日
（ｈ）信託の期間 ：2015年３月20日から信託が終了するまで
（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）
（ｉ）制度開始日 ：2015年４月１日
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③ 従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2021年３月31日現在で、当社が信託した80,873千円を原資として、254,400株を本制度の受託者であるみずほ信
託銀行株式会社（再信託受託者： 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口））が取引市場を通じて取得しておりま
す。
④本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
116 53
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から、本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交付、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
2,059,008 － 2,059,008 －
保有自己株式数
（注） １ 「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式は含めておりません。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表に
おいて自己株式として表示しており、その株式数は387,200株であります。 なお、株式会社日本カストディ
銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社
及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元の充実を経営上の重要課題と位置づけ、将来的展望に立ち安定配当を維持していくこと
を目指しております。財務体質の強化を図りつつ将来にわたる株主利益の確保に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の配当（うち中間配当7.5円）を実施するこ
とを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は20.2％となりました。
内部留保資金については、将来の事業基盤の強化拡充のため、設備投資や研究開発及び人材投資などに充当してま
いります。
当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる」旨、及び「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当
等を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年11月５日
81,382 7.50
取締役会決議
2021年５月13日
81,381 7.50
取締役会決議
（注） 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び 「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」 制
度の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 5,820
千円（2020年11月５日取締役会決議による配当2,916千円、2021年５月13日取締役会決議による配当2,904千
円）が含まれております。 なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会
社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
と合併し、商号を変更したものであります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、役員及び従業員の行動の原則を示す「行動規範」におい
て、法令の遵守、顧客満足の向上、適正な会計と報告、環境の保全、人格の尊重、情報の管理、地域社会との共生、反社
会的勢力への対処を掲げ、この規範を実践することが当社の企業価値を向上させ、社会への貢献につながるものと認識し
ております。経営者はこの規範の実行が自らの役割であることを自覚し、経営の公正性と透明性の向上及び的確で迅速な
意思決定と効率的な業務執行ができるよう努めるものであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治体制の概要
当社は、2017年６月29日開催の第155回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に
移行いたしました。当社の各機関の内容は、次のとおりであります。
１） 取締役会
取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、法令、
定款及び取締役会規則に定められた事項等の決議を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役会
は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。取締役会には、必要に応じて取締役以外
の者を出席させて、意見や説明を求めることができる体制を構築しております。なお、人員は、以下のとおりであ
ります。
役職名 氏名
代表取締役社長(※議長) 太田 滋俊
取締役専務執行役員
ＲＥ事業部・ＮＣ部・ 中島 正也
プラント部担当
取締役執行役員
長谷川 郁夫
管理本部長兼総務人事部長
取締役執行役員
石川 豊
ＲＥ事業部長兼ＲＥ生産部長
社外取締役 大島 崇文
取締役（監査等委員） 山田 俊彦
社外取締役（監査等委員） 澁谷 英司
社外取締役（監査等委員） 小林 宏明
２） 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則、毎月１回の定
例会議に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立
場から監査業務を遂行し、取締役の職務の執行が法令や定款に違反したり、不当な事項が生じたりしないよう、取
締役会等の場で専門的な立場から発言しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席して議決
権を行使するほか、適法性監査に留まらず妥当性の観点からも監査を行うことで、経営監査機能の強化を図ってお
ります。 なお、人員は、以下のとおりであります。
役職名 氏名
取締役（監査等委員）(※委員長) 山田 俊彦
社外取締役（監査等委員） 澁谷 英司
社外取締役（監査等委員） 小林 宏明
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３） 執行役員
当社は、取締役会の決議に従い、代表取締役社長の指示の下に担当業務を執行する執行役員を選任しておりま
す。執行役員は、必要に応じて取締役会に出席し、担当業務の執行状況について報告や説明を行っております。
当社における企業統治の体制は、以下のとおりであります。
ロ. 当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務の執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査
機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委
員会設置会社に移行しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関しましては、経営理念に基づいた企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、
安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、取締役会決議により「内部統制システム構築の基本方針」を
定め、実践しております。
１） 当社及び当社グループ会社（以下、「美濃窯業グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定
款に適合することを確保するための体制
a 美濃窯業グループの取締役及び使用人は、その職務執行にあたり、当社の経営理念及び「企業倫理規程」、「行
動規範」の下に、各法令、定款、取締役会規程並びに社内規程を遵守し、職務の執行を行う。
b 当社の経営理念、「企業倫理規程」、「行動規範」、各法令、定款、社内規程は常時閲覧できる環境を整備し、
美濃窯業グループの取締役及び使用人に周知徹底し、所管部門による教育・研修を通じて、法令遵守及び経営の透
明性・健全性を図る。
c 内部統制室による内部監査を実施して、美濃窯業グループの業務全般にわたる内部統制及び業務執行の妥当性・
法令遵守性を確保する。
d 美濃窯業グループの取締役及び使用人が企業倫理や行動規範に違反する行為やその疑いがある行為を発見した場
合に直接通報・相談することができるように「内部通報規程」を定め、内部通報窓口を監査等委員会に設置し、通
報者に対し不利益な扱いが行われないようにし、問題の早期発見・未然防止を図る。
e 当社は、市民活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対応をし、
不当な要求や、組織暴力、犯罪行為に対しては警察等の外部専門機関や顧問弁護士等と緊密に連携を取り、組織的
に対処するとともに、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備・維持する。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a 当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が「稟議規程」に基づいて決定し
た文書（電磁的記録を含む）など、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」に
基づき、適切に保存・管理する。
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b これらの文書（電磁的記録を含む）については、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等に基づ
き、情報の取扱い・保管・管理に関して適切な運用を図るとともに各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供
する。
３） 美濃窯業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長がリスク管理の統括責任者として、リスクのカテゴリー
毎に責任部門を定め、当社グループにおいて発生したリスクを統括的に管理する。必要に応じて顧問弁護士その他
社外の専門機関によるアドバイザリーチームを組織するなど、迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止する
とともに、これを最小限に留める体制を整える。また、平時においても各部門においてその有するリスクの洗い出
しを行い、そのリスクの軽減等に取り組む。
４） 美濃窯業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
a 取締役は、「取締役会規程」、「職務権限規程」、「職務分掌規程」等に基づいた役割と権限に従い、適正かつ
迅速に意思決定を行い、常に効率的に職務を執行する。
b 職務執行の効率性を高めるために執行役員制度を導入し、代表取締役社長は取締役会の方針や決議事項を執行役
員に指示、伝達し、執行役員は業務執行状況を報告する。
c 取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置し、取締役会の意思決定が迅速かつ効果的に行われるよう情報を
共有する。
５） 美濃窯業グループにおける業務の適正を確保するための体制
a 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業目的を遂行し、相互の利益を増進するため指導・助成を行う。ま
た、グループ経営の一体性を確保するために各種規程等を当社と整合性をもったものとするよう指導する。
b 内部統制室は、定期的に子会社の内部監査を実施することで、美濃窯業グループ全体の業務にわたる内部統制の
効率性と有効性の確保に努める。
６）監査等委員会の 職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
a 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、遅滞なく監査等委員会の下に使用人を
配置することとし、その人事並びに人事考課については、監査等委員会の意見を聞く。
b 当該使用人が他の職務との兼務である場合には、当該使用人の独立性に配慮するとともに、監査等委員会が指示
した職務の遂行に支障を来さないよう特段の配慮をする。
７）美濃窯業グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に
関する体制及び監査等委員会へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを
確保するための体制
a 美濃窯業グループの取締役は、取締役会及び経営会議においてその担当する業務の執行状況やその他報告すべき
と認められる事項について報告を行う。
b 美濃窯業グループの使用人は、業務又は業績に与える重要な事項を発見した場合は、遅滞なく監査等委員会に報
告する。
c 前項にかかわらず、当社の監査等委員会が選定した監査等委員はいつでも必要に応じて、美濃窯業グループの取
締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
d 当社は、監査等委員会へ報告を行った美濃窯業グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行わない。
８） 監査等 委員 の職務の執行について生ずる費用の前払い又は精算の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、監査等委員の請求に応じて職務の執行に必要でないと
認められる場合を除き、費用の前払い又は精算の手続きが滞りなく処理されるよう努める。
９） その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査等委員会は、法令に定める権限を行使して会計監査人、内部統制室と連携して、取締役の職務執行の適法
性、妥当性及び効率性について監査を行う。
b 監査等委員会は、取締役及び使用人の職務執行の監査の充実を図るため、定期的に代表取締役社長と意見交換を
行い、相互認識を深めるとともに、その他の取締役及び使用人とも面談を実施する。
10）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに基づき、美濃窯業グループの財務報告の信頼性を確保するために、企業会計審議会によ
る「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に従って社内の関係規程等を定め、内部統制システムの整備
及び運用を適切に行うとともに、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理規程を定め、企業活動に潜在するリスクについてその発生防止に努め、また、発生した場合に損
害を最小限にするよう努めております。代表取締役社長をリスク管理の統括責任者とし、リスクのカテゴリー毎に責
任部門を定め、リスクを総括的に管理することとしております。各事業所の長はリスク管理の責任者として、事業所
に発生しうるリスクを予測して予防策を立案します。取締役は各管轄部門に発生しうるリスクを把握し、予防策も含
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めて取締役会に報告します。取締役会は識別されたリスクについて重要性を評価し、緊急度の高いものについて審議
し解決策を決定します。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締
役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
本有価証券報告書提出日現在、社外取締役である大島崇文氏、監査等委員である取締役山田俊彦氏、澁谷英司氏及
び小林宏明氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び「第１．４ 関係会社の状況」（５頁）に記載の当社の子会社の取締役、社
外取締役、監査等委員、執行役員及び管理職従業員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社及び当社子会社が
負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更
新しております。 次回更新時には同内容での更新を予定しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としてお
り、また、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにす
るための措置を講じております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款
に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
チ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためのものでありま
す。
リ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等によ
り自己株式を取得することを目的とするものであります。
ヌ．株主総会の普通決議要件
当社は、株主総会の普通決議要件について、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使
することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ル．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち、女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 当社入社（工学博士）
1987年６月 当社取締役 企画担当
1989年６月 当社常務取締役 技術担当
1993年６月 当社専務取締役 営業・生産担当
1999年６月 当社代表取締役社長（現）
代表取締役社長 太田 滋俊 1951年12月12日 生 2000年１月 ㈱ビヨーブライト代表取締役社長（現） (注)２ 606,158
ミノセラミックス商事㈱代表取締役社長
2000年６月
（現）
2004年６月 美州興産㈱代表取締役社長（現）
日本セラミツクエンジニヤリング㈱代表
2005年９月
取締役社長（現）
1976年４月 当社入社
2003年５月 当社執行役員プラント部長補佐
取締役 2006年６月 当社常務執行役員プラント部長補佐
専務執行役員 2010年６月 当社取締役・常務執行役員・営業部・プ
ラント部管掌
ＲＥ事業部・ 中島 正也 1953年３月16日 生 (注)２ 41,000
ＮＣ部・ 2015年３月 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業
プラント部担当 部・ＮＣ部・プラント部担当
2015年６月 当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業
部・ＮＣ部・プラント部担当（現）
1988年４月 株式会社第一勧業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
2012年４月 みずほ銀行西船橋支店長
2014年４月 当社管理担当部門長
2015年３月 管理担当部門長兼総務人事部長
取締役
2015年６月 当社執行役員
執行役員
長谷川 郁夫 1965年３月７日 生 管理部門担当兼総務人事部長 (注)２ 4,100
管理本部長兼
2016年６月 当社取締役・執行役員・管理部門担当兼
総務人事部長
総務人事部長
2017年６月 当社取締役・執行役員・管理部門担当兼
総務人事部長兼経営企画担当
2021年６月 当社取締役・執行役員・管理本部長兼
総務人事部長（現）
1985年４月 当社入社
2015年６月 当社執行役員・プラント部長
2016年10月 当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジ
ニアリング部担当兼ＲＥ生産部長
取締役 2017年１月 当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジ
ニアリング部担当兼ＲＥ生産部長兼亀崎
執行役員
石川 豊 1959年11月7日 生 (注)２ 5,500
ＲＥ事業部長兼 工場長
ＲＥ生産部長 2017年６月 当社取締役・執行役員・ＲＥ生産部 Ｒ
Ｅエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部
長兼亀崎工場長
2021年６月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼
ＲＥ 生産部長 （現）
1979年４月 日本特殊陶業株式会社入社
2007年６月 同社取締役
2009年６月 同社常務取締役
2011年６月 同社専務取締役
取締役 大島 崇文 1954年１月30日 生 (注)２ 1,200
2013年６月 同社代表取締役副社長
2016年６月 同社代表取締役副社長退任
2019年６月 当社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 当社入社
2012年６月 当社執行役員・営業企画部長兼名古屋営
業所長
2013年４月 当社執行役員・東京支社営業部長兼輸出
部長
2015年３月 当社執行役員・ＲＥ事業部生産部長兼四
日市工場長
取締役
2015年６月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部生産
山田 俊彦 1956年９月21日 生 (注)３ 12,900
(監査等委員)
部長兼四日市工場長
2016年４月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼
生産部長
2016年10月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長
2019年４月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼
ＲＥ営業部長
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1979年10月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査
法人トーマツ）入社
1983年３月 公認会計士登録
2004年５月 監査法人トーマツ代表社員
2013年６月 日本公認会計士協会東海会副会長
2013年７月 日本公認会計士協会理事
2018年８月
取締役 澁谷英司公認会計士事務所所長（現）
澁谷 英司 1957年１月28日 生
(注)３ 1,200
2019年６月 日本公認会計士協会
(監査等委員)
東海会岐阜県会会長(現)
2019年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現）
2021年６月 トランコム株式会社
社外取締役（監査等委員）（現）
2021年６月 サンメッセ株式会社
社外取締役（監査等委員）（現）
1976年４月 エスエス製薬株式会社入社
1994年１月 同社医薬部長
2001年６月 同社執行役員統括部長
取締役
2007年４月 総務省中部管区行政評価局参与
小林 宏明 1951年６月８日 生 (注)４ 200
(監査等委員)
2013年４月 鳥取県庁名古屋事務所参与
2016年４月
名古屋市高年大学非常勤講師（現）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
計
（注）１ 取締役 大島崇文、澁谷英司及び小林宏明は、社外取締役であります。
２ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は６名であり、上記取締役兼務者の他、執行役員 プラント部長 橋本和也、執行役員 経理部
長 平松茂、執行役員 RE事業部 RE生産部 四日市工場長 宇佐美隆夫で構成されております。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は、次のとおり
であります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株）
1983年４月 丸紅株式会社入社
2010年４月 同社地球環境プロジェクト部長
2012年４月 同社資源重機プラント部長
佐藤 誠 1960年２月15日生 2013年４月 丸紅ベネズエラ会社社長 －
2016年４月 丸紅イラン会社社長
2018年４月 丸紅株式会社執行役員中東統括（ドバイ駐在）
2020年４月 丸紅株式会社 理事（現）
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の人数
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当社の社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
ロ 社外取締役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役大島崇文は当社の株式を1,200株、また、 監査等委員である社外取締役のうち、 澁谷英司は1,200株、
小林宏明は200株を保有しております。なお、上記以外には、 社外取締役１名、監査等委員である社外取締役２名
と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
ハ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役大島崇文は、上場会社の代表取締役副社長としての経験をもち、企業経営における豊富な経験や見識
を活かし、外部的視点から社業全般に関して客観的、中立的な意見発信をいただくことを期待しております。な
お、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないことから、独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役澁谷英司は、公認会計士としての豊富な経験に基づき、財務及び会計に関する相当
程度の知見と幅広い見識を当社の監査体制に活かし、取締役会に対して当社の経営執行等の適正性について有益な
提案や助言をいただくことを期待しております。なお、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件
を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役小林宏明は、行政機関における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会に
対して当社の経営執行等の適正性について有益な提案や助言をいただくことを期待しております。なお、同氏は株
式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと
から、独立役員に指定しております。
ニ 社外取締役を選任するための当社の独立性に関する考え方
社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、株
式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、会社経営に高い見識を持ち、あるい
は、監査・監督機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役及びその他の取締
役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がない候補者を選任しております。
ホ 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役の選任につきましては、当社と人的及び取引関係等の特別な利害関係がなく、幅広い分野のビジネス
経験、専門性などを勘案し、客観的な観点から当社の経営に対し、適切に提案・意見及び助言を述べていただける
方を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は社外取締役（監査等委員）による監督及び監査と内部監査、 監査等委員会 監査及び
会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行の管理監督機能を持つ取締役会などに対して意
見を交換し、必要に応じて内部統制部門である内部統制室と協議等を行っております。また、社外取締役は、常勤
監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会に対して適宜行うことで、監査等委員会を通じ
て内部統制部門に対する監督 機能を果たし、また、 取締役の業務執行について、会計監査人と必要に応じて情報を
共有して相互に連携し、監査の充実を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員及び手続
イ．当社は、監査等委員会設置会社で、当社の独立性の基準を満たした社外取締役2名を含む3名の監査等委員
により監査等委員会を構成しております。なお、社外取締役（監査等委員）は経営管理体制の透明性と公正
性を確保するため、その専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。
監査等委員会は、監査等委員の職務を補助する使用人を置いておらず、内部統制室と協力して監査を進め
ております。
ロ．監査等委員会監査の手続と役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づいて、常勤
監査等委員は、取締役会、経営会議、社長面談、社長報告会、経営戦略・方針会議など各種重要会議への出
席、社内重要書類の閲覧、本社各部門や事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の調査、会計監
査人との意見交換、四半期及び期末決算監査等の報告を受け、常時社外監査等委員への情報連携を図ってお
ります。非常勤監査等委員は、監査等委員会、取締役会、経営会議、社長面談などに出席し、より客観的・
独立的な観点及び専門的な見地から経営執行の適正性について有益な提案や助言を行っております。なお、
小林宏明は、2020年6月26日付けで監査等委員に就任以来、監査等委員会、取締役会、経営会議、社長面談
などに出席し、行政機関における豊富な経験と幅広い見識から経営執行等の適正性について有益な提案や助
言を行っております。期末には監査等委員全員でそれまでの監査結果等から監査報告書をまとめるとともに
必要な監査等委員会の意見表明のために十分な協議の後、必要な決議をしております。山田俊彦は、2021年
6月29日付けで常勤監査等委員に就任しており、これまでの当社における経験と人脈を活用して、取締役の
職務執行を監査するため重要会議への出席、社内重要書類の閲覧、使用人への聴取等を行っております。
ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ． 監査等委員会などの開催状況と出席率
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 小塚 永生 監査等委員会： 9回 9回 (100%)
取締役会： 10回 9回 ( 90%)
経営会議： 10回
9回 ( 90%)
社長面談： 4回
4回 (100%)
社外監査等委員 髙野 正和 監査等委員会： 9回 9回 (100%)
（独立役員）
取締役会： 10回 10回 (100%)
経営会議： 10回
10回 (100%)
社長面談： 4回
4回 (100%)
社外監査等委員 澁谷 英司 監査等委員会： 9回 9回 (100%)
（独立役員）
取締役会： 10回 10回 (100%)
経営会議： 10回
10回 (100%)
社長面談： 4回
4回 (100%)
社外監査等委員 小林 宏明 監査等委員会： 8回 8回 (100%)
（独立役員）
取締役会： 9回 9回 (100%)
経営会議： 9回 9回 (100%)
社長面談： 4回 4回 (100%)
（注）1.小林宏明は、2020年6月26日付けで監査等委員に就任したため、他の監査等委員と出席対象の会議の数が
異なります。
2.山田俊彦は、2021年6月29日付けで監査等委員に就任したため、出席がなく表からは省いております。
ロ．監査等委員会の平均所要時間は、1時間前後、決議事項が14件、検討・報告事項が27件で、主な内容は、
次のとおりであります。
監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会監査報告書、監査等委員
会委員長・常勤監査等委員、選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査等委員を
除く取締役選任議案についての意見、監査等委員を除く取締役の報酬等についての意
決議事項
見、監査等委員の選任に対する議案を株主総会に提出する事の請求、会計監査人の評
価及び再任・不再任の決定、会計監査人報酬額の同意、実査結果の承認、取締役の個
人別報酬の内容に係る決定方針等に対する意見など
事業計画概要、社内会議の重点事項報告、事業部往査結果、会計監査人の期末監査報
検討・報告事項
告など
ハ．監査等委員会は、当事業年度の重点監査項目として、次の項目に取り組みました。
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重点監査項目 取組内容
監査等委員会の主要職務である取締役の職務執行における善管注意義務違反の有無に
職務執行の適法性及び
ついて監督するため、取締役会、経営会議、社長報告会などに出席し、法令・定款違
妥当性
反の有無に関する適法性監査及び業務執行の是非に関する妥当性監査を行いました。
各部所における経営リスクの実状とそれに対する経営陣の指示及び発見された諸課題
に対する改善策の実施状況を把握し、取締役の職務執行における善管注意義務違反の
経営リスクの予防状況
有無について監督するため、各部所で開催される社長報告会に出席し適法性及び業務
執行における妥当性監査を行いました。
関係会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理、情報セキュリティ、効率性確
内部統制の運用状況
保について監査を行いました。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査部門である内部統制室は、専任の内部統制室長1名と兼務の室員1名で構成されており、内
部監査規程に基づき会計監査人及び監査等委員会と連携し、業務監査、関係会社監査、システム監査及び内部統
制監査を有効かつ効率的に行っております。会計監査人とは緊密な連携を保っており、内部統制の状況及びリス
クの評価等に関して必要に応じて 情報交換・意見交換を行い、機能を相互補完した効率的な監査を心がけており
ます。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」について、内部統制室は、代表取締役社長の代
行として、全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセスの内部統制についての評価を行い、その評価
結果を代表取締役社長と監査等委員会に報告しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称： 東陽監査法人
ｂ．継続監査期間： 3年間（第157期事業年度 2019年3月期）より継続
ｃ．業務を執行した公認会計士： 井上 司、 髙津 清英、 橋本 健太郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成： 公認会計士8名、公認会計士試験合格者2名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選定方針」を定めております。監査等委員会は、この方針に基づき、会計
監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、監査の実施体制、品質管理体制、及び日本公認会計士協会
の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果等について報告を受け、その独立性及び専門性等
を総合的に検討した結果、東陽監査法人を会計監査人として再任する旨を決定しました。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1号各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行状
況等を総合的に判断し、監査が著しく不十分であると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任
又は不再任を株主総会に提案いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査をしているかを監視・検証するために、会
計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人か
ら「会計監査人の職務の遂行に関する事項」（会社計算規則第131条）、また、「監査品質に関する報告書」
（2020年10月）及び「日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士協会・監査審査会の検査の結果
について」の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相
当であると認めます。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
20,000 － 21,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
20,000 － 21,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し監査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の
合意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等
を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第3項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に関する決定方針を決議しておりま
す。取締役の個人別報酬等の内容に関する決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、（1）中長期的な企業価値の向上と、その実現を担う有能な人材を確保、維持できる報
酬水準であること、（2）取締役それぞれに求められる役割と責任に応じたものであることを念頭に、報酬の体系
と金額を決定します。
ｂ．取締役に対する報酬の体系と水準
当社の取締役の報酬は、（1）月例の基本報酬（基本給）、（2）事業年度につき２回の業績連動報酬（役員賞
与）、（3）事業年度の業績に応じた業績連動報酬（株式給付信託）の３種類とし、各々の報酬は基本方針に相応
しい水準とするように公正かつ透明な手続きで決定します。
ｃ．基本報酬（基本給）の個人別報酬の額の決定に関する方針
月例の基本報酬は、役位、職責、同業種および類似業種で同規模の他社水準、前年度の業績および今年度の業績
見込み、財務状況、従業員の給与水準などを総合的に勘案して決定します。
ｄ．業績連動報酬（役員賞与）である賞与の額の決定に関する方針
事業年度内の２回の業績連動報酬（役員賞与）は、前事業年度の連結営業利益に対する達成度合い、および今事
業年度の連結営業利益予想をそれぞれ同等に考慮したうえで決定し、従業員の賞与の支給時期に支給します。
ｅ．業績連動報酬（株式給付信託）の付与株式数の決定に関する方針
取締役の報酬と会社の業績及び株式価値の連動性を明確にし、事業年度毎の業績向上を目的に株式を給付するも
のであり、その内容については、取締役会の決議を経て2019年６月27日開催の第157回定時株主総会において導入
が決議された役員株式給付規程に基づき運営しており、役員退任時に累計ポイント数に応じた株式を給付しま
す。 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の概要は、以下のとおりであります。
＜業績連動型株式報酬の算定方法＞
業績連動型株式報酬制度は、事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を
退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。
その詳細は、以下のとおりであります。
１．対象者
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とし、以下の要件を満たしていることを
条件とします。
・職務執行期間（前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日まで）中に在任していること
・株主総会決議において解任の決議をされていないこと、又は取締役等としての義務の違反があったことに起
因した解任をされていないこと
２．業績連動型報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」という。）としております。
３．業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法
① 付与ポイントの決定方法
(１) ポイント付与の時期
Ａ．2019年６月27日開催の第157回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催
日（Ｂ．に記載の場合の退任日と合わせて、以下「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者
に対して、前年の定時株主総会終結時から当年の定時株主総会終結時までの期間（以下「役務対象期間」
という。）における役務の対価として同日にポイントを付与します。
Ｂ．Ａのほか、役員を退任するときは、当該退任直後の定時株主総会日にポイントを付与します。
(２) 報酬等と連動する業績評価指標
当社は持続的な利益成長を実現するため、これまでも取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く。）の報酬において、連結営業利益を指標として用いてきております。本制度においても、毎事業年度にお
ける連結営業利益の期初目標値に対する達成率を報酬等に連動する指標としております。
なお、当事業年度における連結営業利益の期初目標値は1,000,000千円で、実績は1,156,806千円でありま
す。また、翌事業年度における連結営業利益の期初目標値は800,000千円であります。
(３) 付与するポイント数
Ａ．職務執行期間において在任している場合に付与するポイント
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次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
別表１ に定める役位に応じたポイントの数 × 別表２に定める業績連動係数
× 在任月数 ÷ １２か月
Ｂ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
別表１に定める役位毎に上記Aに基づいて算出したポイントの数を合計したポイントの数
（別表１）役位別ポイント数は、以下のとおりであります。
役位 役位別ポイント数
代表取締役社長 ３，０００ポイント
取締役 専務執行役員 ２，０００ポイント
取締役 常務執行役員 １，５００ポイント
取締役 執行役員 １，０００ポイント
執行役員 ５００ポイント
（別表２）業績連動係数は、以下のとおりであります。
連結営業利益達成度 業績連動係数
１５０％以上 １．２
１１０％以上１５０％未満 １．１
８０％超１１０％未満 １．０
５０％以上８０％以下 ０．８
５０％未満 ０．０
② 支給する当社株式等
「１ポイント」＝「１株」として次の算式により算出される株式を給付します（単元未満株を除く。）。単
元未満株式相当分は金銭にて給付します。
③ 受給予定者が死亡した場合
受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規程で定め
る要件を満たした場合に、遺族に対し株式等を支給することとします。なお、この場合における支給は、以
下の方法により遺族給付としてすべて金銭で支払うことします。
(１) 死亡時のポイント付与時期
受給予定者が職務執行期間中に死亡したときは、当該死亡日にポイントを付与し、当該死亡直後の定時
株主総会にはポイントを付与しません。
(２) 死亡時に付与するポイント数
Ａ．死亡日に付与するポイントは、次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
別表１に定める役位に応じたポイントの数 ×１．０ × 在任月数 ÷ １２か月
Ｂ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、死亡日に付与するポイント
別表１に定める役位毎に上記Ａに基づいて算出したポイントの数を合計したポイントの数
(３) 遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×権利確定日における本株式の時価（※１）
（※１）権利確定日は受給予定者の遺族が、当社の指定する書類を提出した日の属する月の末日とし
ます。また、本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場
する主たる金融商品取引所における終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表
されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
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４． 第160期 事業年度における役位別の上限となるポイント数
① 第160期 事業年度において算出される役位別の上限となるポイント数は、以下のとおりであります。
役位 上限となるポイント数
代表取締役社長 ３，６００ポイント
取締役 専務執行役員 ２，４００ポイント
取締役 常務執行役員 １，８００ポイント
取締役 執行役員 １，２００ポイント
執行役員 ６００ポイント
ｆ．基本報酬（基本給）、業績連動報酬（役員賞与）および業績連動報酬（株式給付信託）の取締役の個人別の報酬の
額に対する割合決定に関する方針
取締役の報酬は、役員報酬内規において役位別に規定された比率により算定した各取締役の報酬総額について、お
おむね以下の割合となるよう種類別の報酬金額を決定し支給します。
基本報酬 業績連動報酬 業績連動報酬
（基本給） （役員報酬） （株式給付信託）
５５％ ４０％ ５％
※使用人兼務取締役の基本報酬（基本給）は、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含めた割合です。
ｇ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
取締役会は、代表取締役社長太田滋俊に対し、各取締役の基本報酬（基本給）の額および業績連動報酬（役員賞
与）の額についての決定を委任しております。委任した理由は、代表取締役社長が経営の総合的見地から各取締役の
担当部門について評価を行うのに適していると判断したためであります。また、業績連動報酬（株式給付信託）につ
いては、役員株式給付規程の規定に基づいて算出された個人別ポイント数を付与するものとします。なお、監査等委
員会より、当該報酬等の内容は妥当であるとの報告を受けております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
（千円） （名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
93,896 43,170 39,086 11,640 6
（監査等委員及び社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
13,160 11,280 － 1,880 1
（社外取締役を除く。）
社外取締役
5,600 4,800 － 800 1
（うち監査等委員を除く。）
社外取締役（監査等委員） 9,625 8,250 － 1,375 3
（注）１． 上表には、2020年６月26日開催の第158回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでお
ります。
２． 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
れておりません。
３ ． 業績連動報酬等の総額には、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により導入した、取締役（監
査等委員及び社 外取締役を除く）を対象者とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の役
員株式給付引当金が含まれております。
また、2020年６月26日開催の第158回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名に役員株式給
付金440千円（1,000株）を支給しており、当該事業年度計上額73千円が業績連動報酬等の総額に含まれてお
ります。
４．退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当事業年度繰入額を記載しております。
５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は2017年６月29日開催の第155回定時株主総会に
おいて、年額150,000千円以内（うち社外取締役分15,000千円以内）と決議いただいております。なお、こ
の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該定時株主総会終結時点の取締役
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（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。また、同定時株主総会において取締役（監査等委
員である取締役）に対する報酬等の限度額を総額35,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主
総 会終結時点の取締役（監査等委員である取締役）の員数は３名です。
また、上記報酬枠とは別枠で、当社は2019年６月27日開催の第157回定時株主総会において、取締役（社
外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象者とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（ＢＢＴ）」を導入し、対象者に給付する当社株式の取得の原資として、80,460千円（当社グループ会社を
含む。）を上限とした金銭を信託に拠出することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。当社の取締役に付与される
１事業年度当たりのポイント数の合計は27,760ポイントを上限とすることを、2021年６月29日開催の第159
回定時株主総会で決議いただいております。
この「株式給付信託」は2020年３月末日で終了する事業年度から2024年度３月末日で終了する事業年度ま
での５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間
の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を
対象として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）分として、当初対象期間経
過後も、本制度が終了するまでの間、原則として対象期間ごとに48,600千円（当社グループ会社を除く。）
を上限として当該株式給付信託への追加拠出を決議いただいております。
６．本書提出日現在の人数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社外取締役１名）で、
取 締役（監査等委員である取締役）は３名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名）
内容
47,630 3 使用人分給与（賞与を含む。）
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、発行会社
との事業上の関係や当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社の企業価値の向上に資すると判断され
る株式を特定投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループが成長し企業価値を高めていくために、事業活動における様々な取引関係の維持・強化を
目的として投資株式を保有する方針としております。
保有の合理性を検証する方法については、取引先との取引状況及び当社の事業戦略等を考慮し、保有株式ごとに
保有に伴う便益やリスクと資本コストとの比較を定期的に実施することにより保有の合理性を検証しております。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
11 45,828
非上場株式
19 660,257
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
経営戦略上、取引の優位性を勘案し、持株会に
4 2,915
非上場株式以外の株式
よる定期的取得により増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（（注）
保有の有無
銘柄
１）及び株式数が増加した理由
（注） ２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
63,170 631,701
㈱みずほフィナン 資金調達等の金融取引の円滑化及び国内
有
シャルグループ 外情報の収集のため保有しております。
101,008 78,078
27,744 27,744
資金調達等の金融取引の円滑化及び国内
㈱十六銀行 有
外情報の収集のため保有しております。
61,286 52,297
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（（注）
保有の有無
銘柄
１）及び株式数が増加した理由
（注） ２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
16,900 16,900
取引の強化・拡大を目的として保有して
徳倉建設㈱
有
おります。
59,150 48,925
20,000 20,000
取引の強化・拡大を目的として保有して
日本坩堝㈱
有
おります。
49,800 44,400
21,900 21,900
資金調達等の金融取引の円滑化及び国内
㈱大垣共立銀行 有
外情報の収集のため保有しております。
48,771 47,632
16,389 16,389
取引の強化・拡大を目的として保有して
太平洋セメント㈱
有
おります。
47,708 30,319
東海東京フィナン
95,684 95,684
株式に係る業務の円滑な推進のため保有
シャル・ホールディ
有
しております。
38,752 23,538
ングス㈱
8,900 8,900
キクカワエンタープ
取引の強化・拡大を目的として保有して
有
ライズ㈱
おります。
37,736 31,061
30,561 30,561
取引の強化・拡大を目的として保有して
名港海運㈱
有
おります。
35,267 32,700
39,000 39,000
取引の強化・拡大を目的として保有して
豊和工業㈱
有
おります。
33,813 24,297
MS＆ADインシュアラ
8,241 8,241
保険業務の円滑な推進のため保有してお
ンスグループホール
無
ります。
26,775 24,929
ディングス㈱
取引の強化・拡大を目的として保有して
5,178 4,854
日本カーボン㈱
おります。持株会による定期的取得によ 無
24,055 15,607
り増加しております。
58,000 58,000
取引の強化・拡大を目的として保有して
菊水化学工業㈱
有
おります。
23,316 21,286
40,000 40,000
取引の強化・拡大を目的として保有して
ジャニス工業㈱
有
おります。
21,800 24,800
取引の強化・拡大を目的として保有して
2,712 2,588
SECカーボン㈱
おります。持株会による定期的取得によ 無
20,123 16,074
り増加しております。
3,600 3,600
資金調達等の金融取引の円滑化及び国内
㈱名古屋銀行 有
外情報の収集のため保有しております。
11,340 9,410
3,500 3,500
取引の強化・拡大を目的として保有して
大宝運輸㈱
有
おります。
10,937 10,150
取引の強化・拡大を目的として保有して
2,973 2,544
日本電気硝子㈱
おります。持株会による定期的取得によ 無
7,627 3,684
り増加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（（注）
保有の有無
銘柄
１）及び株式数が増加した理由
（注） ２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引の強化・拡大を目的として保有して
593 505
タカラスタンダード
おります。持株会による定期的取得によ 無
㈱
988 838
り増加しております。
(注) １.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取
引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しておりま
す。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し、記載しています。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
16 340,059 10 178,689
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
7,620 － 211,581
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために監査法人主催の研修会への参加や会計
専門書の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
3,210,702 2,695,659
現金及び預金
3,321,301 3,474,899
受取手形及び売掛金
796,300 875,524
電子記録債権
24,907 －
有価証券
※１ 2,968,543 ※１ 2,445,228
たな卸資産
103,979 85,223
その他
△ 4,643 △ 48
貸倒引当金
10,421,090 9,576,487
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,893,685 2,424,210
機械装置及び運搬具（純額） 855,693 840,468
2,114,533 2,081,034
土地
180,546 131,351
建設仮勘定
※３ 74,894 ※３ 83,285
その他（純額）
※２ 5,119,354 ※２ 5,560,349
有形固定資産合計
無形固定資産 58,051 44,097
投資その他の資産
1,125,767 1,539,009
投資有価証券
345,780 228,856
繰延税金資産
254,234 270,893
その他
△ 2,007 △ 8,367
貸倒引当金
1,723,775 2,030,392
投資その他の資産合計
6,901,181 7,634,839
固定資産合計
17,322,272 17,211,327
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
2,592,872 1,712,950
支払手形及び買掛金
1,170,000 1,270,000
短期借入金
－ 400,000
１年内償還予定の社債
239,177 158,335
未払法人税等
168,035 139,506
未払消費税等
381,495 393,070
賞与引当金
580 580
役員賞与引当金
20,840 12,241
製品保証引当金
738,852 691,183
その他
5,311,851 4,777,866
流動負債合計
固定負債
600,000 200,000
社債
220,000 80,000
長期借入金
15,972 19,364
株式給付引当金
5,316 12,111
役員株式給付引当金
253,020 271,410
役員退職慰労引当金
522,359 545,474
退職給付に係る負債
37,334 44,967
資産除去債務
240,168 215,945
その他
1,894,171 1,389,272
固定負債合計
7,206,023 6,167,139
負債合計
純資産の部
株主資本
877,000 877,000
資本金
1,027,957 1,027,957
資本剰余金
8,610,271 9,303,246
利益剰余金
△ 488,164 △ 487,162
自己株式
10,027,064 10,721,041
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89,140 318,103
その他有価証券評価差額金
43 5,043
繰延ヘッジ損益
89,184 323,146
その他の包括利益累計額合計
10,116,248 11,044,188
純資産合計
17,322,272 17,211,327
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
6,554,346 5,890,211
製品売上高
6,362,254 5,634,350
完成工事高
298,022 312,821
不動産賃貸収入
13,214,623 11,837,383
売上高合計
売上原価
4,929,315 4,377,482
製品売上原価
※３ 4,723,962
4,176,934
完成工事原価
150,594 155,858
不動産賃貸原価
※１ ,※２ 9,803,872 ※１ ,※２ 8,710,275
売上原価合計
3,410,750 3,127,108
売上総利益
販売費及び一般管理費
384,716 359,681
荷造及び発送費
4,053 5,037
販売手数料
△ 869 1,894
貸倒引当金繰入額
△ 5,229 △ 731
製品保証引当金繰入額
729,787 738,480
人件費
123,368 134,440
賞与引当金繰入額
580 580
役員賞与引当金繰入額
2,036 2,532
株式給付引当金繰入額
5,316 7,180
役員株式給付引当金繰入額
24,078 29,761
退職給付費用
28,300 22,589
役員退職慰労引当金繰入額
61,252 42,768
旅費及び交通費
23,341 24,845
減価償却費
※１ 322,586 ※１ 323,426
研究開発費
325,927 277,814
その他
2,029,247 1,970,302
販売費及び一般管理費合計
1,381,503 1,156,806
営業利益
営業外収益
3,709 3,004
受取利息
46,597 42,153
受取配当金
26,818 15,133
補助金収入
－ 13,636
雇用調整助成金
12,870 22,321
その他
89,995 96,249
営業外収益合計
営業外費用
8,474 8,384
支払利息
9,393 13,359
固定資産除却損
－ 10,529
操業休止関連費用
4,373 3,872
その他
22,241 36,146
営業外費用合計
1,449,257 1,216,909
経常利益
特別利益
※４ 8,792 ※４ 27,440
固定資産売却益
29,957 －
投資有価証券売却益
64,261 －
受取保険金
103,011 27,440
特別利益合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別損失
※５ 85,000
－
減損損失
811 2,489
投資有価証券売却損
13,319 22,017
投資有価証券評価損
99,131 24,507
特別損失合計
1,453,137 1,219,843
税金等調整前当期純利益
450,028 347,093
法人税、住民税及び事業税
△ 22,133 14,911
法人税等調整額
427,894 362,005
法人税等合計
1,025,242 857,837
当期純利益
11,913 －
非支配株主に帰属する当期純利益
1,013,329 857,837
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,025,242 857,837
当期純利益
その他の包括利益
△ 226,091 228,963
その他有価証券評価差額金
△ 182 4,999
繰延ヘッジ損益
※ △ 226,273 ※ 233,962
その他の包括利益合計
798,969 1,091,800
包括利益
（内訳）
787,872 1,091,800
親会社株主に係る包括利益
11,097 －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 877,000 680,696 7,797,421 △ 446,450 8,908,667
当期変動額
剰余金の配当
△ 200,479 △ 200,479
親会社株主に帰属する当期純利
1,013,329 1,013,329
益
自己株式の取得 －
株式給付信託による自己株式の
△ 59,004 △ 59,004
取得
株式給付信託による自己株式の
454 454
処分
株式給付信託に対する自己株式
35,129 23,874 59,004
の処分
連結子会社株式の追加取得によ
312,131 △ 7,038 305,093
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 347,260 812,849 △ 41,713 1,118,397
当期末残高 877,000 1,027,957 8,610,271 △ 488,164 10,027,064
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
314,414 226 314,641 518,996 9,742,304
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,479
親会社株主に帰属する当期純利
1,013,329
益
自己株式の取得 －
株式給付信託による自己株式の
△ 59,004
取得
株式給付信託による自己株式の
454
処分
株式給付信託に対する自己株式
59,004
の処分
連結子会社株式の追加取得によ
305,093
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 225,274 △ 182 △ 225,457 △ 518,996 △ 744,453
額（純額）
当期変動額合計
△ 225,274 △ 182 △ 225,457 △ 518,996 373,943
当期末残高 89,140 43 89,184 － 10,116,248
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
877,000 1,027,957 8,610,271 △ 488,164 10,027,064
当期変動額
剰余金の配当 △ 164,862 △ 164,862
親会社株主に帰属する当期純利
857,837 857,837
益
自己株式の取得 △ 53 △ 53
株式給付信託による自己株式の
－
取得
株式給付信託による自己株式の
1,054 1,054
処分
株式給付信託に対する自己株式
－
の処分
連結子会社株式の追加取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 692,975 1,001 693,977
当期末残高 877,000 1,027,957 9,303,246 △ 487,162 10,721,041
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 89,140 43 89,184 － 10,116,248
当期変動額
剰余金の配当 △ 164,862
親会社株主に帰属する当期純利
857,837
益
自己株式の取得 △ 53
株式給付信託による自己株式の
－
取得
株式給付信託による自己株式の
1,054
処分
株式給付信託に対する自己株式
－
の処分
連結子会社株式の追加取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
228,963 4,999 233,962 － 233,962
額（純額）
当期変動額合計 228,963 4,999 233,962 － 927,939
当期末残高 318,103 5,043 323,146 － 11,044,188
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,453,137 1,219,843
税金等調整前当期純利益
388,101 406,088
減価償却費
85,000 －
減損損失
34,000 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 869 1,764
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,695 11,575
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 80 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 14,243 △ 8,599
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,635 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,616 3,392
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,316 6,794
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 26,800 18,389
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,829 23,115
△ 50,307 △ 45,157
受取利息及び受取配当金
8,474 8,384
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 29,145 2,489
投資有価証券評価損益（△は益） 13,319 22,017
9,393 13,359
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 8,792 △ 27,440
△ 64,261 －
受取保険金
△ 26,818 △ 15,133
補助金収入
－ △ 13,636
雇用調整助成金
－ 10,529
操業休止関連費用
売上債権の増減額（△は増加） 8,038 △ 232,821
たな卸資産の増減額（△は増加） 123,613 523,314
仕入債務の増減額（△は減少） △ 78,135 △ 879,922
未払金の増減額（△は減少） △ 99 94,563
前受金の増減額（△は減少） △ 96,502 △ 107,074
△ 31,778 △ 78,900
その他
1,784,668 956,934
小計
利息及び配当金の受取額 50,980 45,710
△ 8,584 △ 8,324
利息の支払額
64,261 －
保険金の受取額
25,602 12,959
補助金の受取額
－ 11,089
雇用調整助成金の受取額
－ △ 10,529
操業休止関連費用の支払額
△ 591,682 △ 422,976
法人税等の支払額
5,127 27,336
法人税等の還付額
1,330,374 612,199
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 107,091 △ 17,014
定期預金の預入による支出
187,160 17,013
定期預金の払戻による収入
40,000 25,456
有価証券の償還による収入
△ 884,083 △ 878,206
有形固定資産の取得による支出
△ 5,082 △ 10,151
有形固定資産の除却による支出
8,795 53,102
有形固定資産の売却による収入
△ 4,799 △ 2,475
無形固定資産の取得による支出
△ 84,358 △ 117,904
投資有価証券の取得による支出
154,255 4,835
投資有価証券の売却による収入
－ △ 101
その他
△ 695,203 △ 925,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,000 △ 40,000
長期借入金の返済による支出
※２ 59,004
－
自己株式の売却による収入
※２ △ 59,004
△ 53
自己株式の取得による支出
△ 199,428 △ 164,615
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 225,000 －
よる支出
△ 464,428 △ 204,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 688 △ 24
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 170,053 △ 517,937
3,021,128 3,191,181
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,191,181 ※１ 2,673,244
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社 すべての子会社を連結しております。
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
移動平均法を採用しております。
ｂ 未成工事支出金
個別法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しており
ます。
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ニ 製品保証引当金
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味
した将来発生見込額を計上しております。
ホ 工事損失引当金
当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その
損失見込額を計上しております。
ヘ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
ト 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における役員株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
チ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を
計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用してお
ります。
なお、工事進行基準による完成工事高は、82,290千円であります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
ハ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略し
ております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償
却を行っております。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
連結貸借対照表に計上した繰延税金資産の金額 228,856千円
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当
該回収可能性の判断は、当社グループ各社の事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としており
ます。
新型コロナウイルス感染症は経済活動に広範な影響を与えており、当社グループ各社の企業活動にも影響を及ぼ
しておりますが、新型コロナウイルス感染症が当社グループ各社の将来事業年度に与える影響について客観的に予
測することは困難であります。したがって、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、現在の状況が2022年3月期
も継続するものの、感染拡大は現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定を置いて将来事業年度の課税
所得の見積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
4,117,601千円は、「受取手形及び売掛金」3,321,301千円、「電子記録債権」796,300千円として組み替えておりま
す。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「電子記録債務」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「電子記録債務」に表示していた
1,476,410千円は、「支払手形及び買掛金」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた2,774千円
は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた811千円は、
「投資有価証券売却損」811千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増
減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。ま
た、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「未払消費税等の増減額」に表示していた81,696千円は、「その他」として組み替えております。また、「その他」
に表示していた△113,574千円は、「未払金の増減額」△99千円、「その他」△113,475千円として組み替えておりま
す。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及
び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績
及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株
主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動
機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報
酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しており
ます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度でありま
す。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度59,004千円、当連結会計年度58,432千円で、
株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度134,100株、当連結会計年度132,800株、期中平均株式数は、前連
結会計年度79,141株、当連結会計年度133,198株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めており
ます。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員
（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕
組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により
将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３
月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として
連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、
自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,732千円、当連結会計年度72,249千円で、
株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度256,100株、当連結会計年度254,400株、期中平均株式数は、前連
結会計年度256,746株、当連結会計年度255,518株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めており
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品 1,214,028 千円 1,275,746 千円
仕掛品 173,210 千円 159,726 千円
未成工事支出金 610,177 千円 259,753 千円
原材料及び貯蔵品 971,127 千円 750,002 千円
※２ 有形固定資産から控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 6,839,020 千円 7,058,309 千円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
圧縮記帳額 その他（工具、器具及び備
44,615千円 18,309千円
品）
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
研究開発費 350,234 千円 341,360 千円
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上原価 37,393 千円 43,483 千円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△2,635千円 －千円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －千円 5千円
機械装置及び運搬具 127千円 105千円
土地 8,665千円 27,329千円
合計 8,792千円 27,440千円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
高機能セラミックスの製造
愛知県半田市 のれん等 85,000千円
及び販売に関する新規事業
当社グループは、減損会計の適用に当たり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを
行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
高機能セラミックスの製造及び販売に関する新規事業について、事業譲受時に超過収益力を前提としたのれんを計
上して事業を行っておりましたが、前連結会計年度において、当初の事業計画にて想定していた収益が見込めないこ
とが明らかになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません 。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △303,937千円 304,227千円
△15,826千円 24,558千円
組替調整額
税効果調整前
△319,763千円 328,786千円
93,672千円 △99,823千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △226,091千円 228,963千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △3,822千円 7,793千円
3,556千円 △603千円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△266千円 7,189千円
83千円 △2,189千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △182千円 4,999千円
その他の包括利益合計 △226,273千円 233,962千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数 (株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末の株式数(株)
12,909,828 － － 12,909,828
普通株式
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 末の株式数 (株)
2,504,362 295,110 135,700 2,663,772
普通株式
（注）１ 当 連結会計 年度末 の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式
（当連結会計年度期首 257,700 株、当連結会計年度末390,200株）が含まれております。
２ 当連結会計年度増加株式数の内訳は、以下のとおりであります。
ミノセラミックス商事株式会社の完全子会社化
による相互保有株式の増加 161,010株
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」 制度
による自己株式の取得による増加 134,100株
３ 当連結会計年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度
に対する自己株式の処分に伴う減少 134,100株
「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度
による当社従業員への割当に伴う減少 1,600株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月27日
128,602 12.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月７日
75,956 7.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注）１ 2019年６月27日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおり
ます。
２ 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への
配当金4,078千円が連結上消去されております。
３ 2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制
度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金
3,092千円が含まれております。
４ 2019年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業
員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金2,733千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
総額 配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月12日
86,807 8.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の
信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,121千
円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数 (株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末の株式数(株)
12,909,828 － － 12,909,828
普通株式
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 末の株式数 (株)
2,663,772 116 3,000 2,660,888
普通株式
（注）１ 当 連結会計 年度末 の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「 従業員 株式給付信託（Ｊ-Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式387,200
株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社
が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と
合併し、商号を変更したものであります。
２ 当連結会計年度増加株式数の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 116株
３ 当連結会計年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による
当社グループ役員への割当に伴う減少 1,300株
「 従業員 株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度
による当社グループ従業員への割当に伴う減少 1,700株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月12日
86,807 8.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
2020年11月５日
81,382 7.50
普通株式 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）１ 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への
配当金3,327千円が連結上消去されております。
２ 2020年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業
員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金3,121千円が含まれております。
３ 2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業
員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金2,916千円が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従
前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付で ＪＴＣ ホールディングス株式会社及び日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
総額 配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月13日
81,381 7.50
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月15日
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,904千円が含
まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 3,210,702千円 2,695,659千円
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ
2,893千円 －千円
小計 3,213,595千円 2,695,659千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △22,413千円 △22,414千円
現金及び現金同等物 3,191,181千円 2,673,244千円
※２ 「追加情報」（業績連動型株式報酬制度）に記載のとおり、前連結会計年度における「役員株式給付信託 （ＢＢ
Ｔ） 」制度の導入に伴う信託に対する自己株式の処分による収入及び信託による自己株式の取得による支出を、それぞれ
含んでおります。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達してお
ります。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
① 資 産
現金及び預金は、そのほとんどが円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒され
ております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
② 負 債
支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支
払期日であります。
未払消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税売上に係るものであり、すべて１年以内の支
払期日であります。
借入金及び社債は運転資金を目的とした資金調達であり、短期借入金は１年以内の支払期日であり、社債の償還
日及び長期借入金の返済期限は決算日後３年以内であります。
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、主として、外貨建債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきまして
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３.会計方針に関する事項」に記載されてい
る「（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権については、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、必要に応じて取引相手の信用状況を調査把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
その他有価証券のうち債券については社内規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リス
クは僅少であります。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引 の実行・管理については、内部規程に従い、 当社グループ各社 を 含め、 当社の経理部の管理の
下に行っており、当該規程に記載のない目的でデリバティブ取引を行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正値
に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります 。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
3,210,702 3,210,702 －
(1）現金及び預金
(2）受取手形及び売掛金 3,321,301
796,300
(3 ） 電子記録債権
△4,643
貸倒引当金 （ ※１）
4,112,958 4,112,958 －
(4） 有価証券及び投資有価証券
1,105,486 1,105,486 －
その他有価証券
8,429,147 8,429,147 －
資産計
2,592,872 2,592,872 －
(1）支払手形及び買掛金
(2）短期借入金（１年以内返済予定の
1,130,000 1,130,000 －
長期借入金を除く）
239,177 239,177 －
(3）未払法人税等
168,035 168,035 －
(4）未払消費税等
600,000 605,067 5,067
(5）社債
(6）長期借入金（１年以内返済予定の
260,000 261,837 1,837
ものを含む）
4,990,084 4,996,989 6,905
負債計
62 62 －
デリバティブ取引（ ※２）
（※１） 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
2,695,659 2,695,659 －
(1）現金及び預金
(2）受取手形及び売掛金 3,474,899
875,524
(3 ） 電子記録債権
△48
貸倒引当金 （ ※１）
4,350,375 4,350,375 －
(4） 有価証券及び投資有価証券
1,493,181 1,493,181 －
その他有価証券
8,539,216 8,539,216 －
資産計
1,712,950 1,712,950 －
(1）支払手形及び買掛金
(2）短期借入金（１年以内返済予定の
1,130,000 1,130,000 －
長期借入金を除く）
158,335 158,335 －
(3）未払法人税等
139,506 139,506 －
(4）未払消費税等
(5）社債（１年以内償還予定の
600,000 602,507 2,507
ものを含む）
(6）長期借入金（１年以内返済予定の
220,000 220,854 854
ものを含む）
3,960,792 3,964,154 3,361
負債計
7,252 7,252 －
デリバティブ取引（ ※２）
（※１） 受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、 (3 ） 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価
証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を除く)、(3）未払法人税等、(4）未払
消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）社債 （１年以内償還予定のものを含む） 、(6）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
45,188 45,828
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4） 有価証券及び
投資有価証券 」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
3,210,702 － － －
現金及び預金
3,321,301 － － －
受取手形及び売掛金
796,300 － － －
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
22,013 16,313 － －
の（社債）
その他有価証券のうち満期があるも
－ 37,678 64,833 －
の（その他）
7,343,717 53,992 64,833 －
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
2,695,659 － － －
現金及び預金
3,474,899 － － －
受取手形及び売掛金
875,524 － － －
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
－ 11,633 － －
の（社債）
その他有価証券のうち満期があるも
－ 83,514 100,295 9,111
の（その他）
7,046,082 95,147 100,295 9,111
合計
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４.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額及び償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,130,000 － － － － －
短期借入金
－ 400,000 － 200,000 － －
社債
40,000 140,000 40,000 40,000 － －
長期借入金
1,170,000 540,000 40,000 240,000 － －
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,130,000 － － － － －
短期借入金
400,000 － 200,000 － － －
社債
140,000 40,000 40,000 － － －
長期借入金
1,670,000 40,000 240,000 － － －
合計
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
565,604 300,213 265,390
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
100,841 100,000 841
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
14,083 11,500 2,583
(3）その他
680,528 411,713 268,814
小計
237,839 337,973 △100,133
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
38,327 44,260 △5,932
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
148,790 170,187 △21,397
(3）その他
424,957 552,421 △127,463
小計
1,105,486 964,135 141,351
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
904,683 421,590 483,093
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
101,017 100,000 1,017
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
193,354 145,822 47,531
(3）その他
1,199,054 667,413 531,641
小計
202,680 252,675 △49,994
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
11,633 16,313 △4,680
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
79,812 87,281 △7,468
(3）その他
294,126 356,270 △62,143
小計
1,493,181 1,023,684 469,497
合計
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
種類
41,739 22,664 －
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
110,232 7,293 811
(3）その他
151,971 29,957 811
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
種類
0 0 －
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
3,936 － 51
② 社債
－ － －
③ その他
25,456 － 2,489
(3）その他
29,393 0 2,541
合計
３ 減損処理を行った有価証券
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％
程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年 ３ 月31日) (2021年 ３ 月31日)
投資有価証券評価損計上額 13,319 22,017
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) １年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 米ドル 買掛金 77,302 － 523
ユーロ 52,455 － △1,133
人民元 19,176 － 672
合計 148,934 － 62
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) １年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 米ドル 買掛金 127,380 － 6,634
ユーロ 33,913 － 617
人民元 － － －
合計 161,294 － 7,252
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社は、確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退
職金制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、いずれも勤続１年以上の従業員を対象に退職
金支給規程に基づき退職金を支給しております。
ただし、確定給付企業年金規約の受給権を取得した当社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から確定
給付企業年金規約による支給額（一時金の場合は老齢給付金現価相当額）を控除した額を支給しております。また、退職
年金規程の受給権を取得した一部の連結子会社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から退職年金規程に
よる支給額（一時金の場合は年金現価相当額）を控除した額を支給しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
518,530 522,359
退職給付に係る負債の期首残高
93,776 94,578
退職給付費用
△50,692 △35,616
退職給付の支払額
△39,254 △35,846
制度への拠出額
－ －
その他
522,359 545,474
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
835,776 884,891
積立型制度の退職給付債務
△324,783 △351,910
年金資産
510,993 532,981
11,366 12,493
非積立型制度の退職給付債務
522,359 545,474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
522,359 545,474
退職給付に係る負債
522,359 545,474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
93,776 94,578
簡便法で計算した退職給付費用
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 36,598千円 24,014千円
貸倒引当金 1,415千円 1,992千円
賞与引当金 118,634千円 122,167千円
製品保証引当金 6,470千円 3,753千円
退職給付に係る負債 160,527千円 167,573千円
役員退職慰労引当金 79,859千円 85,610千円
資産除去債務 12,240千円 14,565千円
繰越欠損金 4,792千円 1,945千円
その他 136,444千円 133,148千円
繰延税金資産小計 556,983千円 554,771千円
評価性引当額 △148,121千円 △157,106千円
繰延税金資産合計 408,861千円 397,664千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △38,334千円 △138,157千円
固定資産圧縮積立金 △20,203千円 △24,178千円
その他 △4,542千円 △6,472千円
繰延税金負債合計 △63,080千円 △168,808千円
繰延税金資産の純額 345,780千円 228,856千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を
省略しております。
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有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等（土地を含む）を賃貸
しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は146,385千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155,473千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,875,757 2,941,673
期首残高
65,915 337,218
連結貸借対照表計上額 期中増減額
2,941,673 3,278,892
期末残高
6,038,146 6,865,919
期末時価
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
（前期）
増加の理由は賃貸用住宅取得などによる121,859千円であります。
減少の理由は減価償却費などによる55,944千円であります。
（当期）
増加の理由は賃貸用ビル建設などによる476,972千円であります。
減少の理由は減価償却費などによる106,254千円及び土地の売却33,499千円であります。
３ 時価の算定方法
主として、不動産鑑定評価額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、
「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事
業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道
路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
建材及び 合計
プラント 不動産 （注）１ （注）２
耐火物事業 舗装用材 計 （注）３
事業 賃貸事業
事業
売上高
外部顧客への売上
5,752,041 4,657,890 2,417,605 297,968 13,125,506 89,117 13,214,623 － 13,214,623
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 1,018,257 － 1,005 7,493 1,026,756 － 1,026,756 △ 1,026,756 －
高
計 6,770,298 4,657,890 2,418,611 305,462 14,152,262 89,117 14,241,379 △ 1,026,756 13,214,623
セグメント利益
378,817 728,423 123,854 146,385 1,377,480 17,602 1,395,083 △ 13,579 1,381,503
セグメント資産 5,829,170 843,521 1,159,885 3,106,818 10,939,396 － 10,939,396 6,382,876 17,322,272
その他の項目
減価償却費 293,845 23,931 11,521 58,802 388,101 － 388,101 － 388,101
減損損失
85,000 － － － 85,000 － 85,000 － 85,000
有形固定資産及び
無形固定資産の増 606,768 8,205 4,486 265,678 885,139 － 885,139 2,331 887,470
加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△13,579千円は、主にたな卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額6,382,876千円には、セグメント間取引消去△2,036,231千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産8,419,107千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しな
い本社預金及び本社ビル等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,331千円は、主に当社の本社ビルの設備に係るもので
あります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
建材及び 合計 諸表計上額
プラント 不動産 （注）１ （注）２
耐火物事業 舗装用材 計
（注）３
事業 賃貸事業
事業
売上高
外部顧客への売上
5,113,911 4,196,578 2,114,062 312,790 11,737,343 100,040 11,837,383 － 11,837,383
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 811,369 － 703 7,721 819,794 － 819,794 △ 819,794 －
高
計 5,925,280 4,196,578 2,114,766 320,511 12,557,137 100,040 12,657,177 △ 819,794 11,837,383
セグメント利益 282,401 589,148 80,203 155,473 1,107,226 22,546 1,129,773 27,032 1,156,806
セグメント資産 5,781,111 879,882 998,675 3,360,180 11,019,849 － 11,019,849 6,191,477 17,211,327
その他の項目
減価償却費 307,016 20,985 9,201 68,884 406,088 － 406,088 － 406,088
有形固定資産及び
無形固定資産の増
499,250 2,724 11,160 353,487 866,622 － 866,622 5,784 872,406
加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額27,032千円は、主にたな卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額6,191,477千円には、セグメント間取引消去△2,046,585千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産8,238,063千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しな
い本社預金及び本社ビル等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,784千円は、主に当社のシステム設備に係るものであ
ります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
プラント 建材及び 不動産
耐火物事業 その他 調整額 合計
事業 舗装用材事業 賃貸事業
34,000 － － － － － 34,000
当期償却額
85,000 － － － － － 85,000
減損損失
－ － － － － － －
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
会社等 議決権等の
資本金又 事業の内 関連当事 取引金
の名称 所有（被所 取引の 期末
種類 所在地 は出資金 容又は職 者との 額（千 科目
又は氏 有）割合 内容 残高
（千円） 業 関係 円）
名 （％）
子会社株 子会社株
太田 当社代表 （被所有）
役員 － － 式の取得 式の取得 69,000 － －
滋俊 取締役 直接 5.6
(注) (注)
子会社株 子会社株
中島 当社 （被所有）
役員 － － 式の取得 式の取得 39,000 － －
正也 取締役 直接 0.4
(注) (注)
子会社株 子会社株
子会社 中尾 美州興産 （被所有）
－ － 式の取得 式の取得 39,000 － －
の役員 晴一朗 ㈱監査役 直接 0.3
(注) (注)
ミノセラ
ミックス
商事㈱ 子会社株 子会社株
子会社 落合 （被所有）
－ － 取締役 式の取得 式の取得 39,000 － －
の役員 透 直接 0.2
㈱ビヨー (注) (注)
ブライト
取締役
（注）連結子会社であるミノセラミックス商事株式会社の完全子会社化を目的とした株式の取得であり、取引価額は 第
三者機関である株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティングによる株式価値の算定結果 を参考に決定して
おります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 987円33銭 1,077円59銭
１株当たり当期純利益 98円14銭 83円71銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「 従業員 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度390,200株、当連結会計年度
387,200株）。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020
年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、
商号を変更したものであります。
また、同様に「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前連結会計年度335,887株、当連結会計年度388,717株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,013,329 857,837
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,013,329 857,837
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,325 10,247
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 10,116,248 11,044,188
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 10,116,248 11,044,188
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
10,246 10,248
株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
年 月日 年 月日
300,000 300,000 0.59
美濃窯業株式会社 第５回無担保社債 なし
2014.７.22 2021.７.22
2014.７.25 100,000 100,000 0.66 2021.７.23
美濃窯業株式会社 第６回無担保社債 なし
2019.３.28 200,000 200,000 0.04 2024.３.28
美濃窯業株式会社 第７回無担保社債 なし
600,000 600,000
－ － － － －
合計
( －) ( 400,000 )
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
400,000 － 200,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1,130,000 1,130,000 0.238 －
短期借入金
40,000 140,000 0.361 －
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 220,000 80,000 0.390
2022年～2024年
1,390,000 1,350,000 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年 内における１年毎の返済予定額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
40,000 40,000 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略し
ております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（千円） 3,118,564 5,769,450 8,689,964 11,837,383
売上高
（千円） 377,855 617,385 925,423 1,219,843
税金等調整前四半期（当期）純利益
（千円） 252,693 437,273 660,190 857,837
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（円） 24.66 42.68 64.43 83.71
１株当たり四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 24.66 18.01 21.75 19.28
１株当たり四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
2,725,586 1,970,785
現金及び預金
267,520 324,061
受取手形
698,572 787,934
電子記録債権
※２ 2,249,719 ※２ 2,540,953
売掛金
918,285 988,311
製品
158,501 144,401
仕掛品
561,465 236,623
未成工事支出金
877,638 640,294
原材料及び貯蔵品
24,925 17,255
前払費用
※２ 49,754 ※２ 66,821
その他
△ 4,680 △ 80
貸倒引当金
8,527,290 7,717,362
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,712,314 2,220,484
建物
114,478 131,322
構築物
212,785 184,855
焼成窯
595,900 599,670
機械及び装置
5,687 4,058
車両運搬具
※１ 72,613 ※１ 81,500
工具、器具及び備品
2,022,437 1,988,938
土地
180,546 131,351
建設仮勘定
4,916,764 5,342,181
有形固定資産合計
無形固定資産
33,748 22,933
ソフトウエア
6,128 5,848
その他
39,877 28,782
無形固定資産合計
投資その他の資産
899,854 1,256,140
投資有価証券
879,314 879,314
関係会社株式
65 65
出資金
－ 6,490
破産更生債権等
47,365 38,601
長期前払費用
284,892 189,337
繰延税金資産
201,644 221,070
その他
△ 2,005 △ 8,365
貸倒引当金
2,311,129 2,582,655
投資その他の資産合計
7,267,771 7,953,618
固定資産合計
15,795,062 15,670,981
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
1,236,869 592,318
電子記録債務
※２ 868,431 ※２ 719,381
買掛金
1,120,000 1,220,000
短期借入金
－ 400,000
１年内償還予定の社債
88,969 122,716
未払金
164,205 130,128
未払費用
211,000 146,000
未払法人税等
141,609 124,966
未払消費税等
189,398 74,575
前受金
16,484 27,863
預り金
325,000 335,000
賞与引当金
17,770 11,610
製品保証引当金
217,681 262,240
その他
4,597,420 4,166,800
流動負債合計
固定負債
600,000 200,000
社債
220,000 80,000
長期借入金
※２ 1,084,000 ※２ 1,075,000
関係会社長期借入金
12,449 15,494
株式給付引当金
3,483 7,571
役員株式給付引当金
485,820 508,542
退職給付引当金
182,085 193,580
役員退職慰労引当金
14,188 21,783
資産除去債務
220,429 206,909
その他
2,822,456 2,308,882
固定負債合計
7,419,876 6,475,682
負債合計
純資産の部
株主資本
877,000 877,000
資本金
資本剰余金
774,663 774,663
資本準備金
370,322 370,322
その他資本剰余金
1,144,986 1,144,986
資本剰余金合計
利益剰余金
219,250 219,250
利益準備金
その他利益剰余金
1,750,000 1,750,000
特別積立金
120,000 120,000
退職給与積立金
50,000 50,000
配当準備積立金
50,000 50,000
研究開発積立金
46,121 55,198
固定資産圧縮積立金
4,495,800 5,094,263
繰越利益剰余金
6,731,172 7,338,711
利益剰余金合計
△ 471,052 △ 470,050
自己株式
8,282,106 8,890,647
株主資本合計
評価・換算差額等
93,035 299,608
その他有価証券評価差額金
43 5,043
繰延ヘッジ損益
93,079 304,651
評価・換算差額等合計
8,375,185 9,195,298
純資産合計
15,795,062 15,670,981
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 10,675,900 ※１ 9,612,658
売上高
※１ 7,960,329 ※１ 7,098,503
売上原価
2,715,571 2,514,154
売上総利益
※２ 1,512,681 ※２ 1,468,657
販売費及び一般管理費
1,202,890 1,045,496
営業利益
営業外収益
6 9
受取利息
1,682 1,186
有価証券利息
41,020 35,938
受取配当金
26,818 13,982
補助金収入
－ 13,636
雇用調整助成金
8,818 12,271
その他
78,345 77,026
営業外収益合計
営業外費用
※１ 7,910 ※１ 9,836
支払利息
3,767 3,753
社債利息
9,393 13,359
固定資産除却損
－ 10,529
操業休止関連費用
4,168 2,913
その他
25,240 40,393
営業外費用合計
1,255,995 1,082,129
経常利益
特別利益
※３ 8,715 ※３ 27,395
固定資産売却益
29,957 －
投資有価証券売却益
64,261 －
受取保険金
102,934 27,395
特別利益合計
特別損失
85,000 －
減損損失
13,319 22,017
投資有価証券評価損
811 －
その他
99,131 22,017
特別損失合計
1,259,799 1,087,507
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 386,807 306,493
△ 21,766 5,284
法人税等調整額
365,040 311,778
法人税等合計
894,759 775,729
当期純利益
87/107
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高
877,000 774,663 335,193 1,109,857
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株式給付信託による自己株
式の取得
株式給付信託による自己株
式の処分
株式給付信託に対する自己
35,129 35,129
株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 35,129 35,129
当期末残高 877,000 774,663 370,322 1,144,986
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
退職給与 配当準備 研究開発 固定資産 繰越利益 合計
特別積立金
積立金 積立金 積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高
219,250 1,750,000 120,000 50,000 50,000 44,919 3,806,802 6,040,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,558 △ 204,558
当期純利益 894,759 894,759
固定資産圧縮積立金の積立
4,637 △ 4,637 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 3,434 3,434 －
自己株式の取得
株式給付信託による自己株
式の取得
株式給付信託による自己株
式の処分
株式給付信託に対する自己
株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 1,202 688,998 690,200
当期末残高 219,250 1,750,000 120,000 50,000 50,000 46,121 4,495,800 6,731,172
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（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券評価
益 額等合計
差額金
当期首残高 △ 436,377 7,591,451 300,917 233 301,151 7,892,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,558 △ 204,558
当期純利益 894,759 894,759
固定資産圧縮積立金の積立
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 －
株式給付信託による自己株
△ 59,004 △ 59,004 △ 59,004
式の取得
株式給付信託による自己株
454 454 454
式の処分
株式給付信託に対する自己
23,874 59,004 59,004
株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 207,881 △ 189 △ 208,071 △ 208,071
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 34,674 690,654 △ 207,881 △ 189 △ 208,071 482,583
当期末残高
△ 471,052 8,282,106 93,035 43 93,079 8,375,185
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 877,000 774,663 370,322 1,144,986
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株式給付信託による自己株
式の取得
株式給付信託による自己株
式の処分
株式給付信託に対する自己
株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高
877,000 774,663 370,322 1,144,986
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
退職給与 配当準備 研究開発 固定資産 繰越利益 合計
特別積立金
積立金 積立金 積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 219,250 1,750,000 120,000 50,000 50,000 46,121 4,495,800 6,731,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,189 △ 168,189
当期純利益 775,729 775,729
固定資産圧縮積立金の積立 14,448 △ 14,448 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,371 5,371 －
自己株式の取得
株式給付信託による自己株
式の取得
株式給付信託による自己株
式の処分
株式給付信託に対する自己
株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 9,076 598,463 607,539
当期末残高 219,250 1,750,000 120,000 50,000 50,000 55,198 5,094,263 7,338,711
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（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券評価
益 額等合計
差額金
当期首残高 △ 471,052 8,282,106 93,035 43 93,079 8,375,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,189 △ 168,189
当期純利益 775,729 775,729
固定資産圧縮積立金の積立
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 53 △ 53 △ 53
株式給付信託による自己株
－
式の取得
株式給付信託による自己株
1,054 1,054 1,054
式の処分
株式給付信託に対する自己
－
株式の処分
株主資本以外の項目の当期
206,572 4,999 211,571 211,571
変動額（純額）
当期変動額合計 1,001 608,541 206,572 4,999 211,571 820,112
当期末残高
△ 470,050 8,890,647 299,608 5,043 304,651 9,195,298
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法
②未成工事支出金
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3） 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味し
た将来発生見込額を計上しております。
(4）工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見
込額を計上しております。
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(5） 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
(6） 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における役員株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(7） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、82,290千円であります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1） 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
③ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略
しております。
(2） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等
償却を行っております。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
貸借対照表に計上した繰延税金資産の金額 189,337千円
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当
該回収可能性の判断は、当社の事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
新型コロナウイルス感染症は経済活動に広範な影響を与えており、当社の企業活動にも影響を及ぼしております
が、新型コロナウイルス感染症が当社の将来事業年度に与える影響について客観的に予測することは困難でありま
す。したがって、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、現在の状況が2022年3月期も継続するものの、感染拡
大は現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定を置いて将来事業年度の課税所得の見積りを行っており
ます。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます 。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
圧縮記帳額（工具、器具及び備品）
44,615千円 18,309千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 32,632千円 22,164千円
関係会社に対する短期金銭債務 1,361千円 358千円
関係会社に対する長期金銭債務 1,084,000千円 1,075,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 239,415千円 181,429千円
仕入高 136,698千円 95,133千円
営業取引以外の取引による取引高 3,363千円 5,362千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度54％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
荷造及び発送費 329,364 千円 306,541 千円
貸倒引当金繰入額 △ 310 千円 1,890 千円
製品保証引当金繰入額 △ 6,226 千円 △ 1,663 千円
従業員給与及び手当 312,009 千円 323,467 千円
福利厚生費 67,014 千円 73,009 千円
賞与引当金繰入額 82,931 千円 92,340 千円
役員報酬 106,860 千円 102,700 千円
株式給付引当金繰入額 1,209 千円 1,255 千円
役員株式給付引当金繰入額 3,483 千円 4,528 千円
退職給付費用 13,687 千円 22,414 千円
役員退職慰労引当金繰入額 21,160 千円 15,695 千円
減価償却費 18,714 千円 20,230 千円
研究開発費 282,043 千円 289,183 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構築物 －千円 5千円
車両運搬具 49千円 59千円
土地 8,665千円 27,329千円
合計 8,715千円 27,395千円
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式879,314千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
879,314千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 36,598千円 24,014千円
貸倒引当金 1,425千円 2,001千円
賞与引当金 98,995千円 102,041千円
製品保証引当金 5,412千円 3,536千円
退職給付引当金 147,980千円 154,902千円
役員退職慰労引当金 55,463千円 58,964千円
資産除去債務 4,321千円 6,635千円
その他 93,673千円 99,484千円
繰延税金資産小計 443,871千円 451,579千円
評価性引当額 △96,301千円 △103,200千円
繰延税金資産合計 347,570千円 348,378千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △40,388千円 △128,468千円
固定資産圧縮積立金 △20,203千円 △24,178千円
その他 △2,087千円 △6,393千円
繰延税金負債合計 △62,678千円 △159,041千円
繰延税金資産の純額 284,892千円 189,337千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後
の法人税等の負担率との間の差異が
30.4%
法定実効税率
法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
（調整）
0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.4%
項目
0.9%
住民税均等割等
△3.0%
試験研究費等税額控除
0.6%
評価性引当額の増減
0.0%
その他
28.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
建物 1,712,314 602,323 1,209 92,943 2,220,484 1,144,531 3,365,016
構築物
114,478 28,027 259 10,923 131,322 243,334 374,656
焼成窯 212,785 22,791 1,265 49,456 184,855 1,130,084 1,314,940
機械及び装置
595,900 166,459 63 162,625 599,670 3,452,428 4,052,098
有形固定資産
車両運搬具 5,687 2,000 0 3,629 4,058 79,177 83,236
工具、器具及び備品
72,613 59,251 281 50,082 81,500 530,316 611,817
土地 2,022,437 290 33,790 － 1,988,938 1,695 1,990,633
建設仮勘定 180,546 831,948 881,143 － 131,351 － 131,351
計 4,916,764 1,713,091 918,013 369,660 5,342,181 6,581,569 11,923,751
ソフトウェア 33,748 3,339 － 14,154 22,933
無形固定資産 その他 6,128 － － 280 5,848
計
39,877 3,339 － 14,434 28,782
長期前払費用 2,456 2,800 － 393 4,863
投資その他の資産
計 2,456 2,800 － 393 4,863
(注）１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物
（東京営業所及び不動産賃貸）
オフィス・賃貸住宅用ビル 553,768千円
機械及び装置
（亀崎工場）
原料配合設備 42,250千円
２． 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
３． 長期前払費用については、非償却性資産は除いて記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
6,685 1,890 130 8,445
貸倒引当金
325,000 335,000 325,000 335,000
賞与引当金
17,770 1,707 7,867 11,610
製品保証引当金
12,449 3,353 308 15,494
株式給付引当金
3,483 4,528 440 7,571
役員株式給付引当金
182,085 15,695 4,200 193,580
役員退職慰労引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
取次所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告を
することができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。http://www.mino-ceramic.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株式についての権利
当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、
次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第158期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第159期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日東海財務局長に提出
第159期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月６日東海財務局長に提出
第159期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月９日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月２日東海財務局長に提出
2020年６月30日提出の臨時報告書 （株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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美濃窯業株式会社(E01180)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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美濃窯業株式会社(E01180)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
美濃窯業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
井上 司 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙津 清英 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 健太郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる美濃窯業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃
窯業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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美濃窯業株式会社(E01180)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
会社は、繰延税金資産228,856千円を計上している。この大 に関する判断の妥当性を検証するために、主に以下の監査
半は美濃窯業株式会社（以下、「会社」という。）を納税 手続を実施した。
主体とするものであり、これらは一時差異等のスケジュー
リングの結果、繰延税金資産を見積り、当該繰延税金資産 ・会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の
は回収可能性があると経営者が判断しているものである。 有効性を評価した。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能 ・繰延税金資産の回収可能性の判断の前提となった事業計
性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準 画について、経営者により承認された翌事業年度の利益計
画との整合性を確認した。
適用指針第26号）で示されている企業の分類の判断、将来減
・翌事業年度の利益計画の検討に際しては、会社の部署ご
算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング等に係る判
とに策定された各予算について、予算数値の前提となった
断、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等に係る判
受注見込や補修工事等が予定される施工時期に新型コロナ
断の妥当性に依拠するが、このような回収可能性の判断を踏
ウイルス感染症が与える影響を個別に考慮して、経営者に
まえた繰延税金資産の計上額の決定には不確実性が伴う。
よる見積りの妥当性の評価を行った。当該評価には、新型
特に将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、会社
コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市場動向に関
の事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提
する経営者の仮定の合理性の評価が含まれる。
としている。この事業計画において、経営者は新型コロナウ
・上記以降の利益計画の検討に際しては、過年度の利益計
イルス感染症の影響が2022年３月期も継続するものの、感染
画における予算と実績を比較して、経営者の見積りの合理
拡大は現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定
性を評価した。さらに、当該乖離の程度を基礎として、コ
を置いて、将来事業年度の課税所得の見積りを行っている。
ロナ禍の状況での将来の不確実性に鑑みて、経営者が採用
この仮定が現時点で入手可能な情報等に基づく最善のもの
した将来の複数年度における一時差異等加減算前課税所得
であるとしても、当該仮定を前提とする見積りの不確実性は
の見積額の合理性の評価を行った。
高いと認められる。
以上を踏まえて、当監査法人は、経営者による繰延税金資
産の回収可能性に関する判断が、「監査上の主要な検討事
項」に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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美濃窯業株式会社(E01180)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、美濃窯業株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、美濃窯業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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美濃窯業株式会社(E01180)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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美濃窯業株式会社(E01180)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
美濃窯業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 井上 司 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙津 清英 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋本 健太郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる美濃窯業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃窯業
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
注記事項(税効果会計関係) に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産189,337千円を計上している。当該事項に
ついて、監査人が監査上の主要な検討事項とした決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に
記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省
略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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美濃窯業株式会社(E01180)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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