ＲＳＫホールディングス株式会社 有価証券報告書 第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＲＳＫホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年６月30日
第73期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ＲＳＫホールディングス株式会社
RSK Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 原 憲一
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内二丁目１番３号
【電話番号】 岡山（０８６）２２５－５２２５番
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 大井 博幸
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区丸の内二丁目１番３号
【電話番号】 岡山（０８６）２２５－５２２５番
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 大井 博幸
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 8,754,549 9,081,373 9,163,288 8,826,777 7,845,569
売上高
（千円） 1,025,141 1,094,259 1,118,930 863,898 414,990
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 635,805 926,828 767,974 572,195 1,258,033
利益
（千円） 880,417 1,038,434 299,756 650,521 808,435
包括利益
（千円） 21,947,081 22,946,516 23,192,272 23,803,734 24,582,170
純資産額
（千円） 24,849,528 25,416,502 25,384,219 26,276,246 27,368,548
総資産額
（円） 36,578.46 38,244.19 38,653.78 39,672.89 40,970.28
１株当たり純資産額
（円） 1,059.67 1,544.71 1,279.95 953.65 2,096.72
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 88.3 90.2 91.3 90.5 89.8
自己資本比率
（％） 2.9 4.1 3.3 2.4 5.2
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動による
（千円） 1,241,033 1,302,779 1,164,527 1,255,832 411,103
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,065,724 △ 521,777 3,809,844 △ 2,094,510 404,293
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 233,467 △ 243,562 △ 70,123 △ 44,136 △ 35,271
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,800,263 3,337,702 8,241,951 7,368,452 8,148,578
高
268 268 264 273 270
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 17 ] [ 18 ] [ 10 ] [ 10 ] [ 6 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．△はキャッシュ・フローの支出超過を示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社株式は非公開銘柄のため、株価収益率は記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 7,604,570 7,799,797 7,756,191 545,442 819,739
売上高又は営業収益
（千円） 1,061,753 1,066,653 1,062,674 201,487 367,687
経常利益
（千円） 752,848 744,379 725,575 140,020 1,438,378
当期純利益
（千円） 300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
資本金
（株） 600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
発行済株式総数
（千円） 20,815,116 21,602,978 22,124,643 22,393,312 23,080,520
純資産額
（千円） 22,967,758 23,449,301 23,811,941 23,270,199 24,233,741
総資産額
（円） 34,691.86 36,004.96 36,874.40 37,322.18 38,467.53
１株当たり純資産額
65 90 65 50 90
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 1,254.74 1,240.63 1,209.29 233.36 2,397.29
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 90.6 92.1 92.9 96.2 95.2
自己資本比率
（％） 3.6 3.5 3.3 0.6 6.3
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 5.1 7.2 5.3 21.4 3.7
配当性向
149 144 142 6 6
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 15 ] [ 17 ] [ 10 ] [ 0 ] [ 0 ]
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
となっております。
５．第70期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当25円を含んでおります。
６．第73期の１株当たり配当額には、新社屋開業記念配当25円を含んでおります。
７． 当社は2019年４月１日付で認定放送持株会社体制へ移行しております。このため、第72期の経営指標等は第
71期以前と比べて大きく変動しております。
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２【沿革】
1953年４月 山陽放送株式会社創立（中国銀行３階に仮事務所を開設、代表取締役社長谷口久吉、資本金5,000
万円）
９月 岡山市東中山下天満屋別館に本社開設
10月 ラジオ本放送を開始（ラジオ記念日）
1954年９月 岡山市浜野のラジオ送信所の遠隔操作開始
1958年２月 山陽映画株式会社設立
６月 テレビ本放送開始（テレビ記念日）
1961年７月 資本金を３億円に増資
1962年６月 本社を現在地（岡山市北区丸ノ内２－１－３）へ新築移転（放送会館落成）
６月 岡山市郡のテレビ送信所を無人化
10月 株式会社山陽放送サービス設立
1963年12月 財団法人山陽放送学術文化財団設立
1966年４月 テレビのカラー放送開始
９月 ラジオ送出の全日無人化完成
1970年３月 ラジオ送信所を岡山市撫川に移転運用開始
1972年６月 株式会社アール・エス・ケイ・ランド設立
1974年５月 ＲＳＫバラ園オープン
1977年１月 ラジオ24時間放送スタート
1980年２月 テレビ音声多重放送開始
７月 同期放送による全ラジオ局の一波運用開始
1983年３月 ＲＳＫメディアコムオープン
1987年10月 ラジオ出力10kwに増力
1992年10月 ＡＭステレオ放送開始
2001年４月 テレビアナログ方式データ放送開始
2006年12月 テレビデジタル放送開始
2011年７月 テレビアナログ放送終了
2015年６月 株式会社山陽放送サービスが株式会社アール・エス・ケイ・ランドを吸収合併
2016年10月 山陽映画株式会社が株式会社ＲＳＫプロビジョンに社名変更
2018年５月 山陽放送分割準備株式会社設立
2019年４月 認定放送持株会社に移行し、ＲＳＫホールディングス株式会社に社名変更。
山陽放送分割準備株式会社がＲＳＫ山陽放送株式会社に社名変更。
株式会社山陽放送サービスが株式会社ＲＳＫサービスに社名変更。
会社分割の方式により、放送事業をＲＳＫ山陽放送株式会社に承継。
2021年６月
ＲＳＫ イノベイティブ ・ メディアセンターよりテレビ放送開始
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成され、ラジオ・
テレビの番組及びＣＭの販売等の放送事業、映像事業、サービス事業、不動産事業等の事業活動を行っております。
また、放送事業において連結子会社であるＲＳＫ山陽放送株式会社は、株式会社ＴＢＳテレビ及び株式会社ＴＢＳ
ラジオとネットワーク協定を締結しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。
放送事業 ： 子会社ＲＳＫ山陽放送株式会社はラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売等
を営んでおります。
映像事業 ： 子会社株式会社ＲＳＫプロビジョンは記録・ＰＲ映画の制作等を営んでおります。
サービス事業 ： 子会社株式会社ＲＳＫサービスはコンピューターソフト開発、イベント企画制作、バラ園事業等
を営んでおります。
不動産事業 ： 当社は不動産賃貸事業を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社） 不動産賃貸・経営管理
ＲＳＫ山陽放送株式会社 岡山市北区 100,000 放送事業 100.0 業務委託
（注2）（注4） 役員の兼任：5名
（連結子会社）
株式会社ＲＳＫ プロビジョン 不動産賃貸・経営管理
岡山市北区 40,000 映像事業 100.0
（注2） 役員の兼任：4名
不動産賃貸・経営管理
株式会社ＲＳＫサービス
岡山市北区 25,000 サービス事業 100.0 業務委託
（注5）
役員の兼任：4名
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．ＲＳＫ山陽放送株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 6,531,254千円
(２)経常利益 297,185千円
(３)当期純利益 58,679千円
(４)純資産額 8,168,209千円
(５)総資産額 9,311,957千円
５．株式会社ＲＳＫサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 958,170千円
(２)経常利益 13,154千円
(３)当期純利益 22,718千円
(４)純資産額 978,926千円
(５)総資産額 1,264,073千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
[ 6]
放送事業 142
映像事業 70 [－]
サービス事業 52 [－]
不動産事業 2 [－]
全社（共通） 4 [－]
[ 6]
合計 270
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員は放送事業を兼務する従業員が含まれております。
３．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
6[－] 49.1 22.1 8,923
セグメントの名称
従業員数（人）
不動産事業 2 [－]
全社（共通） 4 [－]
合計 6 [－]
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
４．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
(3）労働組合の状況
特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）経営方針
当社グループは、グループ各社が一丸となりメディアの使命を果たし、「地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹
する」という創業の精神の下、経営基盤の強化を図ることで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。
（２）経営環境及び経営戦略等
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミックに見舞われ、4月の緊急事態宣言の発出
に伴い、経済状況が2008年9月に起きました「リーマンショック」を上回る落ち込みとなりました。
政府や自治体主導の経済対策・感染対策により徐々に回復の兆しを見せ始めましたが、2020年の日本の総広告費は東日
本大震災のあった2011年以来9年ぶりにマイナス成長となりました。その中で外出・移動の自粛によるリモートワークや
キャッシュレス決済の拡大等、社会におけるデジタルトランスフォーメーションが一気に加速したことにより、インター
ネット広告費は回復も早く通期でプラス成長となった一方で、テレビメディア広告費は前年比89.0％、ラジオ広告費も前
年比84.6％と大幅なマイナス成長となり、グループの中核となる放送事業は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受
ける結果となりました。こうした中、広告主の業績不調に伴う広告費の低迷はテレビ、ラジオ両部門の主要事業・興行や
広告販促キャンペーンの延期・中止を招き、テレビ、ラジオ収入は共に大きく前期割れとなりました。
このような広告事情の中、グループとして連携した事業展開を行っていくことが必要であり、新たな分野への挑戦や
既存分野での更なる事業の深化が必要であります。当社グループ全体としても、各会社の強みを活かし、地域社会への貢
献と持続的な成長に努めてまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当社及びＲＳＫ山陽放送株式会社の新社屋が2020年度に竣工し、202 1年度に放送開始予定であり、多
額の減価償却の発生が見込まれております。従って、これまで以上に中期計画に基づいた経営判断が必要となります。
また、当社保有資産の活用について、2021年度はさらに研究する必要があります。資金活用は様々な方法が考えられ、
リスクをいかに回避していくかが重要と考えます。また、当社グループの中核をなす放送事業に有効に作用することが可
能な企業との資本提携等を探っていきたいと考えています。
なお、当社グループでは新型コロナウイルス感染症について正確な状況の把握に努め、従業員の安全・健康を第一に考
え、最適な措置を講じた上で感染の抑制及び事業の継続性の担保を図っております。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営上の重要な指標として認識しております。当社グループの収益の核となる放
送事業において、今後の大幅な売上高の増加が想定しにくい中、事業の効率化を進め、営業利益率の向上を目指すこと
で、安定した収益確保に努めてまいります。
（５）当面の対処すべき課題の内容、対処方針並びに具体的な取組状況等
当社グループは、当社及びＲＳＫ山陽放送株式会社の新社屋が2020年度に竣工し、2021年度に放送開始予定で あり、多
額の減価償却の発生が見込まれております。従って、これまで以上に中期計画に基づいた経営判断が必要となります。
地域と一体となって、新社屋並びに能楽堂ホールのtenjin９を活用していくことで岡山・香川地区の文化拠点として地
域の活性化に寄与していきます。番組制作は「地域とともに」の社是に加え、「NEW RSK」として、放送事業・文化事業
に新機軸を加えて展開していきます。
また、デジタル技術の応用を基軸に販売並びに番組の強化をしていきます。インターネットは競合媒体となりますが、
更なる活用を図っていくことで、新しいビジネススタイルの確立に尽力していく所存であります。収益全般につきまして
は、減価償却費の増大に加え、新社屋への移転費用が発生することとなり、厳しい状況ではありますが営業活動の強化に
加え、効率的な経費の使用を行いますとともに、労使一体となってエリア内の発展に寄与していきます。
その他、ＲＳＫプロビジョン、ＲＳＫサービスと連携して放送事業の強化・拡充を図り、感染症対策の情報、気候変動
等による激甚災害等の情報提供並びにSDGsを通じて地域の経済、文化、環境、教育、人材育成等に貢献していきます。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のものがあ
ります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日（2021年３月31日）
現在において判断したものであります。
当社グループは、放送事業を柱に様々な事業を展開しておりますが、以下に示したものをはじめとする多様な要因
により、経営戦略どおりの成果が得られない可能性があります。
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(1）放送継続のための設備投資
当社グループでは、放送継続のための設備投資を継続して行っております。当連結会計年度において放送事業セグメン
トでは機械装置を対象に2,151万円の投資を行っており、同科目において２億1,980万円の減価償却を行っております。
2021年度は新社屋及びそれに伴う放送設備の導入による多額の償却費が当社の業績に多大な影響を与えることが予測され
ます 。当社グループでは、中期 計画に基づき計画的な設備投資を行い、内部留保を充実させることでリスクの低減を図っ
ております。
(2）デジタル・インターネット時代の競合
デジタル技術は、インターネットとの融合、ＢＳデジタル放送などとの多チャンネル競合等、全く新しい事業環境を出
現させることが予想されます。また、情報端末の高機能化、デジタルコンテンツの増加、ＩoT等の普及によりテレビ・ラ
ジオ媒体の優位性・価値に影響を与えることで、視聴率の低下や広告収入の減少等を招き、当社の収益性を低下させ、業
績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(3）業界動向及び競合等
映像事業やサービス事業におきましては、依然として同業他社との過当競争による制作単価の下落や地方自治体の予算
の縮小化が続いており、これらの要因の動向によっては、当社グループの商品やサービスに急速な陳腐化や、売上の低下
をまねき、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業の多角化を行う一方で、その中から収益を生み出す部門への選択と集中を行うことで、全体の
収益、財務状況の安定化を図っております。
(4)災害等に関するリスク
当社グループの放送区域下に甚大な被害をもたらした2018年７月の西日本豪雨災害が記憶に新しいように、気候変動に
よる自然災害の発生は、当社グループの経営活動に必要なインフラ、施設、ネットワーク等に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。さらに、人的被害があった場合など、当社グループの正常な業務遂行を困難とする状況等が生じた場合、業績及
び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、放送事業の継続を最重要視しており、送信機材の二体制化、新社屋は強固な地盤かつ高台である立
地を選定するなど、災害に対するリスクの抑制に最大限努めております。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミックに見舞われ、4月の緊急事態宣言の発出に伴い、経済状況が
2008年9月に起きました「リーマンショック」を上回る落ち込みとなりました。7月以降、政府や自治体主導の経済対策・
感染対策により徐々に回復の兆しを見せ始めましたが、事業を取り巻く環境については先行きが不透明な状況が続いてお
ります。今後の状況次第では、当社グループの経営成績及び財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、テレワーク等の勤務の導入や番組収録体制の工夫等によりリスクを軽減し、業績への影響を最小限
となるように対策をしてまいります。
(6 )法的規制等
当社グループの行う事業は放送法や電波法等の法的規制を受けております。法律の改正等がある場合は当社の業績が影
響を受ける可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミックに見舞われ、4月の緊急事
態宣言の発出に伴い、経済状況が2008年9月に起きました「リーマンショック」を上回る落ち込みとなりました。
政府や自治体主導の経済対策・感染対策により徐々に回復の兆しを見せ始めましたが、2020年の日本の総広告費は東
日本大震災のあった2011年以来9年ぶりにマイナス成長となりました。その中で外出・移動の自粛によるリモートワー
クやキャッシュレス決済の拡大等、社会におけるデジタルトランスフォーメーションが一気に加速したことにより、イ
ンターネット広告費は回復も早く通期でプラス成長となった一方で、テレビメディア広告費は前年比89.0％、ラジオ広
告費も前年比84.6％と大幅なマイナス成長となり、グループの中核となる放送事業は新型コロナウイルス感染症の影響
を大きく受ける結果となりました。こうした中、広告主の業績不調に伴う広告費の低迷はテレビ、ラジオ両部門の主要
事業・興行や広告販促キャンペーンの延期・中止を招き、テレビ、ラジオ収入は共に大きく前期割れとなりました。
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この様な環境のもと、当社グループの財政状態は、資産合計は273億6,854万円となり前連結会計年度に比べ10億
9,230万円（4.1％）の増加、負債合計は27億8,637万円となり前連結会計年度に比べ３億1,386万円（12.6％）の増加、
純資産合計は245億8,217万円となり前連結会計年度に比べ７億7,843万円（3.2％）の増加となりました。
当社グループの経営成績は、売上は78億4,556万円と前連結会計年度に比べ９億8,120万円（11.1％）の減収となりま
した。一方、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。）は、代理店手数料の減少等により、75億
4,283万円となり、前連結会計年度に比べ５億288万円（6.2％）減少しました。
この結果、経常利益は４億1,499万円と、前連結会計年度に比べ４億4,890万円（51.9％）の減益となりました。また
税金等調整前当期純利益は20億5,225万円と、前連結会計年度に比べ11億8,914万円（137.7％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は12億5,803万円と、前連結会計年度に比べ６億8,583万円（119.8％）の増益となり
ました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．放送事業
ラジオ部門は前連結会計年度に比べ9,586万円（13.4％）の減収、テレビ部門の売上は前連結会計年度に比べ８億
9,685万円（13.3％）の減収となりました。全体の売上高は64億4,119万円と前連結会計年度に比べ９億9,264万円
（13.3％）の 減収 、営業利益は２億8,360万円と前連結会計年度に比べ３億2,849万円（53.6％）の減益となりました。
ｂ．映像事業
映像制作部門の売上高は５億5,581万円と前連結会計年度に比べ3,943万円（7.6％）の増収となり、営業利益は3,759
万円と前連結会計年度に比べ335万円(9.7％)の増益となりました。
ｃ．サービス事業
情報システム事業部の売上高は８億115万円と前連結会計年度に比べ3,949万円（4.6％）の減収、営業利益216万円と
前連結会計年度に比べ947万円（81.4％）の減益となりました。
ｄ．不動産事業
不動産事業 の 売上高は4,740万円と前連結会計年度に比べ1,150万円（32.0％）の増収となりました。営業利益は新館
の不動産取得税等の支払いにより8,028万円と前連結会計年度に比べ１億3,267万円（62.3％）の減益となりました。
なお、上記の各金額には消費税等は含まれておりません。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、投資有価証券売却益が16億
3,743万円、法人税等の支払が３億5,720万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が20億5,225万円、減価償却費が
３億7,643万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは４億1,110万円の収入超過となりました。有形固定資産の取
得による支出が48億5,595万円や投資有価証券の取得による支出が２億9,778万円がありましたが、定期預金の解約によ
る収入28億円、投資有価証券の売却による収入が23億円2,050万円ありましたことにより投資活動によるキャッシュ・
フローは４億429万円の収入超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは3,527万円の支出超過となりまし
た。以上の結果、資金は前連結会計年度末に比べて７億8,012万円増加し、当連結会計年度末では81億4,857万円となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億1,110万円（前期は12億5,583万円の収入超過）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益20億5,225万円、投資有価証券売却益16億3,743万円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は４億429万円(前期は20億9,451万円の支出超過)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出48億5,595万円、定期預金の解約による収入28億円、投資有価証券
の売却による収入23億2,050万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,527万円（前期は4,413万円の支出超過）でした。
これは主として、配当金の支払い3,026万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
特に記載するべき事項はありません。
ｂ．受注実績
特に記載するべき事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
放送事業（千円） 6,441,193 86.6
映像事業（千円） 555,819 107.6
サービス事業（千円） 801,157 95.3
不動産事業（千円） 47,400 132.0
合計（千円） 7,845,569 88.8
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱ＴＢＳテレビ 1,291,564 14.6 1,205,941 15.3
㈱電通 1,118,131 12.6 864,284 11.0
㈱博報堂ＤＹメディ
977,737 11.0 876,929 11.1
アパートナーズ
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による、経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当連結会計年度の売上は、78億4,556万円と前連結会計年度に比べ９億8,120万円（11.1％）の減収となりました。営
業費用につきましては、75億4,283万円と、前連結会計年度に比べ５億288万円（6.2％）の減少となりました。その結
果、経常利益では、４億1,499万円と前連結会計年度に比べ４億4,890万円（51.9％）の減益となりました。また親会社
株主に帰属する当期純利益は、12億5,803万円と前連結会計年度に比べ６億8,583万円（119.8％）の増益となりまし
た。
売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が６億1,940万円と、前連結会計年度に比べ9,586万円
（13.4％）の減収となりました。タイム・スポット収入は、 新型コロナウイルス感染症の影響で番組・催事の中止など
により 、減収となりました。
テレビ部門の売上は58億1,417万円と、前連結会計年度に比べ８億9,685万円（13.3％）の減収となりました。 タイム
収入は、新型コロナウイルス感染症の影響で催事・番組の中止に伴い減収となりました。スポット収入も同様に新型コ
ロナウイルス感染症の影響などにより、主要業種の「食品」「自動車・輸送機器」等の低迷により、減収となりまし
た。
放送事業全体では売上は64億4,119万円、営業利益は２億8,360万円と前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
映像事業については売上は５億5,581万円、営業利益は3,759万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
サービス事業については売上は８億115万円、営業利益は216万円と前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
不動産事業については売上は4,740万円、営業利益は8,028万円と前連結会計年度に比べ増収減益となりました。
（財政状態）
当連結会計年度の流動資産は、現金及び預金が大きく減少したことから、112億1,615万円となり、前連結会計年度に
比べ24億9,429万円減少しました。固定資産は、 投資有価証券の売却 や建設仮勘定が大きく増加したことから、161億
5,239万円となり、前連結会計年度に比べ35億8,659万円の増加となりました。流動負債は未払法人税等が増加したた
め、前連結会計年度に比べ３億7,502万円増加の21億3,443万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の減少によ
り、前連結会計年度に比べ6,115万円減少して、６億5,194万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が増加して245億8,217万円となり、前連結会計年度に比べ７億7,843万円増加しました。
（経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは事業の効率性の観点から「売上高営業利益率」を重要な指標として認識しております。前連結会計年
度の営業利益率が8.8％であったのに対し、当連結会計年度は3.8％であり、5.0％下落いたしました。これは放送事業
のテレビスポット収入の減少が大きな要因であります。ナショナル市場におけるテレビスポットの市況は依然と して厳
しいものがありますが、当該指標の向上に努めてまいります。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループの収益の柱は、ラジオ・テレビの広告収入であります。この広告収入は景気変動や視聴率の動向、他 の
メディアとの競合による影響を受けるものであります。また、2020年度に竣工した新社屋及びそれに伴う放送設備の導
入による多額の償却費も当社グループの経営成績に影響を与えるものであります。詳しくは「第２ 事業の状況」の
「事業等のリスク」に記載しております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4億1,110万円の収入
超過、投資活動によるキャッシュ・フローが4億429万円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローは3,527万円
の支出超過となりました。ＲＳＫホールディングス株式会社、ＲＳＫ山陽放送株式会社の新社屋開業に伴い、2021年度
においては、投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な支出超過が想定されております。
当社グループの資本 の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末の連結 ベースの現金及び現金同等物は、
81億4,857万円で、前連結会計年度に比べ７億8,012万円（10.5％）増加しました。
放送事業におきましては、放送継続にかかる設備投資は今後も対応していく必要があります。また、その他事業に お
いても、引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動によ
るキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては(1)経営成績
等の状況の概要の②．キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社グループは現在、運転資金の一部を金融機関からの借入により調達しておりますが、当社においては設備資金、
事業資金ともに自己資金にて対応しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであり
ます。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは当連結会計年度は不動産事業を中心に全体で5,106,249千円の設備投資を行いました。セグメン
トごとの設備投資の内訳は、次のとおりであります。なお、「第３ 設備の状況」の中の各項目の金額には消費税等
は含まれておりません。
当連結会計年度
セグメントの名称
（千円）
放送事業 1,222,868
映像事業 20,140
サービス事業 746
不動産事業 3,850,734
小計 5,094,489
消去又は全社 11,760
合計 5,106,249
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置及び 土地
名称
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社スタジオ及び
賃貸設備 2,156,854
事務所等 不動産事業
313,283 － － 2,470,137 6
全社設備 (12,394.68)
（岡山市北区）
ＲＳＫ広場 1,212,845
不動産事業 賃貸設備 32,416 － － 1,245,261 －
（岡山市北区） (91,484.72)
くらしきビル 46,306
不動産事業 賃貸設備 77,277 － － 123,583 －
（岡山県倉敷市）
(1,133.72)
(2）国内子会社
① ＲＳＫ山陽放送株式会社
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 土地 員数
建物及び構 機械装置
（所在地） の名称 その他 合計
（人）
築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
本社スタジオ及び 番組制作設備
118
事務所等 放送事業 伝送装置
780 232,227 － 220,673 453,680
「4]
（岡山市北区） 及び事務所
吉備ラジオ送信所
放送事業 親局送受信装置 18,041 16,915 － － 34,956 －
（岡山市北区）
金甲山テレビ送信所
332
放送事業 親局送受信装置 40,333 5,451 645 46,761 －
（岡山市南区） (1,303.80)
ラジオ中継放送局
15,061
・中継所 放送事業 中継局送受信装置 50,020 47,625 － 112,706 －
(18,973.93)
（岡山県内８局）
テレビ中継放送局
5,460
（岡山県内63カ所・ 放送事業 中継局送受信装置 229,963 32,270 － 267,693 －
(11,445.52)
他10ヶ所）
東京支社他３支社 24
放送事業 営業・報道設備
12,319 7,142 － 45,125 64,586
・倉敷支局他１支局 [2]
ＲＳＫ広場
放送事業 ハウジングプラザ等 40,099 157 － 44,054 84,310 －
（岡山市北区）
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② 株式会社ＲＳＫプロビジョン
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） 名称
その他 合計
築物 び運搬具 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社
撮影編集設備 175,433
映像事業 54,856 18,623 22,061 270,974 70
（岡山市北区） 及び事務所 (325.89)
③ 株式会社ＲＳＫサービス
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 土地 員数
建物及び構 機械装置及
（所在地） 名称 その他 合計
（人）
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
CD-ROM・マイクロ
本社
サービス事業 フイルム設備及び 19,376 191 － 2,209 21,777 52
（岡山市北区）
事務所
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
会社名 セグメントの 予算額 既支出額 着工及び
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 名称 （千円） （千円） 完了予定日
2018年12月～
ＲＳＫホールディングス(株) 不動産事業 新館建設工事費 6,323,000 6,323,000 自己資金
2021年５月
（岡山市北区）
2020年７月～
ＲＳＫ山陽放送(株) 放送事業 新館機材費 1,887,830 1,123,486 自己資金
2021年６月
（岡山市北区）
(注) 金額には消費税等を含めておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
当社は単元株制
度は採用して
普通株式 600,000 600,000 非上場
おりません。
計 600,000 600,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
1961年７月１日 200 600 100,000 300,000 － －
（注） 有償株主割当 ２：１ 200千株
発行価格500円 資本組入額500円
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 －株）
単元未満
区分 外国法人等
政府及び
株式の状況
金融商品 その他の
地方公共団 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
体
個人以外 個人
株主数
19 14 2 141 － － 551 727 －
（人）
所有株式数
108,810 36,660 50 275,979 － － 178,501 600,000 －
（株）
所有株式数の割合
18.14 6.11 0.01 46.00 － － 29.75 100.0 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
岡山市北区内山下２－４－６ 60 10.00
岡山県
岡山市北区柳町２－１－１ 44 7.45
㈱山陽新聞社
大阪市北区角田町８－１ 32 5.33
㈱クラレ
岡山市北区大供１－１－１ 31 5.23
岡山市
岡山市北区表町２－１－１ 24 4.01
㈱天満屋
倉敷紡績㈱ 大阪市中央区久太郎町２－４－31 24 4.00
20 3.38
小松原 真一郎 東京都港区
岡崎共同㈱ 岡山市中区森下町１－14 15 2.50
岡山市北区丸の内１－15－20 13 2.30
㈱中国銀行
11 1.90
友田 重文 岡山市中区
－ 276 46.13
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 600,000 600,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 600,000 － －
総株主の議決権 － 600,000 －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は利益配分につきましては、今後の成長のために適切な投資を行う一方、認定放送持株会社という責任ある立
場を踏まえ、財務体質の強化・維持を図るとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確
保しつつ、期末配当として年１回の安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、こ
の配当の決定機関は株主総会であります。当期（2021年３月期）につきましては１株につき90円（普通配当65円、新
社屋開業記念配当25円）の配当を実施することを決定致しました。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年６月29日
54,000 90
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、「県民に親しまれる放送局として、地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹する」という創業の精神
を諸活動の基本方針と考えており、コーポレート・ガバナンスを経営上の極めて重要な課題と位置づけ、その実施に
努めております。
企業統治に関する事項
ａ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締
役、監査機関として監査役という機関制度を基本としています。 このため、取締役会など意思決定機関では、十分な
議論を尽くすとともに意思決定や業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
取締役会は、取締役13名（内社外取締役８名）で構成され、当事業年度中に10回開催された取締役会でも十分な監
督機能を果たしております。当社と当該社外取締役（いずれも非常勤）との間には取引関係その他の利害関係はあり
ません。また、監査役１名は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通し
て、取締役の業務執行を監査しております。当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
当社グループはコンプライアンスについても、統一の「コンプライアンス憲章」を定め、当社においても「コンプ
ライアンス規定」を設け法令順守に努めております。また、日本民間放送連盟の放送基準並びに当社番組審議会で定
めた番組基準、報道倫理ガイドライン、情報セキュリティー・ポリシー、個人情報保護規定などの各種ガイドライン
及び公益通報制度（内部通報制度）によるリスク管理体制を構築しております。
内部統制については、社長のイニシアティブにより業務の適正な運営、改善に努め、また、外部の専門家とも連携
して対応しております。情報開示については、経営の透明性を高めるため、ホームページでの企業情報の公開など、
積極的な情報開示に努めております。
ｃ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役を当社から派遣し、監査役については当社グループで共通の人物をその役に置き、子会社の経営の
監視及び業務執行の監査等を行うとともに、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コン
プライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正を確保す
るための体制を整備しております。
ｄ 役員報酬の内容
役員報酬の内容につきましては、次のとおりであります。
取締役及び監査役の年間報酬総額
１億 868万円
取締役に対する報酬 13名
860万円
監査役に対する報酬 １名
ｅ 取締役の定数
当社の取締役は２０名以内を置く旨を定款に定めております。
ｆ 取締役の選任の決議要件
取締役は株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行っております。取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｇ 取締役の解任の決議要件
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ｈ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 当社入社
2002年６月 報道制作局長
2003年６月 取締役就任
代表取締役会長兼社長
原 憲一 1947年５月27日生 2007年６月 常務取締役就任 (注)２ 6,675
グループ統括
2011年６月 代表取締役社長就任
2017年６月 代表取締役会長就任
2021年６月 代表取締役会長兼社長就任（現）
1974年４月 当社入社
2009年７月 総務局長
2010年６月 執行役員総務局長就任
2011年６月 取締役就任
代表取締役副会長
藤森 徹 1951年４月５日生 2013年６月 常務取締役就任
(注)２ 4,213
グループ経営全般
2015年６月 専務取締役就任
2016年６月 取締役副社長就任
2017年６月 取締役副会長就任
2021年６月
代表取締役副会長就任（現）
1981年４月 当社入社
2016年６月 営業局長
常務取締役
里見 俊樹 1957年７月12日生 2018年４月 執行役員 営業局長 就任
(注)２ －
東京地区渉外・情報担当
2019年４月 取締役就任
2021年６月 当社取締役就任 （現）
1987年４月 当社入社
取締役
2019年４月 東京支社長
販売並びに各種事業開発、コンプ 原見 修司 1964年４月14日生 (注)２ ー
2020年６月 執行役員東京支社長就任
ライアンス担当
2021年６月
当社取締役就任（現）
1988年４月 当社入社
2019年４月 営業局長
取締役
物部 一宏 1965年１月16日生 2020年６月 執行役員営業局長就任 (注)２ －
グループ事業のコンテンツ開発担当
2021年１月 執行役員報道局長 就任
2021年６月 当社取締役就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2015年１月 ㈱クラレ代表取締役社長就任
2016年６月
取締役 伊藤 正明 1957年６月23日生 当社取締役就任（現） (注)２ －
2021年１月
㈱クラレ取締役会長就任（現）
1998年５月 ㈱天満屋代表取締役社長就任
1998年６月 当社取締役就任
2012年３月 当社取締役辞任
取締役 伊原木 隆太 1966年７月29日生 (注)２ －
2012年11月 岡山県知事就任（現）
2013年６月 当社取締役就任（現）
2017年12月
㈱天満屋代表取締役社長就任(現)
取締役 江國 成基 1960年10月９日生 (注)２ －
2018年６月
当社取締役就任（現）
1977年４月 建設省採用
2012年９月 国土交通省国土政策局長就任
取締役 大森 雅夫 1954年２月25日生 (注)２ －
2013年10月
岡山市長就任（現）
2014年６月 当社取締役就任（現）
2006年12月 ㈱山陽新聞社代表取締役社長就任
2007年６月 当社取締役就任（現）
2014年６月
取締役 越宗 孝昌 1941年12月27日生 ㈱山陽新聞社代表取締役会長就任 (注)２ －
2017年２月 ㈱山陽新聞社取締役会長就任
2020年２月
㈱山陽新聞社相談役就任(現)
2014年６月 倉敷紡績㈱代表取締役取締役社長
取締役 藤田 晴哉 1958年７月26日生 就任（現） (注)２ －
2015年６月 当社取締役就任（現）
2014年６月 ㈱山陽新聞社代表取締役社長
就任（現）
取締役 松田 正己 1949年９月26日生
(注)２ －
2020年６月 当社取締役就任（現）
2011年６月 ㈱中国銀行代表取締役頭取就任
2014年６月
当社取締役就任（現）
取締役 宮長 雅人 1954年９月12日生 (注)２ －
2019年６月 ㈱中国銀行取締役会長就任（現）
1976年４月 当社入社
2010年３月 四国支社長
2012年６月 執行役員四国支社長就任
2013年９月 執行役員営業推進局長
常勤監査役 永井 卓志 1953年２月19日生 (注)３ 980
2015年３月 執行役員営業局長
2015年６月 取締役就任
2016年６月 常務取締役就任
2021年６月
常勤監査役就任（現）
1976年４月 当社入社
2010年３月 営業局長
2012年６月 執行役員営業局長就任
2012年10月 執行役員東京支社長
監査役 宮﨑 昭郎 1952年12月14日生 (注)４ 830
2014年６月 取締役就任
2017年６月 常務取締役就任
2019年６月
監査役就任（現）
計 12,698
（注）１．取締役 伊藤正明、伊原木隆太、江國成基、大森雅夫、越宗孝昌、藤田晴哉、松田正己、宮長雅人の８名は
社外取締役であります。
２．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は８名であり、社外監査役については、当社が監査役会非設置会社であり、常勤監査役が当社
の業務に精通し、経験に根差した適切な監査を行うことが期待できることから、特に社外監査役を設置しておりま
せん。
社外取締役の藤田晴哉は当社の大株主である倉敷紡績㈱の代表取締役社長であり、大森雅夫は同じく大株主であ
る岡山市長、伊原木隆太は同じく大株主である岡山県知事、越宗孝昌は㈱山陽新聞社の相談役、松田正己は㈱山
陽新聞社の代表取締役社長であります。また宮長雅人は㈱中国銀行の取締役会長、江國成基は㈱天満屋の代表取締
役社長、伊藤正明は㈱クラレの取締役会長であります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、広い見識を持ち客観的
かつ適切な監督を行うことが期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、
選任しております。なお、当社と社外取締役との間に人的関係はございません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は常勤監査役１名であり、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の
状況調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。
なお、 当社の社外取締役は８名であり、社外監査役については、当社が監査役会非設置会社であり、監査役が当社
の業務に精通し、経験に根差した適切な監査を行うことが期待できることから、特に社外監査役を設置しておりませ
ん。
また、常勤監査役は当社及びＲＳＫ山陽放送株式会社、株式会社ＲＳＫプロビジョン、株式会社ＲＳＫサービスの
取締役会に出席し、その職務の執行状況について報告を受けております。また、当社グループの核となるＲＳＫ山陽
放送株式会社においては、毎週月曜日に開催される局長会議の議事録を確認し、業績の概況、設備投資、人事等につ
いて役員及び担当局長から適宜説明を受けております。
なお、当社及びＲＳＫ山陽放送株式会社における監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。ま
た、開催回数は該当人物が監査役の地位にあった期間に行われた取締役会の回数です。
ａ．ＲＳＫホールディングス株式会社
常勤監査役 氏名 開催回数 出席回数
宮﨑 昭郎（現任） 10 10
ｂ．ＲＳＫ山陽放送株式会社
氏名 開催回数 出席回数
宮﨑 昭郎（現任） 10 10
② 内部監査の状況
当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理等
を行うとともに監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、
会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を半期に一度監査役に報
告しております。内部監査は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムの中でモニタリングを行い、会計以外
の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を半期毎に監査役に
報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1969年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
堀川 紀之
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他14名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての専門性、独立性、適切性、妥当性及び監査品質を備え、当社の事業規模・内容に適した
効率的かつ有効な監査業務の運営が期待できることを選定方針としております。
なお、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない
非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき重大な支障があると判断した場合、監査役の同意により
会計監査人を解任し、監査役が解任後最初に招集される株主総会において解任した旨と解任の理由の報告を行
います。
ｆ．監査役による監査法人の評価
公認会計士等が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していること、また、その職務の執行状況につ
いて必要な報告、説明を行っていることを検証しております。
④監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前 連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（万円） 基づく報酬（万円） 基づく報酬（万円） 基づく報酬（万円）
提出会社 950 － 950 －
連結子会社 － － － －
計 950 － 950 －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ａ を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレートガバナンスの状況等 (１)コーポレートガバナンスの
概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成できる体制を整備するため、民間の財務セミナー、研修等に積極的に
参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
10,583,452 8,553,578
現金及び預金
2,271,216 2,407,737
受取手形及び売掛金
500,003 100,043
有価証券
※３ 88,631 ※３ 73,529
たな卸資産
269,065 83,224
その他
△ 1,920 △ 1,955
貸倒引当金
13,710,449 11,216,158
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,003,369 ※２ 2,797,759
建物及び構築物
△ 3,030,644 △ 1,872,653
減価償却累計額
※２ 972,725 ※２ 925,106
建物及び構築物（純額）
※２ 9,056,286 ※２ 920,506
機械装置及び運搬具
△ 8,428,439 △ 498,067
減価償却累計額
※２ 627,846 ※２ 422,438
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 638,656 429,268
△ 350,146 △ 135,142
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 288,509 294,126
土地 3,616,960 3,616,953
3,826,191 8,780,777
建設仮勘定
9,332,232 14,039,401
有形固定資産合計
170,333 187,905
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 2,740,023 ※１ 1,217,644
投資有価証券
23,263 48,257
繰延税金資産
209,859 566,689
退職給付に係る資産
127,393 128,540
その他
△ 37,310 △ 36,050
貸倒引当金
3,063,229 1,925,083
投資その他の資産合計
12,565,796 16,152,390
固定資産合計
26,276,246 27,368,548
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
191,624 303,731
支払手形及び買掛金
190,000 190,000
短期借入金
5,004 5,004
１年内返済予定の長期借入金
535,827 772,773
未払金
230,424 216,992
未払費用
251,005 515,544
未払法人税等
279,985 54,959
未払消費税等
75,534 75,427
その他
1,759,406 2,134,432
流動負債合計
固定負債
27,899 22,895
長期借入金
406,696 341,569
繰延税金負債
104,785 117,365
役員退職慰労引当金
78,115 74,507
退職給付に係る負債
95,609 95,609
その他
713,105 651,945
固定負債合計
2,472,511 2,786,378
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
22,710,049 23,938,083
利益剰余金
23,010,049 24,238,083
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,054,178 333,007
その他有価証券評価差額金
△ 260,492 11,079
退職給付に係る調整累計額
793,685 344,087
その他の包括利益累計額合計
23,803,734 24,582,170
純資産合計
26,276,246 27,368,548
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,826,777 7,845,569
売上高
3,971,104 3,840,783
売上原価
4,855,673 4,004,786
売上総利益
※１ 4,074,617 ※１ 3,702,052
販売費及び一般管理費
781,055 302,734
営業利益
営業外収益
4,612 1,405
受取利息
71,988 82,504
受取配当金
7,587 29,685
雑収入
84,188 113,595
営業外収益合計
営業外費用
1,342 1,338
支払利息
2 0
雑損失
1,345 1,339
営業外費用合計
863,898 414,990
経常利益
特別利益
－ 1,637,431
投資有価証券売却益
－ 1,300
補助金収入
－ 1,638,731
特別利益合計
特別損失
※２ 780 ※２ 157
固定資産除却損
※３ 6
－
固定資産売却損
－ 1,300
固定資産圧縮損
780 1,463
特別損失合計
863,117 2,052,257
税金等調整前当期純利益
298,423 709,986
法人税、住民税及び事業税
△ 7,501 84,238
法人税等調整額
290,922 794,224
法人税等合計
572,195 1,258,033
当期純利益
572,195 1,258,033
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
572,195 1,258,033
当期純利益
その他の包括利益
167,648 △ 721,170
その他有価証券評価差額金
△ 89,322 271,572
退職給付に係る調整額
※ 78,325 ※ △ 449,598
その他の包括利益合計
650,521 808,435
包括利益
（内訳）
650,521 808,435
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額
券評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 300,000 22,176,912 22,476,912 886,530 △ 171,170 715,359 23,192,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,000 △ 39,000 △ 39,000
連結範囲の変動
△ 59 △ 59 △ 59
親会社株主に帰属する
572,195 572,195 572,195
当期純利益
株主資本以外の項目の
167,648 △ 89,322 78,325 78,325
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 533,136 533,136 167,648 △ 89,322 78,325 611,462
当期末残高 300,000 22,710,049 23,010,049 1,054,178 △ 260,492 793,685 23,803,734
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額
券評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 300,000 22,710,049 23,010,049 1,054,178 △ 260,492 793,685 23,803,734
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
連結範囲の変動 － －
親会社株主に帰属する
1,258,033 1,258,033 1,258,033
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 721,170 271,572 △ 449,598 △ 449,598
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,228,033 1,228,033 △ 721,170 271,572 △ 449,598 778,435
当期末残高 300,000 23,938,083 24,238,083 333,007 11,079 344,087 24,582,170
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
863,117 2,052,257
税金等調整前当期純利益
469,011 376,436
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,397 △ 1,224
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 165,636 △ 356,830
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 393 △ 3,608
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,127 12,580
△ 76,600 △ 83,910
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,637,431
1,342 1,338
支払利息
780 157
固定資産除却損
－ 1,300
固定資産圧縮損
－ △ 1,300
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 161,675 △ 136,521
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,705 402
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,043 112,106
未払金の増減額（△は減少） △ 48,533 61,849
未払費用の増減額（△は減少） △ 31,666 △ 13,432
未払消費税等の増減額（△は減少） 263,751 △ 225,025
△ 252,394 524,412
その他
1,481,241 683,556
小計
77,642 84,790
利息及び配当金の受取額
△ 1,342 △ 1,338
利息の支払額
－ 1,300
補助金の受取額
△ 301,708 △ 357,204
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,255,832 411,103
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 400,000 2,800,000
△ 3,054,451 △ 4,855,956
有形固定資産の取得による支出
－ 247
有形固定資産の売却による収入
△ 16,783 △ 72,810
無形固定資産の取得による支出
△ 23,873 △ 297,787
投資有価証券の取得による支出
－ 2,320,500
投資有価証券の売却による収入
600,000 500,000
投資有価証券の償還による収入
598 10,100
その他
△ 2,094,510 404,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,004 △ 5,004
長期借入金の返済による支出
△ 39,132 △ 30,267
配当金の支払額
△ 44,136 △ 35,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 882,813 780,125
8,241,951 7,368,452
現金及び現金同等物の期首残高
9,314 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 7,368,452 ※ 8,148,578
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
ＲＳＫ山陽放送株式会社
株式会社ＲＳＫプロビジョン
株式会社ＲＳＫサービス
(２)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
エフエム高松コミュニティ放送株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法を適用した関連会社または非連結子会社数
該当事項はありません。
(２)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
エフエム高松コミュニティ放送株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは、移動平均法による
原価法によっております。
②たな卸資産
主に移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
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(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～41年
機械装置及び運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ５～６年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(３) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく期末退職一時金要支給額の100％を計上しておりま
す。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
請負契約に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率
の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。
(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 48,257千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております 。
(2)主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した売上見込額であり
ます。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した売上見込額について、新型コロナウイルス
感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にあり、課税所得の見積りに重要な影響を与える
リスクがあります。売上高が想定通り回復せず、十分な課税所得が発生しない場合には、繰延税金資産の
取崩しが発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を認識する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 36,430千円 36,430千円
※２．取得原価から控除された国庫補助金等累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 10,509千円 10,509千円
137,921 139,221
機械装置及び運搬具
148,430 149,730
計
※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品 65,211 千円 53,835 千円
14,593 11,626
仕掛品
8,826 8,067
原材料及び貯蔵品
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
人件費 1,458,405 千円 1,364,451 千円
1,386,973 1,221,078
代理店手数料
46,633 56,125
減価償却費
58,882 84,732
退職給付費用
17,992 16,780
役員退職慰労引当金繰入額
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 118千円 0千円
機械装置及び運搬具 662 0
工具、器具及び備品 － 157
無形固定資産 － 0
計 780 157
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 － 6
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 241,081千円 △2,674,490千円
組替調整額 － 1,637,431
税効果調整前
241,081 △1,037,058
税効果額 △73,433 △315,888
その他有価証券評価差額金
167,648 △721,170
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △212,686 313,188
組替調整額 62,585 99,912
税効果調整前
△150,100 413,100
税効果額 60,777 141,528
退職給付に係る調整額
△89,322 271,572
その他の包括利益合計
78,325 △449,598
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 600,000 － － 600,000
合計 600,000 － － 600,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 39,000 65 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 30,000 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 600,000 － － 600,000
合計 600,000 － － 600,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 30,000 50 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 54,000 利益剰余金 90 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 10,583,452 千円 8,553,578 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,215,000 △405,000
現金及び現金同等物 7,368,452 8,148,578
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に加え、公社債等の債券投資を行っており、投機的な取
引は行っておりません。また、資金調達については、主として自己資金、部分的に短期および長期の銀行借入
を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理体制に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されていますが、半期ごとに時価の把握を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含
まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。また、当社グループはデリバティ
ブ取引を行っておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 10,583,452 10,583,452 －
(2）受取手形及び売掛金 2,271,216 2,271,216 －
3,137,735
(3）有価証券及び投資有価証券 3,137,735 －
資産計 15,992,405 15,992,405 －
当連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 8,553,578 8,553,578 －
(2）受取手形及び売掛金 2,407,737 2,407,737 －
1,215,196 1,215,196
(3）有価証券及び投資有価証券 －
資産計 12,176,512 12,176,512 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 65,861 66,061
関係会社株式 36,430 36,430
合計 102,291 102,491
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 10,572,404 － － －
受取手形及び売掛金 2,271,216 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
社債
500,000 300,000 － －
合計 13,343,621 300,000 － －
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当連結会計年度（2021年３月31日現在）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 8,544,645 － － －
受取手形及び売掛金 2,407,737 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
社債
100,000 200,000 － －
合計 11,052,383 200,000 － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 2,326,126 805,854 1,520,271
連結貸借対照表計上額
(2）債券
が取得原価を超えるも
社債
400,103 400,000 103
の
小計 2,726,230 1,205,854 1,520,375
(1）株式 12,334 15,950 △3,615
連結貸借対照表計上額
(2）債券
が取得原価を超えない
社債 399,170 400,000 △829
もの
小計 411,505 415,950 △4,444
合計 3,137,735 1,621,805 1,515,930
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 828,486 345,131 483,354
連結貸借対照表計上額
(2）債券
が取得原価を超えるも
社債
300,193 300,000 193
の
小計 1,128,679 645,131 483,548
(1）株式 86,516 91,192 △4,676
連結貸借対照表計上額
(2）債券
が取得原価を超えない
社債 － － －
もの
小計 86,516 91,192 △4,676
合計 1,215,196 736,324 478,872
(注)１. 「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２. 株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合及び当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて２期連続して30％以上下落した場合
にはすべて減損処理を行っております。
３. 非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額65,861千円、当連結会計年度の連結貸借対
照表計上額66,061千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当 事項はありません 。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 2,320,500 1,637,431 －
３. 減損処理を行った有価証券
該当 事項はありません 。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部連結子会社では中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部連結子会社が有する一時金制度
については、簡便法（退職給付債務を期末要支給額により算定）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,752,815千円 3,617,702千円
勤務費用 138,200 135,573
利息費用 11,258 10,853
数理計算上の差異の発生額 23,263 34,071
退職給付の支払額 △307,835 △192,060
退職給付債務の期末残高 3,617,702 3,606,139
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 4,128,311千円 3,827,561千円
期待運用収益 103,207 95,689
数理計算上の差異の発生額 △189,422 347,259
事業主からの拠出額 93,300 94,379
退職給付の支払額 △307,835 △192,060
年金資産の期末残高 3,827,561 4,172,828
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 77,722千円 78,115千円
退職給付費用 2,792 △1,401
退職給付の支払額 △2,399 △2,207
退職給付に係る負債の期末残高 78,115 74,507
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,617,702千円 3,606,139千円
年金資産 △3,827,561 △4,172,828
△209,859 △566,689
非積立型制度の退職給付債務 78,115 74,507
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △131,743 △492,182
退職給付に係る負債 78,115 74,507
退職給付に係る資産 △209,859 △566,689
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △131,743 △492,182
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 138,200千円 135,573千円
利息費用 11,258 10,853
期待運用収益 △103,207 △95,689
数理計算上の差異の費用処理額 31,487 68,814
過去勤務費用の費用処理額 31,098 31,098
簡便法で計算した退職給付費用
2,792 △1,401
確定給付制度に係る退職給付費用 111,629 149,248
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日） （自 2020年４月１日）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △181,198千円 382,002千円
過去勤務費用 31,098 31,098
合 計 △150,100 413,100
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 62,195千円 31,097千円
未認識数理計算上の差異 334,051 △47,951
合 計 396,247 △16,853
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 29.2％ 26.8％
株式 24.7 31.3
一般勘定 39.2 36.4
その他 6.9 5.5
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 7.0％ 7.0％
（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,714千円、当連結会計年度6,756千円で
あります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 23,584千円 23,584千円
減損損失 18,078 18,078
ゴルフ会員権評価損 2,564 2,564
貸倒引当金 10,980 11,323
未払事業税 21,761 24,923
未払費用 73,315 68,512
退職給付に係る負債 26,762 25,526
役員退職慰労引当金 32,409 36,483
税務上の繰越欠損金 1,804 －
その他 63,099 88,851
繰延税金資産小計
274,359 299,848
評価性引当額(注) △119,916 △251,590
繰延税金資産計
154,443 48,257
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △461,752 △145,864
退職給付に係る資産 △71,897 △194,147
その他 △4,226 △1,557
繰延税金負債計
△537,876 △341,569
繰延税金資産（負債）の純額
△383,432 △293,311
（注） 評価性引当額が131,674千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において、繰
延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことに伴うものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5 △0.3
住民税均等割
0.2 0.6
評価性引当額の増減
△2.3 6.4
連結子会社との税率差異
2.9 0.6
組織再編による影響額
1.2 －
その他
△0.2 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7 38.7
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送、映像、サービス、不動産事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社
の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは「放送事業」「映像事業」「サービス事
業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「放送事業」は、ラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としております。「映像事
業」は記録・ＰＲ映像の制作、テレビ番組の制作を主な事業としております。「サービス事業」はテレビ共聴システム
設計施工、イベント企画制作、バラ園管理を主な事業としております。「不動産事業」は不動産賃貸事業を主な事業と
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
放送事業 映像事業 サービス事業 不動産事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
7,433,841 516,382 840,654 35,898 8,826,777 － 8,826,777
上高
セグメント間の
95,156 305,691 183,740 330,549 915,138 △ 915,138 －
内部売上高又は
振替高
7,528,998 822,074 1,024,395 366,448 9,741,916 △ 915,138 8,826,777
計
612,097 34,242 11,635 212,963 870,939 △ 89,883 781,055
セグメント利益
9,378,859 862,136 756,306 9,064,100 20,061,403 6,214,843 26,276,246
セグメント資産
その他の項目
412,886 23,396 5,706 26,881 468,871 140 469,011
減価償却費
有形固定資産及
102,854 12,347 5,242 2,930,922 3,051,367 1,716 3,053,083
び無形固定資産
の増加額
（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△89,883千円は、セグメント間取引消去162千円、当社における子会社か
らの収入178,344千円及び全社費用△268,390千円であります。全社費用は主に提出会社のグループ経
営管理に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額6,214,843千円には、全社資産の金額6,383,920千円が含まれております。
その主なものは親会社での余資運用資金（定期預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）
であります。
（３）減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去、全社資産の減価償却であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去、全社資産でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
放送事業 映像事業 サービス事業 不動産事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
6,441,193 555,819 801,157 47,400 7,845,569 － 7,845,569
上高
セグメント間の
90,061 292,422 157,013 330,953 870,450 △ 870,450 －
内部売上高又は
振替高
6,531,254 848,241 958,170 378,353 8,716,020 △ 870,450 7,845,569
計
283,604 37,595 2,162 80,288 403,651 △ 100,917 302,734
セグメント利益
9,328,810 935,224 864,073 14,740,816 25,868,925 1,499,623 27,368,548
セグメント資産
その他の項目
321,053 23,229 5,404 24,715 374,402 2,034 376,436
減価償却費
有形固定資産及
1,222,868 20,140 746 3,850,734 5,094,489 11,760 5,106,249
び無形固定資産
の増加額
（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△100,917千円は、セグメント間取引消去525千円、当社における子会社か
らの収入140,736千円及び全社費用△242,178千円であります。全社費用は主に提出会社のグループ経
営管理に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,499,623千円には、全社資産の金額1,670,745千円が含まれております。
その主なものは親会社での余資運用資金（定期預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）
であります。
（３）減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去、全社資産の減価償却であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去、全社資産でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名
売上高 関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ 1,291,564 放送事業
㈱電通 1,118,131 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 977,737 放送事業
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名
売上高 関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ 1,205,941 放送事業
㈱電通 864,284 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 876,929 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 39,672円89銭 40,970円28銭
１株当たり当期純利益金額 953円65銭 2,096円72銭
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
572,195 1,258,033
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
572,195 1,258,033
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 600,000 600,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 190,000 190,000 0.48 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,004 5,004 0.49 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2022年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 27,899 22,895 0.49
～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 222,903 217,899 － －
（注）１.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 5,004 5,004 5,004 5,004
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,857,499 3,150,979
現金及び預金
500,003 100,043
有価証券
112,019 －
未収還付法人税等
125,985 －
未収消費税等
4,656 2,117
その他
4,600,164 3,253,140
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,748,478 1,743,078
建物
△ 1,338,698 △ 1,340,410
減価償却累計額
建物（純額） 409,780 402,668
構築物 430,013 430,013
△ 407,201 △ 409,704
減価償却累計額
構築物（純額） 22,811 20,308
工具、器具及び備品 － 1,315
－ －
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） － 1,315
土地 3,416,535 3,416,535
3,824,221 7,657,291
建設仮勘定
7,673,349 11,498,120
有形固定資産合計
無形固定資産
1,372 10,537
ソフトウエア
1,372 10,537
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,703,593 1,181,214
投資有価証券
8,273,609 8,273,609
関係会社株式
1,000 －
差入保証金
53,160 53,170
入会金
△ 36,050 △ 36,050
貸倒引当金
10,995,313 9,471,943
投資その他の資産合計
18,670,035 20,980,601
固定資産合計
23,270,199 24,233,741
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
9,208 90,453
未払金
3,827 6,024
未払費用
－ 503,437
未払法人税等
－ 3,034
未払消費税等
31,410 31,397
前受金
3,569 2,700
預り金
48,016 637,047
流動負債合計
固定負債
551,143 232,246
繰延税金負債
185,877 185,877
長期前受金
91,850 98,050
役員退職慰労引当金
828,870 516,173
固定負債合計
876,887 1,153,221
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
利益剰余金
75,000 75,000
利益準備金
その他利益剰余金
150,000 150,000
配当準備金
150,000 150,000
特別積立金
15,000,000 15,000,000
別途積立金
5,664,133 7,072,512
繰越利益剰余金
21,039,133 22,447,512
利益剰余金合計
21,339,133 22,747,512
株主資本合計
評価・換算差額等
1,054,178 333,007
その他有価証券評価差額金
1,054,178 333,007
評価・換算差額等合計
22,393,312 23,080,520
純資産合計
23,270,199 24,233,741
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
178,344 140,736
経営指導料
366,448 378,353
不動産賃貸収入
650 300,650
関係会社受取配当金
※１ 545,442 ※１ 819,739
営業収益合計
営業費用
153,484 298,065
不動産賃貸費用
268,390 242,178
一般管理費
※２ 421,874 ※２ 540,243
営業費用合計
123,567 279,495
営業利益
営業外収益
1,040 313
受取利息
3,473 1,009
有価証券利息
71,988 82,492
受取配当金
1,652 4,651
雑収入
78,155 88,467
営業外収益合計
営業外費用
235 275
支払利息
235 275
営業外費用合計
201,487 367,687
経常利益
特別利益
－ 1,637,431
投資有価証券売却益
－ 1,637,431
特別利益合計
特別損失
※３ 0
－
固定資産除却損
－ 0
特別損失合計
201,487 2,005,119
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,100 569,750
15,367 △ 3,009
法人税等調整額
61,467 566,740
法人税等合計
140,020 1,438,378
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
配当準備金 特別積立金 別途積立金
金
当期首残高 300,000 75,000 150,000 150,000 15,000,000 5,563,113 20,938,113
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,000 △ 39,000
当期純利益
140,020 140,020
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 101,020 101,020
当期末残高
300,000 75,000 150,000 150,000 15,000,000 5,664,133 21,039,133
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
株主資本合計
差額金 計
当期首残高
21,238,113 886,530 886,530 22,124,643
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,000 △ 39,000
当期純利益 140,020 140,020
株主資本以外の項目の当期変動
167,648 167,648 167,648
額（純額）
当期変動額合計 101,020 167,648 167,648 268,668
当期末残高 21,339,133 1,054,178 1,054,178 22,393,312
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
配当準備金 特別積立金 別途積立金
金
当期首残高
300,000 75,000 150,000 150,000 15,000,000 5,664,133 21,039,133
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
当期純利益 1,438,378 1,438,378
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,408,378 1,408,378
当期末残高 300,000 75,000 150,000 150,000 15,000,000 7,072,512 22,447,512
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
株主資本合計
差額金 計
当期首残高 21,339,133 1,054,178 1,054,178 22,393,312
当期変動額
剰余金の配当
△ 30,000 △ 30,000
当期純利益 1,438,378 1,438,378
株主資本以外の項目の当期変動
△ 721,170 △ 721,170 △ 721,170
額（純額）
当期変動額合計
1,408,378 △ 721,170 △ 721,170 687,208
当期末残高 22,747,512 333,007 333,007 23,080,520
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券
子会社株式及びその他有価証券のうち時価のないものは移動平均法に基づく原価法により、 その他有価証
券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(２)貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～41年
機械及び装置 ５～６年
工具、器具及び備品 ５～６年
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差
異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定率法により発生した額を、それぞれ翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により費用処理しております。
(３)役員退職慰労引当金
役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく期末退職一時金要支給額の100％を計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
509,543 772,339
営業収益
※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
人件費 193,518千円 179,295千円
減価償却費 27,224 27,310
役員退職慰労引当金繰入 11,887 10,400
租税公課 39,036 131,834
業務委託費 85,545 109,464
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 －千円 0千円
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額8,273,609千円、前事業年度の貸借対照表計上額8,273,609千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 23,584千円 23,584千円
ゴルフ会員権評価損 2,564 2,564
貸倒引当金 10,980 10,980
未払事業税 － 24,923
未払費用 1,034 1,699
役員退職慰労引当金 27,977 29,866
その他 182 21,667
繰延税金資産小計
66,323 115,285
評価性引当額 △65,107 △115,285
繰延税金資産計
1,216 －
繰延税金負債
前払年金費用 － －
その他有価証券評価差額金 △461,752 △145,864
組織再編に伴う関係会社株式 △86,381 △86,381
その他 △4,226 －
繰延税金負債計
△552,360 △232,246
繰延税金資産(負債)の純額
△551,143 △232,246
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
（2021年３月31日）
（2020年３月31日）
法定実効税率 法定実効税率と
30.5％
税効果会計適用後
（調整）
の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
率との間の差異が
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法定実効税率の
△ 4.8
100分の5以下であ
住民税均等割等
0.0
るため注記を省略
評価性引当額の増減
2.5
しております。
その他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
岡山エフエム放送㈱ 1,200 25,614
㈱ホテルグランヴィア岡山 1,500 15,000
山陽電子工業㈱ 449,600 7,868
岡山空港ターミナル㈱ 170 8,500
㈱ファジアーノ岡山ＳＣ 10 2,753
岡山ネットワーク㈱ 267 3,079
㈱岡山シティエフエム 260 2,189
28,400
㈱電通 8,000
747,272
㈱東京放送ホールディングス 344,048
投資有価証 その他有
㈱中国銀行 86,000 80,410
券 価証券
㈱大本組 924 5,331
㈱トマト銀行 5,352 6,106
はるやま商事㈱ 10,010 6,826
㈱ロックフィールド 14,520 24,495
㈱山陽新聞社 15,000 750
セーラー広告㈱ 19,000 6,270
第一生命ホールディングス㈱ 5,200 9,890
その他3銘柄 1,609 305
合計 962,670 981,064
【債券】
貸借対照表計上額
券面総額（千円）
銘柄
（千円）
第15回 パナソニック社債 100,000 100,043
その他有
有価証券
価証券
小計 100,000 100,043
第5回 楽天無担保社債 100,000 100,100
投資有価証 その他有
第7回 楽天無担保社債 100,000 100,050
券 価証券
小計 200,000 200,150
計 300,000 300,193
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 1,748,478 15,100 20,500 1,743,078 1,340,410 22,212 402,668
構築物
430,013 － － 430,013 409,704 2,502 20,308
工具、器具及び備品 － 1,315 － 1,315 － － 1,315
土地
3,416,535 － － 3,416,535 － － 3,416,535
建設仮勘定 3,824,221 3,834,319 1,248 7,657,291 － － 7,657,291
有形固定資産計 9,419,249 3,850,734 21,748 13,248,235 1,750,115 24,715 11,498,120
無形固定資産
ソフトウエア
1,716 11,760 － 13,476 2,938 2,595 10,537
無形固定資産計 1,716 11,760 － 13,476 2,938 2,595 10,537
長期前払費用
－ － － － － － －
繰延資産
－ － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）当期増加の内主なものは次のとおりです。
建設仮勘定 新館建設費 3,834,319千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 36,050 － － － 36,050
役員退職慰労引当金 91,850 10,400 4,200 － 98,050
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 該当事項はありません。
公告掲載方法 当会社の決算公告方法は電子公告とする。
株主に対する特典 ありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第72期）（自2019年４月１日 至2020年３月31日）2020年６月30日中国財務局長に提出
(2)半期報告書
（第73期中）（自2020年４月１日 至2020年９月30日）2020年12月25日中国財務局長に提出
(3)臨時報告書
2021年４月19日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
ＲＳＫホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀川 紀之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＲＳＫホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＲＳ
Ｋホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
ＲＳＫホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀川 紀之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＲＳＫホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第７３期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＲＳＫ
ホールディングス株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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