ＳＢＩ‐ＰＩＭＣＯ 世界債券アクティブファンド（ＤＣ） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ‐ＰＩＭＣＯ 世界債券アクティブファンド（ＤＣ） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月５日
【発行者名】 ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀井 正孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 肇
【電話番号】 03-6229-0147
【届出の対象とした募集内国投資 ＳＢＩ－ＰＩＭＣＯ 世界債券アクティブファンド（ＤＣ）
信託受益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集内国投資 上限5,000億円
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で半期報告書を提出したことに伴い、2021年１月５日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の一部に訂正すべき事項がありますので、これを訂正するため本訂正届出書
を提出するものです。
Ⅱ【訂正箇所および訂正事項】
下線部＿＿＿＿が訂正箇所です。
原届出書の下記事項については、それぞれ下記の内容に原届出書を訂正・更新します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(１)【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
(略)
④ ファンドの特色
(略)
(略)
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＜訂正後＞
(略)
④ ファンドの特色
(略)
(略)
(３)【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
(略)
③ 委託会社の概況( 2020年10月 末日現在)
(略)
＜訂正後＞
(略)
③ 委託会社の概況( 2021年４月 末日現在)
(略)
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３【投資リスク】
※以下の内容に更新します。
＜更新後＞
(略)
＜参考情報＞
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５【運用状況】
※以下の内容に更新します。
＜更新後＞
（１）【投資状況】
(2021年４月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
バミューダ 380,504,068 99.27
投資信託受益証券
小計 380,504,068 99.27
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 2,800,591 0.73
合計(純資産総額) 383,304,659 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2021年４月30日現在)
投資
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
国／ 数量
種 類 銘 柄 名 単 価 金 額 単 価 金 額
比率
地域 （口数）
（円） （円） （円） （円）
（％）
ＰＩＭＣＯ
バミューダ・
グローバル・
投資信託
バミューダ ボンド・ 23,120.49 11,033.82 255,107,554 11,432.00 264,313,441 68.96
受益証券
エクス・ジャパン・
ファンド・
クラスＳ(円)
ＰＩＭＣＯ
バミューダ・
エマージング・
投資信託
バミューダ カレンシー・ 10,667.52 10,147.10 108,244,480 10,892.00 116,190,627 30.31
受益証券
ハイインカム・
ファンド・
クラスＳ(円)
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2021年４月30日現在)
種 類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.27
合 計 99.27
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年４月30日(直近日)現在、同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の
推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たり純資産額(円)
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2019年10月３日) 64,799,112 64,799,112 1.0151 1.0151
第２計算期間末 (2020年10月５日) 216,063,777 216,063,777 1.0415 1.0415
第３計算期間(中間期) (2021年４月５日) 356,984,269 356,984,269 1.1079 1.1079
2020年４月末日 149,877,533 － 0.9772 －
５月末日 162,562,951 － 1.0108 －
６月末日 180,015,670 － 1.0295 －
７月末日 189,717,916 － 1.0396 －
８月末日 202,240,890 － 1.0457 －
９月末日 215,970,725 － 1.0430 －
10月末日 238,804,090 － 1.0337 －
11月末日 255,854,078 － 1.0578 －
12月末日 273,459,639 － 1.0768 －
2021年１月末日 301,176,089 － 1.0786 －
２月末日 324,100,525 － 1.0881 －
３月末日 351,036,177 － 1.0980 －
４月末日 383,304,659 － 1.1041 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 １口当たりの分配金(円)
第１計算期間 2018年10月４日～2019年10月３日 0.00
第２計算期間 2019年10月４日～2020年10月５日 0.00
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(％)
第１計算期間 2018年10月４日～2019年10月３日 1.51
第２計算期間 2019年10月４日～2020年10月５日 2.60
第３計算期間(中間期) 2020年10月６日～2021年４月５日 6.38
(注) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下
「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
なお、第１計算期間の収益率は、前計算期間末の基準価額10,000円として計算しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済み数量(口)
2018年10月４日～
第１計算期間 70,606,872 6,774,721 63,832,151
2019年10月３日
2019年10月４日～
第２計算期間 175,516,695 31,888,541 207,460,305
2020年10月５日
第３計算期間 2020年10月６日～
152,086,938 37,339,602 322,207,641
（中間期） 2021年４月５日
(注) 本邦外における販売、解約の実績はありません。第１計算期間の設定数量には当初設定数量を含みます。
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（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
※「１ 財務諸表」の末尾に以下の内容を追加します。
１）本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)並びに、同規則第38条の３及び同規則第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）本ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期中間計算期間(2020年10月６日
から2021年４月５日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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中間財務諸表
【ＳＢＩ－ＰＩＭＣＯ 世界債券アクティブファンド（ＤＣ）】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：円)
第２期 第３期中間計算期間
(2020年10月５日現在) (2021年４月５日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,345,562 4,729,047
投資信託受益証券 214,906,833 354,609,294
- 420,000
未収入金
流動資産合計 217,252,395 359,758,341
資産合計 217,252,395 359,758,341
負債の部
流動負債
未払金 260,000 -
未払解約金 182,416 1,609,336
未払受託者報酬 24,741 38,622
721,461 1,126,114
未払委託者報酬
流動負債合計 1,188,618 2,774,072
負債合計 1,188,618 2,774,072
純資産の部
元本等
元本 207,460,305 322,207,641
剰余金
8,603,472 34,776,628
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 216,063,777 356,984,269
純資産合計 216,063,777 356,984,269
負債純資産合計 217,252,395 359,758,341
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第２期中間計算期間 第３期中間計算期間
(自 2019年10月４日 (自 2020年10月６日
至 2020年４月３日) 至 2021年４月５日)
営業収益
△6,678,212
18,712,461
有価証券売買等損益
△6,678,212
営業収益合計 18,712,461
営業費用
101
支払利息 17
14,622
受託者報酬 38,622
426,493
1,126,114
委託者報酬
441,216
営業費用合計 1,164,753
△7,119,428
営業利益又は営業損失（△） 17,547,708
△7,119,428
経常利益又は経常損失（△） 17,547,708
△7,119,428
中間純利益又は中間純損失（△） 17,547,708
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△41,791
1,083,286
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
966,961
期首剰余金又は期首欠損金（△） 8,603,472
2,661,662
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,493,101
2,661,662
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 11,493,101
264,288
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,784,367
264,288
1,784,367
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
△3,713,302 34,776,628
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、中間計算期間末日の前営業日の基準価額で評価してお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第２期 第３期中間計算期間
項 目
(2020年10月５日現在) (2021年４月５日現在)
１. 当該中間計算期間の末日に
207,460,305口 322,207,641口
おける受益権の総数
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る
-円 -円
場合におけるその差額
３. １口当たり純資産額
1.0415円 1.1079円
(１万口当たり純資産額)
(10,415円)
(11,079円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第２期 第３期中間計算期間
項 目
(2020年10月５日現在) (2021年４月５日現在)
１. 中間貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
時価及びその差額
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 ①投資信託受益証券 ①投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する (重要な会計方針に係る事項に関する
注記)に記載しております。 注記)に記載しております。
②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済される これらの商品は短期間で決済される
ため、帳簿価額は時価と近似してい ため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価と ることから、当該帳簿価額を時価と
しております。 しております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
事項についての補足説明
合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１．元本額の変動
第２期 第３期中間計算期間
項 目
(2020年10月５日現在) (2021年４月５日現在)
期首元本額 63,832,151円 207,460,305円
期中追加設定元本額 175,516,695円 152,086,938円
期中一部解約元本額 31,888,541円 37,339,602円
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
※以下の内容に更新します。
＜更新後＞
2021年４月30日現在
Ⅰ 資産総額 387,220,999円
Ⅱ 負債総額 3,916,340円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 383,304,659円
Ⅳ 発行済口数 347,157,390口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1041円
（１万口当たり純資産額） （11,041円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(１) 資本金の額
＜訂正前＞
① 資本金の額( 2020年10月 末日現在)
(略)
＜訂正後＞
① 資本金の額( 2021年４月 末日現在)
(略)
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
(略)
2020年10月 末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通
りです。
( 2020年10月 末日現在)
純資産総額(百万円)
ファンドの種類 本 数
34 89,441
追加型株式投資信託
200 715,120
単位型株式投資信託
＜訂正後＞
(略)
2021年４月 末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通
りです。
( 2021年４月 末日現在)
純資産総額(百万円)
ファンドの種類 本 数
42 107,445
追加型株式投資信託
230 773,914
単位型株式投資信託
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３【委託会社等の経理状況】
※以下の内容に更新します。
＜更新後＞
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度（自平成31年4月1日 至令和2年3
月31日）の財務諸表については、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
また、当事業年度に係る会計期間(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)の財務諸表については、金融商
品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
(資産の部)
流動資産
現金・預金 374,168 694,448
前払費用 12,979 17,973
未収入金 2,058 1,174
未収委託者報酬 146,121 213,053
未収運用受託報酬 24,598 24,496
2,121 174
立替金
流動資産計 562,047 951,320
固定資産
有形固定資産 4,227 2,662
建物 ※1 3,949 2,495
器具備品 ※1 278 167
無形固定資産 4,495 13,383
ソフトウエア 4,300 13,220
商標権 194 163
投資その他の資産 18,257 18,032
投資有価証券 97 109
長期前払費用 6,178 2,609
繰延税金資産 2,941 6,273
差入保証金 9,040 9,040
固定資産計
26,981 34,078
資産合計 589,029 985,399
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(負債の部)
流動負債
未払金 46,700 77,049
未払手数料 32,471 50,571
その他未払金 14,229 26,478
未払消費税等 15,925 27,207
未払法人税等 45,193 107,361
未払費用 35,078 34,963
預り金 1,455 1,595
19,949 39,578
その他
流動負債計 164,302 287,757
固定負債
1,321 －
資産除去債務
固定負債計
1,321 －
負債合計 165,624 287,757
(純資産の部)
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金 150,000 150,000
資本準備金 150,000 150,000
利益剰余金 123,406 397,635
その他利益剰余金 123,406 397,635
繰越利益剰余金 123,406 397,635
株主資本計
423,406 697,635
評価・換算差額等
△1 6
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
△1 6
純資産合計 423,404 697,641
負債・純資産合計 589,029 985,399
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年4月 1日 （自 令和 2年4月 1日
至 令和 2年3月31日） 至 令和 3年3月31日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
営業収益
委託者報酬 616,780 913,541
82,813 89,835
運用受託報酬
営業収益計 699,593 1,003,376
営業費用
支払手数料 118,849 212,582
広告宣伝費 11,407 11,000
委託調査費 97,643 81,785
協会費 2,139 2,540
委託計算費 146,239 170,862
－ 2,500
支払報酬
営業費用計 376,279 481,271
一般管理費
給与 59,524 62,995
役員報酬 25,000 25,850
給与・手当 33,024 37,145
賞与 1,500 －
法定福利費 7,596 8,602
福利厚生費 870 1,456
退職給付費用 2,173 2,489
募集費 2,850 250
業務委託費 17,865 17,606
不動産賃料 8,116 8,116
修繕維持費 2,028 2,056
固定資産減価償却費 2,765 3,451
租税公課 4,994 10,325
什器備品費 498 162
支払報酬 5,165 6,579
6,264 5,116
諸経費
一般管理費計
120,714 129,207
営業利益 202,599 392,897
営業外収益
受取利息 1 2
為替差益 － 129
203 245
雑収入
営業外収益計 204 377
営業外費用
為替差損 212 －
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－ 0
その他
営業外費用計
212 0
経常利益 202,591 393,273
税引前当期純利益 202,591 393,273
法人税、住民税及び事業税 48,733 122,381
法人税等調整額 11,542 △3,335
当期純利益 142,315 274,228
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
そ の 他
株 主
資 本 利 益
資 本 金 利益剰余金
資 本
資 本
剰 余 金 剰 余 金
合 計
準 備 金
繰越利益
合 計 合 計
剰 余 金
当 期 首 残 高
150,000 150,000 150,000 △18,908 △18,908 281,091
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益 142,315 142,315 142,315
株主資本以外の項目の当期変動額
（ 純 額 ）
当 期 変 動 額 合 計
－ － － 142,315 142,315 142,315
当 期 末 残 高
150,000 150,000 150,000 123,406 123,406 423,406
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産
その他
評価・換算
合 計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当 期 首 残 高
0 0 281,092
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益 142,315
株主資本以外の項目の当期変動額
△2 △2 △2
（ 純 額 ）
当 期 変 動 額 合 計
△2 △2 142,312
当 期 末 残 高
△1 △1 423,404
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当事業年度（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
そ の 他
株 主
資 本 利 益
資 本 金 利益剰余金
資 本
資 本
剰 余 金 剰 余 金
合 計
準 備 金
繰越利益
合 計 合 計
剰 余 金
当 期 首 残 高
150,000 150,000 150,000 123,406 123,406 423,406
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益 274,228 274,228 274,228
株主資本以外の項目の当期変動額
（ 純 額 ）
当 期 変 動 額 合 計
－ － － 274,228 274,228 274,228
当 期 末 残 高
150,000 150,000 150,000 397,635 397,635 697,635
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産
その他
評価・換算
合 計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当 期 首 残 高
△1 △1 423,404
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益 274,228
株主資本以外の項目の当期変動額
8 8 8
（ 純 額 ）
当 期 変 動 額 合 計
8 8 274,236
当 期 末 残 高
6 6 697,641
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[注記事項]
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。(ただし、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率
法によっております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具備品 5年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
商標権 10年
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により算出した金額及び個別に見積りした金
額を計上しております。
なお、当事業年度末における貸倒引当金の計上はございません。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
なお、当事業年度末における賞与引当金の計上はございません。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
事業年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 6,273千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており
ます。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際
に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日企業会計基
準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
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(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の
年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 380千円 建物 515千円
器具備品 521千円 器具備品 632千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日） （自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数 １．発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
種類 (株) (株) 種類 (株) (株)
(株) (株) (株) (株)
普通 普通
6,000 ― ― 6,000 6,000 ― ― 6,000
株式 株式
２．自己株式に関する事項 ２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項 ３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
４．配当に関する事項 ４．配当に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
１．金融商品の状況に関する事項 １．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し
ております。 ております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理 ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理
体制 体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用
業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス 業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス
クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を
社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社 社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社
内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて 内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて
おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期 おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期
日であります。 日であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と
なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持 なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。 することで、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項 ２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金・預金 ― (1) 現金・預金
374,168 374,168 694,448 694,448 ―
(2) 未収委託者 (2) 未収委託者
146,121 146,121 ― 213,053 213,053 ―
報酬 報酬
(3) 未収運用 (3) 未収運用
24,598 24,598 ― 24,496 24,496 ―
受託報酬 受託報酬
資産計 544,888 544,888 ― 資産計 931,998 931,998 ―
(1) 未払手数料 ― (1) 未払手数料
32,471 32,471 50,571 50,571 ―
(2) その他未払金 ― (2) その他未払金
14,229 14,229 26,478 26,478 ―
負債計 46,700 46,700 ― 負債計 77,049 77,049 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 資産
(1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬、 (1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬、
(3) 未収運用受託報酬 (3) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債 負債
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金 (1) 未払手数料、 (2) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額 (注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超 1年以内 1年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
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(1) 現金・預金 ― (1) 現金・預金
374,168 694,448 ―
(2) 未収委託者 (2) 未収委託者
146,121 ― 213,053 ―
報酬 報酬
(3) 未収運用 (3) 未収運用
24,598 ― 24,496 ―
受託報酬 受託報酬
資産計 544,888 ― 資産計 931,998 ―
（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日） （自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
１．採用している退職給付金制度の概要 １．採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度 ２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は2,173千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は2,489千円で
あります。 あります。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 － 繰越欠損金 －
未払事業税 2,448千円 未払事業税 6,219千円
865千円 57千円
その他 その他
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
3,313千円 6,276千円
繰延税金負債 繰延税金負債
△372千円
資産除去債務に対応する費用 資産除去債務に対応する費用 －
△3千円
繰延税金負債合計 △372千円 その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(負債)の純額 繰延税金負債合計 △3千円
2,941千円
繰延税金資産(負債)の純額
6,273千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ 率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。 るため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日） （自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
１.セグメント情報 １.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。 を省略しております。
２.関連情報 ２.関連情報
①サービスごとの情報 ①サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が損益計算 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が損益計算
書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており 書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。 ます。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計
算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して 算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。 おります。
有形固定資産 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表
の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省 の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。 略しております。
３.主要な顧客ごとの情報 ３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益 特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益
の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。 ております。
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（関連当事者情報)
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 関係 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
株式等の保
人件費等 その他
60,866 4,294
ＳＢＩ 有を通じた (被所有) 役員の兼務
の立替 未払金
親会社 ホールディングス 東京都港区 92,018 企業グルー 間接 本社建物の賃借
差入保
株式会社 プの統括・ 90.0％ 出向等
― ― 9,040
証金
運営等
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれておりま
す。
２．取引条件は第三者との取引価格を参考に協議の上決定しております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 関係 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
運用受託 未収運
ＳＢＩ生命
東京都港区 47,500 生命保険業 ― 投資一任契約 報酬 20,171 用受託 5,679
株式会社
親会社
(注2) 報酬
の子会
運用受託 未収運
社
ＳＢＩ損害保険 投資一任契約
東京都港区 20,500 損害保険業 ― 報酬 7,596 用受託 4,385
株式会社 投資助言契約
(注2) 報酬
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれておりま
す。
２．取引条件は第三者との取引価格を参考に協議の上決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
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当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 関係 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費等
その他
株式等の保
の立替 67,546 4,662
未払金
ＳＢＩ 有を通じた (被所有) 役員の兼務
(注2)
親会社 ホールディングス 東京都港区 98,711 企業グルー 間接 本社建物の賃借
保証金の
株式会社 プの統括・ 90.0％ 出向等
差入保
差入 ― 9,040
運営等
証金
(注2)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれておりま
す。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 関係 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
運用受託 未収運
ＳＢＩ生命
東京都港区 47,500 生命保険業 ― 投資一任契約 報酬 20,231 用受託 5,915
株式会社
親会社
(注2) 報酬
の子会
運用受託 未収運
社
ＳＢＩ損害保険 投資一任契約
東京都港区 20,500 損害保険業 ― 報酬 3,686 用受託 523
株式会社 投資助言契約
(注2) 報酬
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれておりま
す。
２．取引条件は第三者との取引価格を参考に協議の上決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日） （自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
１株当たり純資産額 70,567円48銭 １株当たり純資産額 116,273円65銭
１株当たり純利益金額 23,719円21銭 １株当たり純利益金額 45,704円75銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の (注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。 とおりであります。
当期純利益 142,315千円 当期純利益 274,228千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株主に係る当期純利益 142,315千円 普通株主に係る当期純利益 274,228千円
期中平均株式数 6,000株 期中平均株式数 6,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2020年９月 末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
三井住友信託銀行
受託会社 342,037百万円 兼営等に関する法律(兼営法)に
株式会社
基づき信託業務を営んでいま
す。
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
再信託
※
株式会社日本カストディ銀行 兼営等に関する法律(兼営法)に
51,000百万円
受託会社
基づき信託業務を営んでいま
す。
「金融商品取引法」に定める第
販売会社 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 一種金融商品取引業を営んでい
ます。
※2020年７月27日現在。
＜訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2021年３月 末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
三井住友信託銀行
受託会社 342,037百万円 兼営等に関する法律(兼営法)に
株式会社
基づき信託業務を営んでいま
す。
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
再信託
株式会社日本カストディ銀行 51,000百万円 兼営等に関する法律(兼営法)に
受託会社
基づき信託業務を営んでいま
す。
「金融商品取引法」に定める第
販売会社 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 一種金融商品取引業を営んでい
ます。
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ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和3年6月8日
ＳＢＩボンド・インベストメント・
マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也 印
業務執行社員
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ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の令和2年4月1日から令和3
年3月31日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重
要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
※２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年5月25日
ＳＢＩボンド・インベストメント・
マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業 務 執 行 社 員
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ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているSBI － PIMCO 世界債券アクティブファンド（ＤＣ）の2020年10月6日から2021年4月5
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、SBI － PIMCO 世界債券アクティブファンド（ＤＣ）の2021年4月5日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2020年10月6日から2021年4月5日まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネ
ジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
いて独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
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ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
※２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
当期委託会社監査報告書へ
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