五洋インテックス株式会社 内部統制報告書 第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 五洋インテックス株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【会社名】 五洋インテックス株式会社
【英訳名】 GOYO INTEX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 川 元 宏
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号 水天宮北辰ビル７階
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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五洋インテックス株式会社(E02854)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役吉川元宏は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用
に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に
係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組み
に準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評
価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定致しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮
して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセ
スに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要
性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している当社を「重要な事
業拠点」と致しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上
高、売掛金、仕入及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象と致しました。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目については、決算・財務報告プ
ロセスとして評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。従って、2021年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制
は有効でないと判断いたしました。
記
決算・財務報告プロセスにおいて、決算処理の内容に係る相互チェック及びその承認手続の整備・運用が不十分で
あったことにより、2020年４月まで賃借していた土地に関する差入保証金に係る会計処理、在庫管理用装置に係る会
計処理及び債権譲渡契約に係る会計処理に誤りが発生しておりました。これらの誤りを社内の決算・財務報告プロセ
スにおいて発見できなかったことについて、財務報告に与える影響が大きく、重要性が高いと判断し、開示すべき重
要な不備として認識いたしました。
上記については、当事業年度の末日後の決算作業中に発見されたものであるため、当事業年度の末日において是正
が完了しておりません。なお、上記の開示すべき重要な不備に関連する取引については再検証を行い、その結果必要
と認められた修正は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しているとともに、2021年３月期第１四半期から第３
四半期の決算についても適切な訂正を行い、2021年６月30日に訂正報告書を提出いたしました。
上記の不備は管理部門の人材不足が主な原因であり、取引の発生から会計処理に至るまでに必要となる詳細かつ正確
な情報がタイムリーに収集伝達されなかったことに加え、業務処理能力の不足により契約内容を正確に把握して会計
処理を実施することができませんでした。また多方面からのチェック・モニタリング体制が機能せず、上場会社とし
ての適正な情報開示を担保する体制を確保することができませんでした。
上記内部統制の重要な不備を速やかに是正し、内部統制の運用に係る実効性を確保するため管理部門の人材の増員
強化（経理責任者、法務責任者）及び、リスクを網羅的に把握して財務・経理マニュアル等を適時に更新、実行し、
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内部統制報告書
起票された仕訳の正確性に対して相互チェックが十分に機能する経理体制を整備します。
管理部門の強化が急務と認識し再発防止策として以下を取り組んでまいります。
（１） 管理部門の人員の質量両面の強化
（２） 業務ローテーションを通じて人材の育成強化
（３） 規程、マニュアルの整備及び運用の徹底とモニタリングの実施
（４） 会計処理に対する統制活動の強化と運用の徹底
（５） 外部専門機関との連携強化
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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