ユニデンホールディングス株式会社 内部統制報告書 第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

提出書類 内部統制報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出日
提出者 ユニデンホールディングス株式会社
カテゴリ 内部統制報告書

                                                          EDINET提出書類
                                               ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
                                                           内部統制報告書
    【表紙】
    【提出書類】                     内部統制報告書

    【根拠条文】                     金融商品取引法第24条の4の4第1項

    【提出先】                     関東財務局長

    【提出日】                     2021年6月30日

    【会社名】                     ユニデンホールディングス株式会社

    【英訳名】                     UNIDEN    HOLDINGS     CORPORATION

    【代表者の役職氏名】                     代表取締役会長 西川 健之

    【最高財務責任者の役職氏名】                     代表取締役社長兼CFO 武藤 竜弘

    【本店の所在の場所】                     東京都中央区八丁堀二丁目12番7号

    【縦覧に供する場所】                     株式会社東京証券取引所

                          (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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                                                          EDINET提出書類
                                               ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
                                                           内部統制報告書
    1  【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
     代表取締役会長 西川健之は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会
    計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に
    関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統
    制を整備及び運用しております。
     なお、内部統制は、その基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で
    達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又
    は発見することができない可能性があります。
    2  【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

     財務報告に係る内部統制の評価は、2021年3月31日を基準日として行い、評価に当たっては一般に公正妥当と認めら
    れる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
     本評価については、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の評
    価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
    おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
    当該統制上の要点について整備状況及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
    た。
     財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から
    必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定
    しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
     業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結ベースの売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重
    要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とし
    て、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
     さらに、選定した重要な事業拠点に係わらず、虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目
    に係る業務プロセスは、個別にその重要性を判断し、評価対象としております。
    3  【評価結果に関する事項】

     下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な
    不備に該当すると判断致しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効
    でないと判断いたしました。
                               記
     当社グループの前連結会計年度(2020年3月期)の連結決算は、米国販売子会社Uniden                                         America    Corporation(以下
    「UAC」)及び豪州販売子会社Uniden                 Australia     Proprietary      Limited(以下「UAUS」)での不適切な売上等の会計処理
    の発覚で、第三者機関として専門性の高い会計士事務所及び法律事務所による詳細な調査を受けたことや、当社及びUAC
    では、契約監査法人の変更もあり、大幅な決算遅延し2020年9月30日に漸く決算が確定しましたが、前連結会計年度の
    監査結果は、2019年3月期のUACの未払Chargebackの処理について限定事項となる限定付適正意見という厳しい結果とな
    り、当社の財務報告に関する内部統制は有効に機能しておらず、開示すべき重要な不備があると評価しました。
     当連結会計年度(2021年3月期)においては、これらを受け、2020年10月から経営体制の再構築、内部統制の改善・
    再構築にグループ挙げて取り組んでまいりました。
     具体的には、2020年9月に西川健之が当社社長に就任して以降、会計不祥事を引き起こした旧体制からの脱却を図る
    ため、経営体制の見直しも含む役員構成の一新や企業風土の刷新など、新生ユニデンを誓い、あるべき姿を目標に精進
    してまいりました。これらの一連の活動の結果、2021年5月17日には、新経営陣のもと、新ユニデンとして生まれ変
    わったことを対外的にも宣言し、旧体制からの決別と脱却を図りました。今後は、この新ユニデン宣言のもと、更な
    る、改革に取り組んでまいります。
     また、問題となったUACでは新基幹システムの導入を図るなど、これら子会社での業務フローの見直しを進め、業務記
    記述書並びにリスク・コントロール・マトリックスの作成も並行して実施し、内部統制の改善に取り組んでまいりまし
    た。
     しかし、2021年3月末までに、これら海外子会社の業務処理を全て改善するには至らず、UAC及びUAUSにおける決算監
    査の過程で、売上プロセスや決算財務プロセスなどについての内部統制の不備を現地監査人から指摘を受けるなど、問
    題の生じていたUAC及びUAUSにおいて、内部統制の不備が残る結果となってしまいました。
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                                                           内部統制報告書
     このため、当社の2021年3月末時点の財務報告に関する内部統制は依然として有効ではなく、開示すべき重要な不備
    が存在すると評価致しました。
     これらについて、期末までに是正を図ることができなかった理由は、不備の改善対応が2020年10月からとなってし
    まったことやコロナウイルス感染症拡大防止対策下での業務を余儀なくされたこと、UACではテキサス州での寒波も突発
    的に発生し、業務を一時停止せざるを得ない状況も発生するなど時間的・物理的の制約を受けた結果、あるべき統制の
    運用の徹底や十分な是正期間を確保できずに期末を迎えてしまったことが大きな原因であると評価しております。
     当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、現在進行している2022年3月期におきまして
    も、継続して、これら残存する不備の是正に向けた活動を進めており、更なる内部統制の改善、統制強化に向けた活動
    を継続して図ってまいります。
     なお、上記の開示すべき重要な不備に関連する必要な修正事項は、全て連結財務諸表に反映しております。2021年3
    月期決算は、監査法人との協議・指導に従い適切な会計処理に努めた結果、2021年3月期の連結決算の会社法監査意見
    は無限定適正意見となっており、指摘された内部統制の不備について、決算に与える影響はございません。
    4  【付記事項】

      該当事項はありません。
    5  【特記事項】

      該当事項はありません。
                                 3/3














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