東京海上ホールディングス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 東京海上ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【会社名】 東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小宮 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
【電話番号】 03-6212-3333
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
【電話番号】 03-6212-3333
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
臨時報告書
1【提出理由】
2021年6月28日開催の当社第19回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定により、本臨時報告書を提出するもので
す。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2021年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当 当社普通株式1株につき金100円
配当総額 69,327,302,500円
第2号議案 取締役14名選任の件
取締役として、永野 毅、小宮 暁、湯浅隆行、原島 朗、岡田健司、遠藤良成、広瀬伸一、三村明夫、江川雅
子、御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉、大薗恵美および森脇陽一の14氏を選任するもの。
第3号議案 取締役の報酬等の変更の件
当社の取締役の報酬等の額を引き続き月額総額75百万円以内とし、そのうち社外取締役分は月額総額10百万円以
内とするとともに、現行の株式報酬型ストックオプションに代え、新たな株式報酬制度として株式交付信託を導
入するもの。
(3)出席株主およびその議決権の数
①議決権を行使することができる株主の数 80,762名
②議決権を行使することができる株主の議決権の数 6,923,847個
③出席株主数 30,411名
④出席株主の議決権の数 5,781,527個
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臨時報告書
(4)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 賛成率(%)
議案 決議結果
5,769,426 8,777 96 99.79
第1号議案 可決
第2号議案
5,506,370 188,475 83,447 95.24
永野 毅 可決
5,577,215 117,625 83,447 96.47
小宮 暁 可決
5,589,506 112,720 76,066 96.68
湯浅 隆行 可決
5,595,076 107,151 76,066 96.78
原島 朗 可決
5,599,891 102,336 76,066 96.86
岡田 健司 可決
5,599,911 102,316 76,066 96.86
遠藤 良成 可決
5,599,807 102,420 76,066 96.86
広瀬 伸一 可決
5,260,763 454,578 62,948 90.99
三村 明夫 可決
5,756,953 21,248 96 99.58
江川 雅子 可決
5,746,773 31,428 96 99.40
御立 尚資 可決
5,694,309 83,891 96 98.49
遠藤 信博 可決
5,288,996 426,345 62,948 91.48
片野坂真哉 可決
5,773,389 4,813 96 99.86
大薗 恵美 可決
5,598,236 103,991 76,066 96.83
森脇 陽一 可決
4,999,939 778,309 55 86.48
第3号議案 可決
(注)1.各議案の可決要件は次のとおりです。
①第1号議案および第3号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
②第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数の賛成によります。
2.賛成率の欄には、出席株主の議決権の数に対して、賛成であることが議案の決議時点までに確認できた議決権
の割合を記載しております。
(5)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会の前営業日までの事前行使分および当日出席の株主のうち議案の決議時点において賛否の確認ができた
ものを合計したことにより、すべての議案について可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出
席の株主のうち賛成、反対および棄権のいずれであるかにつき確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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