大阪有機化学工業株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪有機化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年７月１日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 大阪有機化学工業株式会社
【英訳名】 OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 藤 昌 幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町１丁目７番20号
【電話番号】 (06)6264-5071(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町１丁目７番20号
【電話番号】 (06)6264-5071(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年11月30日
売上高 （千円） 14,342,563 16,933,176 28,681,191
経常利益 （千円） 2,457,903 3,086,176 4,612,524
親会社株主に帰属する
（千円） 1,692,308 2,246,738 3,313,545
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,490,851 2,609,006 3,472,308
純資産額 （千円） 33,553,571 37,122,981 35,025,273
総資産額 （千円） 45,670,938 47,620,830 45,324,390
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 76.40 101.42 149.59
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 72.7 77.1 76.5
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 3,231,349 2,834,327 4,799,411
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,616,864 △ 1,066,599 △ 3,976,568
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 247,851 △ 939,498 △ 648,195
現金及び現金同等物の
（千円） 8,179,069 7,412,565 6,511,760
四半期末（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 39.99 48.72
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業及び業績に及ぼす影響については、今後の推移を注視してまいり
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、依然とし
て厳しい状況にあるなか、各種経済政策の効果や一部海外経済の改善などによる持ち直しの動きも続いておりま
す。
このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第２
次５ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業にお
きましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大
するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきまして
は、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりまし
た。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の
拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 169億３千３百万円 （前年同四半期比 18.1％増 ）、営業利益は 28
億４千２百万円 （前年同四半期比 19.2％増 ）、経常利益は 30億８千６百万円 （前年同四半期比 25.6％増 ）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 22億４千６百万円 （前年同四半期比 32.8％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）
なお、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） Ⅱ．当第２四半期連結
累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より事業セグメ
ントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく
受けた自動車塗料用や光学材料向け粘着剤用を中心に販売が回復し、売上高は増加いたしました。メタクリル酸
エステルグループは、塗料や粘着剤用などの販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。また、売上高の
増加等により、セグメント利益は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は 59億４千５百万円 （前年同四半
期比 14.9％増 ） 、セグメント利益は ５億５百万円 （前年同四半期比 38.4％増 ） となりました。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、主力であるArFレジスト用原料の販売が引き続き好調に
推移し、売上高は増加いたしました。表示材料グループは、テレワークやリモート授業などによるディスプレイ
の需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。また、売上高の増加等によりセグメント利益は増加いたし
ました。この結果、売上高は 72億６千万円 （前年同四半期比 20.2％増 ） 、セグメント利益は 16億６千６百万円
（前年同四半期比 10.0％増 ） となりました。
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③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低迷し
た需要が緩やかな回復基調にあることや、2021年２月１日付で三菱ケミカル株式会社より、頭髪化粧品用アクリ
ル 樹脂の製造・販売の事業譲渡を受けたことにより売上高は増加いたしました。機能材料グループは、受託品の
販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。また、利益率の高い製品比率の増加等によりセグメント利益
は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は 37億２千７百万円 （前年同四半期比 19.3％増 ） 、セグメント利
益は ６億７千８百万円 （前年同四半期比 30.8％増 ） となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 22億９千６百万円増加 し、 476億２千
万円 となりました。これは、主に 受取手形及び売掛金の増加10億６千４百万円 、 製品の増加４億３百万円 及び取引
関係維持の目的で保有している株式の評価差額増加等による 投資有価証券の増加３億４千４百万円 などによるもの
です。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて １億９千８百万円増加 し、 104億９千７
百万円 となりました。これは、主に 支払手形及び買掛金の増加10億５千万円 及び設備投資代金等の支払による 未払
金の減少８億７千４百万円 などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 20億９千７百万円増加 し、 371億２千
２百万円 となりました。これは、主に 利益剰余金の増加17億３千７百万円 及び取引関係維持の目的で保有している
株式に係る その他有価証券評価差額金の増加２億５千４百万円 などによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて ９億円増加 し、 74億１
千２百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 28億３千４百万円の増加 （前年同四半期は 32億３千１百万円の増加 ）と
なりました。これは、主に 税金等調整前四半期純利益32億１百万円 及び 減価償却費11億５千万円 などによるもので
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 10億６千６百万円の減少 （前年同四半期は 16億１千６百万円の減少 ）と
なりました。これは、主に 定期預金の預入による支出３億円 、 定期預金の払戻による収入９億８千万円 及び設備新
設等に伴う 有形固定資産の取得による支出16億５千万円 などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ９億３千９百万円の減少 （前年同四半期は ２億４千７百万円の増加 ）と
なりました。これは、主に 長期借入金の返済による支出５億１千３百万円 及び 配当金の支払額５億９百万円 などに
よるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は ６億６千万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、
次のとおりであります。
以下の計画が新たに確定しております。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達
セグメント
区分 会社名 設備の内容
の名称
（所在地） 方法
総額 既支払額 着手 完了
大阪有機化学
金沢工場
2022年 2023年
電子材料 自己資金
工業株式会社
新設 生産設備 約45億円 ―
（石川県
事業 及び借入金
１月 ３月
(当社)
白山市）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,410,038 22,410,038 単元株式数 100株
市場第一部
計 22,410,038 22,410,038 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年３月１日～
－ 22,410,038 － 3,600,295 － 3,477,468
2021年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,369 10.70
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,162 9.76
株式会社（信託口）
ＷｅｓｔｅｒｎＲｅｄＣｅｄａ
兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町７番28号 1,110 5.01
ｒ株式会社
ＪＳＲ株式会社 東京都港区東新橋１丁目９番２号 700 3.16
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 690 3.12
安川 義孝 大阪市北区 671 3.03
大阪有機化学従業員持株会 大阪市中央区安土町１丁目７番20号 607 2.74
東亞合成株式会社 東京都港区西新橋１丁目14番１号 521 2.35
谷川 由生子 大阪府茨木市 428 1.93
株式会社日本触媒 大阪市中央区高麗橋４丁目１番１号 417 1.88
計 ― 9,677 43.68
(注) １．株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、(信託口)1,082千株、(信託口１)215千株、(信託口２)
169千株、(信託口４)76千株、(信託口５)280千株、(信託口６)247千株、(信託口７)49千株、(信託口９)70千
株、(信託Ａ口)43千株、(証券投資信託口)64千株、(年金特金口)19千株、(年金信託口)50千株、(金銭信託課
税口)0千株であります。
２．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在でそ
れぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主
の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとお
りであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 596,800 2.66
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 553,800 2.47
式会社
計 － 1,150,600 5.13
３．2021年２月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社並びに三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会社が2021年１月25日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しており
ます。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 395,200 1.76
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 479,500 2.14
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 79,600 0.36
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 189,600 0.85
レー証券株式会社
計 － 1,143,900 5.10
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 256,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 22,145,400 221,454 －
単元未満株式 普通株式 8,338 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 22,410,038 － －
総株主の議決権 － 221,454 －
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪有機化学工業
大阪市中央区安土町
256,300 － 256,300 1.14
１丁目７番20号
株式会社
計 － 256,300 － 256,300 1.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年
５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,521,760 7,742,565
受取手形及び売掛金 7,699,661 8,764,232
電子記録債権 465,049 535,221
有価証券 200,250 200,018
製品 3,688,947 4,092,419
仕掛品 2,013,799 2,205,061
原材料及び貯蔵品 1,476,641 1,712,004
その他 80,681 77,186
△ 12,387 △ 12,750
貸倒引当金
流動資産合計 23,134,405 25,315,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,750,118 7,841,802
機械装置及び運搬具（純額） 5,051,227 4,811,809
土地 2,225,335 2,179,304
建設仮勘定 564,575 501,099
708,065 648,846
その他（純額）
有形固定資産合計 16,299,321 15,982,863
無形固定資産
のれん － 93,333
70,728 60,875
その他
無形固定資産合計 70,728 154,208
投資その他の資産
投資有価証券 5,458,084 5,802,796
退職給付に係る資産 83,972 93,958
繰延税金資産 34,184 33,797
243,694 237,245
その他
投資その他の資産合計 5,819,935 6,167,797
固定資産合計 22,189,985 22,304,870
資産合計 45,324,390 47,620,830
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,201,121 4,251,534
1年内返済予定の長期借入金 968,666 831,590
未払金 1,913,480 1,038,867
未払法人税等 715,869 1,013,176
賞与引当金 43,000 －
役員賞与引当金 64,080 34,740
647,446 825,082
その他
流動負債合計 7,553,664 7,994,991
固定負債
長期借入金 2,029,377 1,752,773
繰延税金負債 555,388 591,106
160,686 158,978
その他
固定負債合計 2,745,452 2,502,857
負債合計 10,299,117 10,497,848
純資産の部
株主資本
資本金 3,600,295 3,600,295
資本剰余金 3,508,891 3,512,539
利益剰余金 26,068,688 27,805,935
△ 435,195 △ 432,225
自己株式
株主資本合計 32,742,680 34,486,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,168,185 2,422,934
為替換算調整勘定 △ 15,242 16,139
△ 237,610 △ 219,422
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,915,333 2,219,651
非支配株主持分 367,259 416,784
純資産合計 35,025,273 37,122,981
負債純資産合計 45,324,390 47,620,830
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 14,342,563 16,933,176
10,065,568 11,907,920
売上原価
売上総利益 4,276,994 5,025,256
※1 1,892,578 ※1 2,182,537
販売費及び一般管理費
営業利益 2,384,415 2,842,718
営業外収益
受取利息 813 930
受取配当金 64,140 56,035
為替差益 － 48,010
補助金収入 － 115,300
45,673 26,952
その他
営業外収益合計 110,627 247,228
営業外費用
支払利息 4,401 3,769
為替差損 23,738 －
9,000 －
寄付金
営業外費用合計 37,139 3,769
経常利益 2,457,903 3,086,176
特別利益
固定資産売却益 － 118,696
－ 769
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 119,465
特別損失
51,130 4,590
固定資産除却損
特別損失合計 51,130 4,590
税金等調整前四半期純利益 2,406,773 3,201,052
法人税、住民税及び事業税
670,586 958,443
15,657 △ 59,130
法人税等調整額
法人税等合計 686,243 899,313
四半期純利益 1,720,529 2,301,739
非支配株主に帰属する四半期純利益 28,221 55,000
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,692,308 2,246,738
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 1,720,529 2,301,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 233,629 257,290
為替換算調整勘定 △ 11,292 31,381
15,243 18,594
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 229,678 307,266
四半期包括利益 1,490,851 2,609,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,465,094 2,551,056
非支配株主に係る四半期包括利益 25,756 57,949
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,406,773 3,201,052
減価償却費 989,559 1,150,084
のれん償却額 － 6,666
貸倒引当金の増減額（△は減少） 212 362
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 76,439 △ 43,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,780 △ 29,340
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 13,001 16,768
受取利息及び受取配当金 △ 64,953 △ 56,965
支払利息 4,401 3,769
為替差損益（△は益） 13,731 △ 37,628
固定資産売却損益（△は益） － △ 118,696
固定資産除却損 51,130 4,590
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 769
補助金収入 － △ 115,300
売上債権の増減額（△は増加） △ 144,473 △ 1,124,083
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 433,008 △ 675,726
仕入債務の増減額（△は減少） 423,393 1,026,642
623,822 134,051
その他
小計 3,776,369 3,342,478
利息及び配当金の受取額
64,495 56,846
利息の支払額 △ 4,446 △ 3,660
補助金の受取額 － 115,300
△ 605,069 △ 676,636
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,231,349 2,834,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 980,000 △ 300,000
定期預金の払戻による収入 1,270,000 980,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,901,119 △ 1,650,657
有形固定資産の売却による収入 － 162,601
無形固定資産の取得による支出 △ 7,136 △ 9,900
投資有価証券の取得による支出 △ 2,665 △ 200
投資有価証券の売却による収入 － 979
保険積立金の積立による支出 △ 2,701 △ 2,090
保険積立金の払戻による収入 6,726 －
事業譲受による支出 － △ 245,520
30 △ 1,812
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,616,864 △ 1,066,599
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,200,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 452,868 △ 513,680
リース債務の返済による支出 △ 8,450 △ 7,500
自己株式の取得による支出 △ 35 △ 402
自己株式の処分による収入 60 －
配当金の支払額 △ 487,254 △ 509,492
△ 3,600 △ 8,424
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 247,851 △ 939,498
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25,887 72,575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,836,448 900,804
現金及び現金同等物の期首残高 6,342,620 6,511,760
※ 8,179,069 ※ 7,412,565
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見
積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
運搬費 234,125 千円 281,303 千円
役員報酬 72,063 千円 71,025 千円
給料及び手当 329,136 千円 327,750 千円
賞与 129,674 千円 136,351 千円
役員賞与引当金繰入額 27,250 千円 34,740 千円
退職給付費用 21,841 千円 22,551 千円
のれん償却額 － 千円 6,666 千円
研究開発費 532,271 千円 660,905 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金勘定 9,189,069 千円 7,742,565 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,010,000 千円 △330,000 千円
現金及び現金同等物 8,179,069 千円 7,412,565 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 487,254 22 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月２日
普通株式 509,494 23 2020年５月31日 2020年８月11日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 509,492 23 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月１日
普通株式 553,842 25 2021年５月31日 2021年８月10日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
化成品 電子材料 機能化学品 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,176,579 6,041,047 3,124,936 14,342,563 － 14,342,563
セグメント間の内部売上
－ － 155,497 155,497 △ 155,497 －
高又は振替高
計 5,176,579 6,041,047 3,280,433 14,498,060 △ 155,497 14,342,563
セグメント利益 365,237 1,514,778 518,539 2,398,555 △ 14,140 2,384,415
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
化成品 電子材料 機能化学品 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,945,600 7,260,030 3,727,545 16,933,176 － 16,933,176
セグメント間の内部売上
－ － 185,696 185,696 △ 185,696 －
高又は振替高
計 5,945,600 7,260,030 3,913,242 17,118,873 △ 185,696 16,933,176
セグメント利益 505,484 1,666,873 678,400 2,850,758 △ 8,039 2,842,718
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機能化学品事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に三菱ケミカル株式会社より頭髪化粧品用アク
リル樹脂の製造・販売事業を取得しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は100,000千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、共通費の配賦方法を見
直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作
成したものを記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 76.40円 101.42円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,692,308 2,246,738
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,692,308 2,246,738
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,149,649 22,152,595
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）中間配当については、2021年７月１日開催の取締役会において、
2021年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 553,842千円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年８月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月１日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事業所
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 﨑 育 利 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工
業株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から
2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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