株式会社ＪＥＲＡ 有価証券報告書 第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第６期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ＪＥＲＡ
【英訳名】 JERA Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野田 聡
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 財務部長 坂部 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 財務部長 坂部 誠
株式会社ＪＥＲＡ 西日本支社
【縦覧に供する場所】
（愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 2,235,189 2,780,725 3,280,002 2,730,146
経常利益 (百万円) 52,658 34,145 174,429 244,194
親会社株主に帰属する
(百万円) 38,918 22,598 168,543 157,852
当期純利益
包括利益 (百万円) 34,690 29,290 142,248 189,918
純資産額 (百万円) 580,194 613,173 1,601,267 1,762,120
総資産額 (百万円) 1,089,193 1,257,493 4,035,324 4,090,880
１株当たり純資産 (円) 54,251.29 56,584.34 77,026.08 84,309.71
１株当たり当期純利益 (円) 3,891.84 2,259.84 8,427.15 7,892.64
潜在株式調整後
(円) － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.8 45.0 38.2 41.2
自己資本利益率 (％) 7.4 4.1 16.0 9.8
株価収益率 (倍) － － － －
営業活動による
(百万円) △ 14,457 13,156 551,670 340,825
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 77,095 △ 133,092 △ 310,863 △ 272,092
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 169,872 143,390 △ 452,054 89,542
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 247,027 269,587 402,431 561,685
の期末残高
従業員数 (人) 682 783 4,797 4,907
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していない。
４．当社は第３期より、金融商品取引法に基づき、連結財務諸表を作成している。
５．第４期から第６期までの連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けている が、第３期の連結財務諸表については、当該監査を受けて
いない。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高（営業収益） (百万円) 1,178,094 1,785,891 2,213,137 2,914,385 2,392,794
経常利益 (百万円) 8,999 8,437 5,209 123,878 189,252
当期純利益 (百万円) 8,720 8,586 5,219 113,472 131,104
資本金 (百万円) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
発行済株式総数 (株) 10,000,000 10,000,000 10,000,000 20,000,000 20,000,000
純資産額 (百万円) 387,438 396,024 402,381 1,313,638 1,461,717
総資産額 (百万円) 522,050 650,924 753,655 3,173,970 3,129,757
１株当たり純資産 (円) 38,743.87 39,602.49 40,238.15 65,681.91 73,085.86
１株当たり配当額 － － － 1,350.00 1,670.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 892.22 858.66 521.91 5,673.63 6,555.23
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.2 60.8 53.4 41.4 46.7
自己資本利益率 (％) 4.0 2.2 1.3 13.2 9.4
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － 23.8 25.5
従業員数 (人) 284 310 369 3,721 3,847
株主総利回り (％) － － － － －
最高株価 (円) － － － － －
最低株価 (円) － － － － －
(注) １．売上高（営業収益）には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していな
い。
４．第２期から第４期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載してい
ない。
５．第４期から第６期までの財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けているが、第２期及び第３期の財務諸表については、当該監査を受け
ていない。
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２ 【沿革】
2015年４月 東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）及び中部電力株式会社が、両社の燃
料調達や上流・輸送・トレーディング等の燃料関連事業並びに国内外の発電所に関する新規開
発・リプレース事業を統合実施する合弁会社として当社設立
（東京電力株式会社の100％子会社である東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社（現東
京電力フュエル＆パワー株式会社）が、2015年６月に東京電力株式会社の燃料輸送事業及び燃料
トレーディング事業を、また、2016年４月に東京電力ホールディングス株式会社の燃料・火力発
電事業（燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く）を、吸収分割によりそれぞれ承継）
2015年10月 当社が、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社及び中部電力株式会社の燃料輸送事業及
び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継
2016年７月 当社が、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社の既存燃料事業（上流・調
達）、既存海外発電・エネルギーインフラ事業を吸収分割により承継
2019年４月 当社が、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事
業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社77社及び関連会社50社（2021年３月31日現在）で構成されている。これまでの３回
にわたる段階的な事業統合（①2015年10月：燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業、②2016年７月：既存燃料事
業（上流・調達）及び既存海外発電・エネルギーインフラ事業、③2019年４月：燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既
存火力発電事業等）により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーン
が当社に一元化されている。
当社グループは、国内外において、発電資産、LNG受入基地を開発・保有する世界最大級の発電事業会社であると同
時に、海外からのLNG調達、LNG船の保有、LNG生産プロジェクトに関与する燃料事業会社である。これらの大規模事業
から得た多様な開発能力をさらに進化させ、燃料調達から発電までの一体型プロジェクト（Gas to Power）や大規模
再生可能エネルギー事業の開発も積極的に進めている。
また、当社グループは、世界最大級のLNG取扱規模と長期間にわたる燃料トレーディングの経験を有しており、この
巨大なエネルギーの流れである「燃料調達→輸送→受入→発電→販売」をトレーディングも活用しながら一体的に最
適化することで、最も経済的かつ弾力的な運用を実現する。国内における電力・ガスの販売は、長期相対取引に加え
て短期相対取引や市場取引を活用し、お客さまのニーズに応じたエネルギーソリューションを提供している。
更には、当社グループは、関東及び中部地方で約70年にわたり安定して電気をお届けし続けた実績と現在も国内外
の火力発電所を保有・操業する中で得たOperation & Maintenance（運転・保守、以下「O&M」という。）及びエンジ
ニアリング（開発・建設）のノウハウを有しており、発電所の建設から保守・運営を行っている。これまでに培った
知見と世界の先鋭技術を組み合わせることで、世界トップクラスのO&M・エンジニアリングサービスを提供し、安全で
競争力があり機動的な発電所・受入基地の運営を国内外のお客さまにお届けしている。
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報告セグメントは「燃料事業」、「海外発電事業」、「国内火力・ガス事業」の３つとしている。各報告セグメン
トの主な事業内容は、以下のとおりである。
「燃料事業」…燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業
「海外発電事業」…海外の発電事業等への投資
「国内火力・ガス事業」…国内における電力・ガスの販売など
当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
2021年３月31日 現在
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 所有割合
オランダ
JERA Power
2,620 海外発電事業等への出
アムステ 100.0％ －
International B.V. ※ 百万米ドル 資・融資及び保証等
ルダム
オースト
JERA Australia Pty Ltd 豪州における燃料事業
846
ラリア 100.0％ －
の統括
百万米ドル
※
パース
燃料トレーディング事
JERA Global Markets
シンガ 581 66.7％
業及びこれに付帯する 燃料の購入・販売
Pte. Ltd. ※ ポール 百万米ドル (66.7％)
事業
豪州・東チモール共同
オースト
Tokyo Timor Sea
石油開発海域内におけ
131 66.7％
ラリア －
るガス田開発事業への
Resources Pty Ltd ※ 百万米ドル (66.7％)
パース
投資
茨城県那 役員の兼任等、資金の貸
株式会社常陸那珂ジェネ 火力発電所の発電及び
100.0％
珂郡東海 6,000 付、 土地の貸付、発生電力
レーション ※ これに付帯する事業
(100.0％)
村 の購入
エルエヌジー・マリン・ 東京都 液化天然ガスの海上運 当社が購入する液化天然ガ
460 70.0％
トランスポート株式会社 千代田区 送事業及びその代理業 スの輸送
3 アジア地域における電
シンガ
JERA Asia Pte. Ltd.
百万米ドル 力・ガス関連プロジェ 100.0％ －
ポール
クトの開発事業
JERAパワー横須賀合同会 神奈川県 火力発電所の発電及び 100.0％
100 資金の貸付、土地の貸付
社 横須賀市 これに付帯する事業 (100.0％)
千葉県 火力発電所の発電及び 100.0％
JERAパワー姉崎合同会社 100 資金の貸付、土地の貸付
市原市 これに付帯する事業 (100.0％)
液化天然ガスの受入・
知多エル・エヌ・ジー株 愛知県
100 貯蔵・気化及び送り出 95.0％ 液化天然ガスの受入等業務
式会社 知多市
しに関する業務
五井ユナイテッドジェネ 千葉県 火力発電所の発電及び 66.7％
60 土地の貸付
レーション合同会社 市原市 これに付帯する事業 (66.7％)
タイにおける発電所の
20
JERA Power (Thailand)
タイ 運転保守及びエンジニ 100.0％
百万タイバー －
Co., Ltd バンコク アリングサービス（上 (100.0％)
ツ
記事業への出資）
石油製品の販売、火力
東京都 発電用燃料設備の運転
東電フュエル株式会社 40 100.0％ 発電所の防災・警備業務
江東区
管理、発電所の防災業
務等
愛知県知
火力発電所の発電及び 100.0％
JERAパワー武豊合同会社 多郡武豊 30 土地の貸付
これに付帯する事業 (100.0％)
町
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資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 所有割合
米州における発電事
アメリカ 業・燃料事業の統括
0 100.0％
JERA Americas Inc.
デラウェ （米国発電事業等への －
百万米ドル (100.0％)
ア 出資・融資及び保証
等）
アメリカ
JERA Americas Holdings
米州における発電事
0
デラウェ 100.0％ －
業・燃料事業の統括
Inc. 百万米ドル
ア
その他48社
(注) １．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
２．※の５社は特定子会社に該当する。なお、その他48社のうち、特定子会社に該当する先は、 JERA Trading
International Pte. Ltd.、JERA Ichthys Pty Ltd、JERA Gorgon Pty Ltd、Tokyo Electric Power Company
International B.V.、JERA Power Management Asia B.V.、Reliance Bangladesh LNG & Power Ltd.、Chubu
Electric Power Integra Pty Ltd、JERA Darwin Investment Pty Ltd、JERA Darwin LNG Pty Ltd、Cygnus
LNG Shipping Limited、JERA Storage Investment B.V.、Pacific LNG Shipping Limited、Pacific Eurus
Shipping Limited、Tokyo Timor Sea Resources Inc.、JERA Global Markets Netherlands B.V.、JERA
Global Markets North America, LLC、JERA Global Markets UK Ltdである。
(2) 持分法適用関連会社
2021年３月31日 現在
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合
相馬共同火力発電株式 福島県 112,800 火力発電所の運転・保
50.0％ 役員の兼任等
会社 相馬市 守及び電力の販売
東京都 火力発電所の運転・保
常磐共同火力株式会社 56,000 49.1％ －
千代田区 守及び電力の販売
茨城県 火力発電所の運転・保
鹿島共同火力株式会社 22,000 50.0％ －
鹿嶋市 守及び電力の販売
千葉県 火力発電所の運転・保
君津共同火力株式会社 8,500 50.0％ －
君津市 守及び電力の販売
フィリピ
TeaM
12 フィリピンでの発電事 50.0％
ン －
Energy Corporation 百万米ドル 業 (50.0％)
マニラ
その他37社
(注) 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
(3) その他の関係会社
2021年３月31日 現在
資本金 主要な事業
議決権の被所
名称 住所 関係内容
有割合
(百万円) の内容
燃料・火力発電事業を
東京電力フュエル＆パ 東京都
30,000 営む関連会社の事業活 50.0％ 役員の兼任等
ワー株式会社 千代田区
動管理
愛知県
保証債務
中部電力株式会社＊ 名古屋市 430,777 電気事業 50.0％
役員の兼任等
東区
東京電力ホールディン 東京都 50.0％ 保証債務
1,400,975 電気事業
グス株式会社＊ 千代田区 (50.0％) 役員の兼任等
(注) １．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数である。
２．＊：有価証券報告書を提出している。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
燃料事業 343
海外発電事業 235
国内火力・ガス事業 3,740
その他 589
合計 4,907
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数である。
２． 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,847 44.6 23.5 8,142
セグメントの名称 従業員数(人)
燃料事業 29
海外発電事業 64
国内火力・ガス事業 3,165
その他 589
合計 3,847
(注) １．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数である。
２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
３．平均勤続年数の算定にあたり、東京電力ホールディングス株式会社及び各基幹事業会社並びに中部電力株式
会社からの出向者の勤続年数は、出向元の勤続年数を通算している。
４．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めている。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円滑であり、特記するような事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月30日）現在において判断したものであり、
その達成を保証するものではない。
(1) 会社経営の基本方針［会社のミッション］
2019年４月の既存火力発電事業の統合により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一
連のバリューチェーンが当社に一元化された。それに伴い当社は以下のミッション及びビジョンを掲げている。
※2019年４月２日 当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋
当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッション（果たすべき使命）
と「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」というビジョン
（将来の在りたい姿）の下で、国内外のエネルギーに関係する諸問題の解決に積極的に取り組むことで、企業価値
を持続的に高めていく。
(2) 目標とする経営指標
上記ミッション、ビジョンを達成する為に６つの施策を実行する。具体的には、①既存発電所のリプレースを通
じた国内電源ポートフォリオの強化、②LNGの供給と発電を一体で提供するGas to Power事業（LNG商流拡大）、③
LNGの弾力的な供給ソース確保、④トレーディング事業範囲・機会の拡大、⑤全保有火力発電所にJERA式O&Mを導入
し機動性・俊敏性（アジリティ）とオペレーション効率の向上を実現、⑥大規模な再生可能エネルギー（洋上風
力）開発である。LNGについて、国内最大の発電規模に加え高効率化リプレースと海外発電の拡大により燃料調達規
模を維持拡大し、また、世界最大規模のLNGの調達力を梃子にトレーディング拡大や上流事業参画に繋げることで、
バリューチェーン全体での収益性向上を目指す。また、再エネについては既存事業で培った大規模事業開発能力を
活用し、特に洋上風力を中心に開発を進め、今後の事業ポートフォリオにおける主要事業の一つに成長させる。
2019年４月２日の当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」においては、これ
※ ※
ら６つの施策を実行することで、2021年度における連結純利益1,100億円 を2025年度においては2,000億円 以上を
目指すこととしている。
※「期ずれ」による影響額を除いた数値を記載している。「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映さ
れるまでの差分である。
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※2019年４月２日 当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋、一部
改訂
＜利益の構成イメージ＞
※2019年４月２日 当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当社グループを取り巻く事業環境は、①新型コロナウイルスによる景気及び社会への影響、②脱炭素をめぐる世
界的な動きの顕在化、③日本の電力・ガス市場の成熟と新規市場の創設など、大きく変化している。
短期的には、2020年初頭に発生し、長期化が懸念される①新型コロナウイルスの影響への対応が経営課題であ
る。当社は、国内火力発電所の約半分の容量を保有するとともに、世界最大規模のLNGを調達し、グローバルに事業
展開するエネルギー業界を代表する企業として、新型コロナウイルスの世界的な流行下においても、エネルギーの
安定供給を維持し、社会に貢献することを責務と認識している。そのために、従業員とその家族の安全と健康を守
る事を第一に、職場における感染対策を徹底するとともに、状況の進展に応じて、不要不急の業務を縮小・休止
し、当社事業の継続に真に必要な業務に資源を集中させることを基本的な考え方として対処していく。
中長期的には、②脱炭素をめぐる世界的な動きが顕在化していることが挙げられる。アジアを中心としてエネル
ギー需要が増大している一方で、再エネ・ガスシフトに加えて脱石炭の動きが活発となっている。これに対し当社
は、2019年４月に制定した「環境目標」を基に、これまでもCO 排出量の削減に取り組んできたが、国内最大の発電
2
事業者として、脱炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまでの取り組みを一層加速
させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、2020年10月に「JERAゼロエミッション2050」を策定し、2050
年時点で国内外の当社事業から排出されるCO の実質ゼロに挑戦する。そして、「JERAゼロエミッション2050」の実
2
現に向けて、次の３つのアプローチを取る。
・再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完
・国・地域に最適なロードマップの策定
・スマート・トランジションの採用
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「JERAゼロエミッション2050」の達成には、現在の技術ではクリアすべき課題がまだ多くあるが、当社は、これ
までに参画してきた燃料上流から発電に至るバリューチェーンの強みを活かし、自ら主体的に脱炭素技術の開発に
取 り組むとともに、経済合理性を確保すべく努力を重ねていくことで、実現に向けて取り組む。また、関係機関・
団体やステークホルダーとも協力しながら、様々な課題解決に取り組むことで、エネルギー業界における脱炭素化
を牽引していく。
＜JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ＞
※2020年10月13日 当社プレス資料「2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について」より抜粋
また、③日本国内では電力・ガス市場の成熟と新規市場の創設が進んでいる。具体的には、規制緩和による完全
自由化（電力市場：2016年４月小売自由化，2020年４月送配電法的分離、ガス市場：2017年４月小売自由化，2022
年４月導管法的分離）が進み、加えて電力システム改革の一環で新規市場が次々開設（2020年～ベースロード市
場，2021年～需給調整市場，2024年～容量市場）されることで、より競争が激化し利益を圧縮する一方、トレー
ディング等の新たな事業機会が創出されている。更に、環境政策（再エネシフト、脱石炭）や原子力政策の動向に
より、従来とは異なる新しい電源構成がエネルギー基本計画等で示されている。特に、太陽光の大量導入は系統に
大きな負担を強いる事となり、その対応が国の審議会等で議論をされているところである。これらの事業環境の変
化に対し当社は、国内発電の高効率化リプレースを通じた電源ポートフォリオの強化や、世界最大級の燃料調達規
模を梃子にしたトレーディング力の増強や上流事業参画によるバリューチェーン全体での収益性を向上させる。ま
た、再エネの導入に伴って発生する変動をカバーし需給バランスを取るべく、火力発電所のO&Mをデジタル技術に
よって変革し、当社独自の高度なO&Mを追求していく、「デジタル発電所」ビジョンを2020年10月に策定した。発電
所のすべての設備と働く人のデータをつなぎ、リアルタイムで可視化・活用する「デジタル化」と、常に磨きこみ
を深化させているO&Mの「Kaizen力」、さらにこれまで培ってきた「技術力」を掛け合わせ、新たな価値を創造して
いくことで、発電設備のコスト競争力と市場対応力を向上させる取り組みを進めている。再エネについては既存事
業で培った大規模事業開発能力を活用して特に洋上風力を中心に開発を進め、今後の事業ポートフォリオにおける
主要事業の一つに成長させることを目指している。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績や財政状況などに関する変動要因のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると
考えられる事項には、主に以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後のエネル
ギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。
(1) 事業統合に係るリスク
当社は、東京電力株式会社（当時）及び中部電力株式会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全
体に係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015年４月に設立された。その後、2015年10月には両社の燃
料輸送事業及び燃料トレーディング事業、2016年７月には両社の既存燃料事業（上流・調達）及び既存海外発電・
エネルギーインフラ事業の承継を完了し、2019年４月には燃料受入・貯蔵・送ガス事業、既存火力発電事業等の承
継を完了した。
しかしながら、統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの事業計画や
業務運営、業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。
これに対して、当社は、これら一連のバリューチェーンにおける統合効果を活用し、国際エネルギー市場で競合
他社と互角に戦うことができるグローバルなエネルギー企業体へと成長することで、さらなる企業価値の向上を目
指す。
(2) その他の関係会社との関係に係るリスク
①東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社との資本関係
東京電力フュエル＆パワー株式会社と中部電力株式会社は、有価証券報告書提出日現在において、それぞれ当
社発行済株式の50％を所有する株主であり、両株主は、2017年６月８日に締結した合弁契約書において、当社グ
ループの事業活動を制約しない措置の詳細ルールについて合意している。
しかしながら、想定外の事態が生じた際に、その対応方針を巡って両株主が合意に至らない場合には、当社グ
ループの事業計画や業務運営、業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。
② 東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社及びそのグループ会社との取引
当社グループは東京電力ホールディングス株式会社のグループ会社である東京電力エナジーパートナー株式会
社及び中部電力株式会社のグループ会社である中部電力ミライズ株式会社（2020年４月１日付で中部電力株式会
社の権利義務及び電力供給等の契約上の地位を中部電力ミライズ株式会社が承継）への電力供給等の取引を行っ
ている。取引条件については、市場実勢等を参考に、案件ごとに交渉の上で決定している。
第６期連結会計年度における当社グループと東京電力エナジーパートナー株式会社、及び中部電力ミライズ株
式会社との間の主たる取引は下表のとおりである。
第６期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
取引先 取引内容 金額（百万円）
東京電力エナジーパートナー株式会社 電力供給等 1,413,921
中部電力ミライズ株式会社 電力供給等 743,913
当該各社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能
性がある。
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(3) 外部環境に係るリスク
①経済状況及び天候状況
販売電力量は景気動向や気温の変動などによって増減するため、これらの状況によって当社グループの業績や
財政状態は影響を受ける可能性がある。
とりわけ、前連結会計年度後半に発生した新型コロナウイルスの影響により、LNG価格の下落、電力需要の低迷
等の影響が世界的に発生しており、当社の燃料上流・輸送事業、国内発電事業等で一部影響がみられている。今
後、新型コロナウイルスの影響期間、影響範囲の拡大等の状況によっては、当社グループの業績や財政状態は影
響を受ける可能性がある。
②燃料価格の変動等
LNG、石炭、原油などの燃料費は、市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があるが、主要な販
売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映することとしているため、当社グループの業績や財政状態へ
の影響は限定的である。
しかしながら、急激な市況の変動等があった場合、これに伴う燃料費の変動分を料金に反映させるまでにタイ
ムラグ（「期ずれ」）があるため、一時的に当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。ま
た、燃料の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブルや輸送上のトラブル、政治情勢の変動などにより燃料が
円滑に調達できない場合には、燃料費の増減等により、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性が
ある。
③金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、 2021年３月末時点で1兆6,132億円であり、総資産の39％に相当する。 当社
グループは今後、国内外での新たな事業への投資や既存の債務の償還等のための資金調達を必要とする見通しで
あるが、金融情勢、当社の信用状態又はその他の要因のために調達金利が変動した場合、支払利息が増減するた
め、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高のほとんどは長期借入金で占められており、その大部分は固定金利で調達しているた
め、当社グループの業績や財政状態への影響は限定的である。
④競争環境の変化
エネルギー事業を取り巻く環境は、人口動態の変化や省エネの進展等を背景に需要が伸び悩む中、電力・ガス
の小売全面自由化に続き、2020年４月には送配電事業の法的分離が実施されたほか、さらなる競争活性化等に向
けた市場・ルールが段階的に整備されるなど、制度面での枠組みが急激に変化しつつある。また、電力業界にお
いては今後、稼動停止中の原子力発電所の再稼動や、再生可能エネルギーの導入等が進展した場合、需給構造が
大きく変化する可能性がある。
当社グループは、柔軟性・経済性・安定性に優れた燃料調達を実現することなどにより競争力を強化し、販売
先と適切な料金協議を行うとともに、販売先のさらなる多様化にも努めていくが、競争環境の変化により発電コ
ストに見合った収益を確保できない場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
⑤脱炭素社会への適応
当社グループは、国内火力発電業界のリーダーとしてエネルギー基本計画に代表されるエネルギー・環境政策
を尊重すると共に、再生可能エネルギーの開発も積極的に推進するなど、持続可能な環境・社会・経済の実現を
目指してCO 排出量削減に向けた取り組みを進めていく。
2
具体的には、上述の日本版ロードマップの詳細化とともに、他の国や地域に最適なロードマップを展開してい
くことで、事業機会の創出へ繋げていく。
しかしながら、今後、地球温暖化対策に関する新たな法的規制等が導入され、事業計画や業務運営の大幅な変
更等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
⑥為替の変動
当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外子会社等の換算価額を通じて自己資本が減少する
リスクがある。今後、海外事業への投資が大きく増加していく場合、当社連結ベースの財政状態は影響を受ける
可能性がある。
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(4) 事業活動に係るリスク
①発電事業
当社グループは、新たな事業領域での収益拡大・既存事業とのシナジー創出を目指して、国内外での新たな取
り組みを進めている。具体的には、国内においては、既存火力発電所のリプレースを４地点において進めている
ほか、承継した既存火力発電事業でのシナジー創出を目指し、O&Mコストの削減や効率運営等に取り組んでいる。
海外においては、ＩＰＰ（独立系発電事業者）プロジェクトへの取り組みを進めているが、ＩＰＰプロジェクト
の大半は安定的な収益が見込める長期電力販売契約を締結している。また、風力・太陽光等の再生可能エネル
ギーを利用した発電事業を国内外において進めている。
しかしながら、これらの事業は、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生により、当社グ
ループが期待したほどの収益を生まない可能性がある。また、これらの事業の中には第三者との合弁形態で運営
されているものがあり、事業環境の変化に伴う合弁形態の見直しや、当社グループが少数株主であるために重要
な経営判断に関与できない事態等が生じた場合、合弁事業の結果が、必ずしも当社グループの業績に有益な貢献
をもたらさない可能性がある。さらに、事業計画の変更、事業・発電所建設の取り止め等があれば、これに伴う
関連費用の発生、追加資金拠出等が発生する可能性がある。
海外での事業については、為替リスクに加えて当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在
し、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
②燃料事業
当社グループは、世界最大級の調達規模を梃子に燃料調達・上流の最適ポートフォリオを形成し、事業環境の
変化に強い調達・事業開発体制を構築するとともに、自社輸送船団の活用と海外燃料市場を活用したトレーディ
ング事業の拡大により最適な燃料運用・販売を追求し、市場の流動性向上に貢献することを目指している。
これらの燃料バリューチェーンに係る事業は燃料消費に裏打ちされたものであり、事業上のリスクは限定的と
考えられるが、商品価格の変動リスクや、取引先の信用リスク（カウンターパーティーリスク）が発生する場合
があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
③自然災害や不測の事故等
自然災害、人為的なミス、テロ、又はその他の不測の事態により、当社グループの発電設備又はこれらの設備
を運転制御する情報システム等に重大な事故があった場合、また、戦争や暴動により燃料供給の中断があった場
合、当社グループの業務運営に支障を来たす可能性がある。
当社グループでは、良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために、最適な設備の形成・保全に努めると
ともに、災害に強い設備形成を実現するために、大規模地震対策なども実施している。しかしながら、事故等の
ために当社グループの発電設備が操業を停止した場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能
性がある。
(5) その他のリスク
①コンプライアンス
当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反等の企
業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、業務運営や業績、財政状態は影響を
受ける可能性がある。
②情報管理
当社グループは、お客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規定の整備や、従業員教育
等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の漏えい等が発生した場合には、対応に要する直接
的な費用が発生するほか、当社グループの社会的信用が低下し、業務運営や業績、財政状態は影響を受ける可能
性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ 555億円増加し4兆908億円 となった。これは、国内火力リプレースによる有
形固定資産が増加したことなどによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,052億円減少し2兆3,287億円 となった。これは、 未払法人税などが減少した
ことなどによるものである。
純資産は、 親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより 、前連結会計年度末に比べ 1,608億円増
加し1兆7,621億円 となった。
この結果、自己資本比率は、41.2％となった。
②経営成績
売上高は、資源価格の低下に伴い収入単価が減少したことに加え、販売電力量が減少したことなどにより、前
連結会計年度に比べ 5,498億円減少し2兆7,301億円 となった。経常利益は、新型コロナウイルス感染拡大による収
支悪化影響などはあったものの、 フリーポートLNGプロジェクト運転開始通年化の影響や燃料トレーディング事業
好調による子会社利益の増加などにより 、前連結会計年度に比べ 697億円増加し2,441億円 となった。親会社株主
に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 106億円減少し1,578億円 となった。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ 1,592億円増加し、5,616億円 となった。
営業活動によるキャッシュ・フロー による資金の収入は、前連結会計年度に比べ2,108億円減少し3,408億円と
なった。これは、税金支払が前連結会計年度と比較して多額であった ことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フロー による資金の支出は、前連結会計年度に比べ387億円減少し2,720億円と
なった。これは、投資有価証券の取得への支出が減少した ことなどによるものである。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 1,720億円減少し687億円の収入 となった。
財務活動によるキャッシュ・フローによる資金の収入は、前連結会計年度に比べ5,415億円増加し895億円と
なった。これは、社債の発行及び前連結会計年度に借入金の返済が多額であったことなどによるものである。
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④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上高の大半を占めているため、生産、受注及び販
売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績並びに主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
イ：発電実績
（国内火力・ガス事業における発電実績）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
発電電力量（百万kWh） 265,308 244,632
ロ：販売実績
（国内火力・ガス事業における販売実績）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売電力量（百万kWh） 265,711 246,616
販売額（百万円） 2,920,908 2,373,409
（注）上記販売額には、消費税等は含まれていない。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
相手先
販売額 割合 販売額 割合
（百万円） （％） （百万円） （％）
東京電力エナジーパートナー株式会社 1,802,977 55.0 1,413,921 51.8
中部電力株式会社 954,801 29.1 － －
中部電力ミライズ株式会社 － － 743,913 27.2
（注）総販売実績に対する割合が10%未満の場合は、当該連結会計年度の記載を省略し、「－」表示している。
ハ：主要燃料の受払状況
種別 期首残高 受入量 前期比（％） 払出量 前期比（％） 期末残高
石炭（t） 1,263,428 15,701,802 90.6% 15,808,273 91.8% 1,156,957
重油（kL） 232,702 20,093 7.4% 202,735 70.5% 50,060
原油（kL） 76,759 － － 63,024 69.9% 13,735
LNG（t） 1,193,878 31,268,654 97.8% 30,872,318 96.2% 1,590,214
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(2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものである。
①経営成績等
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による世界規模での影響が長期化する中
でも、2020年５月の緊急事態宣言の解除後は経済活動も緩やかに回復していた。しかし、2020年11月頃より感染
が再拡大し、その後も一進一退の不透明な状況が続いている。また、2020年末から年始にかけて数年に一度の強
い寒波の断続的な流入により、電力需給のひっ迫が発生した。
このような中、当社は、2020年４月、発電所における新型コロナウイルス対策として、運転員以外の制御室へ
の立ち入り禁止等の感染予防・拡大防止策や運転経験者による代替班の体制整備等の事業継続策を策定し、電力
の安定供給に努めた。また、2020年末から翌年１月における電力需給のひっ迫に対しては、少しでも供給力を提
供すべく、2020年10月以降、11月から2021年２月に入着するスポットLNGを約300万トンと、過去に例のない規模
で確保するなど、最大限の追加調達の実施及び在庫の最適化等を行い、全国の電力需給の安定化に貢献した。
また、世界的な脱炭素の流れの中、当社は、2019年４月に制定した「環境目標」を基に、これまでもCO 排出量
2
の削減に取り組み、国内最大の発電事業者として、脱炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあること
から、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、2020年10月に「JERA
ゼロエミッション2050」を策定した。そして、国内事業において「JERAゼロエミッション2050」を実現していく
ためのロードマップを策定するとともに、2030年時点での新たな環境目標も制定した。
さらに、2020年10月に火力発電所のO&Mをデジタル技術によって変革する「デジタル発電所」ビジョンを策定
し、発電所のすべての設備と働く人のデータをつなぎ、リアルタイムで可視化・活用する「デジタル化」と、常
に磨きこみを深化させているO&Mの「Kaizen力」、さらにこれまで培ってきた「技術力」を掛け合わせ、新たな価
値を創造していくことで、発電設備のコスト競争力と市場対応力を向上させる取り組みを進めている。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、フリーポートLNGプロジェクト
運転開始通年化の影響や燃料トレーディング事業好調による子会社利益の増加などから、親会社株主に帰属す
る当期純利益は前連結会計年度に比べ229億円増加し480億円となった。
[海外発電事業]
海外の発電事業等への投資を行っており、前連結会計年度に計上した海外発電案件売却益の反動影響や市況
悪化等による海外発電案件の減損などから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ437億円
減少し76億円の損失となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売などを行っており、新型コロナウイルス感染拡大による収支悪化影響はあっ
たものの、前連結会計年度に計上したLNG売却関連損の反動影響などから、親会社株主に帰属する当期純利益は
前連結会計年度に比べ170億円増加し1,528億円となった。
②キャッシュ・フローの現状の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
イ．キャッシュ・フロー等
（ａ）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりである。
（ｂ）有利子負債
当連結会計年度末での有利子負債残高は、1兆6,132億円（うち、社債400億円、長期借入金1兆5,665億
円、短期借入金67億円）となり、前連結会計年度より1,073億円増加した。
ロ．財務政策
当社グループの主要な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金である。これら
の資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による
資金調達等にて対応していく方針である。
なお、短期運転資金は、主に短期借入金や短期社債により対応していく方針である。
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③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当連結会計年度における連結純利益額は、1,100億円程度（※「期ずれ」額除き）となり、2019年４月に公表し
た収支水準1,000億円を上回るものとなった。
また、統合によるシナジー効果は、国内火力におけるコスト競争力の強化並びに新たな収益源創出により、450
億円程度となり、2019年４月に公表した目標である統合後５年以内に1,000億円以上／年のシナジー効果を創出す
ることに向け順調に進んでいる。
※「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分である。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
いる。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。
４ 【経営上の重要な契約等】
電力受給契約及びガス供給契約
当社は、主要な販売先である東京電力エナジーパートナー株式会社（東京電力ホールディングス株式会社の100％
子会社で、東京電力フュエル＆パワー株式会社の兄弟会社）及び中部電力ミライズ株式会社（中部電力株式会社の
100％子会社）との間で、電力受給契約・ガス供給契約を締結している。契約開始は2019年４月１日となっている。
５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、火力発電設備の
安定的な運転・保守に資する技術研究開発、次世代型火力発電技術に関する技術研究開発等を中心に効率的に研究を
実施している。具体例として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業である
「アンモニア混焼火力発電技術の先導研究」に関する研究を実施している。アンモニアは、火力発電の燃料として直
接利用が可能であり、燃焼時にCO を排出しない燃料として、温室効果ガスの排出量削減に大きな利点があると期待さ
2
れている。本事業は火力発電所におけるアンモニア混焼に向けた設備や経済性の検討を行うとともに、アンモニアの
製造・輸送を含めた適用可能性評価を行うことを目的とした事業であるが、発電所で実際に混焼を実施した時の実機
への影響等について検討を実施している。
研究開発は上記課題に対し実施しており、研究開発費は総額で1,142百万円である。なお、セグメント毎の研究開発
費の内訳は、国内火力・ガス事業が132百万円（その他が1,009百万円）である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に国内火力・ガス事業において、効率化に努めつつ、電力
の長期安定供給を図ることを基本方針として取り組むこととしている。当社グループの当連結会計年度における設
備投資額は、グループ全体で225,997百万円となった。セグメント別には、燃料事業が1,679百万円、海外発電事業
が8,413百万円及び、国内火力・ガス事業が214,553百万円（その他が1,351百万円）となっている。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社及び国内子会社の主要な設備の状況については、以下のとおりである。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名
区分 設備概要
称
(人)
機械装置
土地 建物 計
その他
発電所数
国内火力・ガ 22カ所 322,601
汽力発電設備 75,790 1,043,955 1,442,346 2,056
ス事業 最大出力合計 (18,362)
65,476千kW
(注) １．従業員数は就業人員数を記載しており、従業員数には建設工事専従者37人は含まない。
２．土地の( )内数字は面積(単位千㎡)を示し、借地279千㎡を除いたものである。
主要発電設備
汽力発電設備
2021年３月31日 現在
発電所名 セグメントの名称 所在地 出力（千ｋW） 土地面積（千㎡）
大井 国内火力・ガス事業 東京都品川区 1,050 188
品川 国内火力・ガス事業 東京都品川区 1,140 104
川崎 国内火力・ガス事業 神奈川県川崎市川崎区 3,420 279
横浜 国内火力・ガス事業 神奈川県横浜市鶴見区 3,541 448
南横浜 国内火力・ガス事業 神奈川県横浜市磯子区 1,150 167
東扇島 国内火力・ガス事業 神奈川県川崎市川崎区 2,000 501
千葉 国内火力・ガス事業 千葉県千葉市中央区 4,380 1,017
姉崎 国内火力・ガス事業 千葉県市原市 3,600 929
袖ヶ浦 国内火力・ガス事業 千葉県袖ヶ浦市 3,600 1,268
富津 国内火力・ガス事業 千葉県富津市 5,160 1,357
鹿島 国内火力・ガス事業 茨城県神栖市 5,660 996
常陸那珂 国内火力・ガス事業 茨城県那珂郡東海村 2,000 1,406
広野 国内火力・ガス事業 福島県双葉郡広野町 4,400 1,338
新名古屋 国内火力・ガス事業 愛知県名古屋市港区 3,058 329
四日市 国内火力・ガス事業 三重県四日市市 585 259
知多 国内火力・ガス事業 愛知県知多市 3,966 571
西名古屋 国内火力・ガス事業 愛知県海部郡飛島村 2,376 377
渥美 国内火力・ガス事業 愛知県田原市 1,400 1,079
知多第二 国内火力・ガス事業 愛知県知多市 1,708 184
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発電所名 セグメントの名称 所在地 出力（千ｋW） 土地面積（千㎡）
川越 国内火力・ガス事業 三重県三重郡川越町 4,802 1,235
碧南 国内火力・ガス事業 愛知県碧南市 4,100 1,600
上越 国内火力・ガス事業 新潟県上越市 2,380 463
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名
会社名 設備概要
称
(人)
機械装置
土地 建物 計
その他
発電所数
株式会社常陸那
国内火力・ガ 1カ所
珂ジェネレー － 9,092 100,085 109,178 9
ス事業 最大出力合計
ション
650千kW
主要発電設備
2021年３月31日 現在
発電所名 セグメントの名称 所在地 出力（千ｋW） 土地面積（千㎡）
常陸那珂共同 国内火力・ガス事業 茨城県那珂郡東海村 650 (108)
(注) 常陸那珂共同発電所の土地面積の（ ）内数字は、当社の常陸那珂発電所構内の面積を再掲で示している。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
連結ベースの2022年３月期の設備投資計画は、グループ全体で379,407百万円である。設備投資計画については、
電力の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観点から設備投資額を抑制する
よう努めていく。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。
主要な設備計画
火力
2021年３月31日現在
出力
会社名 セグメントの名称 地点名 着工 運転開始
（千kW）
JERAパワー横須賀合同会 2023年６月,
国内火力・ガス事業 横須賀1,2号 650×2 2019年８月
社 2024年２月
2023年２月・４
JERAパワー姉崎合同会社 国内火力・ガス事業 姉崎新1,2,3号 646.9×3 2020年２月
月・８月
2024年８月・11
五井ユナイテッドジェネ
国内火力・ガス事業 五井1,2,3号 780×3 2021年４月 月,
レーション合同会社
2025年３月
JERAパワー武豊合同会社 国内火力・ガス事業 武豊5号 1,070 2018年４月 2022年５月
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
Ａ種種類株式 2
Ｂ種種類株式 2
計 50,000,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,000,004株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款
に定める発行可能株式総数50,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発
行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、
会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日)
普通株式 20,000,000 20,000,000 非上場 （注）１、２
計 20,000,000 20,000,000 ― ―
(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
株式会社ＪＥＲＡ第１回新株予約権（2015年９月11日臨時株主総会決議）
事業年度末現在
区分
（ 2021年３月31日 ）
新株予約権の数 ２個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類、
Ａ種種類株式 ２株（注）２
内容及び数
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使
新株予約権の行使時の払込金額 により交付を受けることができるＡ種種類株式１株当たりの払込金額を
１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2015年10月１日から2025年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、
新株予約権の行使により株式を
会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限
発行する場合の株式の発行価格 度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を乗じる場合
はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金
及び資本組入額
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「本新株予約権者」とい
う。）が、(1)権利行使時において当社の発行済普通株式（当社が保有
する自己株式を除く。）の50％に相当する株式の株主であること、及び
新株予約権の行使の条件 (2)新株予約権の割当以降に破産手続、会社更生手続等の法的な倒産手
続の開始決定を受けたことが無いものであることを要する。
②その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約の定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の株主総会の承認を得な
新株予約権の譲渡に関する事項
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項
(注) １．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在において、記載すべき内容が、当事業年度の末日における内
容から変更がないため、報告書提出日の属する月の前月末現在における記載を省略している。
２．Ａ種種類株式の内容は以下のとおり。
(1）剰余金の配当
当社は、Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者
（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対しては、剰余金の配当を行わない。
(2）残余財産の分配
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株式を有す
る株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株につき１円を支払う。Ａ種種類株主又は
Ａ種種類登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。
(3）種類株主総会の決議事項
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、Ａ種種類株主を構成員とする種類株
主総会及び普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。ただし、会社法第322条第１項第１号
に規定する定款の変更（単元株式数についてのものを除く。）を行う場合は、この限りではない。
(4）株式の併合
当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割
当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約
権無償割当てを行わない。
(5）新株予約権を対価とする取得請求権
Ａ種種類株主は、当社に対し、いつでも、Ａ種種類株式１株当たり当社の新株予約権１個の交付と引き換え
に、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。
(6）Ａ種種類株式の譲渡制限
Ａ種種類株式の取得に係る株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年７月１日
904,000 10,000,000 － 5,000 － 1,250
（注）１
2019年４月１日
10,000,000 20,000,000 － 5,000 － 1,250
（注）２
(注) １．東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社との2016年７月１日付吸収分割に伴う新株発行に
よるものである。
２．東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社との2019年４月１日付吸収分割に伴う新株発行に
よるものである。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数－株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ － － ２ － － － ２ －
(人)
所有株式数
－ － － 20,000,000 － － － 20,000,000 －
(株)
所有株式数
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東京電力フュエル＆パワー株式
東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 10,000,000 50.00
会社
中部電力株式会社 愛知県名古屋市東区東新町１番地 10,000,000 50.00
計 － 20,000,000 100.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,000,000 「１(1)②発行済株式」の記載を参照
20,000,000
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 20,000,000 － －
総株主の議決権 － 20,000,000 －
② 【自己株式等】
該当事項なし。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし。
３ 【配当政策】
当社は、事業計画の実現に必要な資金、借入金の返済資金並びに不測の事態及び国内外における競争力強化・成長
に向けた投資機会に備えて事業会社として合理的に保有すべき資金を内部留保とし、原則として当該内部留保以外の
資金を株主に還元することを基本方針としている。当該剰余金の配当は期末配当を基本とし、その決定機関は株主総
会である。
第６期に係る剰余金の配当は以下の通りである。
決議年月日 配当金の総額 １株当たりの配当額
2021年６月17日
33,400百万円 1,670円
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、国際エネルギー市場から信任される強固で健全な経営・財務体質を備え、自律的かつ独立した企業文化
と公正・迅速な意思決定が可能となる経営体制を確保することをコーポレートガバナンスの基本理念としている。
当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の定めるところによりコーポレートガバナンス体制を適切に
構築・実践するとともに、その充実・強化に継続的に取り組んでいる。
①会社の機関の内容
当社は、当社事業に精通した当社出身の取締役及び豊富な知識・経験を有する社外取締役から構成される取締
役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、独任制の機関である監査役が取締役の職務の
執行状況等の監査を実施する監査役設置会社の体制を採用している。
イ．取締役会
取締役会は、適用法令及び当社定款並びに当社の定める規程に基づき、経営目標、事業戦略その他当社の経
営上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行を監督している。
当社は、多様な領域でグローバルに事業を展開していくためには、事業環境に迅速かつ適切に対応すること
及びその判断の客観性と健全性を確保することのできる取締役会の構成が必要であると考えており、当社出身
の業務執行取締役、当社の株主出身の取締役に加えて、当社及び当社の株主出身以外の者を登用するなど、取
締役会全体として知識、経験その他様々な要素における多様性を確保するように努めている。
ロ．監査役
監査役は、各々の経験及び見識を活かし、独任制の機関として、取締役の職務の執行等の監査を実施してい
る。
監査役には、当社及び当社の株主出身以外の者を含むものとしている。
②内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「会社の業務の適正を確保するための体制」
を定め、この体制に掲げる内部統制システムを整備し、運用している。
＜会社の業務の適正を確保するための体制＞
当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、適宜評価し改善に努める。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、「JERAグループコンプライアンス基本方
針」及び「JERAグループコンプライアンス行動基準」を定め、取締役はこれを率先して実践するととも
に、執行役員及び従業員にこれらを遵守させる。社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守を率先して実
践するとともに、従業員にこれらを遵守させる。また、コンプライアンスの実践・定着を図るための諸施
策等を審議・決定する機関として、社長を議長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアン
ス経営を推進する。
(b)取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行につ
いて審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けるこ
と等により、取締役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、必要に応じて職務執行の状況につ
いて、取締役会への報告を求める。
(c)適切な意思決定を図るため、経営執行会議を設置する。経営執行会議は、原則として週１回、また必要に
応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要事項等について審議・報告する。
(d)取締役は、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行うため、常に十分な情報の収集に努める。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営執行会議の議事録その他職務執行に係る情報については、法令及び取締役会規程等に従い、
その作成から、利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。
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ハ．リスク管理に関する規程その他の体制
(a)取締役は、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）の事業活動に関するリスクを定期的
に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の事業計画に適切に反映する。また、当社グループ全体のリ
スク管理が適切になされるよう、リスク管理規程等の社内規程を整備する。
(b)リスク管理は、リスク管理規程に従い、業務所管箇所が職務執行の中で行うことを基本とし、複数の所管
に関わる場合は、組織横断的に対応の上、適切に管理する。業務所管部署は、管理しているリスク項目に
重大な変化があった場合は、随時、リスク管理委員会に報告する。
(c)経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長を委員長とするリスク管理委員会におい
て、リスクの顕在化の予防に努める。万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営
に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めるとともに、四半期ごとにリスク管理委員会に必要な報告を行
う。
(d)大規模地震等の非常災害の発生に備え、情報連絡体制の構築等、適切な体制を整備する。
ニ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役会は原則として毎月１回開催するほか、書面決議等も含め迅速な意思決定を図る。
(b)取締役の職務執行については、組織及び職務権限規程等において責任と権限を明確にし、取締役、執行役
員及び従業員がそれぞれ適切かつ迅速に執行するとともに、その執行状況について、適宜、経営執行会議
及び取締役会に報告する。
(c)情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適性の確保に資するIT環境の整備に努める。
ホ．執行役員及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)執行役員及び従業員が「JERAグループコンプライアンス基本方針」及び「JERAグループコンプライアンス
行動基準」を遵守するよう、継続的にコンプライアンス研修を実施すること等により、その定着と徹底を
図る。
(b)法令や企業倫理上の問題を相談できる内部通報窓口を設置し、寄せられた事案については、必要に応じて
コンプライアンス委員会で審議のうえ、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、内部
通報規程及びコンプライアンス委員会規程に従い、厳重に保護する。
(c)規程類管理規程に基づき社内規程を整備し、法令及び定款に基づく職務執行の徹底を図る。
(d)執行役員及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査部が、執行役員
及び従業員の職務執行の状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を社長に報告す
る。社長は、監査結果を踏まえ、必要な改善を図る。
へ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a)当社は、グループ会社において業務の適正を確保するための体制をグループ会社が自律的に整備・運用で
きるよう、適切な支援を行う。
(b)関係会社管理規程等による責任と権限の明確化等により、グループ会社が効率的な意思決定を行い、適切
かつ迅速な職務執行ができるように努める。
(c)職務執行上重要な事項については、関係会社管理規程に従い、グループ会社から事前協議や報告を受ける
体制を整備する。
(d)当社は、グループ会社にコンプライアンス責任者・推進担当を設置し、グループ会社が自律的にコンプラ
イアンス経営を推進できるよう、適切な支援を行う。
(e)グループ会社が内部通報窓口を利用できる環境を整えるとともに、必要に応じて当社の内部監査部が監査
を行うこと等により、グループ会社の業務の適正を確保するよう努める。
ト．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補佐するための執行部門から独立した組織として監査
役業務室を設置する。
(b)監査役業務室に所属する従業員は、執行部門の職務を兼務せず、取締役の指揮・命令を受けない。また、
取締役は、監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査役業務室に所属する従業員に不
利益を及ぼさない。
(c)取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するとと
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もに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、取締役、執行役員及び従業員並びに当社
グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査役に対し
必 要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備するとともに、当該報告を行った者が当該報告を行ったこ
とを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対応する。
(d)監査役が取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備す
る。内部監査部及び会計監査人は、監査計画の策定にあたって、監査役と協議するとともに実施計画を監
査役に報告する等、連携を図る。監査役の職務の施行に必要と認められる費用については、これを支出す
る等、監査役監査の実効性を確保するための体制を整備する。
③役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
報酬 賞与金
取締役
238 203 35 6
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － 0
（社外監査役を除く）
社外取締役 40 40 － 2
社外監査役 76 76 － 3
(注) 上記賞与金の支給対象は、当期末時の取締役（社外取締役を除く）４名である。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、社外取締役 デビッド・クレイン、同 ジョセフ・M・
ネイラー、同 鈴木みゆき 、社外監査役 大石英生との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の限
度において限定する契約を締結している。
⑤取締役の定数
当社の取締役の定数は４名以上12名以内とする旨を定款で定めている。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑦種類株式
当社は、普通株式のほか、A種種類株式及びB種種類株式を発行できる旨を定款で定めている。
A種種類株式及びB種種類株式は、剰余金の配当を受ける権利はなく、残余財産の分配について、普通株式に先
立ち、１株につき１円が支払われる。
なお、提出日現在、現に発行している株式は普通株式のみである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性２名 （役員のうち女性の比率15％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1977年４月 東京電力株式会社入社
2009年６月 同社執行役員・火力部長
2011年６月 同社常務取締役・技術開発本部長
2012年６月 同社常務執行役
2013年４月 同社常務執行役，フュエル＆パワー・カ
ンパニー・プレジデント
2014年６月 同社取締役兼代表執行役副社長，フュエ
ル＆パワー・カンパニー・プレジデント
（注）
代表取締役会長 佐野 敏弘 1952年９月10日生 0
2015年４月 当社取締役（非常勤）
３
2016年４月 東京電力ホールディングス株式会社取締
役
東京電力フュエル＆パワー株式会社代表
取締役社長
2017年６月 東京電力フュエル＆パワー株式会社代表
取締役会長
2019年４月 当社代表取締役会長（現）
1980年４月 中部電力株式会社入社
2007年７月 同社執行役員・発電本部火力部長
2009年７月 同社常務執行役員・発電本部火力部長
2010年７月 同社常務執行役員・静岡支店長兼流通本
部付兼環境・立地本部付
2013年６月 同社取締役専務執行役員・発電本部長 （注）
代表取締役社長 小野田 聡 1955年４月12日生 0
2018年４月 同社副社長執行役員・発電カンパニー社 ３
長
当社取締役（非常勤）
2018年６月 中部電力株式会社代表取締役副社長執行
役員・発電カンパニー社長
2019年４月 当社代表取締役社長（現）
1986年４月 東京電力株式会社入社
2013年４月 同社執行役員フュエル＆パワー・カンパ
ニー・バイスプレジデント
ＰＥウィートストーン社 社長
2014年11月 同社執行役員フュエル＆パワー・カンパ
ニー・バイスプレジデント兼包括的アラ
イアンス推進室長
ＰＥウィートストーン社 社長
取締役副社長執行役
2015年４月 同社常務執行役（包括アライアンス・燃
（注）
員 可児 行夫 1964年２月13日生 0
料担当）兼フュエル＆パワー・カンパ
３
事業開発本部長
ニー・バイスプレジデント兼包括的アラ
イアンス推進室長
2016年４月 当社常務取締役
東京電力フュエル＆パワー株式会社
取締役
2016年７月 当社常務取締役 経営企画本部長
2019年４月 当社取締役副社長 事業開発本部長
2020年４月 当社取締役副社長執行役員 事業開発本
部長（現）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1988年４月 中部電力株式会社入社
2017年７月 グループ経営戦略本部アライアンス推進
室長
取締役副社長執行役
2019年４月 当社常務執行役員 経営企画本部長 （注）
員 奥田 久栄 1965年３月２日生 0
2020年４月 当社取締役常務執行役員 経営企画本部 ３
経営企画本部長
長
2021年４月 当社取締役副社長執行役員 経営企画本
部長（現）
1987年４月 株式会社東京銀行入社
1988年７月 同行財務開発部室（M&A）
1990年７月 同行名古屋支店
1994年４月 同行財務開発部（M&A）部長代理
1995年１月 株式会社東京銀行信託会社（ニューヨー
ク）バイスプレジデント
取締役常務執行役員 （注）
酒入 和男 1963年６月10日生 2002年11月 三菱証券株式会社 財務開発本部 M&A 0
財務・経理本部長 ３
チームヘッド
2006年６月 GCA株式会社シニアディレクター
2015年１月 同社執行役員 マネージングディレクター
アジア地区統括責任者
2019年４月 当社取締役常務執行役員 財務・経理本
部長（現）
1984年11月 White & Case法律事務所
1991年６月 ABB Group Energy Ventures（香港）バイ
スプレジデント
1996年６月 Lehman Brothers シニア・バイスプレジ
デント
デビッド・クレ （注）
2000年３月 International Power PLC COO
取締役 1959年１月26日生 0
イン ３
International Power PLC CEO
2003年12月 NRG Energy, Inc. CEO
2016年４月 Pegasus Capital Advisors シニア・オペ
レーティング・エグゼクティブ
2020年４月 当社取締役（非常勤）（現）
1982年９月 Chevron社入社
2003年11月 Chevron社バイスプレジデント
（Strategy, Planning & Business
Support, Global Gas担当）（カリフォル
ニア）
2006年７月 Sasol Chevron社 CEO/COO（英国）
2009年３月 Chevron社ジェネラル・マネージャー
（Business Development, Projects 担
当）（カリフォルニア）
ジョセフ・M・ネ （注）
取締役 1960年８月７日生 0
2011年４月 Chevron社ジェネラル・マネージャー
イラー ３
（Upstream Strategy and Planning担
当）（カリフォルニア）
2013年８月 Chevron社コーポレート・バイス・プレジ
デント（Strategic Planning担当）（カ
リフォルニア）
2016年４月 Chevron社コーポレート・バイス・プレジ
デント（Policy, Government and Public
Affairs担当）（カリフォルニア）
2021年４月 当社取締役（非常勤）（現）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1982年９月 ロイター社入社 (英国ロンドン)
1997年１月 ロイター社（シンガポール）東南アジア
代表取締役
1998年４月 BROKAT ASIA PTE LTD (シンガポール）
マネージング・ディレクター
2000年９月 CAZH SINGAPORE（シンガポール） CEO
2002年３月 日本テレコム株式会社 専務執行役員兼
コンシューマー事業本部長
2004年６月 レクシスネクシス社 アジアパシフィッ
ク代表取締役社長兼CEO
（注）
取締役 鈴木 みゆき 1960年８月３日生 0
2007年１月 KVH株式会社 代表取締役社長
３
2011年３月 KVH株式会社 代表取締役副会長
2011年12月 ジェットスター・ジャパン株式会社 代
表取締役社長
2015年５月 シスコシステムズ合同会社 代表執行役
員社長
2018年１月 CISCO SYSTEMSアジアパシフィック、日
本、中国（シンガポール）プレジデント
2019年９月 メットライフ生命保険株式会社 社外取
締役
2021年４月 当社取締役（非常勤）（現）
1977年４月 中部電力株式会社入社
2000年７月 同社工務部 発変電グループ 部長
2001年７月 同社静岡支店 工務部長
2002年７月 同社名古屋支店 工務部長
2003年７月 同社経営戦略本部 設備・投資計画グ
ループ スタッフ部長
2005年７月 同社執行役員 岡崎支店長
（注）
取締役 勝野 哲 1954年６月13日生 2007年７月 同社常務執行役員 東京支社長 0
３
2010年６月 同社取締役 専務執行役員 経営戦略本
部長
2013年６月 同社代表取締役 副社長執行役員 経営
戦略本部長
2015年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2020年４月 同社代表取締役会長（現）
2021年４月 当社取締役（非常勤）（現）
1986年４月 東京電力株式会社入社
2016年４月 東京電力フュエル＆パワー株式会社
常務取締役
東京電力ホールディングス株式会社
経営企画ユニット経理室
2017年６月 東京電力ホールディングス株式会社
取締役
（注）
東京電力フュエル＆パワー株式会社
取締役 守谷 誠二 1963年４月21日生 0
３
代表取締役社長
2018年９月 東京電力ホールディングス株式会社
取締役代表執行役副社長・最高財務責任
者兼社長補佐（現）
東京電力フュエル＆パワー株式会社
代表取締役社長（現）
2019年４月 当社取締役（非常勤）（現）
1985年４月 中部電力株式会社入社
2018年４月 同社執行役員・発電カンパニー火力発電 （注）
監査役 荒木 重洋司 1962年10月21日生 0
事業部長 ４
2019年４月 当社監査役（現）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1985年４月 日本開発銀行入行
2012年４月 株式会社日本政策投資銀行執行役員業務
企画部長
（注）
監査役 大石 英生 1962年３月25日生 2013年９月 同行常務執行役員 0
４
2015年６月 同行取締役常務執行役員
2016年６月 同行設備投資研究所長
2019年４月 当社監査役（現）
1988年４月 東京電力株式会社入社
2016年７月 東京電力パワーグリッド株式会社鶴見支 （注）
監査役 藤家 美奈子 1965年10月３日生 0
社長 ４
2019年４月 当社監査役（現）
計 0
(注) １．デビッド・クレイン、ジョセフ・M・ネイラー、鈴木みゆき、勝野哲、守谷誠二は会社法第２条第15号に定
める社外取締役である。
２．荒木重洋司、大石英生、藤家美奈子は会社法第２条第16号に定める社外監査役である。
３．2021年６月17日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2019年４月１日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名である。
すべての社外取締役、社外監査役は、当社との間に特別な利害関係はない。
社外取締役である勝野哲は、中部電力株式会社の会長である。 同社は当社のその他の関係会社である。
社外取締役である守谷誠二は、東京電力ホールディングス株式会社取締役代表執行役副社長及び東京電力フュ
エル＆パワー株式会社代表取締役社長である。両社は、当社のその他の関係会社である。
なお、当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はない
が、事業環境に迅速かつ適切に対応すること及びその判断の客観性と健全性を確保するため、取締役会全体とし
て、知識、経験その他様々な要素における多様性を確保するよう努めている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役並びに内部監査部門及び業務執行部門と意思疎通を図り、取締役会などの重要な会議への出
席、取締役からの職務執行状況の聴取、業務及び財産の状況の調査、並びに会社の業務の適正を確保するための
体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況
の監視・検証などを通じて、取締役の職務執行全般について監査している。子会社については、子会社の取締役
及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。なお、監査
役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれるとともに、監査役業務室に所属する職員５
名が監査役を補佐している。
当社は監査役会等を設置しておらず、当事業年度において開催された取締役会への各監査役の出席状況は以下
の通りである。
役職 氏名 出席回数
監査役 荒木 重洋司 全23回中23回
監査役 大石 英生 全23回中23回
監査役 藤家 美奈子 全23回中23回
監査役における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性並びに監査役監査の結果の総括等である。
② 内部監査の状況等
イ. 内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査部（人員14名）が中心となり、定期的に経営諸活動
の遂行状況を監査するとともに、必要に応じて特定のテーマについて監査している。それらの結果は代表取締
役社長に報告するとともに、主要な内部監査結果は経営執行会議等に報告され、業務執行部門は監査結果に基
づき所要の是正措置を講じている。
ロ. 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
監査役、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、監
査計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ. 継続監査期間
2016年３月期以降の６年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
湯川 喜雄
清水 幹雄
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、会計士試験合格者等10名、その他17名である。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の規模、体制、独立性及び業務執行状況等を総合的に勘案し選定している。会計監査人が会社法
第340条第１項各号に該当すると判断した場合には、監査役が監査役全員の同意にもとづき会計監査人を解任す
る方針である。また、会計監査人の職務遂行状況などを勘案し、会計監査人が継続してその職責を全うするう
えで重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とす
る方針である。
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ヘ. 監査役による監査法人の評価
監査役は、経営執行部門からの会計監査人についての報告を受けるほか、会計監査人とのコミュニケーショ
ンや監査現場の立会い等を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか評価を行っている。
その結果、監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、監査品質を維持し、適切に監査してい
ると評価している。
また、監査役は、会計監査人との意見交換等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っている。
その結果、監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、独立性・専門性ともに問題はないこと
を確認している。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 99 97 171 155
連結子会社 27 － 31 4
計 126 97 202 159
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、会計基準に係る助言業務等である。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、会計基準に係る助言業務等である。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYメンバーファーム)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 2 － －
連結子会社 134 17 144 58
計 134 19 144 58
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEYメン
バーファームに対して、監査証明業務及びアドバイザリー業務委託等の非監査業務に基づく報酬を支払ってい
る。
当連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEYメンバーファー
ムに対して、監査証明業務及びアドバイザリー業務委託等の非監査業務に基づく報酬を支払っている。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項なし
当連結会計年度
該当事項なし
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ニ. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査時間数等を勘案したうえで決定している。
ホ. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に同意し
ている。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりである。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
準拠して作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）及び「電
気事業会計規則」（1965年通商産業省令第57号）に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、当該機構の行う研修等
に参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 459,178 ※４ 616,132
現金及び預金
※４ 292,262 ※４ 323,157
受取手形及び売掛金
※４ ,※５ 175,967 ※４ ,※５ 154,318
たな卸資産
※４ 216,121 ※４ ,※７ 231,027
その他
流動資産合計 1,143,531 1,324,636
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ ,※４ 359,102 ※１ ,※２ ,※４ 348,272
建物及び構築物
※１ ,※２ ,※４ 940,670 ※１ ,※２ ,※４ 946,642
機械装置及び運搬具
※１ 331,653 ※１ 331,653
土地
※４ 348,563 ※４ 374,504
建設仮勘定
※２ 9,688 ※２ ,※４ 8,958
その他
有形固定資産合計 1,989,679 2,010,030
無形固定資産
※４ 41,549 ※４ 37,123
その他
無形固定資産合計 41,549 37,123
投資その他の資産
※３ ,※４ 613,305 ※３ ,※４ 559,401
投資有価証券
※４ 247,258 ※４ 159,689
その他
投資その他の資産合計 860,564 719,090
固定資産合計 2,891,792 2,766,244
資産合計 4,035,324 4,090,880
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 258,321 287,329
※４ 92,391 ※４ 74,553
短期借入金
488,631 276,172
その他
流動負債合計 839,344 638,055
固定負債
※４ 1,413,565 ※４ 1,498,737
長期借入金
退職給付に係る負債 434 472
180,712 191,494
その他
固定負債合計 1,594,712 1,690,704
負債合計 2,434,056 2,328,760
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 1,312,517 1,312,523
248,562 379,415
利益剰余金
株主資本合計 1,566,080 1,696,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 290
繰延ヘッジ損益 △ 41,505 △ 4,384
15,947 △ 6,650
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 25,558 △ 10,744
非支配株主持分 60,745 75,926
純資産合計 1,601,267 1,762,120
負債純資産合計 4,035,324 4,090,880
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,280,002 2,730,146
3,058,839 2,422,130
売上原価
売上総利益 221,162 308,015
※１ ,※２ 54,153 ※１ ,※２ 58,576
販売費及び一般管理費
営業利益 167,008 249,438
営業外収益
受取利息 6,621 2,144
受取配当金 2,995 8,406
固定資産売却益 496 2,540
持分法による投資利益 15,925 －
5,085 4,451
その他
営業外収益合計 31,124 17,542
営業外費用
支払利息 8,158 7,950
持分法による投資損失 － 3,406
為替差損 － 5,282
減損損失 5,821 －
シンジケートローン手数料 5,569 4,631
4,154 1,514
その他
営業外費用合計 23,703 22,786
経常利益 174,429 244,194
特別利益
20,956 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 20,956 －
特別損失
※３ 16,376
－
減損損失
特別損失合計 － 16,376
税金等調整前当期純利益 195,386 227,818
法人税、住民税及び事業税
65,420 44,950
△ 51,168 9,219
法人税等調整額
法人税等合計 14,252 54,169
当期純利益 181,134 173,648
非支配株主に帰属する当期純利益 12,591 15,795
親会社株主に帰属する当期純利益 168,543 157,852
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 181,134 173,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31 271
繰延ヘッジ損益 △ 24,494 41,993
為替換算調整勘定 △ 6,597 △ 6,434
△ 7,762 △ 19,561
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 38,886 ※１ 16,269
その他の包括利益合計
包括利益 142,248 189,918
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 130,648 172,666
非支配株主に係る包括利益 11,600 17,251
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 5,000 469,129 79,831 553,960
当期変動額
親会社株主に帰属する
168,543 168,543
当期純利益
非支配株主との取引に
188 188
係る親会社の持分変動
会社分割による増加 843,388 843,388
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 843,388 168,731 1,012,119
当期末残高 5,000 1,312,517 248,562 1,566,080
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 420 △ 9,713 22,017 11,883 47,329 613,173
当期変動額
親会社株主に帰属する
168,543
当期純利益
非支配株主との取引に
188
係る親会社の持分変動
会社分割による増加 843,388
株主資本以外の項目の
420 △ 31,791 △ 6,070 △ 37,441 13,416 △ 24,025
当期変動額（純額）
当期変動額合計 420 △ 31,791 △ 6,070 △ 37,441 13,416 988,094
当期末残高 0 △ 41,505 15,947 △ 25,558 60,745 1,601,267
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 5,000 1,312,517 248,562 1,566,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000
親会社株主に帰属する
157,852 157,852
当期純利益
非支配株主との取引に
5 5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 130,852 130,858
当期末残高 5,000 1,312,523 379,415 1,696,938
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 0 △ 41,505 15,947 △ 25,558 60,745 1,601,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000
親会社株主に帰属する
157,852
当期純利益
非支配株主との取引に
5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
290 37,121 △ 22,597 14,813 15,180 29,993
当期変動額（純額）
当期変動額合計 290 37,121 △ 22,597 14,813 15,180 160,852
当期末残高 290 △ 4,384 △ 6,650 △ 10,744 75,926 1,762,120
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 195,386 227,818
減価償却費 197,940 187,737
減損損失 5,821 16,376
受取利息及び受取配当金 △ 9,616 △ 10,550
支払利息 8,158 7,949
売上債権の増減額（△は増加） △ 115,177 △ 28,213
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,177 22,674
仕入債務の増減額（△は減少） 171,139 25,188
86,413 △ 51,490
その他
小計 542,242 397,490
利息及び配当金の受取額
25,822 41,642
利息の支払額 △ 7,814 △ 8,936
△ 8,579 △ 89,371
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 551,670 340,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 115,798 △ 31,580
投資有価証券の売却による収入 15,846 －
貸付けによる支出 △ 4,126 △ 4,974
貸付金の回収による収入 1,633 650
固定資産の取得による支出 △ 211,188 △ 241,358
固定資産の売却による収入 3,806 1,461
子会社株式の取得による支出 － △ 1,511
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,950 －
る支出
1,913 5,221
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 310,863 △ 272,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,645,769 △ 23,975
長期借入れによる収入 1,344,698 149,746
長期借入金の返済による支出 △ 151,186 △ 62,409
社債の発行による収入 － 39,882
配当金の支払額 － △ 27,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,557 △ 574
1,760 13,872
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 452,054 89,542
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,701 977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 213,948 159,253
現金及び現金同等物の期首残高 269,587 402,431
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額 335,000 －
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
11,791 －
額（△は減少）
※１ 402,431 ※１ 561,685
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 64 社
主要な連結子会社の名称
JERA Power International B.V. 、JERA Australia Pty Ltd、JERA Global Markets Pte.Ltd.、
Tokyo Timor Sea Resources Pty Ltd、株式会社常陸那珂ジェネレーション、
エルエヌジー・マリン・トランスポート株式会社、JERA Asia Pte. Ltd.、
JERAパワー横須賀合同会社、JERAパワー姉崎合同会社、
知多エル・エヌ・ジー株式会社、五井ユナイテッドジェネレーション合同会社、
JERA Power(Thailand)Co.,Ltd、東電フュエル株式会社、JERAパワー武豊合同会社、
JERA Americas Inc.、 JERA Americas Holdings Inc.
JERA Global Markets UK Ltdは新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
また、 JERA Night Hawk Holdings Pty Ltd 及び JERA Port Kembla Pty Ltd は、重要性が減少したため、連結
の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 川崎スチームネット株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 42 社
主要な会社の名称
相馬共同火力発電株式会社、常磐共同火力株式会社、鹿島共同火力株式会社
君津共同火力株式会社、TeaM Energy Corporation
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な会社の名称 K1 Energy Limited
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用
している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、JERA Power International B.V.他39社であり、いずれも12
月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用
しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その
評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、主として移動平均法による原価法によっている。
②デリバティブ
時価法によっている。
③たな卸資産
燃料貯蔵品については、主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）によっている。なお、一部の在外子会社においてトレーディング目的で保有する
たな卸資産については時価法によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法によっている。なお、燃料上流事業を営む在外子会社については主として生
産高比例法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上して
いる。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っ
ている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約や金利スワップ等。
ヘッジ対象・・・燃料調達債務や資金調達債務等。
③ヘッジ方針
当社グループ業務の範囲内における、実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし、市場変動等によ
る損失回避又はコストの低減を図る目的で、デリバティブ取引を実施している。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、リスク管理方針に従い、原則として為替予約の締結時にヘッジ対象と同一通貨建に
よる同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に
確保されていることから、有効性の評価を省略している。金利スワップについては、原則としてヘッジ開始
時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断している。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に
換金可能であり、かつ時価の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資としている。
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
１ ． LNGの売却に伴い見込まれる損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
流動負債のその他 17,995
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は大宗の液化天然ガス（以下「 LNG 」という）について長期契約により調達している。 LNG は電力需要の減少
や発電所の稼働状況により、需給運用上余剰となる可能性があり、 JERA Global Markets Pte. Ltd. による燃料最
適化等を実施しリスク低減に努めているものの、余剰となった LNG については、火力発電所での受け入れが困難で
あることが明らかな場合、売却する必要がある。 LNGの売却に伴い見込まれる損失については、発生可能性が高
く、その金額を合理的に見積ることが可能な場合は損失を計上する必要があり、将来の売却に伴う損失の見積額
17,995百万円を流動負債のその他に計上している。
損失の見積りは余剰 LNG の数量及び契約により合意された売却時期における先物価格を用いて算定している。余
剰 LNG の数量については、将来の電力需要等の仮定に基づいているため、将来の需給状況の変化によって、売却に
伴う損失の見積額は変動する可能性がある。
２ ．燃料権益を保有する関係会社の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
減損損失 8,158
持分法による投資損失 6,251
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社を通じて保有している LNG プロジェクトにおけるガス田採掘に係る権益及び液化設備等について減損損
失 8,158 百万円及び持分法による投資損失 6,251 百万円を計上している。
これらの資産に減損の兆候が認められる場合、関連資産の回収可能価額を見積る必要があり、帳簿価額が回収可
能価額を上回っている場合には差額を減損損失又は持分法による投資損失として計上する。回収可能価額は使用価
値により測定しており、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算定している。将来キャッシュ・フロー
の見積りにおける主要な仮定は将来の LNG 価格、ガス田埋蔵量に基づく生産計画及び割引率である。将来キャッ
シュ・フローについては、 LNG 価格の想定等の仮定に基づいているため、将来の市況変動等の影響によって、見積
額は変動する可能性がある。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
１．概要
本会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微である。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１．概要
本会計基準等は、時価の算定方法に関する会計処理及び開示について定めたものである。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微である。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載していない。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において独立掲記していた「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資
産」63,782百万円、「その他」183,476百万円は、「その他」247,258百万円として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた「流動負債」の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払法人税等」96,860
百万円、「その他」391,771百万円は、「その他」488,631百万円として組み替えている。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取配当金」及び「固定資産売
却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,577百万
円は、「受取配当金」2,995百万円、「固定資産売却益」496百万円、「その他」5,085百万円として組み替えてい
る。
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資有価証券評価
損」2,684百万円、「その他」1,470百万円は、「その他」4,154百万円として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「減損損
失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、独立掲記していた「持分法に
よる投資損益」及び「投資有価証券売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その
他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「持分法による投資損益」△15,925百万円、「投資有価証券売却損益」△20,956百万円、
「その他」129,116百万円は、「減損損失」5,821百万円、「その他」86,413百万円として組み替えている。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事負担金等の受入れによる圧縮記帳（累計）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
58,342百万円 59,149百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
8,303,047 百万円 8,448,747 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金（うち、共同支配企業に対する投資の金額）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
551,029百万円 502,397百万円
（547,013百万円） （498,258百万円）
※４ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社及び連結子会社
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保提供資産
現金及び預金 10,753百万円 13,153百万円
受取手形及び売掛金 － 362百万円
たな卸資産 280百万円 －
流動資産その他 4百万円 320百万円
建物及び構築物 － 16,292百万円
機械装置及び運搬具 1,457百万円 92,886百万円
建設仮勘定 163,836百万円 122,378百万円
有形固定資産その他 － 0百万円
投資その他の資産その他 17,847百万円 23,030百万円
合計 194,179百万円 268,424百万円
上記に対応する債務
短期借入金（１年以内返済予定の長
1,075百万円 14,614百万円
期借入金含む）
長期借入金 155,575百万円 211,636百万円
合計 156,650百万円 226,250百万円
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(2) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 7,171百万円 6,364百万円
受取手形及び売掛金 249百万円 190百万円
たな卸資産 136百万円 169百万円
流動資産その他 36百万円 57百万円
建物及び構築物 10,520百万円 7,002百万円
機械装置及び運搬具 4,516百万円 2,950百万円
建設仮勘定 482百万円 623百万円
無形固定資産その他 3,885百万円 2,548百万円
投資有価証券
75,075百万円 52,658百万円
投資その他の資産その他 10,620百万円 10,911百万円
合計 112,695百万円 83,478百万円
※５ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 20,195 百万円 36,722 百万円
仕掛品 2 百万円 －
原材料及び貯蔵品 155,770 百万円 117,596 百万円
６ 保証債務
(1) 借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
TeaM Energy Corporation
7,853百万円 13,147百万円
PT Cirebon Energi Prasarana
4,531百万円 4,580百万円
MT Falcon Holdings Company,
3,388百万円 3,435百万円
S.A.P.I. de C.V.
Phoenix Power Company SAOG
2,128百万円 2,273百万円
Compania de Generacion
1,519百万円 1,107百万円
Valladolid. S. De R.L. de C.V.
Mesaieed Power Company Limited
947百万円 872百万円
Ras Girtas Power Company
848百万円 863百万円
Cricket Valley Energy Partners,
2,161百万円 －
LLC.
その他 2,350百万円 2,665百万円
合計 25,731百万円 28,946百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
JERA Energy America LLC
25,656百万円 20,623百万円
MC GFS Participation Company
12,042百万円 15,147百万円
Limited
Reliance Bangladesh LNG & Power
2,812百万円 11,141百万円
Limited
MT Falcon Holdings Company,
3,491百万円 5,109百万円
S.A.P.I. de C.V.
その他 6,704百万円 5,776百万円
合計 50,707百万円 57,798百万円
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(注) 上記(1)及び(2)には東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会社（以下、「保証会社」）が行っ
ている債務保証が含まれている。保証会社に損失が生じた場合には当社がこれを補填する契約を締結している
ことから、当社が保証債務を負担した場合と実質的・経済的に同等の効果をもたらすものとして記載してい
る。
（保証会社別の内訳） 前連結会計年度 当連結会計年度
中部電力株式会社 46,028百万円 40,255百万円
東京電力ホールディングス株式会社 2,309百万円 1,153百万円
※７ 貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社において貸出コミットメント契約を締結している。当該契約で設定された貸出コミットメン
トの貸出未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメント総額 － 16,181百万円
貸出実行残高 － 488百万円
差引額 － 15,692百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 8,638 百万円 9,829 百万円
退職給付費用 3,125 百万円 11,203 百万円
委託費 20,361 百万円 13,415 百万円
諸費 4,804 百万円 6,258 百万円
減価償却費 5,502 百万円 5,338 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,433 百万円 1,142 百万円
※３ 減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、原則としてキャッシュ・フローの生成単位ごとに資産のグルーピングを行っている。ただし、
遊休資産や廃止等の処分が決定しておりその代替的な投資も予定されていない資産のうち重要なものについては、
それぞれ独立した資産グループとしている。
当連結会計年度において計上した減損損失16,376百万円のうち、主な内容は以下の通りである。
用途 種類 場所 金額（百万円）
有形固定資産及び無
燃料上流事業 オーストラリア 8,158
形固定資産
有形固定資産及び無
国内発電事業 日本 5,671
形固定資産
燃料上流事業において、連結子会社等を通じて保有しているLNGプロジェクトにおけるガス田採掘に係る権益等に
ついて、資源価格や金利の変動に伴う割引率の見直しなどにより認識した減損損失8,158百万円を特別損失に計上し
ている。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当資産グループの資本コストに
基づいた割引率により算定している。
国内発電事業において、当社が保有している火力発電所の固定資産等について、設備の廃止が決定しているもの
及び遊休となっており具体的な工事計画や将来の使用見込みがないものなどのうち、投資の回収が困難と判断され
た資産に関して、減損損失5,671百万円を特別損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定してお
り、他への転用や売却が困難なため零円としている。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,581百万円 385百万円
組替調整額 1,532百万円 －
税効果調整前 △48百万円 385百万円
16百万円 △114百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △31百万円 271百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △37,798百万円 37,525百万円
組替調整額 14百万円 －
資産の取得原価調整額 6,069百万円 18,423百万円
税効果調整前 △31,714百万円 55,949百万円
7,219百万円 △13,955百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △24,494百万円 41,993百万円
為替換算調整勘定
△6,597百万円 △6,434百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 △6,597百万円 △6,434百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△12,555百万円 △22,562百万円
組替調整額 4,409百万円 2,804百万円
384百万円 197百万円
資産の取得原価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,762百万円 △19,561百万円
その他の包括利益合計 △38,886百万円 16,269百万円
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株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,000 10,000 － 20,000
合計 10,000 10,000 － 20,000
（変動事由の概要）
発行済株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
2019年４月１日付吸収分割契約に伴う新規株式発行による増加 10,000千株
２．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 27,000 利益剰余金 1,350 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 20,000 － － 20,000
合計 20,000 － － 20,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
種類
（百万円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 27,000 1,350 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2021年６月17日
普通株式 33,400 利益剰余金 1,670 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 459,178百万円 616,132百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △56,747百万円 △54,447百万円
現金及び現金同等物 402,431百万円 561,685百万円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年内 69 148
１年超 184 249
合 計 254 397
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、事業運営上必要な資金を、銀行借入等により調達することを基本としている。また、資金運
用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については、当社グループ業務の範囲内で、主にリスク回避を目的として利用している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されているが、大宗は電気・ガスの販売事業収益
に係る債権等であり、取引先は優良な株主等に限られている。
投資有価証券は 主として非上場の株式であり 、 定期的に発行体の財務状況等を把握している。
借入金等は 事業に必要な資金の調達を目的としたものであり 、その大部分を固定金利で調達していることか
ら、業績への影響は限定的と考えている。
支払手形及び買掛金のうち、燃料調達に係る外貨建ての買掛金をはじめとする為替変動リスクに晒されている
ものについては、為替予約を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、燃料調達等に係る将来の為替相場及び燃料価格の変動による損失を回避するた
めに、燃料調達債務等を対象とした商品スワップ取引及び為替予約取引等や、資金調達に伴い発生する金融負債
に係る将来の為替相場及び金利変動による損失を回避するために、資金調達に伴い発生する金融負債を対象とし
た通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等を実施している。 また、トレーディング事業を営む子会社において
は、商品先渡取引、商品先物取引及び商品スワップ取引等を実施しており、厳格な取引実施枠の管理を行ってい
る。 なお、ヘッジに関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述
の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金については、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。デリバティブの利用にあたっては、取
引相手として信用度の高い金融機関等を選定し、取引契約後も相手先の信用状況を把握する等の対策を講じて
いる。
② 市場リスクの管理
デリバティブ取引については、取引の実施権限等を定めた社内規程に基づき実施している。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰り計画の作成及び日々の入金予定の確認などの方法により管理している。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
連結貸借対 連結貸借対
時価 差額 時価 差額
照表計上額 照表計上額
資産
(1) 現金及び預金 459,178 459,178 － 616,132 616,132 －
(2) 受取手形及び売掛金 292,262 292,262 － 323,157 323,157 －
(3) 投資有価証券
11,845 7,370 △4,474 11,848 6,306 △5,541
負債
(4) 支払手形及び買掛金
258,321 258,321 － 287,329 287,329 －
(5) 短期借入金
31,222 31,222 － 6,753 6,753 －
(6) 長期借入金（※1）
1,474,734 1,472,345 △2,388 1,566,537 1,581,861 15,323
(7) デリバティブ取引（※2）
4,427 4,427 － 42,223 42,223 －
（※1）１年以内に返済予定のものを含めている。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
（注１）金融商品の時価の算定方法 並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっている。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっている。
(7) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
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有価証券報告書
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式等 601,460 547,552
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、(3) 投資有価証券 には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 459,178 － － －
受取手形及び売掛金 292,262 － － －
合計 751,441 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 616,132 － － －
受取手形及び売掛金 323,157 － － －
合計 939,290 － － －
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 31,222 － － － － －
長期借入金 61,169 63,852 256,810 262,704 279,901 550,295
合計 92,391 63,852 256,810 262,704 279,901 550,295
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,753 － － － － －
長期借入金 67,799 292,148 295,810 286,303 193,972 430,501
合計 74,553 292,148 295,810 286,303 193,972 430,501
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
141,694 67,515 △3,491 △3,491
買建
市場取
為替予約取引
引以外 205,716 90,971 9,920 9,920
売建
の取引
通貨スワップ取引 64,775 43,818 △42 △42
合計 412,186 202,305 6,387 6,387
(注) 時価の算定方法
取引所価格等によっている。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
275,137 135,087 2,225 2,225
買建
市場取
為替予約取引
引以外 365,775 197,161 △1,118 △1,118
売建
の取引
通貨スワップ取引 131,942 82,800 △215 △215
合計 772,855 415,049 891 891
(注) 時価の算定方法
取引所価格または取引対象物に関連した期末指標価格に必要に応じて利子率その他の変動要因を調整した価格
等によっている。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取
引以外 金利スワップ取引 29,525 － △64 △64
の取引
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっている。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項なし。
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(3) 商品関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先渡取引
926,561 522,558 △133,890 △133,890
買建
商品先渡取引
1,262,912 531,823 178,348 178,348
売建
市場取
商品オプション取引
引以外 8,192 1,480 2,615 2,615
買建
の取引
商品オプション取引
2,005 667 △828 △828
売建
商品スワップ取引 129,041 115,522 △2,760 △2,760
商品先物取引
633,540 321,955 △171,836 △171,836
買建
市場
取引
商品先物取引
581,157 303,037 161,255 161,255
売建
合計 3,543,411 1,797,045 32,903 32,903
(注) 時価の算定方法
取引所価格等によっている。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先渡取引
1,344,844 483,576 83,920 83,920
買建
商品先渡取引
1,151,538 471,816 △75,446 △75,446
売建
市場取
商品オプション取引
引以外 20,705 5,841 2,342 2,342
買建
の取引
商品オプション取引
3,798 2,328 △570 △570
売建
商品スワップ取引 82,680 4,418 142 142
商品先物取引
794,479 296,133 109,122 109,122
買建
市場
取引
商品先物取引
749,171 254,946 △99,850 △99,850
売建
合計 4,147,218 1,519,060 19,659 19,659
(注) 時価の算定方法
取引所価格または取引対象物に関連した期末指標価格に必要に応じて利子率その他の変動要因を調整した価格
等によっている。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買掛金 20,582 20,582 △791
買建
為替予約取引
原則的処理方法 売掛金 3,613 － △188
売建
通貨スワップ取引 その他負債 12,189 12,189 245
為替予約等の 為替予約取引
買掛金 285 － －
振当処理 買建
合計 36,670 32,771 △734
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっている。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買掛金 191,510 84,770 3,526
買建
原則的処理方法
在外子会社に対す
通貨スワップ取引 4,554 4,554 61
る持分への投資
合計 196,064 89,324 3,588
(注) 時価の算定方法
取引先から提示された価格等によっている。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 支払利息 412,070 210,746 △12,117
支払固定・受取変動
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 支払利息 774,954 762,566 △12,359
支払固定・受取変動
(注) 時価の算定方法
取引先から提示された価格等によっている。
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有価証券報告書
(3) 商品関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 商品スワップ取引 買掛金 14,809 4,102 △21,946
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 商品スワップ取引 買掛金 8,876 4,701 30,443
(注) 時価の算定方法
取引先から提示された価格等によっている。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度とし
て、確定拠出年金制度を設けている。
なお、当社従業員の大半が東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社等からの出向者であり、
出向元会社の退職給付制度が適用されていることから、当社は退職給付制度を設けていない。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 24百万円 434百万円
勤務費用 54百万円 56百万円
利息費用 0百万円 1百万円
退職給付の支払額 △30百万円 △15百万円
過去勤務費用の発生額 3百万円 －
その他（注２） 381百万円 △2百万円
退職給付債務の期末残高 434百万円 472百万円
（注）１．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２．前連結会計年度の「その他」の381百万円は、連結範囲の変更に伴う増加等である。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
非積立型制度の退職給付債務 434百万円 472百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
434百万円 472百万円
資産の純額
退職給付に係る負債 434百万円 472百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
434百万円 472百万円
資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 （注１） 52百万円 56百万円
利息費用 0百万円 1百万円
過去勤務費用の費用処理額 3百万円 －
その他 （注２） 2百万円 2百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 59百万円 60百万円
（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
２．早期割増退職金等である。
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(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 主として3.3％ 主として3.3％
予想昇給率 主として6.0％ 主として6.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度 114百万円、当 連結会計年度129 百万円である。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)
45,878百万円 48,507百万円
繰延資産 20,060百万円 21,031百万円
減価償却費限度超過額 19,444百万円 17,488百万円
繰越外国税額控除 13,513百万円 9,932百万円
58,570百万円 39,342百万円
その他
繰延税金資産小計
157,467百万円 136,302百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △9,223百万円 △10,501百万円
△38,388百万円 △37,750百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △47,611百万円 △48,251百万円
繰延税金資産合計 109,856百万円 88,050百万円
繰延税金負債
関係会社への投資に係る一時差異 △47,724百万円 △41,447百万円
△5,830百万円 △16,603百万円
その他
繰延税金負債合計 △53,554百万円 △58,050百万円
繰延税金資産純額 56,301百万円 30,000百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 532 813 1,081 2,385 134 40,931 45,878
評価性引当額 △3 － － △1,500 － △7,720 △9,223
繰延税金資産 528 813 1,081 885 134 33,211 （b）36,654
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（b） 税務上の繰越欠損金45,878百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36,654百万円
を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断している。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（c） 167 460 1,525 2,677 245 43,431 48,507
評価性引当額 － － △877 △1,839 － △7,784 △10,501
繰延税金資産 167 460 648 838 245 35,646 （d）38,006
（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（d） 税務上の繰越欠損金48,507百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38,006百万円
を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断している。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
27.8％ 27.8％
(調整)
連結手続きによる差異 6.6％ 1.8％
評価性引当額 △10.5％ 0.8％
持分法による投資損益 △2.3％ △0.2％
子会社税率差異 △13.4％ △4.9％
△0.9％ △1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.3％ 23.8％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として燃料上流事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等である。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間を生産可能年数と見積り、割引率は0.2～7.4％を使用して資産除去債務の金額を計算してい
る。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 16,556 15,830
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,869 672
時の経過による調整額 615 606
資産除去債務の履行による減少額 △11 －
見積りの変更による増減額（△は減少）(注) 579 －
その他増減額（△は減少） △3,778 △769
期末残高 15,830 16,339
(注）主に資源開発関連設備の撤去費用の再見積により金額が増加したため、資産除去債務の積み増しを実施してい
る。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、燃料事業、海外発電事業及び国内火力・ガス事業を展開している。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
[燃料事業] 燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業
[海外発電事業] 海外の発電事業等への投資
[国内火力・ガス事業] 国内における電力・ガスの販売など
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一である。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値である。セグメ
ント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格や原価をベースに設定された社内取引価格等に基づいて算定して
いる。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内火力・
海外発電
（注１）
燃料事業 計
（注２）
事業
ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 357,584 1,509 2,920,908 3,280,002 － 3,280,002
セグメント間の内部
507,124 671 5,851 513,647 △ 513,647 －
売上高又は振替高
計 864,708 2,180 2,926,760 3,793,649 △ 513,647 3,280,002
セグメント利益 25,094 36,126 135,814 197,035 △ 28,492 168,543
セグメント資産 728,609 473,207 2,848,481 4,050,298 △ 14,973 4,035,324
セグメント負債 404,504 43,302 2,359,466 2,807,274 △ 373,217 2,434,056
その他の項目
減価償却費 12,421 106 182,004 194,532 3,407 197,940
受取配当金 － 2,972 23 2,995 － 2,995
受取利息 3,864 2,730 6 6,601 19 6,621
支払利息 1,337 955 13 2,305 5,852 8,158
持分法投資利益 △ 1,573 16,521 978 15,925 － 15,925
特別利益 － 20,956 － 20,956 － 20,956
税金費用 7,367 △ 315 17,256 24,309 △ 10,057 14,252
持分法適用会社への投資額 52,588 367,547 123,598 543,733 △ 138 543,594
有形固定資産及び
8,080 694 232,682 241,457 3,083 244,541
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△28,492百万円は、セグメント間取引消去△1,152百万円、各報告セグメントに配
分していないその他間接費用等△27,340百万円である。
セグメント資産の調整額△14,973百万円は、セグメント間取引消去△61,270百万円、各報告セグメントに配
分していないその他金融資産等46,296百万円である。
セグメント負債の調整額△373,217百万円は、セグメント間取引消去△59,402百万円、各報告セグメントに
配分していないその他金融負債等△313,814百万円である。
減価償却費の調整額3,407百万円は、各報告セグメントに配分していないその他費用である。
支払利息の調整額5,852百万円は、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない
その他費用5,875百万円である。
税金費用の調整額△10,057百万円は、セグメント間取引消去△354百万円、各報告セグメントに配分してい
ないその他費用△9,703百万円である。
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持分法適用会社への投資額の調整額△138百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,083百万円は、各報告セグメントに配分していないその
他 無形固定資産等である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っている。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内火力・
海外発電
（注１）
燃料事業 計
（注２）
事業
ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 355,441 1,294 2,373,409 2,730,146 － 2,730,146
セグメント間の内部
720,759 1,368 17,635 739,762 △ 739,762 －
売上高又は振替高
計 1,076,200 2,663 2,391,044 3,469,909 △ 739,762 2,730,146
セグメント利益
48,014 △ 7,661 152,858 193,211 △ 35,358 157,852
又は損失（△）
セグメント資産 767,485 467,003 2,967,688 4,202,177 △ 111,297 4,090,880
セグメント負債 431,698 154,549 2,148,722 2,734,970 △ 406,210 2,328,760
その他の項目
減価償却費 9,189 154 175,015 184,359 3,377 187,737
受取配当金 － 8,265 140 8,406 － 8,406
受取利息 1,757 377 9 2,143 0 2,144
支払利息 439 1,809 5,361 7,610 339 7,950
持分法投資利益又は
2,236 △ 6,754 1,110 △ 3,406 － △ 3,406
持分法投資損失（△）
特別損失 10,684 － 5,692 16,376 － 16,376
税金費用 3,839 116 63,518 67,474 △ 13,305 54,169
持分法適用会社への投資額 48,015 322,390 124,492 494,898 － 494,898
有形固定資産及び
1,679 8,413 214,553 224,646 1,351 225,997
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△35,358百万円は、セグメント間取引消去1,841百万円、各報告セ
グメントに配分していないその他間接費用等△37,199百万円である。
セグメント資産の調整額△111,297百万円は、セグメント間取引消去△57,092百万円、本社管理部門に対す
る債権の相殺消去△484,698百万円、各報告セグメントに配分していないその他金融資産等430,493百万円で
ある。
セグメント負債の調整額△406,210百万円は、セグメント間取引消去△53,563百万円、本社管理部門に対す
る債務の相殺消去△461,546百万円、各報告セグメントに配分していないその他金融負債等108,899百万円で
ある。
減価償却費の調整額3,377百万円は、各報告セグメントに配分していないその他費用である。
支払利息の調整額339百万円は、各報告セグメントに配分していないその他費用である。
税金費用の調整額△13,305百万円は、セグメント間取引消去408百万円、各報告セグメントに配分していな
いその他費用△13,713百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,351百万円は、各報告セグメントに配分していないその
他無形固定資産等である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っている。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
電気 その他 合計
外部顧客への売上高 2,674,165 605,836 3,280,002
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
東京電力 エナジーパートナー株式会社 1,802,977 国内火力・ガス事業
中部電力株式会社 954,801 国内火力・ガス事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
電気 その他 合計
外部顧客への売上高 2,176,384 553,761 2,730,146
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
2,401,703 328,442 2,730,146
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
東京電力 エナジーパートナー株式会社 1,413,921 国内火力・ガス事業
中部電力ミライズ株式会社 743,913 国内火力・ガス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
海外発電 国内火力・
燃料事業 合計
事業 ガス事業
減損損失 10,684 － 5,692 16,376
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又は
事業の
の所有(被 関連当事者 取引の 取引金額
会社等の名 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又 科目
所有)
称又は氏名 （百万円）
との関係 内容 (百万円)
は職業
(百万円)
割合
売掛金 77,168
電気・ガス 電気・ガ
の販売 スの販売 954,583
愛知県
関係会社
被所有
その他の 中部電力 電気
8,606
(注1)
430,777 保証債務
名古屋市
短期債券
関係会社 株式会社 事業
直接50%
東区
役員の兼任
保証債務
46,028 － －
等
(注2)
東京電力
保証債務
東京都 被所有
その他の ホールディ 電気 保証債務
1,400,975 2,309 － －
役員の兼任
関係会社 ングス株式 事業 (注2)
千代田区 間接50%
等
会社
東京電力
その他の 電気・ガ
東京都
エナジー 電気 電気・ガス
関係会社 10,000 なし スの販売 1,802,721 売掛金 156,332
パートナー 事業 の販売
千代田区
の子会社 (注1)
株式会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定している。
（注２）「（連結貸借対照表関係） ６ 保証債務」に記載のとおりである。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又は
事業の
の所有(被 関連当事者 取引の 取引金額
会社等の名 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又 科目
所有)
称又は氏名 （百万円）
との関係 内容 (百万円)
は職業
(百万円)
割合
愛知県 保証債務
被所有
その他の 中部電力 電気 保証債務
430,777 40,255 － －
名古屋市 役員の兼任
関係会社 株式会社 事業 (注2)
直接50%
東区 等
東京電力
保証債務
東京都 被所有
その他の ホールディ 電気 保証債務
1,400,975 1,153 － －
役員の兼任
関係会社 ングス株式 事業 (注2)
千代田区 間接50%
等
会社
愛知県
その他の 中部電力 電気・ガ
電気 電気・ガス
関係会社 ミライズ 4,000 なし スの販売 743,599 売掛金 63,016
名古屋市
事業 の販売
の子会社 株式会社 (注1)
東区
東京電力
その他の 電気・ガ
東京都
エナジー 電気 電気・ガス
関係会社 10,000 なし スの販売 1,413,782 売掛金 133,243
パートナー 事業 の販売
千代田区
の子会社 (注1)
株式会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定している。
（注２）「（連結貸借対照表関係） ６ 保証債務」に記載のとおりである。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金又は
事業の 議決権等の
関連当事者 取引の 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又 所有(被所 科目
又は氏名 （百万円）
との関係 内容 (百万円)
は職業 有)割合
(百万円)
Formosa 2
海外発電
Internationa 所有
台湾 発電
関連会社 35,180 事業への 出資 42,314 － －
l Investment
台北市 事業
間接49%
投資
Co., Ltd.
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
(イ) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
事業の 議決権等の
資本金又は 関連当事者 取引の 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 内容又 所有(被所 科目
又は氏名 （百万円）
出資金 との関係 内容 (百万円)
は職業 有)割合
ガス等
重要な子 エネル
の販売 275,464 売掛金 61,860
ガス等の販
会社の役 ギート
(注)
EDF Trading 81,000,000
英国
売・購入
員が代表 レー なし
ロンドン
Limited ユーロ
ガス等
を務める ディン
役員の兼任
の購入 249,485 買掛金 46,840
会社 グ事業
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定している。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産 77,026円08銭 84,309円71銭
１株当たり当期純利益 8,427円15銭 7,892円64銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
168,543 157,852
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
168,543 157,852
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,000 20,000
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債
2020年 2025年
株式会社JERA (社債間限定同順位 － 20,000 0.190 無担保
10月22日 10月24日
特約付)
第２回無担保社債
2020年 2030年
〃 (社債間限定同順位 － 20,000 0.390 無担保
10月22日 10月25日
特約付)
合計 － － 40,000 － － －
（注） 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
（百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － － 20,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 31,222 6,753 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 61,169 67,799 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 776 935 3.3 －
長期借入金(１年以内に返済予定
1,413,565 1,498,737 0.6 2022年～2038年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
5,079 5,062 4.7 2022年～2045年
のものを除く。)
その他有利子負債
その他の固定負債 － 16,065 5.5 2027年
合計 1,511,812 1,595,354 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 292,148 295,810 286,303 193,972
リース債務 840 562 463 457
その他有利子負債 4,768 3,178 1,091 1,103
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【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資源開発関連設備の
生産終了後の撤去義 15,830 1,278 769 16,339
務等
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 590,050 1,252,506 1,953,183 2,730,146
税金等調整前
(百万円) 41,606 157,183 278,904 227,818
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 29,536 108,917 196,580 157,852
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 1,476.84 5,445.87 9,829.05 7,892.64
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 1,476.84 3,969.03 4,383.18 △1,936.41
たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
固定資産 2,503,106 2,402,872
電気事業固定資産 1,571,424 1,456,950
※１ 1,553,993 ※１ 1,442,346
汽力発電設備
業務設備 16,947 14,119
貸付設備 483 483
※５ 14,814 ※１ ,※５ 13,234
附帯事業固定資産
※１ 37 ※１ 0
事業外固定資産
固定資産仮勘定 62,310 79,195
建設仮勘定 62,084 78,910
除却仮勘定 225 284
投資その他の資産 854,519 853,491
長期投資 14,080 15,688
関係会社長期投資 758,437 794,386
長期前払費用 15,041 9,107
繰延税金資産 66,959 34,308
流動資産 670,863 726,885
現金及び預金 181,748 252,987
売掛金 243,266 225,474
諸未収入金 10,084 10,159
貯蔵品 155,149 117,888
前払金 0 －
前払費用 9,215 8,588
※６ 58,026
関係会社短期債権 50,304
21,094 53,759
雑流動資産
合計 3,173,970 3,129,757
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 1,270,894 1,265,518
社債 － 40,000
長期借入金 1,250,840 1,200,804
リース債務 1 4
関係会社長期債務 7,200 5,701
雑固定負債 12,853 19,008
流動負債 589,437 402,522
※２ 77,740 ※２ 54,514
１年以内に期限到来の固定負債
買掛金 195,191 171,971
未払金 10,745 20,804
未払費用 21,820 29,021
※３ 147,632 ※３ 44,911
未払税金
預り金 170 637
関係会社短期債務 51,712 54,547
諸前受金 2,357 475
82,066 25,639
雑流動負債
負債合計 1,860,331 1,668,040
株主資本
1,330,186 1,434,291
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 1,188,685 1,188,685
資本準備金 1,250 1,250
その他資本剰余金 1,187,435 1,187,435
利益剰余金 136,500 240,605
その他利益剰余金 136,500 240,605
資源価格変動積立金 － 78,460
繰越利益剰余金 136,500 162,144
評価・換算差額等 △ 16,548 27,425
その他有価証券評価差額金 4 208
△ 16,552 27,217
繰延ヘッジ損益
純資産合計 1,313,638 1,461,717
合計 3,173,970 3,129,757
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 2,914,385 ※１ 2,392,794
営業収益
電気事業営業収益 2,691,578 2,208,355
他社販売電力料 2,674,165 2,168,944
電気事業雑収益 17,173 39,171
貸付設備収益 239 239
附帯事業営業収益 222,806 184,439
ガス供給事業営業収益 201,804 165,841
その他附帯事業営業収益 21,001 18,597
営業費用 2,791,362 2,199,652
電気事業営業費用 2,570,721 2,014,880
汽力発電費 2,489,902 1,934,499
内燃力発電費 50 333
他社購入電力料 3,737 11,055
販売費 568 685
貸付設備費 21 21
一般管理費 41,487 43,651
接続供給託送料 2 296
事業税 35,185 24,549
電力費振替勘定（貸方） △ 234 △ 212
附帯事業営業費用 220,641 184,772
ガス供給事業営業費用 199,840 166,303
20,801 18,468
その他附帯事業営業費用
営業利益 123,022 193,142
営業外収益
9,055 7,278
財務収益 5,779 2,340
※１ 5,648 ※１ 1,967
受取配当金
受取利息 131 372
事業外収益 3,276 4,937
固定資産売却益 493 2,537
為替差益 1,220 －
雑収益 1,562 2,400
営業外費用 8,199 11,167
財務費用 5,875 5,707
支払利息 5,875 5,590
社債発行費 － 117
事業外費用 2,323 5,459
為替差損 － 5,242
雑損失 2,323 217
当期経常収益合計 2,923,441 2,400,073
当期経常費用合計 2,799,562 2,210,820
当期経常利益 123,878 189,252
特別損失 － 5,671
－ 5,671
減損損失
税引前当期純利益 123,878 183,581
法人税、住民税及び事業税
57,152 36,757
△ 46,746 15,718
法人税等調整額
法人税等合計 10,406 52,476
当期純利益 113,472 131,104
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【電気事業営業費用明細表】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
汽力 内燃力 他社購入 貸付 一般
合 計
販売費 その他
発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
役員給与 － － － － － 427 － 427
給料手当 27,452 － － 386 － 4,575 － 32,414
給料手当振替額(貸方) △1,746 － － △24 － △7 － △1,778
建設費への振替額(貸方) △801 － － － － △4 － △806
その他への振替額(貸方) △944 － － △24 － △2 － △971
退職給与金 － － － － － 3,041 － 3,041
厚生費 4,766 － － 67 － 948 － 5,782
法定厚生費 3,392 － － 42 － 499 － 3,934
一般厚生費 1,374 － － 25 － 448 － 1,847
雑給 8 － － － － 6 － 14
燃料費 2,009,425 － － － － － － 2,009,425
石炭費 231,160 － － － － － － 231,160
燃料油費 18,563 － － － － － － 18,563
ガス費 1,747,396 － － － － － － 1,747,396
バイオマス燃料費 9,676 － － － － － － 9,676
助燃費及び蒸気料 1,415 － － － － － － 1,415
運炭費及び運搬費 1,213 － － － － － － 1,213
廃棄物処理費 19,149 － － － － － － 19,149
消耗品費 10,977 － － 0 － 503 － 11,481
修繕費 82,658 － － － － 170 － 82,828
補償費 1,923 － － 4 － － － 1,928
賃借料 3,999 － － － － 2,795 － 6,795
委託費 21,759 － － 32 － 18,590 － 40,382
損害保険料 4,841 － － － － 25 － 4,867
普及開発関係費 － － － － － 1,087 － 1,087
養成費 － － － － － 192 － 192
研究費 － － － － － 1,433 － 1,433
諸費 90,652 － － 101 － 3,604 － 94,358
諸税 27,532 4 － 0 21 1,952 － 29,510
固定資産税 26,138 4 － － 17 33 － 26,193
雑税 1,394 0 － 0 3 1,918 － 3,317
減価償却費 176,361 － － － － 3,514 － 179,875
普通償却費 176,305 － － － － 3,514 － 179,820
試運転償却費 55 － － － － － － 55
固定資産除却費 9,521 46 － － － 337 － 9,905
除却損 1,040 0 － － － 328 － 1,369
除却費用 8,480 46 － － － 8 － 8,536
共有設備費等分担額 722 － － － － － － 722
共有設備費等分担額(貸方) △3 － － － － － － △3
他社購入電源費 － － 3,737 － － － － 3,737
その他の電源費 － － 3,737 － － － － 3,737
建設分担関連費振替額(貸方) － － － － － △446 － △446
附帯事業営業費用
△101 － － － － △1,265 － △1,367
分担関連費振替額(貸方)
接続供給託送料 － － － － － － 2 2
事業税 － － － － － － 35,185 35,185
電力費振替勘定(貸方) － － － － － － △234 △234
2,489,902 50 3,737 568 21 41,487 34,953 2,570,721
合計
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
汽力 内燃力 他社購入 貸付 一般
合 計
販売費 その他
発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
役員給与 － － － － － 334 － 334
給料手当 27,803 － － 322 － 5,304 － 33,430
給料手当振替額(貸方) △1,572 － － △1 － △4 － △1,579
建設費への振替額(貸方) △453 － － － － 0 － △454
その他への振替額(貸方) △1,119 － － △1 － △4 － △1,125
退職給与金 － － － － － 11,089 － 11,089
厚生費 5,866 － － 77 － 1,632 － 7,576
法定厚生費 4,318 － － 49 － 793 － 5,162
一般厚生費 1,547 － － 27 － 838 － 2,414
雑給 1 － － － － 4 － 5
燃料費 1,474,690 － － － － － － 1,474,690
石炭費 165,132 － － － － － － 165,132
燃料油費 273 － － － － － － 273
ガス費 1,297,933 － － － － － － 1,297,933
バイオマス燃料費 8,864 － － － － － － 8,864
助燃費及び蒸気料 1,187 － － － － － － 1,187
運炭費及び運搬費 1,300 － － － － － － 1,300
廃棄物処理費 18,164 － － － － － － 18,164
消耗品費 10,191 － － 0 － 148 － 10,340
修繕費 96,804 － － － － 433 － 97,238
補償費 2,306 － － － － － － 2,306
賃借料 4,937 － － － － 2,726 － 7,664
委託費 25,730 － － 194 － 11,798 － 37,723
損害保険料 7,934 － － － － 19 － 7,954
普及開発関係費 － － － － － 2,713 － 2,713
養成費 － － － － － 178 － 178
研究費 － － － － － 1,142 － 1,142
諸費 47,207 0 － 92 － 3,421 － 50,721
諸税 26,172 － － 0 21 468 － 26,661
固定資産税 25,339 － － － 17 59 － 25,415
雑税 833 － － 0 3 408 － 1,246
減価償却費 162,959 － － － － 3,472 － 166,432
普通償却費 162,959 － － － － 3,472 － 166,432
固定資産除却費 24,572 333 － － － 119 － 25,025
除却損 1,372 0 － － － 118 － 1,491
除却費用 23,199 333 － － － 1 － 23,534
共有設備費等分担額 891 － － － － － － 891
共有設備費等分担額(貸方) △2 － － － － － － △2
他社購入電源費 － － 11,055 － － － － 11,055
その他の電源費 － － 11,055 － － － － 11,055
建設分担関連費振替額(貸方) － － - － － △149 － △149
附帯事業営業費用 －
△160 － － － － △1,204 △1,364
分担関連費振替額(貸方)
接続供給託送料 － － － － － － 296 296
事業税 － － － － － － 24,549 24,549
電力費振替勘定(貸方) － － － － － － △212 △212
1,934,499 333 11,055 685 21 43,651 24,634 2,014,880
合計
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,000 1,250 371,959 373,209 23,028 23,028 401,238
当期変動額
会社分割による増加 815,476 815,476 815,476
剰余金の配当
当期純利益 113,472 113,472 113,472
資源価格変動積立金
の積立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 815,476 815,476 113,472 113,472 928,948
当期末残高 5,000 1,250 1,187,435 1,188,685 136,500 136,500 1,330,186
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 5 1,137 1,143 402,381
当期変動額
会社分割による増加 815,476
剰余金の配当
当期純利益 113,472
資源価格変動積立金
の積立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1 △ 17,690 △ 17,691 △ 17,691
額）
当期変動額合計 △ 1 △ 17,690 △ 17,691 911,256
当期末残高 4 △ 16,552 △ 16,548 1,313,638
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有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
資源価格変動 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 5,000 1,250 1,187,435 1,188,685 － 136,500 136,500 1,330,186
当期変動額
会社分割による増加
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
当期純利益 131,104 131,104 131,104
資源価格変動積立金
78,460 △ 78,460 － －
の積立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 78,460 25,643 104,104 104,104
当期末残高 5,000 1,250 1,187,435 1,188,685 78,460 162,144 240,605 1,434,291
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 4 △ 16,552 △ 16,548 1,313,638
当期変動額
会社分割による増加
剰余金の配当 △ 27,000
当期純利益 131,104
資源価格変動積立金
－
の積立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 204 43,770 43,974 43,974
額）
当期変動額合計 204 43,770 43,974 148,078
当期末残高 208 27,217 27,425 1,461,717
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
(2) その他有価証券
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価
差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
燃料貯蔵品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）によっている。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・燃料スワップ取引及び為替予約取引等
ヘッジ対象・・・燃料調達債務等
(3) ヘッジ方針
当社の業務範囲の内、実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象に、市場変動等による損失回避又はコスト
の低減を図る目的で、デリバティブ取引を実施している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
燃料スワップ取引等については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して有効性を評価している。なお、ヘッジに高い有効性があ
ると認められる場合、有効性の評価を省略している。
為替予約取引については、リスク管理方針に従い、原則として為替予約の締結時にヘッジ対象と同一通貨建に
よる同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されていることか
ら、有効性の評価を省略している。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
LNGの売却に伴い見込まれる損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
雑流動負債 17,995
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．LNGの売却に伴い見込まれる損失」に記載した内容
と同一である。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載していない。
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(貸借対照表関係)
※１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
電気事業固定資産 58,356百万円 58,968百万円
汽力発電設備 58,356百万円 58,968百万円
附帯事業固定資産 － 194百万円
事業外固定資産 2百万円 2百万円
※２．１年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金 60,044百万円 50,036百万円
長期未払債務 17,018百万円 －
リース債務 1百万円 2百万円
雑固定負債 677百万円 4,476百万円
※３．未払税金の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法人税及び住民税 56,506百万円 9,731百万円
事業税 37,447百万円 8,482百万円
消費税等 46,802百万円 26,278百万円
その他 6,876百万円 417百万円
４．保証債務
(1) 借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式会社常陸那珂ジェネレーション － 8,670百万円
JERA Trading International Pte. Ltd.
5,350百万円 6,764百万円
PT Cirebon Energi Prasarana
4,531百万円 4,580百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
3,388百万円 3,435百万円
Phoenix Power Company SAOG
2,128百万円 2,273百万円
Compania de Generacion Valladolid,
1,519百万円 1,107百万円
S.de R.L.de C.V.
TeaM Energy Corporation
979百万円 935百万円
Mesaieed Power Company Limited
947百万円 872百万円
Cricket Valley Energy Partners,LLC
31,490百万円 －
その他 2,787百万円 2,388百万円
合計 53,123百万円 31,028百万円
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(2) その他契約の履行に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
JERA Energy America LLC
32,726百万円 28,340百万円
MC GFS Participation Company Limited
12,042百万円 15,147百万円
JERA Global Markets Pte.Ltd.
16,388百万円 14,636百万円
Tokyo Timor Sea Resources Pty Ltd
2,974百万円 7,528百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
3,491百万円 5,109百万円
Reliance Bangladesh LNG & Power Limited
2,812百万円 2,861百万円
その他 5,896百万円 4,134百万円
合計 76,332百万円 77,758百万円
(注)上記(1)及び(2)には東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会社（以下、「保証会社」とい
う。）が行っている債務保証が含まれている。保証会社に損失が生じた場合には当社がこれを補填する契約
を締結していることから、当社が保証債務を負担した場合と実質的・経済的に同等の効果をもたらすものと
して記載している。
（保証会社別の内訳） 前事業年度 当事業年度
中部電力株式会社 82,465百万円 47,972百万円
東京電力ホールディングス株式会社 2,309百万円 1,153百万円
※５．損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ガス供給事業 専用固定資産 14,664百万円 13,104百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 73,594百万円 73,014百万円
合計額 88,259百万円 86,119百万円
※６．貸出コミットメント契約
当社において貸出コミットメント契約を締結している。当該契約で設定された貸出コミットメントの貸出未実行
残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメント総額 － 762百万円
貸出実行残高 － 488百万円
差引額 － 273百万円
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(損益計算書関係)
※１．関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業収益 967,522百万円 25,991百万円
受取配当金 5,648百万円 1,888百万円
(有価証券関係)
子会社株式等及び関連会社株式等は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、子会社株式等及び関連会社株式等の時価を記載していない。なお、時価を把握することが極めて困難と認めら
れる子会社株式等及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりである。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式等 625,313 648,897
関連会社株式等 128,029 128,199
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額 23,211百万円 22,623百万円
税務上の繰延資産損金算入限度超過額 19,967百万円 20,677百万円
棚卸資産関連評価損 18,104百万円 7,054百万円
未払事業税 10,419百万円 2,315百万円
19,353百万円 16,777百万円
その他
繰延税金資産小計 91,056百万円 69,448百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △23,984百万円 △24,562百万円
評価性引当額小計 △23,984百万円 △24,562百万円
繰延税金資産合計 67,072百万円 44,885百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △111百万円 △10,479百万円
その他有価証券評価差額金 △1百万円 △80百万円
－ △17百万円
その他
繰延税金負債合計 △112百万円 △10,577百万円
繰延税金資産純額 66,959百万円 34,308百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
27.8％ －
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5％ －
評価性引当額の増減 △21.4％ －
タックスヘイブン課税 2.5％ －
△0.0％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.4％ －
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【固定資産期中増減明細表】
(単位：百万円）
区分
期首残高 期中増減額 期末残高
工
事
期末残
費
高のう
減価 負 減価
ち土地
帳簿 工事費 工事費
摘要
工事費 減価償却 差引帳簿 償却 帳簿原価 担 償却 減価償却 差引帳簿
の帳簿
帳簿原価 原価 負担金等 帳簿原価 負担金
負担金等 累計額 価額 累計額 減少額 金 累計額 累計額 価額
原価
増加額 増加額 等
増加額 等 減少額
（再揚)
減
少
額
科目
36,532
電気事業
9,660,552 58,356 8,030,771 1,571,424 62,515 652 168,947 40 29,102 9,686,535 58,968 8,170,615 1,456,950 337,537
(注)
固定資産
(5,671)
36,285
汽力発電
9,629,602 58,356 8,017,252 1,553,993 61,751 652 165,474 40 28,974 9,655,068 58,968 8,153,752 1,442,346 337,054
(注)
設備
(5,671)
30,466 13,518 16,947 763 3,472 247 128 30,982 16,862 14,119
業務設備 - - - - -
貸付設備 483 - - 483 - - - - - - 483 - - 483 483
附帯事業
30,829 16,015 14,814 889 194 2,043 236 4 31,483 194 18,054 13,234 294
- -
固定資産
事業外固
2,366 2 2,326 37 50 12 2,316 2 2,313
- - - - 0 -
定資産
固定資産
62,310 62,310 81,677 64,792 79,195 79,195 9,668
- - - - - - - -
仮勘定
建設仮勘
62,084 - - 62,084 79,963 - - 63,137 - - 78,910 - - 78,910 9,668
定
除却仮勘
225 225 1,714 1,654 284 284
- - - - - - - - -
定
区分
期中増減額
期首残高 期末残高 摘要
科目
増加額 減少額
長期前払
15,041 10,095 16,029 9,107
費用
(注) 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
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【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
（単位：百万円）
取得価額
減価償却
無形固定資産の種類 期末残高 摘要
累計額
期首残高 期中増加額 期中減少額
0
電話加入権 5 - - 4 （注）
(0)
地上権 656 - - - 656
地役権 22 - - 0 22
借地権 114 - - - 114
電気ガス供給施設利用権 3,184 - - 1,977 1,206
水道施設利用権 9,217 - - 8,965 251
電気通信施設利用権 5 0 - 1 3
13
ソフトウェア 19,814 2,296 8,285 13,812 （注）
(5)
商標権 51 - - 29 22
14
合計 33,073 2,296 19,260 16,095
(6)
(注) 「取得価額」の「期中減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
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【減価償却費等明細表】
(単位：百万円)
期末 当期 償却 期末 償却
区分
取得価額 償却額 累計額 帳簿価額 累計率[%]
建物 628,375 10,088 549,651 78,723 87.5
汽力発電設備 621,128 9,740 545,338 75,790 87.8
業務設備 7,246 347 4,313 2,933 59.5
構築物 945,442 13,977 720,555 224,887 76.2
汽力発電設備 945,439 13,977 720,552 224,887 76.2
業務設備 3 - 3 0 100.0
有
機械装置 7,671,874 139,737 6,860,447 811,427 89.4
形
固
汽力発電設備 7,667,444 139,616 6,856,823 810,620 89.4
定
資
業務設備 4,430 121 3,623 806 81.8
産
電
備品 23,424 1,083 20,689 2,734 88.3
気
汽力発電設備 20,304 870 18,207 2,097 89.7
事
業
業務設備 3,119 212 2,481 637 79.6
固
定
リース資産 19 1 13 5 69.1
資
汽力発電設備 19 1 13 5 69.1
産
計 9,269,135 164,888 8,151,357 1,117,778 87.9
商標権 51 5 29 22 57.5
電気ガス供給施設利用権 3,184 195 1,977 1,206 62.1
無
水道施設利用権 9,217 58 8,965 251 97.3
形
固
電気通信施設利用権 0 0 0 0 23.5
定
資
地役権 22 0 0 22 2.7
産
ソフトウェア 22,097 3,731 8,285 13,812 37.5
計 34,574 3,991 19,258 15,316 55.7
合計 9,303,710 168,879 8,170,615 1,133,094 87.8
附帯事業固定資産 30,988 2,043 18,054 12,934 58.3
事業外固定資産 2,313 - 2,313 0 100.0
(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産は含まれていない。
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【長期投資及び短期投資明細表】
（単位：百万円）
貸借対照表
銘柄 株式数 取得価額 摘要
計上額
パンパシフィックエネルギー㈱ 72,500,800 7,571 7,571
そ
鹿島石油㈱ 3,180,000 1,590 1,590
の
他
富士石油㈱ 6,839,920 3,414 1,573
株
有
式
PE Wheatstone Pty Ltd
1,160,052 120 128
価
証
日本インドネシア・エル・エヌ・ジー㈱ 107,276 53 53
長
券
期
その他 ６銘柄 19,483 34 34
投
資
計 83,807,531 12,784 10,950
種類 金額 摘要
出資金 0
その他の
長期投資
雑口 4,737
計 4,737
合計 15,688
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
当社を吸収分割承継会社とする2019年４月１日付の吸収分割において吸収分割会社である東京電力フュエル＆パ
ワー株式会社及び中部電力株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表は以下のとおりである。
なお、参考情報として、有価証券報告書提出会社である東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会
社の最近２連結会計年度に係る連結財務諸表を併せて記載する。
経理の状況（東京電力フュエル＆パワー株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表）
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に準拠して
作成している。
２．監査証明について
当社は、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第
１項の規定に基づく監査を受けていない。
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１ 財務諸表等
（１）財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,841 3,683
※３ 736 ※３ 653
売掛金
※３ 146,061 ※３ 157,406
預入金
※３ 12,732 ※３ 8,647
その他
流動資産合計 163,372 170,389
固定資産
有形固定資産
※１ 454 ※１ 465
建物（純額）
※１ 29 ※１ 32
機械及び装置（純額）
※１ 9 ※１ 4
工具、器具及び備品（純額）
16 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 509 502
無形固定資産
ソフトウェア 316 228
37 37
借地権
無形固定資産合計 353 265
投資その他の資産
関係会社株式 342,655 342,655
※３ 3,600 ※３ 3,600
長期貸付金
前払年金費用 11,325 -
6 3
その他
投資その他の資産合計 357,586 346,258
固定資産合計 358,449 347,026
資産合計 521,822 517,416
負債の部
流動負債
買掛金 2,378 0
※３ 1,241 ※３ 23,979
未払金
※３ 2,724 ※３ 1,953
未払費用
未払法人税等 1,274 513
1,161 2,065
その他
流動負債合計 8,781 28,511
固定負債
27,532 -
退職給付引当金
固定負債合計 27,532 -
負債合計 36,313 28,511
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金
資本準備金 7,500 7,500
430,481 430,481
その他資本剰余金
資本剰余金合計 437,981 437,981
利益剰余金
その他利益剰余金
17,527 20,923
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,527 20,923
株主資本合計 485,508 488,905
純資産合計 485,508 488,905
負債純資産合計 521,822 517,416
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② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2020年３月31日まで) 2021年３月31日まで)
営業収益
グループ運営収入 7,967 7,044
- 13,500
受取配当金
※１ 7,967 ※１ 20,544
営業収益合計
営業費用
グループ運営費用 7,818 6,687
※２ 13,577 ※２ 11,399
一般管理費
※１ 21,396 ※１ 18,086
営業費用合計
営業利益又は営業損失（△） △13,429 2,457
営業外収益
受取配当金 224 -
※１ 1,160 ※１ 1,001
受取利息
-
※１ 914
転籍に伴う人件費精算益
31 17
その他
営業外収益合計 1,416 1,933
営業外費用
分割事業に係る精算費用 1,285 504
31 9
その他
営業外費用合計 1,316 513
経常利益又は経常損失（△） △13,329 3,877
特別利益
- 204
退職給付制度終了益
特別利益合計 - 204
特別損失
- 103
固定資産除却損
特別損失合計 - 103
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △13,329 3,979
法人税、住民税及び事業税 △7,201 △1,336
当期純利益又は当期純損失（△） △6,127 5,316
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 証券評価
その他 合計
資本準備金 差額金
資本剰余金 特定災害 繰越利益
防止準備金 剰余金
当期首残高 30,000 7,500 430,481 45 28,544 496,571 △1,691 494,880
当期変動額
会社分割による減少 － － － △45 45 － － －
剰余金の配当 － － － － △4,935 △4,935 － △4,935
当期純損失（△） － － － － △6,127 △6,127 － △6,127
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － 1,691 1,691
額（純額）
当期変動額合計 － － － △45 △11,017 △11,062 1,691 △9,371
当期末残高 30,000 7,500 430,481 － 17,527 485,508 － 485,508
当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 証券評価
その他 合計
資本準備金 差額金
資本剰余金 特定災害 繰越利益
防止準備金 剰余金
当期首残高 30,000 7,500 430,481 － 17,527 485,508 － 485,508
当期変動額
会社分割による減少 － － － － － － － －
剰余金の配当 － － － － △1,920 △1,920 － △1,920
当期純利益 － － － － 5,316 5,316 － 5,316
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 3,396 3,396 － 3,396
当期末残高 30,000 7,500 430,481 － 20,923 488,905 － 488,905
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④ キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2020年３月31日まで) 2021年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △13,329 3,979
減価償却費 126 122
退職給付制度終了益 - △204
退職給付引当金の増減額（△は減少） △901 △27,532
前払年金費用の増減額（△は増加） 290 11,325
災害損失引当金の増減額（△は減少） △29 －
受取利息及び受取配当金 △1,385 △14,501
固定資産除却損 0 103
売上債権の増減額（△は増加） 195,483 83
仕入債務の増減額（△は減少） △181,959 △2,378
未払金の増減額（△は減少） △18,270 22,737
△32,201 377
その他
小計 △52,177 △5,888
利息及び配当金の受取額
1,343 11,744
利息の支払額 △0 －
4,208 7,299
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △46,626 13,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △17,702 △52
固定資産の売却による収入 167 －
投融資による支出 △7 △2
投融資の回収による収入 1 5
5 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,535 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △4,935 △1,920
△0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,935 △1,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △69,097 11,186
現金及び現金同等物の期首残高 219,000 149,903
※１ 149,903 ※１ 161,089
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式は移動平均法による原価法によっている。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
３．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。
（追加情報）
（退職給付制度の終了）
当社の従業員の大半が2021年４月１日付けにて株式会社ＪＥＲＡへ転籍することに伴い、2021年３月31日付け
にて退職したことから、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12
月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年
２月７日改正）を適用し、株式会社ＪＥＲＡへの退職給付債務及び年金資産の移管部分について退職給付制度の
終了処理を行った。これに伴い、当事業年度において認識された損益については、「退職給付制度終了益」とし
て特別利益に204百万円計上している。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなる。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（重要な会計上の見積り）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
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「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載していない。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社短期債務の増減額（△は減少）」
は、2019年４月以降の財務諸表について「電気事業会計規則」の対象から外れたことにより、貸借対照表に計上さ
れていた関係会社短期債務を買掛金、未払金等の科目に組み替えている。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社短期債務
の増減額（△は減少）」に表示していた△87,890百万円は、「仕入債務の増減額（△は減少）」に△84,557百万
円、「未払金の増減額（△は減少）」に△18,270百万円、「その他」に14,937百万円組み替えている。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症については、収束時期を正確に見通すことは現時点において困難な状況にあるもの
の、当事業年度末において重要な影響は生じていない。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
900百万円 939百万円
減価償却累計額には減損損失累計額を含んでいる。
２．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
従業員の持ち家財形融資等による金融
10,476百万円 9,396百万円
機関からの借入金に対する保証債務
（うち、当社以外にも連帯保証人がいる
（10,437） （9,396）
保証債務）
※３．関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 157,943百万円 164,076百万円
長期金銭債権 3,600 3,600
短期金銭債務 2,873 25,467
（損益計算書関係）
※１．関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
営業収益 7,948百万円 20,544百万円
営業費用 17,623 15,512
受取利息 1,054 893
転籍に伴う人件費精算益 - 914
※２．一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
経営指導契約料等 9,237百万円 8,538百万円
事業税 1,782 1,788
減価償却費 126 118
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有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 15,400 － － 15,400
合計 15,400 － － 15,400
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年6月26日
普通株式 4,935 320円45銭 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年6月25日
普通株式 1,920 利益剰余金 124円67銭 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 15,400 － － 15,400
合計 15,400 － － 15,400
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年6月25日
普通株式 1,920 124円67銭 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年6月29日
普通株式 5,316 利益剰余金 345円20銭 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
現金及び預金勘定 3,841 百万円 3,683 百万円
預入期間が３ヶ月以内の関係会社預け金 146,061 157,406
現金及び現金同等物 149,903 161,089
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用は短期的な預金等に限定している。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日
管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収
に努めている。
預入金は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、手元流動性を一定水準に維持す
ることなどにより流動性リスクを管理している。
買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。買掛金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行
できなくなるリスク）を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれていない。（（注２）参照。）
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(１）預入金 146,061 146,061 －
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(１）預入金 157,406 157,406 －
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有価証券報告書
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1）預入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社株式 342,655 342,655
合計 342,655 342,655
関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象として
いない。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売掛金 736 － － －
合計 736 － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売掛金 653 － － －
合計 653 － － －
（有価証券関係）
１．関連会社株式
関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式342,655百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関
連会社株式342,655百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
いない。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の
制度として、確定拠出年金制度を設けている。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
退職給付債務の期首残高 61,105百万円 60,250百万円
勤務費用 1,785 1,720
利息費用 611 602
数理計算上の差異の発生額 69 814
退職給付の支払額 △1,595 △1,958
その他（注２） △1,725 △61,429
退職給付債務の期末残高 60,250 －
(注) １．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２．当社から関係会社への転籍等に伴う減少である。なお、当事業年度においては、退職給付制度終了による減
少額も含まれている。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
年金資産の期首残高 44,633百万円 42,624百万円
期待運用収益 1,115 1,065
数理計算上の差異の発生額 △2,100 3,853
事業主からの拠出額 407 397
従業員からの拠出額 49 48
退職給付の支払額 △159 △115
その他（注） △1,320 △47,873
年金資産の期末残高 42,624 －
(注) 当社から関係会社への転籍等に伴う減少である。なお、当事業年度においては、退職給付制度終了による減少
額も含まれている。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 33,084百万円 －百万円
年金資産 △42,624 －
△9,540 －
非積立型制度の退職給付債務 27,166 －
未積立退職給付債務 17,625 －
未認識数理計算上の差異 △1,418 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,207 －
－
退職給付引当金 27,532
－
前払年金費用 △11,325
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,207 －
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
勤務費用（注１、２） 1,736百万円 1,672百万円
利息費用 611 602
期待運用収益 △1,115 △1,065
数理計算上の差異の費用処理額 409 △387
その他 △155 △87
確定給付制度に係る退職給付費用 1,485 734
退職給付制度終了益（注３） - △204
(注) １．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
２．従業員拠出額を控除している。
３．退職給付制度終了益は、特別利益に計上している。
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
生保一般勘定 48％ -％
債券 32 -
株式 17 -
その他 3 -
合 計 100 -
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 5.8％ 5.8％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度236百万円、当事業年度229百万円である。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式 43,277百万円 46,818百万円
減価償却費損金算入限度超過額 72 59
退職給付引当金 7,709 -
未払金 - 6,954
未払事業税等 356 155
1,280 1,295
その他
繰延税金資産 小計
52,696 55,283
△49,525 △55,283
評価性引当額（注）
繰延税金資産 合計
3,171 -
繰延税金負債
退職年金等未払計上額 △3,171 -
△3,171 -
繰延税金負債 合計
繰延税金資産 純額 - -
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額の減少のほか、未払金に係る評価性引
当額の増加によるものである。
（追加情報）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年３月31日 法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いている。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計上して
30.6％
（調整） いるため記載していない。
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△90.0
目
評価性引当額の増減
30.9
その他
△5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△33.6
（持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 342,655百万円 342,655百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 818,793 892,184
前事業年度 当事業年度
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
持分法を適用した場合の投資利益の
78,054百万円 79,538百万円
金額
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（セグメント情報等）
セグメント情報
前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略している。
関連情報
前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ている。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略している。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客名 売上高
株式会社ＪＥＲＡ 7,948百万円
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメントは記載を省略している。
当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略している。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略している。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客名 営業収益
株式会社ＪＥＲＡ 20,537百万円
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメントは記載を省略している。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）
該当事項なし。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）
該当事項なし。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）
該当事項なし。
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関連当事者情報
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
会社等の 資本金又は出 議決権等の
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
資金の預入
－ 預入金 146,061
（注1）
東京電力
利息の受取 流動資産
東京都
ホール （被所有）
1,054 －
資金貸借取引
親会社 ディング 千代田 1,400,975 電気事業 直接 （注2） その他
役員の兼任
ス株式会 100％
区
経営指導契約
社
料等の支払 17,513 未払費用 1,654
（注3）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．資金の預入は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、市場金利を勘案して利率
を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略している。
２．利息の受取は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
３．経営指導料は、親会社への集中化により品質や効率の向上が期待される業務等について、親会社に一括して
委託するものであり、原価並びに市況を勘案し合理的に算定し、協議のうえ決定している。
当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
会社等の 資本金又は出 議決権等の
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
資金の預入
－ 預入金 157,406
（注1）
東京電力
利息の受取 流動資産
東京都
ホール （被所有）
893 －
資金貸借取引
親会社 ディング 千代田 1,400,975 電気事業 直接 （注2） その他
役員の兼任
ス株式会 100％
区
経営指導契約
社
料等の支払 15,460 未払費用 1,465
（注3）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．資金の預入は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、市場金利を勘案して利率
を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略している。
２．利息の受取は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
３．経営指導料は、親会社への集中化により品質や効率の向上が期待される業務等について、親会社に一括して
委託するものであり、原価並びに市況を勘案し合理的に算定し、協議のうえ決定している。
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
会社等の 資本金又は出 議決権等の
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
電気事業
経営指導契約
（所有）
東京都
株式会社 ガス事業
関連会社 5,000 直接 役員の兼任 料等の受取 7,936 売掛金 727
ＪＥＲＡ 燃料調達事
中央区
50％
（注）
業
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）経営指導料は、株主がＪＥＲＡから一括受託するものであり、原価並びに市況を勘案し合理的に算定し、協議
のうえ決定している。
当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
会社等の 資本金又は出 議決権等の
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
経営指導契約
料等の受取 7,044 売掛金 645
（注1）
退職給付債務
電気事業
及び年金資産
（所有）
－ 未払金 22,712
東京都
株式会社 ガス事業
関連会社 5,000 直接 役員の兼任 の移管
ＪＥＲＡ 燃料調達事
中央区
50％
（注2）
業
転籍に伴う人
件費精算額の 流動資産
914 914
受取 その他
（注3）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．経営指導料は、株主がＪＥＲＡから一括受託するものであり、原価並びに市況を勘案し合理的に算定し、協
議のうえ決定している。
２．当社の従業員の大半が2021年４月１日付けにて株式会社ＪＥＲＡへ転籍することに伴い、退職給付債務及び
年金資産の移管に関する処理を行っている。
３．当社の従業員の大半が2021年４月１日付けにて株式会社ＪＥＲＡへ転籍することに伴い、人件費精算額を合
理的に算定し精算額を決定している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
東京電力ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
１株当たり純資産額 31,526円56銭 31,747円09銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△397円91銭 345円21銭
（△）
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載していない。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） △6,127 5,316
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る
△6,127 5,316
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,400 15,400
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経理の状況（中部電力株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表）
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（1963年11月27日 大蔵省令第59号，
以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき「電気事業会計規則」（1965年６月15日 通商産業省令第57号）
によっているが，一部については「財務諸表等規則」に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
の財務諸表について，有限責任 あずさ監査法人の監査を受けている。
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２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
固定資産 4,419,817 4,060,079
※1,※6 2,443,505 ※1,※6 483,756
電気事業固定資産
水力発電設備 299,020 280,165
原子力発電設備 166,681 154,300
内燃力発電設備 94 －
新エネルギー等発電設備 7,931 23,502
送電設備 626,358 －
変電設備 414,296 －
配電設備 809,136 －
業務設備 119,549 25,780
貸付設備 435 6
※1,※6 6,488
附帯事業固定資産 －
※1 6,597 ※1 4,797
事業外固定資産
固定資産仮勘定 359,066 288,722
建設仮勘定 327,217 246,197
除却仮勘定 516 748
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 31,332 41,776
核燃料 188,773 192,074
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 148,733 152,034
投資その他の資産 1,415,385 3,090,728
長期投資 179,811 171,069
関係会社長期投資 1,065,795 2,779,259
長期前払費用 11,427 7,698
前払年金費用 19,111 3,827
繰延税金資産 139,424 128,904
貸倒引当金（貸方） △184 △31
流動資産 362,560 294,854
現金及び預金 81,645 71,891
売掛金 225,504 17,170
諸未収入金 9,161 13,845
貯蔵品 10,256 3,760
前払費用 1,456 657
関係会社短期債権 7,183 166,487
雑流動資産 28,050 21,040
△697 －
貸倒引当金（貸方）
※2 4,782,377 ※2 4,354,934
合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,157,129 2,120,722
※2 649,260 ※2 709,260
社債
※2,※7 996,852 ※2,※7 1,028,381
長期借入金
長期未払債務 1,872 40
リース債務 2,516 1,080
関係会社長期債務 15,187 9,488
退職給付引当金 116,409 15,559
原子力発電所運転終了関連損失引当金 7,981 7,956
株式給付引当金 92 221
資産除去債務 248,544 254,591
雑固定負債 118,413 94,144
流動負債 1,095,199 744,496
※2,※3,※7 284,405 ※2,※3,※7 189,673
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 249,592 249,592
コマーシャル・ペーパー 96,000 20,000
買掛金 127,139 4,974
未払金 24,029 9,136
未払費用 109,508 31,291
※4 19,452 ※4 21,574
未払税金
預り金 2,811 1,836
関係会社短期債務 115,629 212,255
諸前受金 65,360 4,132
ポイント引当金 1,259 －
雑流動負債 11 29
特別法上の引当金 22,446 －
22,446 －
渇水準備引当金
負債合計 3,274,776 2,865,219
株主資本
1,471,176 1,446,678
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,689 70,689
資本準備金 70,689 70,689
その他資本剰余金 0 －
利益剰余金 972,126 947,852
利益準備金 93,628 93,628
その他利益剰余金 878,497 854,223
別途積立金 443,000 443,000
繰越利益剰余金 435,497 411,223
自己株式 △2,417 △2,640
評価・換算差額等 36,425 43,036
その他有価証券評価差額金 35,072 41,085
1,352 1,950
繰延ヘッジ損益
純資産合計 1,507,601 1,489,714
合計 4,782,377 4,354,934
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② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 2,719,087 ※1 239,615
営業収益
電気事業営業収益 2,643,130 238,027
電灯料 733,053 －
電力料 1,414,391 －
地帯間販売電力料 7,361 －
他社販売電力料 77,971 170,155
託送収益 100,575 －
事業者間精算収益 1,935 －
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 － 4,449
賠償負担金相当収益 － 2,310
再エネ特措法交付金 280,273 －
電気事業雑収益 27,479 61,112
貸付設備収益 88 0
附帯事業営業収益 75,956 1,588
ガス供給事業営業収益 73,547 －
海外エネルギー事業営業収益 1,048 1,453
その他附帯事業営業収益 1,360 135
営業費用 2,610,730 224,834
電気事業営業費用 2,534,961 223,813
水力発電費 46,724 48,088
原子力発電費 87,779 80,338
内燃力発電費 33 －
新エネルギー等発電費 2,896 9,416
地帯間購入電力料 7,601 －
他社購入電力料 1,454,995 15,109
送電費 90,518 －
変電費 65,138 －
配電費 205,898 －
販売費 61,360 －
貸付設備費 13 0
一般管理費 127,445 67,555
接続供給託送料 25,164 744
再エネ特措法納付金 298,545 －
使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分 948 －
電源開発促進税 47,647 －
事業税 12,330 2,559
電力費振替勘定（貸方） △82 －
附帯事業営業費用 75,768 1,021
ガス供給事業営業費用 74,705 －
海外エネルギー事業営業費用 357 844
706 176
その他附帯事業営業費用
営業利益 108,357 14,781
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益 12,515 34,861
財務収益 8,807 32,566
※1 8,677 ※1 21,682
受取配当金
※1 129 ※1 10,883
受取利息
事業外収益 3,707 2,295
固定資産売却益 283 5
雑収益 3,423 2,290
営業外費用 22,709 18,992
財務費用 19,908 16,828
支払利息 19,338 16,658
社債発行費 570 170
事業外費用 2,801 2,164
固定資産売却損 194 14
雑損失 2,607 2,149
当期経常収益合計 2,731,602 274,477
当期経常費用合計 2,633,440 243,826
当期経常利益 98,162 30,650
特別損失 － 9,207
※2 9,207
－
有価証券評価損
税引前当期純利益 98,162 21,443
法人税、住民税及び事業税
19,044 28
16,950 7,854
法人税等調整額
法人税等合計 35,994 7,882
当期純利益 62,168 13,560
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株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券報告書
電気事業営業費用明細表(その１)
(2019年４月１日から
前事業年度
2020年３月31日まで)
新エネル 地帯間
水力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ギー等 購入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分
発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
発電費 電力料
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
役員給与※１ ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 703 ― 703
給料手当※２ 7,431 8,234 ― 429 ― ― 7,763 10,216 31,490 25,508 ― 25,715 ― 116,790
給料手当振替額
△132 △0 ― △12 ― ― △250 △301 △936 △177 ― △221 ― △2,031
(貸方)
建設費への
△117 △0 ― △6 ― ― △230 △273 △697 △105 ― △140 ― △1,571
振替額(貸方)
その他への
△15 △0 ― △5 ― ― △20 △28 △238 △71 ― △80 ― △460
振替額(貸方)
退職給与金※３ ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 22,671 ― 22,671
厚生費 1,509 1,709 ― 73 ― ― 1,499 1,958 6,059 4,821 ― 6,597 ― 24,228
法定厚生費 1,205 1,316 ― 62 ― ― 1,275 1,659 5,170 4,105 ― 4,028 ― 18,824
一般厚生費 303 392 ― 10 ― ― 224 298 889 716 ― 2,568 ― 5,404
委託検針費 ― ― ― ― ― ― ― ― 3,607 ― ― ― ― 3,607
委託集金費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 222 ― ― ― 222
雑給 51 217 ― ― ― ― 44 36 2,712 974 ― 945 ― 4,982
燃料費 ― ― ― 576 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 576
バイオマス燃料費 ― ― ― 536 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 536
助燃費及び
― ― ― 10 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 10
蒸気料
運炭費及び
― ― ― 29 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 29
運搬費
使用済燃料
― 8,248 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 8,248
再処理等拠出金費
使用済燃料
― 8,248 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 8,248
再処理等既発電費
廃棄物処理費 ― 3,204 ― 34 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 3,238
消耗品費 81 457 ０ 10 ― ― 64 111 668 1,097 ― 807 ― 3,299
修繕費 7,273 10,807 20 232 ― ― 7,486 8,142 81,856 ― ― 4,845 ― 120,664
水利使用料 3,110 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 3,110
補償費 663 ０ ― ― ― ― 645 235 122 13 ― 17 ― 1,698
賃借料 173 373 ― 21 ― ― 2,360 398 10,725 ― ― 5,086 ― 19,139
託送料 ― ― ― ― ― ― 5,105 1,225 0 ― ― ― ― 6,331
事業者間精算費 ― ― ― ― ― ― 2,999 ― ― ― ― ― ― 2,999
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株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券報告書
新エネル 地帯間
水力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ギー等 購入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分
発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
発電費 電力料
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
委託費 1,658 8,316 0 189 ― ― 4,318 △1,481 16,799 14,735 0 22,624 ― 67,161
損害保険料 2 492 ― ― ― ― 3 2 22 ― ― 18 ― 541
原子力損害賠償
― 6 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6
資金補助法負担金
原子力損害賠償
― 6 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6
資金補助法
一般負担金
原賠・廃炉等
― 12,420 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 12,420
支援機構負担金
原賠・廃炉等
― 12,420 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 12,420
支援機構
一般負担金
普及開発関係費※４ ― ― ― ― ― ― ― ― ― 7,900 ― 2,788 ― 10,688
養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,292 ― 1,292
研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6,844 ― 6,844
諸費 314 4,289 ０ 49 ― ― 207 258 2,488 5,896 ― 9,222 ― 22,726
貸倒損※５ ― ― ― ― ― ― ― ― ― △171 ― ― ― △171
諸税 4,297 4,026 ０ 97 ― ― 7,785 5,812 11,649 538 13 2,457 ― 36,677
固定資産税 4,292 2,743 ０ 93 ― ― 7,740 5,589 11,628 ― 11 1,647 ― 33,747
雑税 4 1,282 ― 3 ― ― 45 223 20 538 1 810 ― 2,930
減価償却費 17,466 14,719 12 1,193 ― ― 46,610 33,563 32,118 ― ― 12,506 ― 158,190
普通償却費 17,466 14,719 12 553 ― ― 46,610 33,563 32,118 ― ― 12,506 ― 157,550
試運転償却費 ― ― ― 640 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 640
固定資産除却費 1,932 1,189 0 0 ― ― 3,752 4,959 6,512 ― ― 3,655 ― 22,002
除却損 843 445 0 0 ― ― 1,312 2,223 688 ― ― 859 ― 6,374
除却費用 1,088 744 0 0 ― ― 2,440 2,735 5,823 ― ― 2,795 ― 15,628
原子力発電施設
― 9,067 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 9,067
解体費
共有設備費等
915 ― ― ― ― ― 120 ― ― ― ― ― ― 1,035
分担額
共有設備費等
△25 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △25
分担額(貸方)
地帯間購入
― ― ― ― 7,558 ― ― ― ― ― ― ― ― 7,558
電源費
地帯間購入
― ― ― ― 42 ― ― ― ― ― ― ― ― 42
送電費
他社購入電源費 ― ― ― ― ― 1,454,466 ― ― ― ― ― ― ― 1,454,466
新エネルギー
― ― ― ― ― 367,039 ― ― ― ― ― ― ― 367,039
等電源費
その他の
― ― ― ― ― 1,087,427 ― ― ― ― ― ― ― 1,087,427
電源費
他社購入送電費 ― ― ― ― ― 204 ― ― ― ― ― ― ― 204
非化石証書購入費 ― ― ― ― ― 324 ― ― ― ― ― ― ― 324
建設分担関連費
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △176 ― △176
振替額(貸方)
附帯事業営業
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △955 ― △955
費用分担関連費
振替額(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 25,164 25,164
再エネ特措法
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 298,545 298,545
納付金
使用済燃料
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 948 948
再処理等既発電費支
払契約締結分
電源開発促進税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 47,647 47,647
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 12,330 12,330
電力費振替勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △82 △82
(貸方)
合計 46,724 87,779 33 2,896 7,601 1,454,995 90,518 65,138 205,898 61,360 13 127,445 384,555 2,534,961
(注) ※１ 役員給与には，株式給付引当金繰入額57百万円が含まれている。
※２ 給料手当には，株式給付引当金繰入額34百万円が含まれている。
※３ 退職給与金には，社員に対する退職給付引当金繰入額12,509百万円が含まれている。
※４ 普及開発関係費には，ポイント引当金繰入額950百万円が含まれている。
※５ 貸倒損には，貸倒引当金繰入額△171百万円が含まれている。
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株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券報告書
電気事業営業費用明細表(その２)
(2020年４月１日から
当事業年度
2021年３月31日まで)
新エネルギー等
水力発電費 原子力発電費 他社購入電力料 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
区分
発電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与※１ ― ― ― ― ― 543 ― 543
給料手当※２ 7,439 8,175 708 ― ― 12,642 ― 28,966
給料手当振替額(貸方) △101 △0 △23 ― ― △449 ― △575
建設費への振替額(貸方) △91 △0 △23 ― ― △414 ― △530
その他への振替額(貸方) △9 △0 ― ― ― △35 ― △45
退職給与金※３ ― ― ― ― ― 4,478 ― 4,478
厚生費 1,430 1,593 121 ― ― 2,811 ― 5,956
法定厚生費 1,210 1,295 106 ― ― 1,750 ― 4,363
一般厚生費 219 297 15 ― ― 1,060 ― 1,592
雑給 59 255 ― ― ― 754 ― 1,069
燃料費 ― ― 3,713 ― ― ― ― 3,713
バイオマス燃料費 ― ― 3,486 ― ― ― ― 3,486
助燃費及び蒸気料 ― ― 19 ― ― ― ― 19
運炭費及び運搬費 ― ― 207 ― ― ― ― 207
廃棄物処理費 ― 2,390 240 ― ― ― ― 2,630
消耗品費 2,984 1,106 116 ― ― 698 ― 4,906
修繕費 6,453 8,815 398 ― ― 868 ― 16,535
水利使用料 3,075 ― ― ― ― ― ― 3,075
補償費 734 0 15 ― ― △719 ― 31
賃借料 208 437 42 ― ― 5,203 ― 5,892
委託費 1,753 9,558 555 ― ― 18,338 ― 30,205
損害保険料 1 498 0 ― ― 5 ― 506
原子力損害賠償資金補助法負担金 ― 5 ― ― ― ― ― 5
原子力損害賠償資金補助法
― 5 ― ― ― ― ― 5
一般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金 ― 14,979 ― ― ― ― ― 14,979
原賠・廃炉等支援機構
― 14,979 ― ― ― ― ― 14,979
一般負担金
普及開発関係費 ― ― ― ― ― 2,443 ― 2,443
養成費 ― ― ― ― ― 315 ― 315
研究費 ― ― ― ― ― 3,673 ― 3,673
諸費 1,989 5,409 272 ― ― 5,211 ― 12,883
諸税 3,969 3,804 96 ― 0 770 ― 8,641
固定資産税 3,965 2,562 92 ― 0 336 ― 6,957
雑税 3 1,242 3 ― ― 434 ― 1,683
減価償却費 15,884 13,405 3,158 ― ― 3,733 ― 36,181
普通償却費 15,884 13,405 2,947 ― ― 3,733 ― 35,969
試運転償却費 ― ― 211 ― ― ― ― 211
固定資産除却費 1,423 596 ― ― ― 6,540 ― 8,560
除却損 451 306 ― ― ― 87 ― 845
除却費用 971 289 ― ― ― 6,453 ― 7,714
原子力発電施設解体費 ― 9,306 ― ― ― ― ― 9,306
共有設備費等分担額 792 ― ― ― ― ― ― 792
共有設備費等分担額(貸方) △9 ― ― ― ― ― ― △9
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株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券報告書
新エネルギー等
水力発電費 原子力発電費 他社購入電力料 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
区分
発電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
他社購入電源費 ― ― ― 15,109 ― ― ― 15,109
その他の電源費 ― ― ― 15,109 ― ― ― 15,109
建設分担関連費振替額(貸方) ― ― ― ― ― △203 ― △203
附帯事業営業費用分担関連費
― ― ― ― ― △105 ― △105
振替額(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― 744 744
事業税 ― ― ― ― ― ― 2,559 2,559
合計 48,088 80,338 9,416 15,109 0 67,555 3,304 223,813
(注) ※１ 役員給与には，株式給付引当金繰入額32百万円が含まれている。
※２ 給料手当には，株式給付引当金繰入額95百万円が含まれている。
※３ 退職給与金には，社員に対する退職給付引当金繰入額2,632百万円が含まれている。
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有価証券報告書
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 430,777 70,689 0 70,689
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
海外投資等損失準備金
の取崩
特定災害防止準備金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0
当期末残高 430,777 70,689 0 70,689
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
海外投資等 特定災害
別途積立金 繰越利益剰余金
損失準備金 防止準備金
当期首残高 93,628 3 12 443,000 411,149 947,793
当期変動額
剰余金の配当 △37,835 △37,835
当期純利益 62,168 62,168
海外投資等損失準備金
△3 3 －
の取崩
特定災害防止準備金の
△12 12 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △3 △12 － 24,347 24,332
当期末残高 93,628 － － 443,000 435,497 972,126
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株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,951 1,447,309 33,380 △683 32,697 1,480,006
当期変動額
剰余金の配当 △37,835 △37,835
当期純利益 62,168 62,168
海外投資等損失準備金
－ －
の取崩
特定災害防止準備金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △470 △470 △470
自己株式の処分 4 4 4
株主資本以外の項目の
1,691 2,036 3,728 3,728
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △465 23,866 1,691 2,036 3,728 27,594
当期末残高 △2,417 1,471,176 35,072 1,352 36,425 1,507,601
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株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 430,777 70,689 0 70,689
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0
当期末残高 430,777 70,689 － 70,689
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 93,628 443,000 435,497 972,126
当期変動額
剰余金の配当 △37,834 △37,834
当期純利益 13,560 13,560
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △24,273 △24,273
当期末残高 93,628 443,000 411,223 947,852
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株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △2,417 1,471,176 35,072 1,352 36,425 1,507,601
当期変動額
剰余金の配当 △37,834 △37,834
当期純利益 13,560 13,560
自己株式の取得 △227 △227 △227
自己株式の処分 4 3 3
株主資本以外の項目の
6,013 597 6,611 6,611
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △223 △24,497 6,013 597 6,611 △17,886
当期末残高 △2,640 1,446,678 41,085 1,950 43,036 1,489,714
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有価証券報告書
注記事項
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。
満期保有目的債券は原価法によっている。
その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し，売却原価は移動平均法により算定)，時価のないものは移動平均法による原価法によっている。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として，総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
いる。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法，無形固定資産は定額法によっている。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため，破産更生債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し，回収不能見込
額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については，給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は，各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所１，２号機の運転終了に伴い，今後発生する費用または損失に備えるため，当事業年度末にお
ける合理的な見積額を計上している。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く），取締役を兼務しない役付執行役員及び執行役員への当
社株式等の給付に充てるため，当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ及び振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし，資金調達から発生する債務等をヘッジ対象としている。
(3) ヘッジ方針
当社業務の範囲内における，実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし，市場変動等による損失回避また
はコストの低減を図る目的で，デリバティブ取引を実施している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため，有効性の評価を省略している。
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７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は，連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
(2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「原子力発
電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日 通商産業省令第30号）の定めに従い，原子力発電施設解体費
の総見積額を運転期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっている。
(3) 連結納税制度の適用
当社は，当事業年度から連結納税制度を適用している。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は，「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については，「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず，繰延税金資産及び繰延税金負債の額について，改正前の税法の規定に基づいて
いる。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。
(重要な会計上の見積り)
原子力発電事業の固定資産の評価
１ 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
当社の当事業年度末の貸借対照表において，固定資産仮勘定を含む原子力発電設備が369,443百万円計上されてお
り，総資産の約８％を占めている。
当事業年度においては，将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことから，減損損失を認識して
いない。
２ 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。
(表示方法の変更)
１ 損益計算書関係
前事業年度において，「その他附帯事業営業収益」に含めて表示していた「海外エネルギー事業営業収益」及び
「その他附帯事業営業費用」に含めて表示していた「海外エネルギー事業営業費用」は，金額的重要性が増したた
め，それぞれ当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため，前事業年度の財務諸
表の組替えを行っている。
この結果，前事業年度の損益計算書において「その他附帯事業営業収益」に表示していた2,408百万円は「海外エネ
ルギー事業営業収益」1,048百万円及び「その他附帯事業営業収益」1,360百万円に，「その他附帯事業営業費用」に
表示していた1,063百万円は「海外エネルギー事業営業費用」357百万円及び「その他附帯事業営業費用」706百万円
に，それぞれ組み替えている。
２ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末から適
用し，重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
前事業年度に係る内容については，連結財務諸表の「注記事項（表示方法の変更）」に同一の内容を記載している
ため，注記を省略している。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。
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(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
電気事業固定資産 189,562百万円 19,042百万円
水力発電設備 16,619百万円 16,297百万円
原子力発電設備 138百万円 83百万円
新エネルギー等発電設備 2,192百万円 2,192百万円
送電設備 99,736百万円 ―
変電設備 26,296百万円 ―
配電設備 35,038百万円 ―
業務設備 9,512百万円 467百万円
貸付設備 26百万円 ―
附帯事業固定資産 178百万円 ―
事業外固定資産 1,894百万円 1,164百万円
※２ 当社の全資産は社債及び2020年３月31日以前に借り入れた株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に
供している。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
社債 709,260百万円 709,260百万円
株式会社日本政策投資銀行借入金 271,381百万円 188,452百万円
※３ １年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
社債 60,000百万円 ―
長期借入金 214,929百万円 174,471百万円
長期未払債務 1,062百万円 916百万円
リース債務 1,557百万円 1,430百万円
雑固定負債 6,857百万円 12,854百万円
※４ 未払税金
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法人税及び住民税 8,857百万円 21,162百万円
電源開発促進税 3,987百万円 ―
事業税 5,941百万円 ―
事業所税 250百万円 77百万円
その他 415百万円 334百万円
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５ 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
日本原燃株式会社 92,771百万円 90,525百万円
日本原子力発電株式会社 38,095百万円 38,095百万円
従業員(住宅財形借入ほか) 44,846百万円 36,228百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 6,295百万円 5,792百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 4,573百万円 4,621百万円
Phoenix Power Company SAOG
(注) 2,148百万円 2,294百万円
Diamond Transmission Partners
― 1,782百万円
Hornsea One Limited
バジャドリド発電会社 (注) 1,533百万円 1,117百万円
メサイード発電会社 (注) 955百万円 880百万円
ラスラファンＣ事業会社 (注) 856百万円 871百万円
Diamond Transmission Partners
― 327百万円
Walney Extension Limited
Cricket Valley Energy Partners LLC
(注) 31,779百万円 ―
株式会社ＣＤエナジーダイレクト 630百万円 ―
鈴川エネルギーセンター株式会社 318百万円 ―
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
JERA Energy America LLC
(注) 33,027百万円 28,596百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 3,618百万円 5,257百万円
バジャドリド発電会社 (注) 1,098百万円 1,117百万円
米子バイオマス発電合同会社 988百万円 1,005百万円
丸紅株式会社 ― 592百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 532百万円 541百万円
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC
(注) 494百万円 502百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー 494百万円 502百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 251百万円 256百万円
Diamond Transmission Partners
― 229百万円
Hornsea One Limited
Phoenix Power Company SAOG
(注) 181百万円 196百万円
Diamond Transmission Partners
― 112百万円
Walney Extension Limited
敦賀グリーンパワー株式会社 ― 66百万円
M&C鳥取水力発電株式会社 ― 58百万円
Shin Clark Power Holdings,Inc.
28百万円 30百万円
JERA Americas Inc.
(注) 38百万円 ―
（注）上記（1）及び（2）の保証債務残高のうち前事業年度83,318百万円，当事業年度48,508百万円については，
㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約を締結してい
る。
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※６ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
ガス供給事業
専用固定資産 1,613百万円 ―
他事業との共用固定資産の配賦額 2百万円 ―
合計額 1,616百万円 ―
海外エネルギー事業
他事業との共用固定資産の配賦額 0百万円 0百万円
※７ 株式会社日本政策投資銀行借入金
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
271,381百万円 188,452百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 65,799百万円 238,038百万円
受取配当金 6,236百万円 19,540百万円
受取利息 119百万円 10,849百万円
※２ 有価証券評価損
関係会社株式等の減損処理による損失9,207百万円を特別損失として計上している。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
当事業年度
前事業年度
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
種類
貸借対照表 貸借対照表
時価 差額 時価 差額
計上額 計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
子会社株式 16,260 30,737 14,476 16,260 37,842 21,581
関連会社株式 27,293 18,191 △9,102 18,557 24,528 5,970
合計 43,554 48,928 5,374 34,818 62,370 27,551
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
種類
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
子会社株式及び出資金
157,099 524,279
関連会社株式及び出資金
857,921 854,035
これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため，「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） 18,906百万円 115,062百万円
資産除去債務 40,336百万円 40,462百万円
173,086百万円 78,298百万円
その他
繰延税金資産小計
232,329百万円 233,823百万円
△61,267百万円 △70,100百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
171,062百万円 163,722百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △14,346百万円 △13,916百万円
その他有価証券評価差額金 △11,339百万円 △13,769百万円
△5,951百万円 △7,131百万円
その他
繰延税金負債合計 △31,638百万円 △34,817百万円
繰延税金資産の純額 139,424百万円 128,904百万円
(追加情報)
前事業年度において，繰延税金資産に区分掲記していた「地役権償却額」，「退職給付引当金」，「減価償却
費損金算入限度超過額」及び「使用済燃料再処理費用」は，金額的重要性が乏しくなったため，「その他」に含
めて表示している。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
27.7％ 28.0％
（調整）
評価性引当額 11.3％ 28.4％
永久差異（受取配当金益金不算入等）によるもの △1.6％ △21.7％
△0.7％ 2.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.7％ 36.8％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。
(追加情報)
中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社へ分割した資産，負債の項目及び金額
１ 中部電力パワーグリッド株式会社へ分割した資産，負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
固定資産 2,092,844百万円 固定負債 101,554百万円
流動資産 38,166百万円 流動負債 130,591百万円
合計 2,131,010百万円 合計 232,145百万円
２ 中部電力ミライズ株式会社へ分割した資産，負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
固定資産 40,238百万円 固定負債 9,543百万円
流動資産 234,107百万円 流動負債 171,849百万円
－ － 特別法上の引当金 22,446百万円
合計 274,345百万円 合計 203,839百万円
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（参考）経理の状況（東京電力ホールディングス株式会社の最近２連結会計年度に係る連結財務諸表）
１．連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準
拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
また、同機構等が行う連結財務諸表等の適正性確保に資する各種研修に参加している。
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１ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表
①連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
※１,※２ 10,171,830 ※１,※２ 10,518,029
固定資産
電気事業固定資産 5,586,142 5,633,144
水力発電設備 377,762 389,775
原子力発電設備 994,677 983,248
送電設備 1,435,833 1,439,770
変電設備 634,240 659,744
配電設備 2,016,946 2,018,429
その他の電気事業固定資産 126,681 142,175
その他の固定資産 190,688 182,172
固定資産仮勘定 1,264,035 1,334,263
建設仮勘定及び除却仮勘定 1,003,105 1,012,464
原子力廃止関連仮勘定 127,655 124,692
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 133,275 197,107
核燃料 597,919 584,751
装荷核燃料 81,423 81,151
加工中等核燃料 516,496 503,600
投資その他の資産 2,533,045 2,783,696
※４ 105,892 ※４ 118,494
長期投資
※５ 1,298,165 ※４,※５ 1,389,469
関係会社長期投資
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 494,613 490,125
廃炉等積立金 390,150 485,000
退職給付に係る資産 120,734 163,566
その他 125,979 139,281
貸倒引当金（貸方） △2,490 △2,239
流動資産 1,786,016 1,575,126
※４ 813,300 ※４ 454,886
現金及び預金
※４ 674,112
受取手形及び売掛金 559,892
※３ 87,837 ※３ 86,235
たな卸資産
※４ 329,168 ※４ 383,223
その他
△4,183 △23,333
貸倒引当金（貸方）
合計 11,957,846 12,093,155
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 4,858,600 5,376,491
※４,※７ 1,757,437 ※４,※７ 2,358,576
社債
※４ 215,925 ※４ 169,427
長期借入金
特定原子力施設炉心等除去準備引当金 168,898 －
特定原子力施設炉心等除去引当金 4,796 170,369
災害損失引当金 520,988 502,384
原子力損害賠償引当金 496,433 491,147
退職給付に係る負債 368,475 332,201
資産除去債務 994,806 1,016,719
その他 330,837 335,665
流動負債 4,174,787 3,565,418
※４,※７ 999,684 ※４,※７ 436,364
１年以内に期限到来の固定負債
※４,※７ 1,972,699 ※４,※７ 1,967,761
短期借入金
支払手形及び買掛金 315,974 307,293
未払税金 62,485 81,885
その他 823,941 772,113
特別法上の引当金 7,572 8,443
7,572 8,443
原子力発電工事償却準備引当金
負債合計 9,040,960 8,950,354
株主資本
2,940,480 3,121,484
資本金 1,400,975 1,400,975
資本剰余金 756,097 756,196
利益剰余金 791,881 972,790
自己株式 △8,474 △8,477
その他の包括利益累計額 △40,295 3,814
その他有価証券評価差額金 2,167 9,267
繰延ヘッジ損益 △14,067 4,015
※８ △2,471 ※８ △2,483
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △9,914 △23,083
退職給付に係る調整累計額 △16,010 16,098
新株予約権 3 18
16,699 17,483
非支配株主持分
純資産合計 2,916,886 3,142,801
合計 11,957,846 12,093,155
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②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2020年３月31日まで) 2021年３月31日まで)
営業収益 6,241,422 5,866,824
電気事業営業収益 5,878,139 5,514,185
その他事業営業収益 363,283 352,639
※１,※２,※３ 6,029,581 ※１,※２,※３ 5,723,364
営業費用
電気事業営業費用 5,695,755 5,409,287
333,825 314,076
その他事業営業費用
営業利益 211,841 143,460
営業外収益
107,454 108,200
受取配当金 1,049 421
受取利息 343 461
持分法による投資利益 99,796 100,635
その他 6,265 6,682
営業外費用 55,262 61,780
支払利息 43,985 42,681
その他 11,277 19,098
当期経常収益合計 6,348,876 5,975,024
当期経常費用合計 6,084,844 5,785,144
当期経常利益 264,032 189,880
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 383 870
原子力発電工事償却準備金引当 383 870
特別利益 414,943 142,180
※５ 101,699 ※５ 142,180
原賠・廃炉等支援機構資金交付金
持分変動利益 199,717 －
※６ 113,526
災害損失引当金戻入額 －
特別損失 609,332 140,796
※４ 321
財産偶発損 －
※２,※４ 394,934
災害特別損失 －
※２,※５ 107,915 ※２,※５ 140,796
原子力損害賠償費
※６,※７ 95,651
福島第二廃止損失 －
※７ 10,510
－
減損損失
税金等調整前当期純利益 69,259 190,393
法人税、住民税及び事業税
18,878 8,912
△1,209 △303
法人税等調整額
法人税等合計 17,668 8,609
当期純利益 51,591 181,784
非支配株主に帰属する当期純利益 888 888
親会社株主に帰属する当期純利益 50,703 180,896
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2020年３月31日まで) 2021年３月31日まで)
当期純利益 51,591 181,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,722 3,646
為替換算調整勘定 580 △482
退職給付に係る調整額 △17,816 29,962
△24,192 10,997
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △39,706 ※１ 44,123
その他の包括利益合計
包括利益 11,884 225,907
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,996 225,019
非支配株主に係る包括利益 887 888
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③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,400,975 756,098 741,070 △8,469 2,889,675
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － 50,703 － 50,703
純利益
自己株式の取得 － － － △12 △12
自己株式の処分 － △2 － 2 0
非支配株主との取引に係る
－ 0 － － 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 － － 108 － 108
その他 － － － 4 4
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － △1 50,811 △5 50,804
当期末残高 1,400,975 756,097 791,881 △8,474 2,940,480
その他の包括利益累計額
非支配
新株予 純資産
その他有価 退職給付に その他の包 株主持
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 約権 合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計 分
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 3,663 2,723 △2,362 △6,977 2,700 △252 － 14,276 2,903,699
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － － － － 50,703
純利益
自己株式の取得 － － － － － － － － △12
自己株式の処分 － － － － － － － － 0
非支配株主との取引に係る
－ － － － － － － － 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 － － － － － － － － 108
その他 － － － － － － － － 4
株主資本以外の項目の当期
△1,495 △16,791 △108 △2,936 △18,711 △40,043 3 2,423 △37,617
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,495 △16,791 △108 △2,936 △18,711 △40,043 3 2,423 13,187
当期末残高 2,167 △14,067 △2,471 △9,914 △16,010 △40,295 3 16,699 2,916,886
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当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,400,975 756,097 791,881 △8,474 2,940,480
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － 180,896 － 180,896
純利益
自己株式の取得 － － － △7 △7
自己株式の処分 － △2 － 3 0
非支配株主との取引に係る
－ 101 － － 101
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 － － 12 － 12
その他 － － － 1 1
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － 98 180,908 △2 181,004
当期末残高 1,400,975 756,196 972,790 △8,477 3,121,484
その他の包括利益累計額
非支配
新株予 純資産
その他有価 退職給付に その他の包 株主持
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 約権 合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計 分
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 2,167 △14,067 △2,471 △9,914 △16,010 △40,295 3 16,699 2,916,886
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － － － － 180,896
純利益
自己株式の取得 － － － － － － － － △7
自己株式の処分 － － － － － － － － 0
非支配株主との取引に係る
－ － － － － － － － 101
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 － － － － － － － － 12
その他 － － － － － － － － 1
株主資本以外の項目の当期
7,099 18,082 △12 △13,168 32,109 44,110 15 784 44,910
変動額（純額）
当期変動額合計 7,099 18,082 △12 △13,168 32,109 44,110 15 784 225,914
当期末残高 9,267 4,015 △2,483 △23,083 16,098 3,814 18 17,483 3,142,801
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④連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2020年３月31日まで) 2021年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 69,259 190,393
減価償却費 422,495 412,039
減損損失 10,510 －
原子力発電施設解体費 35,535 37,459
固定資産除却損 24,258 24,347
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額
166,812 －
（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少） 210,457 2,545
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,930 △10,434
廃炉等積立金の増減額（△は増加） △190,150 △94,849
受取利息及び受取配当金 △1,392 △882
支払利息 43,985 42,681
持分法による投資損益（△は益） △99,796 △100,635
原賠・廃炉等支援機構資金交付金 △101,699 △142,180
原子力損害賠償費 107,915 140,796
持分変動損益（△は益） △199,717 －
災害損失引当金戻入額 △113,526 －
福島第二廃止損失 95,651 －
売上債権の増減額（△は増加） 57,268 △114,202
仕入債務の増減額（△は減少） 63,517 △5,766
未払費用の増減額（△は減少） △72,175 △109,583
△114,888 28,435
その他
小計 409,389 300,164
利息及び配当金の受取額
4,907 16,490
利息の支払額 △42,934 △42,157
東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払
△23,347 △28,465
額
原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額 520,000 521,400
原子力損害賠償金の支払額 △521,408 △521,273
△23,111 △6,333
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 323,493 239,825
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2020年３月31日まで) 2021年３月31日まで)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △554,856 △599,859
工事負担金等受入による収入 22,178 19,017
投融資による支出 △5,913 △11,287
投融資の回収による収入 2,659 1,081
27,678 13,833
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △508,253 △577,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 879,635 957,489
社債の償還による支出 △623,516 △468,635
長期借入金の返済による支出 △433,951 △511,664
短期借入れによる収入 4,088,132 4,021,210
短期借入金の返済による支出 △3,892,332 △4,026,090
△4,376 7,348
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,591 △20,340
現金及び現金同等物に係る換算差額 45 △104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △171,122 △357,835
現金及び現金同等物の期首残高
999,362 812,143
連結の範囲の変更による現金及び現金同等物の減少
△16,096 －
額
※１ 812,143 ※１ 454,307
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 45社（前連結会計年度は45社）
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容の［事業系統図］」に記載している。
議決権の過半数を自己の計算において所有している、銚子洋上ウインドファーム㈱は、経営方針及び財務に係る
重要な経営事項の決定について共同支配企業の同意が必要であることから、子会社ではなく、持分法適用の関連会
社としている。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 28社（前連結会計年度は25社）
主な持分法適用関連会社は、㈱関電工、日本原子力発電㈱、㈱ＪＥＲＡほかである。
ＫＫ６安全対策共同事業㈱、ヒマル・エナジー・シンガポール社については、新たに設立したため、持分法適用
の範囲に含めている。ダリアリ・エナジー社については、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めて
いる。
持分法を適用していない関連会社（日本原子力防護システム㈱、原燃輸送㈱ほか）は、それぞれ連結純損益及び
連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・リソーシズ社、テプコ・リニューアブル・パワー・シ
ンガポール社、テプコ・イノベーション・アンド・インベストメンツ・ユーエス社、テプコ・エナジー・パート
ナー・インターナショナル（タイ）社、テプスコ・ベトナム社の５社（前連結会計年度は４社）であり、12月31日
を決算日としている。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に
重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資（その他有価証券）
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評
価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
ロ たな卸資産
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。
ハ デリバティブ
時価法によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、2005年度以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数（36年）
とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該
廃止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
ロ 災害損失引当金
① 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末に
おける見積額を計上している。
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② 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度
末における見積額を計上している。
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
ａ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一
原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（2011年12月21日）が策定され（2019年12月27
日最終改訂）、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラ
ン2021」（2021年３月25日改訂）を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の
対策内容に基づく見積額を計上している。ただし、原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉
等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用は、ここには含んでいない。当炉心等除
去に要する費用の詳細は、「（3）重要な引当金の計上基準 ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及
び特定原子力施設炉心等除去引当金」に記載している。通常の見積りが困難であるものは、海外原子力発
電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
なお、当損失又は費用の見積りに関して、通常の見積りが可能なものと困難であるものと分類した上
で、それぞれの見積方法、並びに見積りに含まれる不確実性の詳細は、「（重要な会計上の見積り）
１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載して
いる。
ｂ 福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額（割引率
4.0％）を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用はその他固定負債に含めて表示している。
③ 台風第19号（東日本台風）及び第21号により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
2019年10月に発生した台風第19号（東日本台風）及び第21号により被災した資産の復旧等に要する費用に
備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
④ 2020年７月の豪雨により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
2020年７月に発生した豪雨により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年度末に
おける見積額を計上している。
⑤ 福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計
年度末における見積額を計上している。
（追加情報）
災害損失引当金残高の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
① 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの 5,112百万円 4,860百万円
② 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの 512,791 496,381
うちａ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた 504,326 488,443
費用又は損失
ｂ 福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損 6,366 6,620
失のうち加工中等核燃料の処理費用
ｃ その他 2,099 1,317
③ 台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号に
5,100 1,034
より被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
④ 2020年７月の豪雨により被災した資産の復旧等に要する費用に係る
－ 8
もの
⑤ 福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの － 7,898
計 523,004 510,183
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ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、原賠機構法第55条
の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費
用を計上している。また、申請額のうち、未承認額は特定原子力施設炉心等除去準備引当金に、既承認額は特
定原子力施設炉心等除去引当金に計上している。
なお、当損失又は費用の見積りに関する不確実性の詳細は、「（重要な会計上の見積り） １．福島第一原
子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
（追加情報）
廃炉等積立金
原賠機構法第55条の３第１項の規定に基づき、機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金
として計上している。なお、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保す
るため、2018年度より、原賠機構法の規定に基づき、機構に積立てを実施しているものである。当該積立金
と積立スキーム図及び関連する引当金との関係については、「（重要な会計上の見積り） １．福島第一原
子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
ニ 原子力損害賠償引当金
前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要
する費用に備えるため、当連結会計年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠
償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の
指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいてい
る。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や
被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末における
合理的な見積額を計上している。
（追加情報）
電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926
百万円及び放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認
識したもの）に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,901,963百万円は、未収
原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
① 賠償及び除染に係る引当金の計上方法
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に
要する費用に備えるため、当連結会計年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上してい
る。賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する、原子力損害に関する中間指針等の賠償に
関する国の指針や、放射性物質汚染対処特措法等の法律、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害
賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化
や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末にお
ける合理的な見積額を計上している。
② 除染に係る引当金の相殺表示
同原子力損害の除染に係る賠償に要する費用への備えについては、電気事業会計規則に基づき、当連結
会計年度末において、原子力損害賠償引当金を、同額の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金と相殺表示
している。
具体的には、当連結会計年度末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放
射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したも
の）に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,824,484百万円は、未収原賠・
廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。
ホ 原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電事法第27条の３及び同条の
29の規定により、原子力償却準備引当金省令に基づき計上している。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に
よっている。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較
してヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を
省略している。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなる。
(7）使用済燃料再処理等拠出金費の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正再処理等積立金法第４条第１項に規定する拠出金を、運転
に伴い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。当拠出金を使用済燃料再処理機構に納
付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、同機構が再処理等を実施することとなる。
なお、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上してい
る。
(8）原子力発電施設解体費の計上方法
イ 通常時の処理方法
原子炉等規制法に規定された特定原子力発電施設の廃止措置に係る費用の計上方法については、資産除去債
務適用指針第８項を適用し、解体引当金省令の規定に基づき、経済産業大臣の承認を受けた原子力発電施設解
体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間にわたり定額法で計上する方法によっている。
ロ 廃炉時の処理方法
エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき
経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月
までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
なお、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。
（追加情報）
福島第一原子力発電所１～４号機の解体費用の見積り
被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末の合
理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
なお、福島第一原子力発電所の解体に係る費用について、当該費用及び資産除去債務とその他の引当金と
の関係については、「（重要な会計上の見積り） １．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等
に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
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(9）原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法及び廃炉円滑化負担金
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い
廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金
の仕組みを通じて回収することとなる。
なお、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、制度継続の観点から2020年10月より現在の回収方
法に移行されている。
イ 原子力廃止関連仮勘定の償却
当社は2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことか
ら、同日、電気事業会計規則第28条の３第２項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を
提出し、同年８月19日に承認され、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃
料再処理等既発電費を除く）及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に計上し
ている。
原子力廃止関連仮勘定は電事法施行規則改正省令附則第８条の規定に基づき、一般送配電事業者からの払渡
しに応じて償却している。
ロ 廃炉円滑化負担金
電事法施行規則第45条の21の６の規定に基づき、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要
引当額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、2020年７月22日に承認され、東京電
力パワーグリッド株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社において電事法施行規則第45条の21の５の規定
に基づき、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社
への払渡しを行っている。
一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、電気事業会計規則に基づき、廃炉円滑化負担金相
当収益として計上している。
(10)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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（重要な会計上の見積り）
１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した災害損失引当金は488,443百万円、特定原子力施設炉心等除去引当金
は170,369百万円である。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
① 廃炉に関連した見積りの前提
東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東電ＨＤ」という）では、原子力損害賠償・廃炉等支援機
構（以下、「機構」という）により指定された額について、廃炉等に充てる資金の積立てを行い（廃炉等積
立金）、機構と共同で、廃炉作業を想定した上で必要となる資金について取戻し計画を策定する。
当該計画について、経済産業大臣の承認を受けたのちに、廃炉等積立金の取戻しを行い、実際の廃炉作業
への支出を行っている。廃炉作業に関連して発生する費用又は損失に係る引当金は、災害損失引当金、特定
原子力施設炉心等除去準備引当金（※）及び特定原子力施設炉心等除去引当金の三つの科目で連結貸借対照
表上に計上している。
（※）当連結会計年度の廃炉等積立金の取戻しに関する計画において、新たな申請額がないことから当連結
会計年度は計上していない。
災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の関係
引当の対象 取戻し計画の状況 引当金の名称
大臣の承認前 特定原子力施設炉心等除去準備引当金
取戻し計画に定める金額のうち炉心
等除去に要する費用
大臣の承認後 特定原子力施設炉心等除去引当金
その他 災害損失引当金
② 会計上の見積方法
ａ 災害損失引当金
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
Ⅰ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (3) 重要な引
当金の計上基準 ロ 災害損失引当金」に記載の経緯を踏まえ、通常の見積りが可能な費用又は損失につ
いては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額（原賠機構法第55条の９第２項の承認の申
請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用を除く）を計上してい
る。一方、将来の工事等の具体的な内容を当連結会計年度末では想定できず、通常の見積りが困難であ
る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
Ⅱ 福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (3) 重要な引
当金の計上基準 ロ 災害損失引当金」に記載している。
ｂ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (3) 重要な引当
金の計上基準 ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金」に記載し
ている。
なお、事故炉である福島第一原子力発電所の解体費用の見積りについては、通常炉と同様の状況にまで復
旧させるための費用は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等
除去引当金として計上し、通常炉としての解体費用については、原子力発電施設解体費として計上してい
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る。前者については、以下の不確実性が存在する一方、後者については、通常炉と同様の省令に準じた見積
りとなる。
ロ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金に含まれる、
主要な仮定とその不確実性は以下のとおりである。
① 通常の見積りが可能なもの
2021年３月25日に公表した廃炉中長期実行プランでは、廃炉の主要な作業プロセスを提示した。当連結会
計年度末においては、これに基づき関連する費用の見積りを行っている。
福島第一原子力発電所の廃炉は過去に前例のない取組みであり、それ自体に不確実性を内包しているが、
それでも至近３年程度は概念検討等が進んでいることから具体的な工事や作業を計画しやすい一方で、それ
以降はこれから具体的な検討をするものが多く、中でもデブリ取出しに関しては本格的に取り出すための装
置は構想に近い段階にある等、長期にわたる工事や作業の金額を見積もるにあたっては、多くの仮定を置か
ざるを得ない。今回の見積りでは、それぞれの作業プロセスにおいて、現在進められている国等の研究の状
況や実施内容が類似する過去の作業内容に基づいた仮定を置いているが、今後の研究の進展や現場状況のよ
り詳細な把握、ステップ・バイ・ステップのアプローチに基づく新たな技術的知見の獲得等により、見積り
の前提として置いた仮定は見直しが必要となることも考えられる。このような場合、新たな作業や想定して
いた作業方法の変更、作業の範囲の見直し、作業単価の変動等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性
がある。
② 通常の見積りが困難なもの
工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難な費用又は損失については、類似事
例である米スリーマイル島原子力発電所（以下、「ＴＭＩ」という）の事故における費用実績額に基づく概
算額を計上している。
当見積りにおいては、ＴＭＩでの費用処理実績額に、ＴＭＩの事故発生時から福島第一原子力発電所の事
故発生時までの間における物価上昇率、為替レート等に、取出し対象基数等を加味して算定を行っている。
これには、廃炉に必要となる作業の種類、範囲及び量は、発電機の基数に比例する等の仮定に基づいている
が、ＴＭＩと福島第一原子力発電所では、燃料デブリの量や、原子炉内の存在箇所の違いによる難易度の違
い等、状況の差異があることから、想定した見積りと実際の作業の種類・範囲及び量が変動する可能性があ
る。また、事故炉の廃炉という極めて限定的かつ長期にわたって発生する作業について、作業の種類・範囲
及び量が一定であったとした場合においても、物価水準の変動、技術革新の状況等が生じ、廃炉費用の見積
りは変動する可能性がある。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
上記により、通常の見積りが可能なもの、通常の見積りが困難なもの、それぞれについて最善の見積りを
行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に
重要な影響を及ぼす可能性がある。
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２．原子力発電設備等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃
料等は、930,670百万円である。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
会計上の見積方法
事業用の固定資産については、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の
条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することが要求される。原子力発電設備等につい
ては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である発電所を資産グループに設定しており、この
うち柏崎刈羽原子力発電所については、１～７号機の各ユニットに係る原子力発電設備等を一つの資産グ
ループとし、電力取引契約を通じた電気料金収入などによる投資の回収状況を踏まえ、減損の判定を行って
いる。
同発電所は、従前より総合特別事業計画の下で、新規制基準への対応と地元のご理解を得るべく取組みを
進めてきたが、「核物質防護設備の機能の一部喪失」、「ID不正使用」及び「安全対策工事の一部未完了」
という一連の事案の発生を当社として大変重く受け止め、根本的な原因究明の上で抜本的な改革に取り組ん
でいく段階にある。同発電所は、2012年３月に定期点検のため６号機の稼働を停止して以降、現在まで長期
にわたり不稼働状態が継続しており、こうした状況を踏まえ、当社は同発電所資産グループについて減損の
兆候を認識し、減損損失の認識の検討を行った。
当該検討にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当資産グループの帳簿価額との
比較を行った。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が当資産グループの帳簿価額を上回るため、減損は
不要と判断している。
ロ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備等の資産性評価に含まれる主要な仮定は、ユニットごとの稼働
状況、安全対策工事に係るコスト、将来の電力価格であり、いずれも不確実性を含んでいる。今後は、一連の
事案を踏まえた追加検査を含め、原子力規制委員会の安全規制審査に合格した上で立地自治体のご理解を得て
いくことが必要となる。また、原子力規制委員会の新規制基準に対応するための安全対策工事に係るコストに
ついては、計画されている工事についての材料費や作業員の労務費等の工事費の上振れの可能性に加え、原子
力規制委員会の他の原子力発電事業者に対する審査も含めた今後の審査の進展により、新規制基準の改訂等に
よる規制対応への要求事項の高度化・厳格化により工事費が上振れする可能性がある。さらに、将来の電力価
格も、全国の電力需給の状況、火力発電の燃料費のベースとなる原油価格の状況やこれらを含めた日本卸電力
取引所の電力価格等の状況などの影響に大きく依存する。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
上記の不確実性については、現時点において入手可能な情報をもとに最大限の見積りを行っているが、将来
のこれらの項目の変動により、当社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす
可能性がある。今後減損会計の適用により、上記原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等の総額の一部が影
響を受ける可能性がある。
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３．退職給付に係る負債及び資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した退職給付に係る負債は332,201百万円、退職給付に係る資産は
163,566百万円である。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
会計上の見積方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 退職給付に係
る会計処理の方法」に記載している。
なお、退職給付債務の計算において使用する割引率は、主として、期末のダブルＡ格社債の利回り（指標
利率）を基に決定しており、当連結会計年度は1.0％を採用している。また、年金資産の長期期待運用収益率
は、運用方針や保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定しており、主とし
て、当連結会計年度は2.5％を採用している。
ロ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
従業員の退職給付に係る債務及び費用は、割引率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率、年金
数理計算上の基礎率等について合理的な仮定に基づき見積もっているが、実績との差異や仮定の変動は、将来
の退職給付に係る債務・費用に影響を及ぼす可能性がある。
指標利率の変動により割引率を変更することとなった場合は退職給付債務が変動するが、退職給付債務が
10％以上変動しないと見込まれる場合は、重要性基準により変更しない。
また、年金資産として保有している株式や債券は、金融市場の動向により時価が変動する。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
上記により、最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計
年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
会計方針に基づき、数理計算上の差異は、主として、発生の当連結会計年度より３年間で定額償却してお
り、変動影響は以下のとおりである。
退職給付債務への影響 退職給付費用への影響（年）
割引率0.1％あたり 10,000百万円程度 3,300百万円程度
年金資産運用収益率の差異1.0％あたり 5,600百万円程度 1,800百万円程度
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
・「電気事業会計規則」
(1) 概要
「収益認識に関する会計基準」及び 「収益認識に関する会計基準の適用指針」については、国際会計基準審議
会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行
い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を
公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開
始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基
準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
「電気事業会計規則」については、当該会計基準の適用を踏まえ改正されたものである。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については評価中であるが、主た
る影響として、再生可能エネルギー発電促進賦課金が、第三者のために回収する額に相当するため、収益認識に
おける取引価格に含めず営業収益から負債勘定整理に変更し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく
納付金も営業費用から当該負債勘定整理に変更することとなる。また、再生可能エネルギー特別措置法に基づく
交付金も営業収益から営業費用の戻入に変更することとなる。
上記に伴う影響額を2021年3月期の実績で算定すると営業収益は、971,149百万円程度減少し、同額が営業費用
から減少することとなる。また、上記以外の連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。
なお、東京電力エナジーパートナー株式会社には、電力の小売全面自由化に伴う一般消費者保護のための料金
規制経過措置が適用されており、電気事業会計規則に従い、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の
計上処理（毎月、月末以外の日に実施する計量により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決
算月に実施した計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。
ただし、当該子会社に対する料金規制経過措置が廃止となった後は、決算月に実施した検針の日から決算日ま
でに生じた収益は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積計上することとする。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
・「金融商品に関する会計基準」
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の
比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
る。
（表示方法の変更）
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用に伴う変更
会計上の見積りの開示に関する会計基準を当連結会計年度から適用し、（重要な会計上の見積り）を記載してい
る。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載していない。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減
額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△187,063百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」△72,175百万円、「その他」
△114,888百万円として組み替えている。
（追加情報）
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、
497,641百万円（前連結会計年度は519,577百万円）である。
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（連結貸借対照表関係）
１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
391,509百万円 405,064百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
18,606,189百万円 18,882,824百万円
３．たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品 9,769百万円 9,995百万円
仕掛品 14,061 13,649
原材料及び貯蔵品 64,007 62,590
４．担保資産及び担保付債務
(1）当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
社債(１年以内に償還すべき金額を含む) 734,642百万円 524,642百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返
107,976 56,821
済すべき金額を含む)
(2）東京電力パワーグリッド㈱の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
社債 1,480,000百万円 2,180,000百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返
437,843 －
済すべき金額を含む)
(3）東京電力エナジーパートナー㈱の総財産を㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返
56,589百万円 －百万円
済すべき金額を含む)
(4）原賠法に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき
損害賠償措置として供託している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産
その他 120,000百万円 120,000百万円
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(5）一部の連結子会社が海外事業参画等に伴い担保に供している資産並びに担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
固定資産
投資その他の資産
長期投資 399百万円 327百万円
関係会社長期投資 － 4,667
流動資産
現金及び預金 59 319
受取手形及び売掛金 － 35
計 458 5,349
上記資産を担保としている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動負債
短期借入金 －百万円 1,055百万円
(6）一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
固定資産
投資その他の資産
長期投資 4百万円 4百万円
なお、出資会社が債務不履行となっても、連結子会社の負担は当該出資等の金額に限定されている。
５．非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金（うち、共同支配企業に対する投資の金額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,266,634百万円 1,368,220百万円
（821,173） （897,011）
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６．偶発債務
(1）保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保
証債務
日本原燃㈱ 40,113百万円 25,327百万円
エスケーゼット・ユー社 322 218
ロ アイティーエム・オーアンドエム社のアラビア
ン・パワー社との運転保守契約の履行に対する保 652 664
証債務（※）
ハ ケプコ・イリハン社のフィリピン電力公社との
1,175 －
売電契約の履行に対する保証債務（※）
ニ パイトン・オペレーション・アンド・メンテナ
ンス・インドネシア社のパイトン・エナジー社と 481 489
の運転保守契約の履行に対する保証債務（※）
ホ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関から
118,500 104,990
の借入金に対する保証債務
計 161,246 131,689
（※）上記の保証債務残高のうち前連結会計年度2,309百万円、当連結会計年度1,153百万円については、㈱ＪＥＲＡと
の間で、当社に債務保証履行による損失が生じた場合、同社が当該損失を補填する契約を締結している。
(2）原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）
放射性物質汚染対処特措法に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下
に進められている。当該措置に係る費用のうち、当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握で
きる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積もることがで
きない。
なお、係る費用に対し機構は、原賠機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行
うこととされている。
７．財務制限条項
前連結会計年度（2020年３月31日）
社債（7,437百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（247,204百万円）及び短期借入金（976,764百万円）に
は、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当連結会計年度（2021年３月31日）
社債（2,806百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（251,836百万円）及び短期借入金（912,265百万円）に
は、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
８．土地再評価差額金
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）
土地再評価法に基づき、一部の持分法適用関連会社において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評
価差額金の持分相当額である。
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（連結損益計算書関係）
１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
電気事業営業費用（相殺消去後5,409,287百万円、相殺消去額△58,964百万円（前連結会計年度は相殺消去後
5,695,755百万円、相殺消去額△87,272百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、
370,574百万円（前連結会計年度343,338百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺
消去前の金額を記載している。
※相殺消去額は、当社と各基幹事業会社との取引に係る相殺消去を除いた金額を記載している。
また、販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、当社と各基幹事業会社との取引を控除した金額を記載し
ている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
給料手当 79,833百万円 81,379百万円
退職給与金 23,558 13,238
委託費 103,160 114,152
貸倒損 2,075 20,639
（表示方法の変更）
貸倒損については、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、前連結会計年度も含め主要な費目と
して表示している。
２．引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
特定原子力施設炉心等除去準備引当金 168,898百万円 －百万円
特定原子力施設炉心等除去引当金 6,099 168,898
災害損失引当金 228,580 18,063
原子力損害賠償引当金 107,915 140,796
３．研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
17,905百万円 17,613百万円
４．災害特別損失及び財産偶発損の内容
前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
(1）東北地方太平洋沖地震
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、燃料デブリ取出しに係
る準備の作業費用等を災害特別損失として374,071百万円計上している。
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子
力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害
対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により中長期ロードマップが策定された（令和元年12月27
日最終改訂）。
当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第一原
子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2020年３月版）」（令和２年３月４日）に掲げる目標を達成す
るための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」（2020年３月27日）を策定した。これらに係る費
用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積
額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき
計上している金額を含め、今後変動の可能性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範囲
における概算額を計上している。
(2）台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号
2019年９月から10月までの間に発生した台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号に
よる滅失資産の簿価相当額を財産偶発損として321百万円計上するとともに、同台風により被災した資産の復旧
等に要する修繕費、固定資産除却費等を災害特別損失として20,863百万円計上している。
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５．原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金の内容
前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事
故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国
の援助を受けながら原賠法に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を
原子力損害賠償費に計上している。
当社は機構に対し、原賠機構法第43条第１項の規定に基づき、2020年３月19日に同日時点での要賠償額の見通
し額への資金援助額の変更を申請したことから、2019年３月19日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構
資金交付金に計上している。
なお、電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国
に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の
申請額813,266百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。
また、資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支
払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに機構における運
営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分
として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
(1)賠償及び除染に係るもの
イ 原子力損害賠償費
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠
法
に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計
上している。
ロ 原賠・廃炉等支援機構資金交付金
当社は機構に対し、原賠機構法第43条第１項の規定に基づき、2021年３月22日に同時点での要賠償額の見
通
し額への資金援助額の変更を申請したことから、2020年３月19日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援
機
構資金交付金に計上している。
(2)除染に係るもの
電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対
する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請
額297,251百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。
（追加情報）
原賠・廃炉等支援機構特別負担金の計上方法
資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払う
こととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし当連結会計年度ごとに機構における運
営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度
分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
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６．福島第二廃止損失及び災害損失引当金戻入額の内容
前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、発電設備
及び核燃料等の損失額について、福島第二廃止損失として95,651百万円を特別損失に計上するとともに、災害損失
引当金に計上していた費用又は損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額を取り崩したこと
から災害損失引当金戻入額として113,526百万円を特別利益に計上している。
なお、福島第二廃止損失には、固定資産に係る減損損失として45,621百万円を含んでいる。
７．減損損失
前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
(1)資産のグルーピングの方法
イ 電気事業に使用している固定資産
事業運営体制や電力取引契約などに基づき、以下のとおりグルーピングを区分している。
電気事業（固定資産）の種類 グルーピングの区分
水力発電事業固定資産 発電所又は発電種別単位
原子力発電事業固定資産 発電所単位
新エネルギー等発電事業固定資産 発電種別単位
上記を除く電気事業固定資産 電気事業一体
ロ 附帯事業に使用している固定資産
原則として事業ごとの資産グループとしている。
ハ イ及びロ以外の固定資産
原則として個別の資産ごととしている。
(2)減損損失の金額、認識した資産又は資産グループ
電気事業に使用している固定資産
金 額
資 産 場 所 種 類
（百万円）
土地、建物、構築物、
福島第二原子力発電所 福島県双葉郡楢葉町及び富岡町 45,621
機械装置、建設仮勘定ほか
新エネルギー等発電事業
山梨県甲府市、神奈川県川崎市川崎区 土地、構築物、機械装置ほか 3,738
固定資産
イ及びロ以外の固定資産
金 額
資 産 場 所 種 類
（百万円）
事業外固定資産ほか 福島県双葉郡大熊町及び双葉町ほか 機械装置ほか 6,771
(3)減損損失の認識に至った経緯
福島第二原子力発電所１～４号機の廃止の決定や、今後の事業構造の変化により、市場価格を踏まえた電力取
引契約の改定、並びに使用見込みのない固定資産について、投資の回収が困難であることから、帳簿価額を回収
可能価額まで減額している。
これらの減少額のうち、福島第二原子力発電所に係る減少額45,621百万円については福島第二廃止損失とし
て、新エネルギー等発電事業固定資産のうち太陽光発電事業固定資産及び事業外固定資産ほかの減少額10,510百
万円については減損損失として、それぞれを特別損失に計上している。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社
資本コストに基づいた割引率により算定している。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定し
ているが、売却等の見積りが困難な場合は零円としている。
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（連結包括利益計算書関係）
１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 794百万円 4,321百万円
組替調整額 1,691 57
税効果調整前
2,485 4,378
税効果額 △763 △732
その他有価証券評価差額金
1,722 3,646
為替換算調整勘定：
当期発生額 580 △482
組替調整額 － －
税効果調整前
580 △482
税効果額 － －
為替換算調整勘定
580 △482
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △18,762 28,579
組替調整額 △4,017 8,033
税効果調整前
△22,780 36,612
税効果額 4,963 △6,650
退職給付に係る調整額
△17,816 29,962
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △25,071 2,421
組替調整額 878 8,576
持分法適用会社に対する持分相当額
△24,192 10,997
その他の包括利益合計
△39,706 44,123
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 1,607,017 － － 1,607,017
Ａ種優先株式 1,600,000 － － 1,600,000
Ｂ種優先株式 340,000 － － 340,000
合計 3,547,017 － － 3,547,017
自己株式
普通株式 4,791 25 10 4,806
合計 4,791 25 10 4,806
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加25千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少10千株は、
持分法適用関連会社の持分比率減少に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の変動等である。
２．新株予約権に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 ３百万円
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 1,607,017 － － 1,607,017
Ａ種優先株式 1,600,000 － － 1,600,000
Ｂ種優先株式 340,000 － － 340,000
合計 3,547,017 － － 3,547,017
自己株式
普通株式 4,806 22 3 4,825
合計 4,806 22 3 4,825
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加22千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少３千株は、
持分法適用関連会社の持分比率減少に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の変動等である。
２．新株予約権に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 18百万円
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
現金及び預金勘定 813,300 百万円 454,886 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,157 △578
現金及び現金同等物 812,143 454,307
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 158 79
１年超 212 183
合計 371 262
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金調達については、金融機関からの借入れ及び社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資
金等の確実な調達に努めている。
資金運用は短期的な預金等に限定している。
デリバティブ取引は、社内規程に基づきリスクヘッジの目的に限定して利用しており、トレーディング・投
機目的での取引はない。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半
期ごとに時価の把握を行っている。
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金（連結貸借対照表計上額490,125百万円）は、原賠機構法第41条第１項
第１号に規定する資金交付に係る資金の未収金である。当該未収金は、東北地方太平洋沖地震による福島第一
原子力発電所の事故等に伴う原子力損害に係る賠償の履行に充てるため、機構から、その必要額の交付を受け
るものであり、賠償に要する金額に基づいていることなどから、時価等については記載していない。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促
等を行い回収に努めている。
有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入れ及び社債があり、一部は金利スワップ取引を行うこ
とにより当該リスクを回避している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリ
スク）を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクのヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、
社内規定に基づき執行箇所及び管理箇所が定められている。これらは、取引相手の契約不履行による信用リス
クを有するが、デリバティブ取引の相手として、信用度の高い金融機関を選択しており、そのリスクは極めて
低いと判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価
方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（（注２）参照。）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（※1）（百万円） 差額（百万円）
（※1）（百万円）
(1）投資有価証券（※2） 6,419 6,419 －
(2）現金及び預金 813,300 813,300 －
(3）受取手形及び売掛金 559,892 559,892 －
(4）社債（※3） (2,214,642) (2,247,608) △32,966
(5）長期借入金（※3） (727,590) (738,352) △10,762
(6）短期借入金 (1,972,699) (1,972,699) －
(7）支払手形及び買掛金 (315,974) (315,974) －
(※1)負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※3)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（※1）（百万円） 差額（百万円）
（※1）（百万円）
(1）投資有価証券（※2） 10,845 10,845 －
(2）現金及び預金 454,886 454,886 －
(3）受取手形及び売掛金 674,112 674,112 －
(4）社債（※3） (2,705,412) (2,776,013) △70,601
(5）長期借入金（※3） (215,925) (225,728) △9,803
(6）短期借入金 (1,967,761) (1,967,761) －
(7）支払手形及び買掛金 (307,293) (307,293) －
(※1)負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※3)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1）投資有価証券
株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証
券関係」注記参照。
(2）現金及び預金、並びに(3）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4）社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等
しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるもののうち市場価格のあるものの時価
は、市場価格によっている。市場価格のないものについては、元利金を同様の社債を発行した場合に適用され
ると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。
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(5）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分し
た当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定して
いる。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参
照）については、その金利スワップのレートを借入金利とみなして現在価値を算定している。
(6）短期借入金、並びに(7）支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 10,159 9,586
その他 13,443 14,447
合計 23,602 24,034
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証
券」には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － － － －
その他 － － － －
現金及び預金（※） 813,300 － － －
受取手形及び売掛金 559,892 － － －
合計 1,373,192 － － －
（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － － － －
その他 － － － －
現金及び預金（※） 454,886 － － －
受取手形及び売掛金 674,112 － － －
合計 1,128,999 － － －
（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 457,204 99,631 221,999 160,000 200,806 1,075,000
長期借入金 511,664 46,497 23,765 57,102 28,084 60,475
短期借入金 1,972,699 － － － － －
合計 2,941,568 146,129 245,765 217,102 228,890 1,135,475
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 346,836 221,999 260,000 200,806 210,000 1,465,769
長期借入金 46,497 23,765 57,102 28,084 10,657 49,818
短期借入金 1,967,761 － － － － －
合計 2,361,095 245,765 317,102 228,890 220,657 1,515,588
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの）
株式 226 135 91
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 226 135 91
（連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの）
株式 6,192 7,971 △1,778
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 6,192 7,971 △1,778
合計 6,419 8,106 △1,687
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの）
株式 10,843 8,225 2,617
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 10,843 8,225 2,617
（連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの）
株式 2 3 △0
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 2 3 △0
合計 10,845 8,228 2,617
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価 時価の
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円） 算定方法
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 24,468 24,168 （※） －
の特例処理 支払固定・受取変動
合計 24,468 24,168 －
（※） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」
には含まれていない。
当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価 時価の
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円） 算定方法
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 24,168 24,168 （※） －
の特例処理 支払固定・受取変動
合計 24,168 24,168 －
（※） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」
には含まれていない。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほ
か、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
退職給付債務の期首残高 813,175百万円 803,194百万円
勤務費用 24,557 23,874
利息費用 7,872 7,785
数理計算上の差異の発生額 980 7,862
退職給付の支払額 △41,880 △43,941
企業結合に伴う減少額 △1,512 －
転籍に伴う減少額 － △40,915
その他 0 0
退職給付債務の期末残高 803,194 757,860
（注）一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
年金資産の期首残高 580,279百万円 555,452百万円
期待運用収益 14,223 13,599
数理計算上の差異の発生額 △27,117 50,552
事業主からの拠出額 5,829 5,712
退職給付の支払額 △18,367 △17,994
転籍に伴う減少額 － △18,689
その他（注２） 604 593
年金資産の期末残高 555,452 589,225
（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の年金資産を含んでいる。
２．従業員拠出による増加等である。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 437,284百万円 426,950百万円
年金資産 △555,452 △589,225
△118,168 △162,274
非積立型制度の退職給付債務 365,910 330,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 247,741 168,634
退職給付に係る負債 368,475 332,201
退職給付に係る資産 △120,734 △163,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 247,741 168,634
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
勤務費用（注１、２） 23,936百万円 23,262百万円
利息費用 7,872 7,785
期待運用収益 △14,223 △13,599
数理計算上の差異の費用処理額 5,477 △5,264
過去勤務費用の費用処理額 △158 △119
転籍に伴う費用処理額 － △204
その他（注３） 19 20
確定給付制度に係る退職給付費用 22,923 11,880
（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
２．従業員拠出額を控除している。
３．早期割増退職金等である。
(5）退職給付に係る調整額
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退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
過去勤務費用 △158百万円 △119百万円
数理計算上の差異 △22,621 36,732
合 計 △22,780 36,612
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 85百万円 △34百万円
未認識数理計算上の差異 △18,392 18,339
合 計 △18,307 18,305
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
生保一般勘定 48％ 44％
債券 31 30
株式 17 25
その他 4 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 主として1.0％ 主として1.0％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
予想昇給率 主として5.8％ 主として5.8％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,780百万円、当連結会計年度3,793百万円
である。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
その他事業営業費用 3 15
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 ＴＲＥＮＤＥ株式会社 ＴＲＥＮＤＥ株式会社 ＴＲＥＮＤＥ株式会社
第３回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
名称 第２回ストック・オプション
① ②
決議年月日 2018年６月11日 2019年１月18日 2019年１月18日
付与対象者の区分及 同社使用人 ２名
同社外部アドバイザー ５名 同社使用人 １名
び人数 退職者 １名
株式の種類及び付与
普通株式 28,937株 普通株式 500株 普通株式 7,825株
数（注１）
普通株式55,000株を2018年 普通株式500株を2019年２月 普通株式15,000株を2019年
付与日 ７月11日より毎月11日に 18日より毎月18日に1/24ず ３月18日より毎月18日に
1/48ずつ付与 つ付与 1/48ずつ付与
権利行使時において同社の 権利行使時において同社の
役員又は使用人であること 役員又は使用人であること
を要する。ただし、取締役 を要する。ただし、取締役
会が正当な理由があると認 新株予約権割当契約書に定 会が正当な理由があると認
権利確定条件
めた場合については、この めるところによる。 めた場合については、この
限りではない。その他の細 限りではない。その他の細
目は新株予約権割当契約書 目は新株予約権割当契約書
に定めるところによる。 に定めるところによる。
2018年６月11日～ 2019年１月18日～ 2019年２月18日～
対象勤務期間
2020年６月10日 2021年１月18日 2021年２月18日
2020年６月11日～ 2021年１月19日～ 2021年２月19日～
権利行使期間
2028年６月10日 2029年１月18日 2029年２月18日
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株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券報告書
会社名 ＴＲＥＮＤＥ株式会社 ＴＲＥＮＤＥ株式会社 ＴＲＥＮＤＥ株式会社
第３回ストック・オプショ 第３回ストック・オプショ 第４回ストック・オプショ
名称
ン③ ン④ ン(A)
決議年月日 2019年１月18日 2019年１月18日 2020年６月９日
付与対象者の区分及 同社役員 １名
退職者 １名 同社使用人 １名
び人数 同社使用人 ２名
株式の種類及び付与
普通株式 756株 普通株式 198株 普通株式 9,576株
数（注１）
普通株式3,000株を2019年７ 普通株式500株を2019年10月 普通株式51,000株を2020年
付与日 月７日より毎月７日に1/48 19日より毎月19日に1/48ず ７月９日より毎月９日に
ずつ付与 つ付与 1/48ずつ付与
権利行使時において同社の 権利行使時において同社の
役員又は使用人であること 役員又は使用人であること
を要する。ただし、取締役 を要する。ただし、取締役
会が正当な理由があると認 会が正当な理由があると認 新株予約権割当契約書に定め
権利確定条件
めた場合については、この めた場合については、この るところによる。
限りではない。その他の細 限りではない。その他の細
目は新株予約権割当契約書 目は新株予約権割当契約書
に定めるところによる。 に定めるところによる。
2019年６月７日～ 2019年９月20日～
対象勤務期間 －
2021年６月７日 2021年９月19日
2021年６月８日～ 2021年９月20日～ 2022年６月10日～
権利行使期間
2029年６月７日 2029年９月19日 2030年６月９日
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ＴＥＰＣＯライフサービス
会社名 ＴＲＥＮＤＥ株式会社
株式会社（注２）
第４回ストック・オプショ 第１回ストック・オプショ
名称
ン(B) ン
決議年月日 2020年６月９日 2020年３月30日（注３）
付与対象者の区分及 同社役員 １名 同社役員 ３名
び人数 同社使用人 １名 同社使用人 ５名
株式の種類及び付与
普通株式 17,820株 普通株式 1,465株
数（注１）
普通株式95,000株を2020年
付与日 ７月９日より毎月９日に 2020年３月30日
1/48ずつ付与
①新株予約権の割当てを受
けた者（以下「新株予約権
者」という。）は、発行日
から２年後の応当日時点ま
で継続して同社の取締役又
は従業員の地位にあること
を要する。ただし、同社取
締役会が承認した場合は、
この限りではない。
②新株予約権者は、権利行
使時においても、同社の取
締役又は従業員の地位にあ
新株予約権割当契約書に定
権利確定条件 ることを要する。ただし、
めるところによる。
同社取締役会が承認した場
合は、この限りではない。
③新株予約権の相続は認め
られないものとする。ただ
し、同社取締役会が承認し
た場合は、この限りではな
い。
④新株予約権の質入その他
一切の処分は認められない
ものとする。ただし、同社
取締役会が承認した場合
は、この限りではない。
2020年３月30日～
対象勤務期間 －
2022年３月30日
2022年６月10日～ 2020年４月21日～
権利行使期間
2030年６月９日 2030年３月30日
（注）１．株式数に換算して記載している。
２．ＴＥＰＣＯライフサービス㈱は、2020年４月21日に株式移転によりＴＥＰＣＯフィンテック㈱（旧Ｔ
ＥＰＣＯライフサービス㈱）の完全親会社として設立されたため、ＴＥＰＣＯフィンテック㈱（旧Ｔ
ＥＰＣＯライフサービス㈱）が発行していた新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権の新
株予約権者に対し、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付している。
３．ＴＥＰＣＯフィンテック㈱（旧ＴＥＰＣＯライフサービス㈱）にて決議された年月日を記載してい
る。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
ＴＲＥＮＤＥ株式会 ＴＲＥＮＤＥ株式会 ＴＲＥＮＤＥ株式会 ＴＥＰＣＯライフ
会社名
社 社 社 サービス株式会社
第２回ストック・オプ 第３回ストック・オプ 第４回ストック・オプ 第１回ストック・オプ
名称
ション ション ション ション
決議年月日 2018年６月11日 2019年１月18日 2020年６月９日 2020年３月30日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 20,801 5,052 － －
付与 8,136 4,227 27,396 1,465
失効 － － － 794
権利確定 28,937 8,325 － －
未確定残 － 954 27,396 671
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － － －
権利確定 28,937 8,325 － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 28,937 8,325 － －
② 単価情報
ＴＲＥＮＤＥ株式会 ＴＲＥＮＤＥ株式会 ＴＲＥＮＤＥ株式会 ＴＥＰＣＯライフ
会社名
社 社 社 サービス株式会社
第２回ストック・オプ 第３回ストック・オプ 第４回ストック・オプ 第１回ストック・オプ
名称
ション ション ション ション
決議年月日 2018年６月11日 2019年１月18日 2020年６月９日 2020年３月30日
権利行使価格（円） 400 1,900 2,400 1
行使時平均株価
－ － － －
（円）
付与日における公正
－ － － －
な評価単価（円）
３．当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ＴＲＥＮＤＥ株式会社
ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価
は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっている。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社
の株式の評価方法は、時価純資産価額方式により算定した価格を用いている。
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４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用し
ている。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 33百万円
（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務 169,481百万円 168,017百万円
災害損失引当金 145,935 142,895
原子力損害賠償引当金 139,001 137,521
減損損失 135,512 126,704
退職給付に係る負債 110,311 102,128
税務上の繰越欠損金（注２） 17,160 91,796
送電線路に係る地役権償却額 72,941 73,545
139,361 193,586
その他
繰延税金資産 小計
929,706 1,036,195
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△17,133 △91,638
額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△652,720 △613,185
性引当額
評価性引当額 小計（注１） △669,853 △704,824
繰延税金資産 合計
259,852 331,371
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 △138,491 △137,235
特定原子力施設炉心等除去準備金 △1,342 △47,703
△92,859 △126,518
その他
繰延税金負債 合計 △232,694 △311,457
繰延税金資産 純額 27,158 19,914
（注）１．評価性引当額が34,970百万円増加となった。この変動の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金
に関する将来減算一時差異が65,883百万円増加し、減損損失及びその他に関する将来減算一時差異がそれ
ぞれ54,723百万円及び15,610百万円減少、並びに特定原子力施設炉心等除去準備金及びその他に関する将
来加算一時差異がそれぞれ46,360百万円及び31,913百万円増加し、資産除去債務に関する将来加算一時差
異が4,581百万円減少したことなどによるものである。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
125 120 80 75 70 16,687 17,160
損金（※）
評価性引当額 △125 △95 △80 △75 △70 △16,686 △17,133
繰延税金資産 － 25 － － － 1 26
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
90 80 75 70 7,235 84,243 91,796
損金（※）
評価性引当額 △90 △80 △75 △70 △7,235 △84,086 △91,638
繰延税金資産 － － － － － 157 157
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金」、評価性
引当額に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」、繰延税金負債の「その他」に含めて
表示していた「特定原子力施設炉心等除去準備金」は、金額的重要性が増したため区分掲記している。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」115,873百万円は、「税務上の繰越欠損金」17,160百
万円、「その他」139,361百万円などとして、前連結会計年度の評価性引当額△669,853百万円は、「税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額」△17,133百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△652,720
百万円として、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△94,202百万円は、「特定原子力施設炉心等除去準
備金」△1,342百万円、「その他」△92,859百万円として、それぞれ組み替えている。
（追加情報）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納
税制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第３項の取扱
いにより、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法に基づいている。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
28.0％ 28.0％
（調整）
持分法による投資損益 △40.3 △14.8
評価性引当額増減 116.8 △10.3
持分変動利益 △80.7 －
試験研究費税額控除 △1.6 －
3.4 1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5 4.5
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、区分掲記していた「親子間税率差異」は、金額的重要性が乏しくなったため、「そ
の他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っ
ている。
この結果、前連結会計年度において表示していた「親子間税率差異」2.5％、「その他」0.9％は、「その他」
3.4％として組み替えている。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
2020年４月１日付けで、当社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法により東京電力リニューアブルパ
ワー株式会社へ承継させた。
（1）取引の概要
イ 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
再生可能エネルギー発電事業
ロ 企業結合日
2020年４月１日
ハ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東京電力リニューアブルパワー株式会社を承継会社とする吸
収分割
二 結合後企業の名称
変更なし。
ホ 取引の目的を含む取引の概要
当社グループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化、国内外の
パートナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらには、それ
を支える資金調達の柔軟化を目的として、再生可能エネルギー発電事業を承継会社へ吸収分割した。
（2）実施した会計処理の概要
企業結合会計基準及び企業結合及び事業分離等に関する適用指針に基づき、共通支配下の取引として処理して
いる。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として、原子炉等規制法に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務に計上してい
る。
なお、これに対応する除去費用は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関
する事項 (8) 原子力発電施設解体費の計上方法」に記載している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出
発生までの見込期間としている。割引率は、2.3％を適用している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
期首残高 949,823百万円 994,970百万円
期中変動額 45,147 21,948
期末残高 994,970 1,016,919
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（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパート
ナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
［ホールディングス］
経営サポート、各基幹事業会社（東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナ
ジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱）への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
［フュエル＆パワー］
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
［パワーグリッド］
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
［エナジーパートナー］
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な
電源調達
［リニューアブルパワー］
再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規
開発・投資
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高
又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
フュエル
合計
ホール パワー エナジー リニューア
（注１） 計上額
＆パワー
ディングス グリッド パートナー ブルパワー
（注２）
（注４）
売上高
外部顧客への売上高 91,542 9,714 605,384 5,523,719 11,062 6,241,422 － 6,241,422
セグメント間の内部
650,265 11 1,154,424 119,178 110,213 2,034,094 △2,034,094 －
売上高又は振替高
計 741,808 9,725 1,759,808 5,642,897 121,276 8,275,516 △2,034,094 6,241,422
セグメント利益 122,887 64,705 116,656 60,028 30,110 394,389 △130,356 264,032
セグメント資産 7,609,488 996,176 5,845,777 1,149,845 544,644 16,145,932 △4,188,085 11,957,846
その他の項目
減価償却費 107,274 125 288,533 5,801 22,404 424,138 △1,643 422,495
受取配当金 135,422 197 9 197 － 135,826 △134,777 1,049
受取利息 11,492 1,160 3,669 4,670 5,612 26,606 △26,262 343
支払利息 21,971 － 34,865 2,474 10,936 70,248 △26,262 43,985
持分法投資利益
9,367 78,054 10,814 1,179 △36 99,379 416 99,796
又は損失（△）
持分法適用会社への
290,251 818,793 143,304 9,158 1,403 1,262,911 294 1,263,206
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 202,642 17 291,229 17,711 15,196 526,796 △2,333 524,462
(注３)
（注）１．セグメント利益の調整額△130,356百万円には、セグメント間の受取配当金消去△134,777百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△4,188,085百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2,708,850百万円、投資と資本の相
殺消去△1,384,162百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,643百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,333百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
４．燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を株式会社ＪＥＲＡに承継している。
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当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
ホール フュエル パワー エナジー リニューア
（注１） 計上額
ディングス ＆パワー グリッド パートナー ブルパワー
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 97,392 8,785 896,342 4,855,488 8,815 5,866,824 － 5,866,824
セグメント間の内部
526,851 7 1,107,546 178,902 134,631 1,947,939 △1,947,939 －
売上高又は振替高
計 624,243 8,792 2,003,888 5,034,391 143,446 7,814,764 △1,947,939 5,866,824
セグメント利益又は損失
△7,907 69,809 169,008 6,486 48,116 285,513 △95,633 189,880
（△）
セグメント資産 7,681,463 1,066,945 6,315,242 1,189,164 562,078 16,814,893 △4,721,738 12,093,155
その他の項目
減価償却費 106,608 122 274,497 9,275 21,941 412,445 △405 412,039
受取配当金 91,102 － 10 190 － 91,303 △90,881 421
受取利息 11,177 1,001 5,793 4,399 606 22,977 △22,516 461
支払利息 25,695 － 35,405 2,915 1,181 65,198 △22,516 42,681
持分法投資利益
9,998 79,538 10,079 1,609 △139 101,086 △451 100,635
又は損失（△）
持分法適用会社への
298,464 892,184 155,826 9,873 9,046 1,365,394 △457 1,364,937
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 286,120 39 283,942 20,639 20,544 611,286 △2,429 608,857
(注３)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△95,633百万円には、セグメント間の受取配当金消去△90,881百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△4,721,738百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2,924,648百万円、投資と資本の相
殺消去△1,691,101百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△405百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,429百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めるため、2020年４月１日付けで再生可能エネルギー発電事業を分社化し、東
京電力リニューアブルパワー株式会社に承継させた。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、これまで「ホールディングス」に
区分してきた再生可能エネルギー発電事業を、新たなセグメントとして「リニューアブルパワー」に移行し、併せて関係会社のセグ
メントも変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
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関連情報
前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月
31日まで）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
いる。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
（単位：百万円）
ホールディ フュエル パワー エナジー リニューア
全社・消去 合計
ングス ＆パワー グリッド パートナー ブルパワー
減損損失 10,312 － 197 － － － 10,510
福島第二廃止損失 45,621 － － － － － 45,621
（注）福島第二原子力発電所の廃止に伴う減損損失は、連結損益計算書上、「福島第二廃止損失」に計上している。
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
該当事項なし。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
該当事項なし。
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
該当事項なし。
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関連当事者情報
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
未収原
賠・廃炉
交付資金の受
520,000 等支援機 494,613
入れ（注１）
構資金交
付金
原賠機構法の規 原賠機構法に基
原子力損 定による負担金 づく資金援助の
東京都
（被所有）
害賠償・ の収納、資金援 受入れ、負担金
主要株主 港区 14,000 直接
廃炉等支 助、相談及び廃 の納付及び廃炉
負担金の納付
50.09％
虎ノ門
106,740 未払費用 106,740
援機構 炉等積立金の管 等積立金の積立
（注２）
理 等 て
廃炉等積立金
廃炉等積
の積立て 361,138 390,150
立金
（注３）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。
２．負担金の納付は、原賠機構法第38条第１項及び同法第52条第１項の規定に基づくものである。
３．廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の３第１項の規定に基づくものである。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
電気事業 電気・ガスの購
電気・ガスの 関係会社
東京都
株式会社 所有
関連会社 5,000 ガス事業 入 1,837,314 180,150
ＪＥＲＡ 直接50%
中央区
購入（注） 短期債務
燃料調達事業 役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
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当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
未収原
賠・廃炉
交付資金の受
521,400 等支援機 490,125
入れ（注１）
構資金交
付金
原賠機構法の規 原賠機構法に基
原子力損 定による負担金 づく資金援助の
東京都
（被所有）
害賠償・ の収納、資金援 受入れ、負担金
主要株主 港区 14,000 直接
廃炉等支 助、相談及び廃 の納付及び廃炉
負担金の納付
50.09％
虎ノ門
117,832 未払費用 117,832
援機構 炉等積立金の管 等積立金の積立
（注２）
理 等 て
廃炉等積立金
廃炉等積
の積立て 280,425 485,000
立金
（注３）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。
２．負担金の納付は、原賠機構法第38条第１項及び同法第52条第１項の規定に基づくものである。
３．廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の３第１項の規定に基づくものである。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
電気事業 電気・ガスの購
電気・ガスの 関係会社
東京都
株式会社 所有
関連会社 5,000 ガス事業 入 1,431,075 152,941
ＪＥＲＡ 直接50%
中央区
購入（注） 短期債務
燃料調達事業 役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
１株当たり純資産額 1,185円98銭 1,326円49銭
１株当たり当期純利益 31円65銭 112円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 10円12銭 36円39銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 2,916,886 3,142,801
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,016,702 1,017,501
（うち優先株式の払込額（百万円）） （1,000,000） （1,000,000）
（うち新株予約権（百万円）） （3） （18）
（うち非支配株主持分（百万円）） （16,699） （17,483）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,900,184 2,125,299
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,602,211 1,602,192
普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2020年３月31日まで) 2021年３月31日まで)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 50,703 180,896
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
50,703 180,896
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,602,220 1,602,201
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３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2020年３月31日まで) 2021年３月31日まで)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△739 －
（百万円）
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による
（△739） （－）
調整額（百万円））
普通株式増加数（千株） 3,333,424 3,369,272
（うちＡ種優先株式（千株）） （1,066,666） （1,078,167）
（うちＢ種優先株式（千株）） （2,266,666） （2,291,105）
（うちその他（千株）） （90） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 連結子会社が発行する新株予
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 約権
連結子会社が発行する新株予
株式の概要 TRENDE㈱
約権
普通株式 65千株
TRENDE㈱
TEPCOライフサービス㈱
普通株式 25千株
普通株式 ０千株
TEPCOフィンテック㈱
連結子会社が発行する転換社
（旧TEPCOライフサービス㈱）
債型新株予約権付社債
普通株式 １千株
TRENDE㈱
普通株式 320千株
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本文中で用いた法令等の略称
本文中の表記 法令等の名称
法人税法 法人税法（昭和40年３月31日 法律第34号）
原賠機構法 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年８月10日 法律第94号）
原子力損害に関する中間指針 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範
囲の判定等に関する中間指針（平成23年８月５日）
電気事業会計規則 電気事業会計規則（昭和40年 通商産業省令第57号）
補償契約法 原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年６月17日 法律第148号）
放射性物質汚染対処特措法 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発
電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関す
る特別措置法（平成23年８月30日 法律第110号）
電事法 電気事業法（昭和39年 法律第170号）
原子力償却準備引当金省令 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成19年 経済産業省令第
20号）
改正再処理等積立金法 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管
理に関する法律の一部を改正する法律（平成28年５月18日 法律第40号）
原子炉等規制法 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年６月10
日 法律第166号）
資産除去債務適用指針 資産除去債務に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第21号
平成23年３月25日）
解体引当金省令 原子力発電施設解体引当金に関する省令（平成元年 通商産業省令第30
号）
電事法施行規則改正省令 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年 経済産業省令第
77号）
電事法施行規則 電気事業法施行規則（平成７年 通商産業省令第77号）
収益認識に関する会計基準 収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
収益認識に関する会計基準の適用指針 収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日 企業会計基準委員会）
金融商品の時価等の開示に関する適用指 金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号
針
2020年３月31日 企業会計基準委員会）
時価の算定に関する会計基準 時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業
会計基準委員会）
棚卸資産の評価に関する会計基準 棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号 2019年７月４日
企業会計基準委員会）
金融商品に関する会計基準 金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
時価の算定に関する会計基準の適用指針 時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日 企業会計基準委員会）
会計上の見積りの開示に関する会計基準 会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年３
月31日）
原賠法 原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年６月17日 法律第147号）
土地再評価法 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）
改正法人税法 所得税法等の一部を改正する法律（令和２年３月31日 法律第８号）
グループ通算制度移行に係る税効果会計 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
適用の取扱い する取扱い（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
税効果適用指針 税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号 平
成30年２月16日）
企業結合会計基準 企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）
企業結合及び事業分離等に関する適用指 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基
針 準適用指針第10号 平成31年１月16日）
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（参考）経理の状況（中部電力株式会社の最近２連結会計年度に係る連結財務諸表）
１ 連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（1976年10月30日 大蔵省令第
28号）に準拠し「電気事業会計規則」（1965年６月15日 通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31
日）の連結財務諸表について，有限責任 あずさ監査法人の監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には，会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構へ加入し，また，当該機構の行う研修に参加
している。
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１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
①連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
固定資産 4,894,286 5,044,895
※1,※2 2,382,145 ※1,※2 2,395,103
電気事業固定資産
水力発電設備 295,440 276,498
原子力発電設備 163,825 151,690
送電設備 615,708 595,855
変電設備 407,888 452,024
配電設備 775,088 784,942
業務設備 115,778 110,070
その他の電気事業固定資産 8,415 24,020
※1,※2,※4 311,091 ※1,※2,※4 351,182
その他の固定資産
固定資産仮勘定 387,105 382,692
建設仮勘定及び除却仮勘定 355,772 340,916
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 31,332 41,776
核燃料 188,773 192,074
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 148,733 152,034
投資その他の資産 1,625,171 1,723,843
※4 199,094 ※4 214,867
長期投資
※3,※4 1,234,520 ※3,※4 1,312,602
関係会社長期投資
退職給付に係る資産 13,627 22,517
※4 162,692 ※4 160,383
繰延税金資産
※4 15,796 ※4 17,680
その他
貸倒引当金（貸方） △558 △4,208
流動資産 606,528 641,452
※4 148,583 ※4 176,460
現金及び預金
※4 308,452 ※4 309,272
受取手形及び売掛金
※4 150,377 ※4 157,818
その他
△885 △2,099
貸倒引当金（貸方）
※4 5,500,815 ※4 5,686,348
合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,364,506 2,466,169
※4 663,260 ※4 723,260
社債
※4 1,095,690 ※4 1,125,401
長期借入金
リース債務 52,374 60,517
原子力発電所運転終了関連損失引当金 7,981 7,956
退職給付に係る負債 161,239 143,420
資産除去債務 255,032 261,754
その他 128,927 143,860
流動負債 1,151,797 1,094,146
※4 303,212 ※4 223,586
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 274,962 262,442
コマーシャル・ペーパー 96,000 20,000
支払手形及び買掛金 192,715 200,397
未払税金 30,571 88,983
その他 254,335 298,735
特別法上の引当金 22,446 22,347
22,446 22,347
渇水準備引当金
負債合計 3,538,749 3,582,663
株主資本
1,862,352 1,971,490
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,808 70,732
利益剰余金 1,363,241 1,472,678
自己株式 △2,474 △2,697
その他の包括利益累計額 32,040 59,675
その他有価証券評価差額金 37,407 45,002
繰延ヘッジ損益 △13,623 △435
為替換算調整勘定 13,534 11,216
退職給付に係る調整累計額 △5,278 3,892
67,672 72,518
非支配株主持分
純資産合計 1,962,065 2,103,684
合計 5,500,815 5,686,348
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 3,065,954 2,935,409
電気事業営業収益 2,630,228 2,498,070
その他事業営業収益 435,726 437,339
※1,※2,※3 2,935,122 ※1,※2,※3 2,789,715
営業費用
電気事業営業費用 2,515,286 2,373,137
419,836 416,577
その他事業営業費用
営業利益 130,832 145,694
営業外収益
87,862 70,628
受取配当金 2,750 2,480
受取利息 164 187
持分法による投資利益 77,106 62,048
その他 7,842 5,912
営業外費用 26,891 24,113
支払利息 22,309 19,355
その他 4,581 4,757
当期経常収益合計 3,153,817 3,006,038
当期経常費用合計 2,962,014 2,813,828
当期経常利益 191,803 192,209
渇水準備金引当又は取崩し － △98
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △98
特別利益 19,092 －
19,092 －
持分変動利益
税金等調整前当期純利益 210,895 192,308
法人税、住民税及び事業税
28,792 46,223
14,382 △5,126
法人税等調整額
法人税等合計 43,175 41,097
当期純利益 167,720 151,210
非支配株主に帰属する当期純利益 4,248 4,007
親会社株主に帰属する当期純利益 163,472 147,202
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 167,720 151,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,389 8,154
繰延ヘッジ損益 2,245 615
為替換算調整勘定 19 △964
退職給付に係る調整額 3,293 10,011
△15,815 11,638
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △8,867 ※1 29,455
その他の包括利益合計
包括利益 158,852 180,666
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 154,189 174,838
非支配株主に係る包括利益 4,663 5,828
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,777 70,798 1,237,605 △2,008 1,737,172
当期変動額
剰余金の配当 △37,835 △37,835
親会社株主に帰属する
163,472 163,472
当期純利益
自己株式の取得 △470 △470
自己株式の処分 △0 4 4
非支配株主との取引に
9 9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 125,636 △465 125,180
当期末残高 430,777 70,808 1,363,241 △2,474 1,862,352
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 35,232 △2,273 16,428 △8,064 41,322 65,867 1,844,362
当期変動額
剰余金の配当 △37,835
親会社株主に帰属する
163,472
当期純利益
自己株式の取得 △470
自己株式の処分 4
非支配株主との取引に
9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,174 △11,349 △2,893 2,786 △9,282 1,805 △7,477
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,174 △11,349 △2,893 2,786 △9,282 1,805 117,703
当期末残高 37,407 △13,623 13,534 △5,278 32,040 67,672 1,962,065
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,777 70,808 1,363,241 △2,474 1,862,352
当期変動額
剰余金の配当 △37,834 △37,834
親会社株主に帰属する
147,202 147,202
当期純利益
自己株式の取得 △227 △227
自己株式の処分 △0 △0 4 3
非支配株主との取引に
△75 68 △6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △75 109,436 △223 109,137
当期末残高 430,777 70,732 1,472,678 △2,697 1,971,490
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 37,407 △13,623 13,534 △5,278 32,040 67,672 1,962,065
当期変動額
剰余金の配当 △37,834
親会社株主に帰属する
147,202
当期純利益
自己株式の取得 △227
自己株式の処分 3
非支配株主との取引に
△6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
7,595 13,188 △2,318 9,170 27,635 4,845 32,481
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,595 13,188 △2,318 9,170 27,635 4,845 141,618
当期末残高 45,002 △435 11,216 3,892 59,675 72,518 2,103,684
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④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 210,895 192,308
減価償却費 178,171 182,663
原子力発電施設解体費 9,067 9,306
固定資産除却損 6,688 7,244
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △3,066 △12,776
原子力発電所運転終了関連損失引当金の増減額
△192 △25
（△は減少）
渇水準備引当金の増減額（△は減少） － △98
受取利息及び受取配当金 △2,914 △2,667
支払利息 22,309 19,355
持分法による投資損益（△は益） △77,106 △62,048
持分変動利益 △19,092 －
売上債権の増減額（△は増加） 37,391 538
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,724 △5,080
仕入債務の増減額（△は減少） 59,144 7,739
△111,341 82,594
その他
小計 295,231 419,053
利息及び配当金の受取額
6,707 20,997
利息の支払額 △23,129 △20,015
△22,913 △35,887
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 255,896 384,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △230,985 △211,936
投融資による支出 △450,446 △32,391
投融資の回収による収入 15,163 12,161
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △944
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ 294
取得による収入
18,646 17,003
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △647,622 △215,813
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 169,429 59,829
社債の償還による支出 △100,000 △60,000
長期借入れによる収入 105,315 226,935
長期借入金の返済による支出 △176,528 △228,257
短期借入れによる収入 305,862 285,342
短期借入金の返済による支出 △357,562 △299,462
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 349,000 271,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △253,000 △347,000
自己株式の取得による支出 △468 △227
配当金の支払額 △37,747 △37,767
非支配株主への配当金の支払額 △2,525 △2,508
△7,624 △9,004
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,851 △141,121
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △397,567 27,332
現金及び現金同等物の期首残高 550,060 147,576
連結の範囲の変更に伴う現金及び
△4,916 －
現金同等物の増減額（△は減少）
※1 147,576 ※1 174,909
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 39社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
（異動の状況）
新規 ４社
㈱中電Looop Solar，メディカルデータカード㈱，Chubu Electric Power Company Rupertiwinkel B.V.，㈱
TSUNAGU Community Analyticsは，出資により，連結の範囲に含めている。
(2) 主要な連結子会社名
中部電力ミライズ㈱，㈱シーエナジー，ダイヤモンドパワー㈱，中部電力パワーグリッド㈱，中電配電サポート
㈱，㈱トーエネック，中電興業㈱，中部精機㈱，中電不動産㈱，㈱中電オートリース，㈱中部プラントサービス，
㈱シーテック，㈱テクノ中部，㈱中電シーティーアイ，㈱トーエネックサービス，旭シンクロテック㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 53社
すべての関連会社を持分法の適用範囲に含めている。
（異動の状況）
新規 12社
鴨川みらいソーラー合同会社，合同会社RS茨城国木原，福島さくらソーラー発電合同会社，M&C鳥取水力発電
㈱，トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合，ぎふ西濃グリーンパワー合同会社，敦賀グリーンパワー㈱，
合同会社くまもと森林発電，合同会社美濃加茂バイオマス発電所，Diamond Transmission Partners Walney
Extension(Holdings) Limited，Geothermie Rupertiwinkel GmbH，Diamond Transmission Partners Hornsea
One(Holdings) Limitedは，出資により，持分法の適用範囲に含めている。
(2) 主要な持分法適用の関連会社名
新日本ヘリコプター㈱，㈱JERA，愛知電機㈱，東海コンクリート工業㈱，中部テレコミュニケーション㈱，
Diamond Germany 1.Transmission GmbH，Diamond Germany 2.Transmission GmbH，㈱日本エスコン，Diamond Chubu
Europe B.V.
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は，Chubu Electric Power Company Netherlands B.V.他５社であ
り，いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては，当該連結子会社の決算日現在の財
務諸表を使用している。
なお，連結決算日との間に生じた重要な取引については，連結上必要な調整を行っている。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し，売却原価は移動平均法により算定)，時価のないものは移動平均法による原価法によっている。
② デリバティブ
時価法によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法，無形固定資産は定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，破産更生債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上している。
② 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所１，２号機の運転終了に伴い，今後発生する費用または損失に備えるため，当連結会計年度
末における合理的な見積額を計上している。
③ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため，電気事業法等の一部を改正する法律（2014年法律第72号）附則第16条第３項の
規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法
（1964年法律第170号）第36条の規定による引当限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため，当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職
給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については，
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（連結子会社10～15年）による定
額法により費用処理している。
数理計算上の差異は，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（当社３
年，連結子会社３～15年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度（一部の連結子会社は発生の当連結会計年度）から費用処理することとしている。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ，金利スワップの特例処理及び振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし，資金調達から発生する債務等をヘッジ対象としてい
る。
③ ヘッジ方針
当社グループ業務の範囲内における，実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし，市場変動等による損
失回避またはコストの低減を図る目的で，デリバティブ取引を実施している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため，有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については，発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っている。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は，手許現金，要求払預金及び容易に換金
可能であり，かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期
投資としている。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日 通商産業省令第30号）の定めに従い，原子力発電施設解
体費の総見積額を運転期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっている。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は，当連結会計年度から連結納税制度を適用している。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は，「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず，繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て，改正前の税法の規定に基づいている。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。
(重要な会計上の見積り)
原子力発電事業の固定資産の評価
１ 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において，固定資産仮勘定を含む原子力発電設備が366,833百万円計上されてお
り，総資産の約６％を占めている。
当連結会計年度においては，将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことから，減損損失を認識
していない。
２ 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原子力発電事業については，運転停止状況が長期間継続していることなどから，将来キャッシュ・フローと原子力
発電事業の固定資産簿価を比較し，減損損失の認識の要否を検討する必要がある。
将来キャッシュ・フローの見積りは，経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした経営
計画には，再稼働後の発電による販売収益，安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定が
用いられており，将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
・「電気事業会計規則」(1965年６月15日通商産業省令第57号)(2021年３月31日改正)
１ 概要
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は，顧客との契約から生じる収益
に関する会計処理及び開示について定めたものであり，「電気事業会計規則」は，これらの適用を踏まえ改正され
たものである。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は，当連結財務諸表の作成時において詳細は評価中であるが，当連結会計年度まで営業収益に計上してい
た「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は，営業収益より除くこととなり，対応する費
用を計上しないことなどを想定している。
これらに伴い営業収益は，前連結会計年度と比べ6,200億円程度減少し，同額が営業費用から減少する見込みであ
る。
なお，電気事業営業収益のうち，電灯・電力料等に係る料金収入については，検針により決定した電力量に基づ
き収益計上(以下，「検針日基準」という。)を行っており，当該取扱いについて「電気事業会計規則」の改正はな
いため，2022年３月期以降も引き続き検針日基準に基づき収益計上を行う。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
１ 概要
本会計基準等は，時価の算定方法に関する会計処理及び開示について定めたものである。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は，当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において，「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は，金額的重要性が増したた
め，当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っている。
この結果，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「固定負債」の「その他」に表示していた181,301百万円
は，「リース債務」52,374百万円，「その他」128,927百万円として組み替えている。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末か
ら適用し，重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし，当該注記においては，当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度
に係る内容については記載していない。
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(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は，2019年６月26日開催の第95期定時株主総会決議に基づき，当社の取締役(社外取締役を除く。)及び取締
役を兼務しない役付執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以
下，「本制度」という。)を導入している。
また，2020年５月８日開催の取締役会において，当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社の子会社である
中部電力ミライズ株式会社(以下，「中部電力ミライズ」という。)の取締役(社外取締役を除く。)，取締役を兼務
しない役付執行役員及び執行役員を本制度の対象に追加する改定を決議している(以下，本制度の対象者を「取締役
等」という。)。
(1) 取引の概要
本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下，本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され，取締役等に対して，当社及び中部電力ミライズが定める役員株式給付規程に
従って，当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下，「当社株式等」という。)が本信託を通
じて給付される業績連動型株式報酬制度である。
なお，取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は，原則として取締役等の退任後となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を，信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は609百万円，株式数は412千株であ
る。
(連結貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
204,451百万円 207,754百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
7,074,739 百万円 7,158,719 百万円
※３ 関連会社に対する株式及び出資金（うち，共同支配企業に対する投資の金額）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
1,229,987百万円 1,300,960百万円
(1,003,149百万円） (1,064,845百万円
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※４ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
担保提供資産 当社の全資産は，社債及 当社の全資産は，社債及
び株式会社日本政策投資銀 び2020年３月31日以前に借
行からの借入金の一般担保 り入れた株式会社日本政策
に供している。 投資銀行からの借入金の一
般担保に供している。
上記に対応する債務
社債 709,260百万円 709,260百万円
株式会社日本政策投資銀行借入金 271,381百万円 188,452百万円
(2) 連結子会社
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
担保提供資産
その他の固定資産 9,184百万円 8,493百万円
繰延税金資産 157百万円 139百万円
その他の投資等 190百万円 161百万円
現金及び預金 2,408百万円 1,311百万円
受取手形及び売掛金 75百万円 168百万円
その他の流動資産 41百万円 94百万円
上記に対応する債務
長期借入金 9,881百万円 9,266百万円
１年以内に期限到来の固定負債 685百万円 615百万円
(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
長期投資 193百万円 199百万円
関係会社長期投資 4,656百万円 10,303百万円
なお，出資会社が債務不 なお，出資会社が債務不
履行となった場合の連結子 履行となった場合の連結子
会社の負担は，上記のいず 会社の負担は，上記のいず
れの資産についても当該資 れの資産についても当該資
産額に限定されている。 産額に限定されている。
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５ 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
日本原燃株式会社 92,771百万円 90,525百万円
日本原子力発電株式会社 38,095百万円 38,095百万円
従業員(住宅財形借入ほか) 44,846百万円 36,405百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 6,295百万円 5,792百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 4,573百万円 4,621百万円
Phoenix Power Company SAOG
(注) 2,148百万円 2,294百万円
Diamond Transmission Partners
― 1,782百万円
Hornsea One Limited
バジャドリド発電会社 (注) 1,533百万円 1,117百万円
楽天信託株式会社 1,089百万円 931百万円
メサイード発電会社 (注) 955百万円 880百万円
ラスラファンＣ事業会社 (注) 856百万円 871百万円
Diamond Transmission Partners
― 327百万円
Walney Extension Limited
鈴川エネルギーセンター株式会社 318百万円 318百万円
たはらソーラー合同会社 300百万円 300百万円
秋田潟上ウインドファーム合同会社 ― 32百万円
Cricket Valley Energy Partners LLC
(注) 31,779百万円 ―
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
JERA Energy America LLC
(注) 33,027百万円 28,596百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 3,618百万円 5,257百万円
バジャドリド発電会社 (注) 1,098百万円 1,117百万円
米子バイオマス発電合同会社 988百万円 1,005百万円
丸紅株式会社 ― 592百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 532百万円 541百万円
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC
(注) 494百万円 502百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー 494百万円 502百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 251百万円 256百万円
Diamond Transmission Partners
― 229百万円
Hornsea One Limited
Phoenix Power Company SAOG
(注) 181百万円 196百万円
Diamond Transmission Partners
― 112百万円
Walney Extension Limited
敦賀グリーンパワー株式会社 ― 66百万円
M&C鳥取水力発電株式会社 ― 58百万円
Shin Clark Power Holdings,Inc.
28百万円 30百万円
JERA Americas Inc.
(注) 38百万円 ―
（注）上記（1）及び（2）の保証債務残高のうち前連結会計年度83,318百万円，当連結会計年度48,508百万円に
ついては，㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契
約を締結している。
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(連結損益計算書関係）
※１ 営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
電気事業営業費用のうち
電気事業
販売費,一般管理費計
区分 営業費用
(内部取引消去前)
(百万円)
(百万円)
給料手当 116,790 51,224
退職給与金 22,671 22,671
委託費 67,161 37,359
他社購入電源費 1,454,466 ―
接続供給託送料 25,164 ―
再エネ特措法納付金 298,545 ―
その他 550,160 77,550
2,534,961 188,805
小計
内部取引の消去 △19,674
―
2,515,286
合計
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
電気事業営業費用のうち
電気事業
販売費,一般管理費計
区分 営業費用
(内部取引消去前)
(百万円)
(百万円)
給料手当 115,721 50,412
退職給与金 19,061 19,061
委託費 94,050 58,879
他社購入電源費 1,543,912 ―
接続供給託送料 554,439 ―
再エネ特措法納付金 282,964 ―
その他 603,637 113,702
3,213,788 242,055
小計
内部取引の消去 △840,650
―
2,373,137
合計
(注) 当社は，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中
部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。これに伴う内部取引の増加により，当連結会計年度に
おける営業費用の内訳は，前連結会計年度に比べ大幅に変動している。
※２ 営業費用に含まれる引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
貸倒引当金 △179百万円 5,590百万円
※３ 営業費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
9,357百万円 8,772百万円
上記金額には，内部取 上記金額には，内部取
引を考慮していない。 引を考慮していない。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,641百万円 11,684百万円
△617百万円 △166百万円
組替調整額
税効果調整前
2,023百万円 11,518百万円
△633百万円 △3,364百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,389百万円 8,154百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,265百万円 416百万円
849百万円 440百万円
組替調整額
税効果調整前
3,115百万円 857百万円
△870百万円 △241百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 2,245百万円 615百万円
為替換算調整勘定
19百万円 △964百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 19百万円 △964百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,133百万円 10,189百万円
8,784百万円 3,739百万円
組替調整額
税効果調整前
4,651百万円 13,928百万円
△1,357百万円 △3,917百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 3,293百万円 10,011百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △21,306百万円 3,054百万円
組替調整額 3,041百万円 1,752百万円
2,449百万円 6,830百万円
資産の取得原価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △15,815百万円 11,638百万円
その他の包括利益合計 △8,867百万円 29,455百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
758,000,000 ― ― 758,000,000
合 計
758,000,000 ― ― 758,000,000
自己株式
普通株式
1,360,581 301,837 2,999 1,659,419
合 計
1,360,581 301,837 2,999 1,659,419
（注）当連結会計年度末の自己株式数には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式269,000株
が含まれている。
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は，次のとおりである。
単元未満株式の買取請求による増加 32,837株
「株式給付信託(BBT)」に係る信託口における当社株式の取得による増加 269,000株
自己株式の減少株式数の内訳は，次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少 2,999株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 18,918 25 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 18,917 25 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（注）2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 18,917 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
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株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
758,000,000 ― ― 758,000,000
合 計
758,000,000 ― ― 758,000,000
自己株式
普通株式
1,659,419 172,020 3,005 1,828,434
合 計
1,659,419 172,020 3,005 1,828,434
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式がそれぞれ，269,000株，412,100株含まれている。
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は，次のとおりである。
単元未満株式の買取請求による増加 28,920株
「株式給付信託(BBT)」に係る信託口における当社株式の取得による増加 143,100株
自己株式の減少株式数の内訳は，次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少 3,005株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 18,917 25 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 18,917 25 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
（注）１ 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が
保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
（注）２ 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 18,916 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 148,583 176,460
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,006 △1,551
短期投資勘定 506 264
取得日から３ヶ月を超えて償還期限の到来する
△506 △264
短期投資勘定
現金及び現金同等物 147,576 174,909
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
１年内 95百万円 339百万円
１年超 140百万円 7,021百万円
合計 235百万円 7,361百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や銀行借入等により調達し，短期的な運転
資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。また，資金運用については譲渡性預金等の安全性の
高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については，当社グループ業務の範囲内で，リスク回避を目的として利用しており，投機目的
のために利用することはない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は，事業運営や地域の発展に寄与する企業など中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資す
る株式，事業成長・発展を目的とする戦略的投資により取得した株式並びに一部の子会社が保有する債券等であ
り，株式及び債券等は市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債権である受取手形及び売掛金は，顧客の信用リスクに晒されている。
当社グループの有利子負債残高の大半は，社債，長期借入金の長期資金であるものの，その大部分を固定金利で
調達していることから，業績への影響は限定的と考えられる。
営業債務である支払手形及び買掛金は，そのほとんどが１年以内の支払期日である。
デリバティブ取引については，資金調達に伴い発生する金融負債等に係る将来の為替相場及び金利変動による損
失を回避するために，資金調達に伴い発生する金融負債等を対象とした金利スワップ取引等を実施している。な
お，ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジ有効性評価の方法等については，前述の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
受取手形及び売掛金は，大半が電気料金に係るものであり，顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては，取引相手として信用度の高い金融機関等を選定し，取引契約後も相手先
の信用状況を把握する等の対策を講じている。
②市場リスクの管理
有価証券については，定期的に時価や発行体の財務・事業状況等を確認している。
デリバティブ取引については，取引の実施権限，管理・報告方法等を定めた社内規程に基づき実施・管理してい
る。取引管理部署は，取引実施部署から独立しており，取引実施毎に取引種別，契約額（想定元本）等を管理して
いる。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰計画の作成及び日々の入出金予定の確認等の方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては，変動要因を織り込んでいるため，異なる前提条件等を採用することにより，
当該価額が変動することがある。「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約
額等は，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。また，時価及び評価損益は，評
価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり，実際に将来受払いされる金額ではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりである。なお，時価を把握することが極
めて困難と認められるものは，次表には含まれていない（(注２)参照）。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
連結貸借 連結貸借
対照表 時価 差額 対照表 時価 差額
計上額 計上額
資産
(1)有価証券 109,925 89,825 △20,100 113,291 107,524 △5,767
(2)現金及び預金 148,583 148,583 ― 176,460 176,460 ―
(3)受取手形及び売掛金 308,452 308,452 ― 309,272 309,272 ―
負債
(4)社債(※1) 723,260 729,102 5,842 723,260 731,026 7,766
(5)長期借入金(※1) 1,322,545 1,372,406 49,860 1,321,223 1,369,500 48,277
(6)短期借入金 274,962 274,962 ― 262,442 262,442 ―
(7)コマーシャル・ペーパー 96,000 96,000 ― 20,000 20,000 ―
(8)支払手形及び買掛金 192,715 192,715 ― 200,397 200,397 ―
(9)デリバティブ取引(※2) 1,373 1,373 ― 1,947 1,947 ―
(※1)(4)社債及び(5)長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券
株式は取引所の価格により，債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっている。保有
目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記参照。
(2)現金及び預金，並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。
(4)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき，市場価格のないものは，新規に同様の社債を発行した場合に想定され
る条件により算定している。
(5)長期借入金
新規に同様の借入を行った場合に想定される条件により算定している。なお，一部の借入は金利スワップの特例
処理の対象とされており，当該デリバティブ取引と一体として処理された場合の条件により算定している。
(6)短期借入金，(7)コマーシャル・ペーパー, 並びに(8)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。
(9)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
非上場株式等 1,293,468 1,374,220
これらについては，市場価格がなく，かつ，将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要する
と見込まれる。したがって，時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため，「(1)有価証券」
には含めていない。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度
前連結会計年度
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
１年超 ５年超 １年超 ５年超
１年以内 10年超 １年以内 10年超
５年以内 10年以内 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
― ― ― ― ― ― ― ―
社債
― ― ― ― ― ― ― ―
その他
― 200 401 ― ― 200 401 ―
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券
国債・地方債等
― ― ― ― ― ― ― ―
社債
100 ― 239 ― ― ― 235 ―
その他
― ― ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ― ― ―
現金及び預金 148,583 ― ― ― 176,460 ― ― ―
受取手形及び売掛金 308,452 ― ― ― 309,272 ― ― ―
合計 457,137 200 640 ― 485,733 200 636 ―
(注４)社債，長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度
(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 60,000 ― 80,000 70,000 130,000 383,260
長期借入金 226,854 184,676 76,136 98,631 56,069 680,176
短期借入金 274,962 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 96,000 ― ― ― ― ―
合計 657,816 184,676 156,136 168,631 186,069 1,063,436
当連結会計年度
(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 ― 80,000 80,000 130,000 70,000 363,260
長期借入金 195,822 77,372 99,866 57,180 89,799 801,182
短期借入金 262,442 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 20,000 ― ― ― ― ―
合計 478,264 157,372 179,866 187,180 159,799 1,164,442
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
種類
連結貸借対 連結貸借対
時価 差額 時価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの)
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 200 216 16 200 218 18
小計 200 216 16 200 218 18
(時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの)
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 401 399 △1 401 398 △2
小計 401 399 △1 401 398 △2
合計 601 616 14 601 617 16
２ その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
種類
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 67,533 12,766 54,766 81,875 16,250 65,624
債券
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 340 299 40 235 200 35
その他 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
小計 67,873 13,066 54,806 82,110 16,450 65,660
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 3,144 3,795 △651 268 294 △25
債券
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
小計 3,144 3,795 △651 268 294 △25
合計 71,017 16,862 54,155 82,378 16,744 65,634
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
種類
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,677 648 ― 452 230 8
債券
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
合計 1,677 648 ― 452 230 8
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
該当なし。
（2）金利関連
該当なし。
（3）商品関連
該当なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
ヘッジ会計 主なヘッジ
契約額等 契約額等
取引の種類
の方法 対象
契約額等 のうち 時価 契約額等 のうち 時価
(百万円) １年超 (百万円) (百万円) １年超 (百万円)
(百万円) (百万円)
原則的処理 為替予約取引 買掛金
方法 (予定取
買建 19,521 17,574 2,660 17,574 15,616 2,938
引)
金利スワップ 長期借入金
取引
受取変動
154,219 81,557 △1,287 81,557 26,962 △672
／支払固定
金利スワップ 金利スワップ 長期借入金
の特例処理 取引
受取変動
13,080 11,440 （*） 11,440 1,640 （*）
／支払固定
合計 ― ― 1,373 ― ― 2,266
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
（*） 金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象と一体として処理されているため，その時価は当該ヘッジ対
象の時価に含めて評価している。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び中部電力ミライズ㈱，中部電力パワーグリッド㈱は，複数事業主制度である確定給付企業年金制度，退
職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。その他の連結子会社は，確定給付企業年金制度，退職一時金制
度及び確定拠出年金制度を設けている。
また，従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
２ 確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 538,529 百万円 507,180 百万円
勤務費用 16,057 百万円 15,951 百万円
利息費用 4,264 百万円 4,156 百万円
数理計算上の差異の発生額 2,392 百万円 4,738 百万円
退職給付の支払額 △34,145 百万円 △32,219 百万円
過去勤務費用の発生額 △440 百万円 ― 百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △17,484 百万円 ― 百万円
転籍に伴う減少額 ― 百万円 △23,306 百万円
その他 △1,993 百万円 86 百万円
退職給付債務の期末残高 507,180 百万円 476,586 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 388,115 百万円 365,515 百万円
期待運用収益 6,540 百万円 6,353 百万円
数理計算上の差異の発生額 △2,355 百万円 15,337 百万円
事業主からの拠出額 7,775 百万円 7,661 百万円
退職給付の支払額 △22,043 百万円 △20,953 百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △12,518 百万円 ― 百万円
転籍に伴う減少額 ― 百万円 △12,537 百万円
その他 1 百万円 △0 百万円
年金資産の期末残高 365,515 百万円 361,376 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の，退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 5,139 百万円 5,947 百万円
退職給付費用 923 百万円 717 百万円
退職給付の支払額 △1,832 百万円 △910 百万円
制度への拠出額 △51 百万円 △53 百万円
転籍に伴う減少額 ― 百万円 △20 百万円
その他 1,769 百万円 11 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 5,947 百万円 5,691 百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 364,682 百万円 348,189 百万円
年金資産 △366,780 百万円 △362,609 百万円
△2,098 百万円 △14,420 百万円
非積立型制度の退職給付債務 149,710 百万円 135,322 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 147,611 百万円 120,902 百万円
退職給付に係る負債 161,239 百万円 143,420 百万円
退職給付に係る資産 △13,627 百万円 △22,517 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 147,611 百万円 120,902 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
勤務費用 16,057 百万円 15,951 百万円
利息費用 4,264 百万円 4,156 百万円
期待運用収益 △6,540 百万円 △6,353 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 6,722 百万円 4,172 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △495 百万円 △482 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 923 百万円 717 百万円
その他 77 百万円 125 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 21,009 百万円 18,287 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
過去勤務費用 △77 百万円 △466 百万円
数理計算上の差異 4,728 百万円 14,395 百万円
合 計
4,651 百万円 13,928 百万円
（注） 前連結会計年度における，過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には，確定給付企業年金制度から確
定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△22百万円，数理計算上の差異2,755百万
円)が含まれている。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
未認識過去勤務費用 △6,574 百万円 △6,107 百万円
未認識数理計算上の差異 15,040 百万円 645 百万円
合 計
8,466 百万円 △5,461 百万円
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
債券 47 ％ 47 ％
生保一般勘定 33 ％ 32 ％
株式 10 ％ 14 ％
その他 10 ％ 7 ％
合 計
100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため，保有している年金資産の配分，過去の運用実績，運用方針及
び市場の動向等を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当社 0.9 ％ 0.9 ％
連結子会社 0.1～0.8 ％ 0.1～0.9 ％
② 長期期待運用収益率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当社 1.7 ％ 1.7 ％
連結子会社 2.0～2.2 ％ 1.7～2.2 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は，前連結会計年度4,276百万円，当連結会計年度4,232百万円
であった。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 45,795百万円 44,075百万円
資産除去債務 42,325百万円 42,618百万円
地役権償却額 35,094百万円 37,760百万円
減価償却費損金算入限度超過額 23,021百万円 19,067百万円
未実現利益の消去 18,348百万円 18,610百万円
減損損失 12,909百万円 13,272百万円
使用済燃料再処理費用 12,868百万円 12,853百万円
69,873百万円 85,218百万円
その他
繰延税金資産小計
260,238百万円 273,476百万円
△57,403百万円 △62,591百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
202,835百万円 210,884百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △15,815百万円 △15,484百万円
その他有価証券評価差額金 △13,695百万円 △17,059百万円
△10,731百万円 △18,214百万円
その他
繰延税金負債合計 △40,242百万円 △50,757百万円
繰延税金資産の純額 162,592百万円 160,126百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
27.7％ 28.0％
（調整）
持分法による投資損益 △10.1％ △9.0％
評価性引当額 3.2％ 2.7％
△0.3％ △0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.5％ 21.4％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2015年６月に改正された電気事業法において，送配電部門の一層の中立性確保のため，2020年４月までに発電・小
売事業と送配電事業を法的に分離することが求められた。また，小売電気事業等は多岐にわたる事業者との協業の
加速等を通じて，自律的な事業拡大やサービス水準の向上を図ることを目指している。
そのため，当社は，2019年４月26日開催の取締役会において，当社の一般送配電事業等及び小売電気事業等をそ
れぞれ会社分割の方法によって，中部電力送配電事業分割準備株式会社（2020年４月１日付で「中部電力パワーグ
リッド株式会社」へ商号変更）及び中部電力小売電気事業分割準備株式会社（2020年４月１日付で「中部電力ミラ
イズ株式会社」へ商号変更）に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し，同日，各承継会社との間で吸収
分割契約を締結した。また，2019年６月26日に開催された定時株主総会決議により，一般送配電事業等の吸収分割
契約について承認を得るとともに，2020年３月13日に，一般送配電事業及び小売電気事業について所管官庁の分割
認可を取得した。これらに基づき，2020年４月１日，当社は一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ中部
電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社に承継させた。
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
承継会社 分割する部門の事業内容
中部電力パワーグリッド株式会社 一般送配電事業，電気通信事業及びこれらに附帯関連する事業
中部電力ミライズ株式会社 電気販売事業，ガス事業及びこれらに附帯関連する事業
(2) 企業結合日
2020年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし，当社の100％子会社である中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ
株式会社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
中部電力パワーグリッド株式会社
中部電力ミライズ株式会社
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき，共通支
配下の取引として処理している。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主として「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(1957年６月10日 法律第166号)に規定さ
れた特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお，有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，
「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年５月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い，原子力発電
施設解体費の総見積額を運転期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっている。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
特定原子力発電施設の廃止措置については，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年５月25日 通
商産業省令第30号)に定める積立期間(運転期間)を支出までの見込み期間とし，割引率は2.3％を使用して資産除
去債務の金額を計算している。
ただし，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年５月25日 通商産業省令第30号)に基づき原子力
発電施設解体引当金として計算した金額が，上記算定による金額を上回る場合には，同省令に基づく金額を計上
している。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
期首残高 249,412 255,177
資産除去債務の履行による減少額 △2,310 △1,318
その他 8,075 7,935
期末残高 255,177 261,794
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締
役会が，業績を評価するために，定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは，電気事業及びガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，
国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，
資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。
事業環境が大きく変化する中，発電・送配電・小売の各事業分野において，迅速かつ柔軟に対応する自律的な事
業体制を構築するため，2016年４月にカンパニー制を導入し，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つ
のカンパニーを設置した。
また，当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱
JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を
中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。
この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。
［ミライズ］
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
［パワーグリッド］
電力ネットワークサービスの提供
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力
パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。
これに伴い，当連結会計年度より，報告セグメントを従来の「販売」，「電力ネットワーク」，「ＪＥＲＡ」か
ら，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」に変更するとともに，一部の関係会社のセグメント区分を変
更している。
なお，前連結会計年度のセグメント情報は，当連結会計年度のセグメント区分方法に基づき作成したものを開示し
ている。
２ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は，連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一である。また，報告セグメントの利益は，経常利益ベースの数値である。なお，当連結会計年度より，報告セ
グメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更しており，セグメント間の内部売上高又は振替高
は，市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
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３ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注２） （注３）
パワー ＪＥＲＡ
（注４）
ミライズ 計
グリッド （注１）
売上高
外部顧客への売上高
2,604,247 195,985 － 2,800,233 265,721 3,065,954 － 3,065,954
セグメント間の内部
56,119 555,575 － 611,695 498,413 1,110,108 △1,110,108 －
売上高又は振替高
計
2,660,367 751,561 － 3,411,928 764,135 4,176,063 △1,110,108 3,065,954
セグメント利益
45,242 47,939 71,229 164,411 40,742 205,154 △13,351 191,803
(経常利益)
セグメント資産
358,916 2,135,145 999,094 3,493,156 2,268,452 5,761,609 △260,793 5,500,815
その他の項目
減価償却費
5,488 122,483 － 127,971 54,108 182,079 △3,907 178,171
受取利息
1 12 － 14 16,009 16,024 △15,859 164
支払利息
786 13,519 － 14,306 24,125 38,431 △16,121 22,309
持分法投資利益又は
△417 216 71,229 71,029 6,676 77,706 △600 77,106
持分法投資損失(△)
持分法適用会社への
3,876 2,591 999,094 1,005,563 222,875 1,228,439 1,548 1,229,987
投資額
有形固定資産及び
15,141 118,357 － 133,498 115,399 248,897 △6,251 242,646
無形固定資産の増加額
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカ
ンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ 「調整額」は，以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△13,351百万円は，セグメント間取引消去である。
（２）セグメント資産の調整額△260,793百万円は，セグメント間取引消去である。
（３）減価償却費の調整額△3,907百万円は，セグメント間取引消去である。
（４）受取利息の調整額△15,859百万円は，セグメント間取引消去である。
（５）支払利息の調整額△16,121百万円は，セグメント間取引消去である。
（６）持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額△600百万円は，セグメント間取引消去である。
（７）持分法適用会社への投資額の調整額1,548百万円は，セグメント間取引消去である。
（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,251百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注２） （注３）
パワー ＪＥＲＡ
（注４）
ミライズ 計
グリッド （注１）
売上高
外部顧客への売上高
2,357,018 310,010 － 2,667,029 268,380 2,935,409 － 2,935,409
セグメント間の内部
61,206 532,839 － 594,046 462,185 1,056,231 △1,056,231 －
売上高又は振替高
計
2,418,225 842,850 － 3,261,075 730,565 3,991,641 △1,056,231 2,935,409
セグメント利益
38,036 58,814 65,696 162,547 57,452 219,999 △27,789 192,209
(経常利益)
セグメント資産
483,188 2,272,670 1,058,665 3,814,524 3,890,962 7,705,486 △2,019,138 5,686,348
その他の項目
減価償却費
6,086 123,594 － 129,681 56,853 186,535 △3,872 182,663
受取利息
1 11 － 13 13,103 13,117 △12,929 187
支払利息
767 10,700 － 11,468 21,100 32,569 △13,213 19,355
持分法投資利益又は
△506 151 65,696 65,340 △2,920 62,420 △371 62,048
持分法投資損失(△)
持分法適用会社への
3,950 2,742 1,058,665 1,065,358 234,299 1,299,657 1,303 1,300,960
投資額
有形固定資産及び
11,310 154,639 － 165,950 96,767 262,717 △6,764 255,953
無形固定資産の増加額
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカ
ンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ 「調整額」は，以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△27,789百万円は，セグメント間取引消去である。
（２）セグメント資産の調整額△2,019,138百万円は，セグメント間取引消去である。
（３）減価償却費の調整額△3,872百万円は，セグメント間取引消去である。
（４）受取利息の調整額△12,929百万円は，セグメント間取引消去である。
（５）支払利息の調整額△13,213百万円は，セグメント間取引消去である。
（６）持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額△371百万円は，セグメント間取引消去である。
（７）持分法適用会社への投資額の調整額1,303百万円は，セグメント間取引消去である。
（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,764百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
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関連情報
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略
している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を省
略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち，連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため，記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性が乏しいため，記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため，記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項なし
関連当事者情報
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資本金又 議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の所有
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) (被所有)割合
支払手形
関連 東京都 電力の購入
燃料事業及び国
（所有） 電力の購入
㈱JERA 5,000 881,214 及び 74,864
内外発電事業 直接50.0% 役員の兼任等
(注)１
会社 中央区
買掛金
Diamond
オランダ
オランダ総合エ
関連 １ 増資の引受
（所有） 増資の引受
Chubu
アムステ ネルギー事業会 97,347 － －
間接20.0% 役員の兼任等
会社 ユーロ (注)２
社への投資
Europe B.V.
ルダム
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 市場実勢を勘案し，交渉の上決定している。
２ 増資の引受は，関連会社が行った増資の一部を引き受けたものである。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項なし
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
資本金又 議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の所有
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(被所有)割合
支払手形
電力の購入
関連 東京都 電力の購入
燃料事業及び国 （所有）
㈱JERA 5,000 703,887 及び 58,922
内外発電事業 直接50.0%
会社 中央区 (注)
買掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）市場実勢を勘案し，交渉の上決定している。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において，重要な関連会社は㈱JERAであり，その要約連結財務情報は以下のとおりである。
(単位：百万円)
㈱JERA
前連結会計年度 当連結会計年度
1,143,531 1,324,636
流動資産合計
2,891,792 2,766,244
固定資産合計
839,344 638,055
流動負債合計
1,594,712 1,690,704
固定負債合計
1,601,267 1,762,120
純資産合計
3,280,002 2,730,146
売上高
195,386 227,818
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
168,543 157,852
当期純利益
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産 2,504.68円 2,686.12円
１株当たり当期純利益 216.11円 194.65円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は，以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額 1,962,065百万円 2,103,684百万円
純資産の部の合計額から
67,672百万円 72,518百万円
控除する金額
（うち非支配株主持分） 67,672百万円 72,518百万円
普通株式に係る期末の純資産 1,894,393百万円 2,031,166百万円
１株当たり純資産の算定に
756,340千株 756,171千株
用いられた期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は，以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する
163,472百万円 147,202百万円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
163,472百万円 147,202百万円
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 756,444千株 756,232千株
４ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導
入しており，１株当たり純資産の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結
会計年度269千株，当連結会計年度412千株)を「１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の
数」の計算において控除する自己株式に含めている。
また，１株当たり当期純利益の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会
計年度179千株，当連結会計年度364千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株
式に含めている。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 単元株制度は採用していない。
株式の名義書換え
東京都中央区日本橋二丁目５番１号
取扱場所
株式会社ＪＥＲＡ
株主名簿管理人 該当事項なし。
取次所 該当事項なし。
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 該当事項なし。
単元未満株式の買取り 該当事項なし。
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.jera.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
社債の一般募集 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2020年10月12日及び2020年10月16日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第６期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月13日 関東財務局長に提
出。
事業年度 第６期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月12日 関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年２月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２９日
株式会社ＪＥＲＡ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 川 喜 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幹 雄 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＪＥＲＡの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＪＥＲＡ及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
LNGの売却に伴い見込まれる損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、この監査上の主要な検討事項に対応す
とおり、会社は大宗の液化天然ガス（以下「LNG」とい るため、主に以下の監査手続を実施した。
う）について長期契約により調達している。LNGは電力 ・余剰LNGの想定数量を評価するため、以下の手続を実
需要の減少や発電所の稼働状況により、需給運用上余剰 施した。
となる可能性があり、JERA Global Markets Pte. Ltd. ①事業計画における電力需要想定の作成方法について
担当部署への質問をした。また、会社の発電計画、
による燃料最適化等を実施しリスク低減に努めているも
過去の電力需要実績及び外部機関が公表している電
のの、余剰となったLNGについては、火力発電所での受
力需要想定と比較をした。
入れが困難であることが明らかな場合、売却する必要が
②発電計画と燃料調達に係る配船計画、燃料消費計画
ある。
との整合性を検討した。また、燃料消費計画につい
LNGの売却に伴い見込まれる損失については、発生可
て、監査人が推定した燃料消費量と比較をした。
能性が高く、その金額を合理的に見積ることが可能な場
③余剰LNGの販売量について契約書等との整合性を検
合は損失を計上する必要があり、会社は将来の売却に伴
討した。
う損失の見積額17,995百万円を流動負債のその他に計上
・余剰LNGの想定数量の見積りプロセスの有効性を評価
している。
するため、実績数量との比較及び担当部署への質問を
損失の見積りは余剰LNGの数量及び契約により合意さ
した。
れた売却時期における先物価格を用いて算定されてお
り、重要な仮定は将来の電力需要、火力発電所における
LNGの消費量である。
LNGの売却に伴い見込まれる損失の見積りには経営者
の判断が必要であり、仮定には不確実性が含まれること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
燃料権益を保有する関係会社の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、この監査上の主要な検討事項に対応す
とおり、会社は当連結会計年度の連結損益計算書におい るため、権益等を保有する構成単位の監査人を関与さ
て、関係会社を通じて保有しているLNGプロジェクトに せ、主に以下の監査手続を実施した。
おけるガス田採掘に係る権益及び液化設備等について減 ・将来キャッシュ・フローを評価するため、算定の基礎
損損失8,158百万円及び持分法による投資損失6,251百万 となるLNG価格、生産計画について、経営者により承
円を計上している。 認された事業計画との整合性を検討した。
これらの資産に減損の兆候が認められる場合、会社及 ・LNG価格想定を評価するため、新型コロナウイルスの
び関係会社は関連資産の回収可能価額を見積る必要があ 感染症の影響を含め、資源価格の見通しについて経営
り、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合には差 者と協議した。また、過去の価格想定と実績又は直近
額が減損損失又は持分法による投資損失として計上され の外部データとを比較した。
る。会社は回収可能価額を使用価値により測定してお ・生産計画の作成プロセスの有効性を評価するため、過
り、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算 去に作成した生産計画と生産実績を比較した。
定されている。将来キャッシュ・フローの見積りにおけ ・生産計画の前提となるガス田埋蔵量の想定を評価する
る重要な仮定は将来のLNG価格、ガス田埋蔵量に基づく ため、外部のオペレーターによる想定量との整合性を
生産計画及び割引率である。 検討した。
燃料権益を保有する関係会社の固定資産の減損損失の ・将来のLNG価格及びガス田埋蔵量の変動に対する不確
見積りには経営者の判断が必要であり、仮定には不確実 実性を評価するため、感応度分析を実施した。
性が含まれることから、当監査法人は当該事項を監査上 ・割引率を評価するため、算定に使用されたインプット
の主要な検討事項と判断した。 情報と外部情報との整合性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２９日
株式会社ＪＥＲＡ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 川 喜 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幹 雄 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＪＥＲＡの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＪＥＲＡの２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
LNGの売却に伴い見込まれる損失
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（LNGの売却に伴い見込まれる損失）と同一内
容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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