東京電力ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 東京電力ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京電力ホールディングス株式会社(E04498)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第97期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 東京電力ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 小早川 智明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目1番3号
【電話番号】 03(6373)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理室 財務計画グループマネージャー 長谷川 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目1番3号
【電話番号】 03(6373)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理室 財務計画グループマネージャー 長谷川 均
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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東京電力ホールディングス株式会社(E04498)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
5,357,734 5,850,939 6,338,490 6,241,422 5,866,824
売上高 百万円
227,624 254,860 276,542 264,032 189,880
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
132,810 318,077 232,414 50,703 180,896
〃
当期純利益
145,398 331,597 225,212 11,884 225,907
包括利益 〃
2,348,679 2,657,265 2,903,699 2,916,886 3,142,801
純資産額 〃
12,277,600 12,591,823 12,757,467 11,957,846 12,093,155
総資産額 〃
838.45 1,030.67 1,179.25 1,185.98 1,326.49
1株当たり純資産額 円
82.89 198.52 145.06 31.65 112.90
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後1株当
26.79 64.32 46.96 10.12 36.39
〃
たり当期純利益
% 19.1 21.1 22.6 24.3 25.8
自己資本比率
5.9 12.7 8.4 1.8 6.0
自己資本利益率 〃
5.26 2.07 4.83 11.91 3.27
株価収益率 倍
営業活動による
783,038 752,183 503,709 323,493 239,825
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 478,471 △ 520,593 △ 570,837 △ 508,253 △ 577,215
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 603,955 12,538 △ 117,698 13,591 △ 20,340
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
940,243 1,184,384 999,362 812,143 454,307
〃
期末残高
42,060 41,525 41,086 37,892 37,891
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員
〔 3,157 〕 〔 3,085 〕 〔 2,956 〕 〔 2,842 〕 〔 2,639 〕
数〕
(注)売上高には、消費税等は含まれていない。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
798,637 840,235 820,775 704,125 487,783
売上高 百万円
経常利益又は経常損失
5,873 119,176 215,411 135,865 △ 22,603
〃
(△)
当期純利益又は当期純損
△ 40,091 207,731 209,085 △ 209,178 36,281
〃
失(△)
1,400,975 1,400,975 1,400,975 1,400,975 1,400,975
資本金 〃
発行済株式総数
1,607,017 1,607,017 1,607,017 1,607,017 1,607,017
普通株式 千株
1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000
A種優先株式 〃
340,000 340,000 340,000 340,000 340,000
B種優先株式 〃
1,762,793 1,971,356 2,179,701 1,970,018 2,007,099
純資産額 百万円
11,024,908 9,205,175 8,296,291 7,893,191 7,426,733
総資産額 〃
475.60 605.65 735.57 604.84 627.96
1株当たり純資産額 円
1株当たり配当額
- - - - -
普通株式 〃
- - - - -
A種優先株式 〃
- - - - -
B種優先株式 〃
(うち1株当たり中間配
当額)
(普通株式) (〃) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(A種優先株式) (〃) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(B種優先株式) (〃) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 △ 25.00 129.52 130.37 △ 130.43 22.62
〃
(△)
潜在株式調整後1株当た
- 42.08 42.35 - 7.30
〃
り当期純利益
% 16.0 21.4 26.3 25.0 27.0
自己資本比率
△ 2.3 11.1 10.1 △ 10.1 1.8
自己資本利益率 〃
- 3.17 5.37 - 16.31
株価収益率 倍
% - - - - -
配当性向
7,743 8,443 8,309 8,291 7,180
従業員数 人
% 70.4 66.2 113.1 60.9 59.6
株主総利回り
(比較指標:配当込み
% ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
624 489 767 716 444
最高株価 円
343 378 403 321 266
最低株価 円
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.売上高には、附帯事業営業収益を含む。
3.第93期及び第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり当期純損失であるため記載していない。
4.第93期及び第96期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。第94期、
第95期及び第97期の配当性向については、配当がないため記載していない。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。
6. A種優先株式及びB種優先株式は非上場であるため、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価に
ついては、記載していない。
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東京電力ホールディングス株式会社(E04498)
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7.当社は、2020年4月1日付けで、再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により東京電力リニューアブ
ルパワー株式会社に承継させた。このため、第97期より当社の経営指標等の状況は、第96期以前と比較
し、 大きく変動している。
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2【沿革】
1951年5月 関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会社設立
電燈廣告株式会社は設立時において子会社(「東電広告株式会社(1962年5月商号変更)」)
1951年8月 東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場(2012年7月大阪証券取引所上場廃止)
1953年3月 尾瀬林業観光株式会社の株式を取得し子会社化(「尾瀬林業株式会社(1972年4月商号変更)」)
1953年7月 東京計器工業株式会社の株式を取得し子会社化
1954年4月 東興業株式会社設立(「東電工業株式会社(1961年9月商号変更)」)
1955年4月 東電不動産株式会社設立(現・連結子会社)
*東電不動産株式会社から東電不動産管理株式会社に商号変更(1973年1月)
*東電不動産管理株式会社から東電不動産株式会社に商号変更(2005年4月)
1955年11月 東電フライアッシュ工業株式会社設立(現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」)
*東電フライアッシュ工業株式会社から東電環境エンジニアリング株式会社に商号変更(1975年6
月)
*東電環境エンジニアリング株式会社から東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更(2013年7
月)
1957年6月 東京礦油株式会社設立
*東京礦油株式会社から株式会社テプコーユに商号変更(1987年12月)
*株式会社テプコーユから東電リース株式会社に商号変更(2011年7月)
1957年12月 スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化(「株式会社テプスター(1987年12月商号変更)」)
1957年12月 南明興産株式会社の株式を取得し子会社化(「東電フュエル株式会社(2011年7月商号変更)」)
1960年12月 株式会社東電建設設計事務所設立(現・連結子会社「東電設計株式会社(1966年7月商号変更)」)
1961年10月 名古屋証券取引所市場第一部に上場(2012年6月同証券取引所上場廃止)
1963年8月 姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社「東京発電株式会社(1986年6月商号変
更)」)
1977年7月 東京計算サービス株式会社設立(現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ(2001年10月商号変
更)」)
1977年7月 東京電材輸送株式会社設立(現・連結子会社「東電物流株式会社(1999年7月商号変更)」)
1979年9月 東京電設サービス株式会社設立(現・連結子会社)
1980年2月 東新建物株式会社設立(「東新ビルディング株式会社(1996年10月商号変更)」)
1980年4月 東京リビングサービス株式会社設立
1982年9月 東電営配サービス株式会社設立(「株式会社東電ホームサービス(1987年10月商号変更)」)
1982年10月
東双不動産管理株式会社設立 (現・連結子会社)
1984年4月 株式会社ティー・ピー・エス設立(「東電ピーアール株式会社(2000年1月商号変更)」)
1987年9月 東京都市サービス株式会社設立(現・持分法適用関連会社)
1987年9月
東京レコードマネジメント株式会社設立 (現・連結子会社)
1989年11月 株式会社テプコケーブルテレビ設立
1997年4月 テプコ・リソーシズ社設立(現・連結子会社)
1999年7月 トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立
2000年3月 マイエナジー株式会社設立
2000年6月 株式会社アット東京設立(現・持分法適用関連会社)
2000年10月 株式会社ファミリーネット・ジャパン設立(現・連結子会社)
2000年12月 日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立(現・連結子会社)
2000年12月 パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立
2001年8月 東電タウンプランニング株式会社設立(現・連結子会社)
2002年2月 パシフィック・ユーラス・シッピング社設立
2002年2月 ティーエムエナジー・オーストラリア社設立
2002年12月 東京臨海リサイクルパワー株式会社設立
2003年3月 テプコ・オーストラリア社設立
2003年3月 テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立
2003年6月 東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社の株式を取得し子会社化
これに伴い、同社の子会社である東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社を子会社化
2004年3月 株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化(現・持分法適用関連会社)
2004年9月 株式会社パワードコムの株式を取得し子会社化
これに伴い、同社の子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、フュージョン・コ
ミュニケーションズ株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパン(現・連結子会社)を子会社化
*株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及びフュージョン・コミュニケーションズ株式会社
の株式を株式会社パワードコムより取得(2005年12月)
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株式会社リビタ設立
2005年5月
トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社設立
2005年5月
リサイクル燃料貯蔵株式会社設立(現・連結子会社)
2005年11月
シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立
2005年11月
株式会社パワードコム解散(KDDI株式会社と合併)
2006年1月
TEPCOトレーディング株式会社設立
2006年1月
東電パートナーズ株式会社設立(現・連結子会社)
2006年1月
吸収分割により、FTTH事業及び心線貸し事業をKDDI株式会社に継承
2007年1月
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を全数譲渡
2007年8月
株式会社当間高原リゾートの取締役会の構成員の過半数を、当社の役員若しくは使用人である者が占
2007年8月
めたことにより子会社化(現・連結子会社)
株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡
2007年8月
マイエナジー株式会社解散(2008年3月清算結了)
2007年11月
東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立(現・連
2008年10月
結子会社)
東新ビルディング株式会社消滅(2009年4月1日「東電不動産株式会社」に吸収合併)
2009年4月
南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプスターの燃料事業を吸収
2011年7月
分割により継承し、東電フュエル株式会社に商号変更
株式会社テプコーユが存続会社となり、株式会社テプスターを吸収合併し、東電リース株式会社に商
2011年7月
号変更
株式会社テプスター消滅(2011年7月1日「東電リース株式会社」に吸収合併)
2011年7月
東電ピーアール株式会社解散(2011年11月清算結了)
2011年7月
株式会社リビタの株式を一部譲渡し非関係会社化
2012年1月
株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会
2012年1月
社)
東京都市サービス株式会社の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)
2012年5月
名古屋証券取引所市場第一部上場廃止
2012年6月
大阪証券取引所市場第一部上場廃止
2012年7月
東京リビングサービス株式会社の株式を全数譲渡
2012年7月
株式会社アット東京の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)
2012年10月
福島復興本社設置
2013年1月
株式会社テプコケーブルテレビ解散(2013年6月清算結了)
2013年3月
東電環境エンジニアリング株式会社が存続会社となり、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社を吸
2013年7月
収合併し、東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更
東電工業株式会社消滅(2013年7月1日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)
2013年7月
尾瀬林業株式会社消滅(2013年7月1日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)
2013年7月
株式会社ティ・オー・エスが承継会社となり、株式会社東電ホームサービスの営業関連事業を吸収分
2013年7月
割により継承し、テプコカスタマーサービス株式会社に商号変更 (現・連結子会社)
東電タウンプランニング株式会社が存続会社となり、株式会社東電ホームサービス及び東電広告株式
2013年7月
会社を吸収合併
株式会社東電ホームサービス消滅(2013年7月1日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合
2013年7月
併)
東電広告株式会社消滅(2013年7月1日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併)
2013年7月
ティーエムエナジー・オーストラリア社清算結了
2013年12月
東京計器工業株式会社解散(2015年2月清算結了)
2014年10月
東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社設立 (現・連結子会社「東京電力フュエル&パワー株
2015年4月
式会社(2016年4月商号変更)」)
東京電力送配電事業分割準備株式会社設立 (現・連結子会社「東京電力パワーグリッド株式会社
2015年4月
(2016年4月商号変更)」)
東京電力小売電気事業分割準備株式会社設立 (現・連結子会社「東京電力エナジーパートナー株式会
2015年4月
社(2016年4月商号変更)」)
吸収分割により、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を東京電力燃料・火力発電事業分割準備
2015年6月
株式会社に継承
株式会社JERAが承継会社となり、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社の燃料輸送事業
2015年10月
及び燃料トレーディング事業を吸収分割により継承
これに伴い、TEPCOトレーディング株式会社、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パ
シフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング社は非関係会社化
東電リース株式会社の株式を全数譲渡
2015年11月
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東京電力ホールディングス株式会社(E04498)
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ホールディングカンパニー制に移行
2016年4月
「東京電力ホールディングス株式会社」へ商号変更し、燃料・火力発電事業を「東京電力フュエル&
パワー株式会社」、 送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を「東京電力
エナジーパートナー株式会社」に承継
株式会社JERAが承継会社となり、東京電力フュエル&パワー株式会社の既存燃料事業(上流・調
2016年7月
達)及び既存海外火力IPP事業を吸収分割により承継
これに伴い、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、テプコ・
オーストラリア社、東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社、トウキョウ・エレクトリック・パ
ワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、東
京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社は非関係会社化
東京電力ベンチャーズ株式会社設立(現・連結子会社)
2018年5月
株式会社JERAが承継会社となり、東京電力フュエル&パワー株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス
2019年4月
事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継
これに伴い、東電フュエル株式会社、東京臨海リサイクルパワー株式会社は非関係会社化
テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社を設立し、テプコカスタマーサービス株式会社の営業
2019年10月
関連業務(電気料金の計算・収入管理等)、屋内配線調査を承継
東京電力リニューアブルパワー株式会社設立(現・連結子会社)
2019年10月
東京電力リニューアブルパワー株式会社が承継会社となり、当社の再生可能エネルギー発電事業を吸
2020年4月
収分割により承継
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社 45 社及び関連会社52社(2021年3月31日現在)で構成
され、電気事業を中心とする事業を行っている。
当社は、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めるため、2020年4月1日付けで再生可能エネルギー発電事業
を分社化し、東京電力リニューアブルパワー株式会社に承継させた。これに伴い、これまで「ホールディングス」に
区分してきた再生可能エネルギー発電事業を新たなセグメントとして「リニューアブルパワー」に移行し、あわせて
関係会社のセグメントも変更している。当社グループの報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パ
ワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。各報告セグ
メントの主な事業内容は、以下のとおりである。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。
[ホールディングス]
経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル&パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジー
パートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
(主な関係会社)
東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双
不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾー
ト、東京レコードマネジメント㈱、KK6安全対策共同事業㈱、㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱日
立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱
東京エネシス、エイドン・リニューアブルズ社、エイドン・コンストラクション社、グリーン・ビジョン社
[フュエル&パワー]
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
(主な関係会社)
東京電力フュエル&パワー㈱、㈱JERA
[パワーグリッド]
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
(主な関係会社)
東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソ
リューション・アドバンス㈱、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、㈱関電工、グ
リーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京
[エナジーパートナー]
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電
源調達
(主な関係会社)
東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシ
リティ・ソリューション㈱、東京エナジーアライアンス㈱、TEPCO i-フロンティアズ㈱、T&Tエナ
ジー㈱、㈱LIXIL TEPCOスマートパートナーズ、エバーグリーン・マーケティング㈱、 エナジー
プールジャパン㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱、 東京都市サービス㈱
[リニューアブルパワー]
再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開
発・投資
(主な関係会社)
東京電力リニューアブルパワー㈱、東京発電㈱、銚子洋上ウインドファーム㈱、ヒマル・エナジー・シンガ
ポール社、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。
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[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
2021年3月31日現在
資本金
議決権の 役員の兼任
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
所有割合 等
燃料・火力発電事業
東京電力フュエ
東京都
30,000 100.0%
を営む関連会社の事 有 資金貸借取引
ル&パワー㈱
千代田区
業活動管理
東京電力パワーグ
一般送配電事業、不
東京都 資金貸借取引、被債務
リッド㈱
80,000 100.0%
動産賃貸事業及び離 有
千代田区 保証
(注)2,3,4 島における発電事業
東京電力エナジー
東京都 小売電気事業、ガス 電気の販売、資金貸借
パートナー㈱
10,000 100.0%
有
千代田区 事業等 取引
(注)2,5
東京電力リニュー
東京都 再生可能エネルギー
1,000 100.0%
有 資金貸借取引
アブルパワー㈱
千代田区 発電事業等
東京都 事業所・社宅の賃 事業所 ・社宅用建物の
東電不動産㈱ 3,020 100.0%
有
台東区 貸・管理 賃借
発電設備等の工事・ 発電(原子力)関連設
東京パワーテクノ
東京都 運転・保守、環境・ 備の工事・運転・保
100 100.0%
有
ロジー㈱
江東区 エネルギー事業、尾 守、環境保全・調査、
瀬地域事業 山林・土地管理の委託
東京都 土木・建築及び電気 発電設備等の設計及び
東電設計㈱ 40 100.0%
有
江東区 設備の設計・監理 監理の委託
㈱テプコシステム 東京都 システムの開発・保 システムの開発・保守
350 100.0%
有
ズ 江東区 守 業務の委託
100.0%
東京電設サービス
東京都 送・変電設備の巡
50 -
有
㈱
台東区 視・点検及び保修 (100.0%)
カナダ
ブリ 24,696万
テプコ・リソーシ ウランの採掘及び製
100.0% -
ティッ カナダ 有
ズ社 錬・販売
シュコロ ドル
ンビア州
福島県 事業所・社宅の賃 事業所・社宅用建物の
東双不動産管理㈱ 20 100.0%
有
双葉郡 貸・管理 賃借
配電設備の建設・保
全、電柱広告の販
100.0%
東電タウンプラン
東京都
100 -
売・管理、地中化・ 有
ニング㈱
港区 (100.0%)
地域開発におけるコ
ンサルト・工程調整
電柱敷地業務、送電
100.0%
東京都 線用地など東電保有
東電用地㈱ 100 -
有
荒川区 土地の管理、送電線 (100.0%)
用地の取得
営業関連業務(電気
テプコ・ソリュー
100.0%
東京都 料金の計算・収入管
ション・アドバン 10 -
有
理等)、屋内配線調 (100.0%)
港区
ス㈱
査
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2021年3月31日現在
資本金
議決権の 役員の兼任
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
所有割合 等
電力小売業、電気機
100.0%
器のリース•販売及
テプコカスタマー
東京都
10 -
有
サービス㈱
港区 (100.0%)
び受電・空調設備の
更新工事
マンション向けイン
100.0%
㈱ファミリーネッ 東京都 ターネット接続サー
490 -
有
ト・ジャパン 港区 ビス、一括受電サー (100.0%)
ビス等
東電パートナーズ
東京都 介護保険事業及びこ
50 100.0%
有 介護講習会等の委託
㈱
江東区 れに関する研修事業
日本ファシリ
100.0%
東京都 効果保証付省エネル
ティ・ソリュー 490 -
有
品川区 ギーサービス (100.0%)
ション㈱
東京電力ベン
東京都 新規事業の創出・投
50 100.0% -
有
チャーズ㈱
資・運営サポート
千代田区
80.0%
東京都
東京発電㈱ 12,500 -
発電及び電気の販売 有
台東区 (80.0%)
配電用諸資材の運
80.0%
東京都
東電物流㈱ 50 -
搬、資材倉庫等の管 有
品川区 (80.0%)
理
原子力発電所から発
生する使用済燃料の
リサイクル燃料貯
青森県
3,000 80.0% -
貯蔵・管理及び、こ 有
蔵㈱
むつ市
れに付帯関連する事
業
㈱当間高原リゾー 新潟県 ホテル、ゴルフ場の
100 80.0%
有 施設の利用
ト 十日町市 経営
70.0%
東京レコードマネ
東京都 情報記録類の作成、 情報記録類の作成、保
20
有
ジメント㈱
品川区 保管、管理業務 (70.0%) 管、管理業務の委託
その他21社
(注)1. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2. 特定子会社に該当している。
3.有価証券報告書を提出している。
4.有価証券届出書を提出している。
5.東京電力エナジーパートナー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割
合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載
を省略している。
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(2)持分法適用関連会社
2021年3月31日現在
資本金
議決権の 役員の兼任
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
所有割合 等
銚子洋上ウインド
51.0%
東京都 銚子沖洋上風力プロ
ファーム㈱
2,365 -
有
千代田区 ジェクトの開発 (51.0%)
(注)2
ディープ・シー・
50.0%
1,512
海外工業団地におけ
-
グリーン・エナ 香港 有
る配電・小売事業 (50.0%)
万米ドル
ジー(香港)社
燃料調達事業、燃料
上流事業、燃料輸送
事業、燃料トレー
50.0%
東京都 ディング事業、国内
㈱JERA 5,000 -
有
中央区 火力発電事業、海外 (50.0%)
発電・エネルギーイ
ンフラ事業、その他
付帯関連する事業
50.0%
東京エナジーアラ
東京都
50 -
都市ガス事業等 有
イアンス㈱
渋谷区 (50.0%)
50.0%
TEPCO i-フロン
東京都 新商品・サービスの
25 -
有
ティアズ㈱
中央区 企画・開発 (50.0%)
50.0%
静岡県
T&Tエナジー㈱ 125 -
都市ガス事業等 有
静岡市 (50.0%)
柏崎刈羽原子力発電
KK6安全対策共
新潟県 原子力発電所の安全対
150 50.0%
所6号機の安全対策 有
同事業㈱
柏崎市 策工事の委託
工事
発・送・変・配電及
び通信設備の建設・
47.2%
㈱関電工
東京都 保修、火力・原子力
10,264
有 発電設備の工事の委託
(注)3
港区 発電所の電気・計装 (47.2%)
工事、内線・空調関
係工事
送配電事業、次世代
グリーンウェイ・ インフラ等の投資・
44.0%
シンガ
2,994 -
グリッド・グロー 運営、新事業イン 有
ポール (44.0%)
バル社 キュベーション、グ
ローバル人材育成
ヒマル・エナ
42.9%
140,000
シンガ 水力発電事業に係る
-
ジー・シンガポー 有
ポール 持株会社 (42.9%)
米ドル
ル社
㈱ユーラスエナ
東京都 国内外風力・太陽光
18,199 40.0% -
ジーホールディン 有
港区 発電事業
グス
㈱LIXIL TEPCO ス
40.0%
東京都 太陽光発電システム
450 -
有
マートパートナー
江東区 の販売、電力の供給 (40.0%)
ズ
36.4%
1,696
シンガ 水力発電事業にかか
-
ベト・ハイドロ社 有
ポール る持株会社 (36.4%)
万米ドル
送・変・配電設備の
製造及び据付工事、
35.2%
㈱東光高岳
東京都
8,000 -
取引用計器の取替工 有
(注)3
江東区 (35.2%)
事、建物・構築物の
電気工事
22.7%
エバーグリーン・
東京都
505 -
電力小売業 有
マーケティング ㈱
中央区 (22.7%)
34.0%
エナジープール
東京都 デマンドレスポンス
45 -
有
ジャパン㈱
港区 事業 (34.0%)
34.0%
虎ノ門エネルギー
東京都 電気事業、熱供給事
490 -
有
ネットワーク ㈱
港区 業 (34.0%)
熱供給事業、熱供給
33.4%
東京都市サービス
東京都
400 -
設備の運転、 保守 及 有
㈱
中央区 (33.4%)
び管理
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資本金
議決権の 役員の兼任
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
所有割合 等
システムの開発・保 システムの開発・保守
㈱日立システムズ 東京都
100 33.4%
守及びシステム運用 有 及びシステム運用業務
パワーサービス 港区
等 等の委託
33.3%
東京都
13,378 -
㈱アット東京 データセンター事業 有
江東区 (33.3%)
8,423
31.4%
ダリアリ・エナ ジョージ ジョージア国におけ
-
有
万ジョー
ジー社 ア る水力発電事業 (31.4%)
ジアラリ
エナジー・アジ
72,040
英領バー 原子燃料事業にかか
30.0% -
ア・ホールディン 有
ジン諸島 わる持株会社
米ドル
グス社
ウランの濃縮、使用済
青森県 燃料の再処理、高レベ
使用済核燃料の再処
日本原燃㈱ 400,000 29.7%
上北郡 有 ル放射性廃棄物の一時
理
六ヶ所村 保管及び低レベル放射
性廃棄物の埋設の委託
28.3%
日本原子力発電㈱
東京都 原子力発電による電
120,000 -
有
(注)3
台東区 気の卸供給 (0.1%)
発電・変電設備等の
㈱東京エネシス
東京都 発電(水力・火力・原
2,881 26.6%
工事・保守、情報通 有
(注)3
中央区 子力)設備工事の委託
信設備の設計・工事
太陽光パネル、蓄電
22.4%
100,000
エイドン・リ 米国
-
池システム等の機器 無
ニューアブルズ社 ハワイ州 (22.4%)
米ドル
調達
22.3%
1,000
エイドン・コンス 米国 太陽光発電・蓄電池
-
無
トラクション社 ハワイ州 事業の開発、建設 (22.3%)
米ドル
太陽光発電・蓄電池
22.3%
グリーン・ビジョ 米国
- -
事業の運転保守、資 無
ン社 ハワイ州 (22.3%)
産管理
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2. 議決権の所有割合は100分の50超であるが、共同支配企業であるため関連会社としている。
3.有価証券報告書を提出している。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
12,489
ホールディングス 〔 1,099 〕
32
フュエル&パワー 〔 0 〕
20,916
パワーグリッド 〔 1,495 〕
3,106
エナジーパートナー 〔 42 〕
1,348
リニューアブルパワー 〔 3 〕
37,891
合計 〔 2,639 〕
(注)「従業員数」は就業人員数(出向人員等を除く)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数
で記載している。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7,180 45.3 22.4 8,192,027
(注)1.当社は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
2. 「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。
3.「平均年間給与(税込み)」は、基準外賃金を含む。
4.59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいず
れかの就労形態を選択する。
ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。
5.労働組合の状況について特記するような事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営環境及び経営方針等
当社グループを取り巻く経営環境は、省エネルギーの進展等による国内エネルギー需要の減少傾向が継続すると
ともに、小売事業において厳しい競争環境にあるなか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞の影
響などにより、一層厳しくなっている。
当社グループは新々・総合特別事業計画(以下「総特」)に基づき、グループ一丸となって非連続の経営改革を
やり遂げ、福島への責任を貫徹していく。さらに、社会的なご要請やお客さまからのご期待にお応えするための
「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とする諸施策を通じて、企業価値の向上を実現していく。
(https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210421004/20210421004-1.pdf)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
総特のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、2026年度以内に連結経常利益で3,000億円/年超、2027
年度以降には4,500億円規模の利益水準を達成することを目指す。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
小売事業の競争激化や原子力発電所の長期停止に加え、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエン
スの強化、再生可能エネルギーの大量導入等による電源の分散化、さらには世界的なカーボンニュートラルへの意
識の高まり、ESG投資の拡大に伴う地球温暖化対策への要請など、事業環境や社会的要請は大きく変化してい
る。
当社グループは一丸となって、福島第一原子力発電所の事故を決して風化させることなく、福島への責任を全う
するため、「復興と廃炉の両立」を推進していく。
また、厳しい事業環境にあっても、社会的なご要請やお客さまからのご期待にお応えするための「カーボン
ニュートラル」や「防災」を軸とする諸施策を通じて、収益力と企業価値の向上を実現していく。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、社員の出社前検温の徹底や地域をまたぐ往来の制限など、徹底した感染予
防策を講じた。また、そうした経験を踏まえ、在宅勤務下でも社員が自律性を発揮し、多様な働き方を実現できる
よう、危機管理の強化と社員の幸福度・仕事の生産性・お客さまの満足度の向上を同時に達成する新しいワークス
タイルの確立に向けた取り組みをすすめていく。
2021年4月に国から示された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設
備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、安全を最優先として海洋放出に向けた準備をすすめるとともに、
風評影響を最大限抑制する取り組みを主体的に行っていく。
加えて、柏崎刈羽原子力発電所と福島第一原子力発電所で発生した一連の不適切な事案により、事業をすすめる
うえで最も大切な社会の皆さまからの信頼を大きく損なうことになった。当社としては、「福島第一原子力発電所
事故の反省と教訓」という原点に今一度立ち返り、発電所の安全性や業務品質の向上に向け、全力をあげて取り組
んでいく。
① 当年度の施策
[ホールディングス]
<福島事業>
イ. 福島復興に向けた取り組み
当社は、被害者の方々の個別のご事情を丁寧にお伺いしながら、迅速かつきめ細やかに賠償をすすめ、当年度
末までに累計10兆46億円をお支払いした。
また、昨年10月には、福島復興本社を発電所立地地域である双葉町に移転し、より地域に根差した活動をすす
め、当年度末までに、放射線量測定等の国や自治体による除染・中間貯蔵などへの協力人数は累計44.7万人、除
草や清掃・片付けなどの復興推進活動への派遣人数は累計53.2万人となった。
風評被害の払拭に向けた福島県産品の流通促進活動については、小売店や飲食店と連携したイベントの開催や
SNS等による情報発信に加え、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、インターネットを活用した販
売・キャンペーン企画やデリバリー・テイクアウトのイベントの開催などの新たな施策にも取り組んできた。
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ロ. 福島第一原子力発電所の廃炉
汚染水対策については、陸側遮水壁やサブドレン、建屋屋根の補修、敷地舗装等の重層的な対策により、昨年
12月には計画目標を上回る1日あたり約140m3まで汚染水の発生量を抑制するとともに、1号機から4号機の
タービン建屋等の内部に滞留する汚染水の処理を完了した。
使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、3号機において安全に作業をすすめ、目標より約1か月早
い本年2月末に全ての燃料の取り出しを完了したほか、1号機、2号機における取り出しに向けた調査等を着実
にすすめてきた。
また、「復興と廃炉の両立」を推進し、廃炉事業への地元企業の参画拡大をはかるため、地元企業に対する中
長期の発注見通しの説明会や地元企業と元請企業との商談会を開催した。さらには地元における廃炉関連産業の
形成や事業スキーム等の検討体制を強化するため、社長直轄のプロジェクト組織を設置した。
<経済事業>
ハ. 柏崎刈羽原子力発電所の安全確保
柏崎刈羽原子力発電所においては、新規制基準に基づく安全対策工事をすすめるとともに、厳しい条件を想定
した訓練の実施や新潟県との原子力防災に関する協力協定の締結などにより緊急時対応力の強化や広域避難計画
の実効性の向上に努めてきた。
こうしたなか、IDカードの不正使用や核物質防護設備の機能の一部喪失などの事案を発生させ、地域のみな
さまをはじめ広く社会のみなさまからの信頼を大きく損なうこととなった。
当社は、これらの事案を大変重く受け止め、原子力・立地本部長及び新潟本社代表を発電所に駐在させ、現
場・現物の視点に基づく組織の立て直しや情報公開・社会の目線に対する発電所所員の意識向上などに取り組む
とともに、経営層と発電所所員の直接対話を通じた組織の課題の抽出をすすめてきた。
引き続き、現場に経営資源を最大限投入し、組織全体として体制の強化をはかっていく。
ニ.持続的な成長の実現に向けた取り組み
カーボンニュートラルへの社会的要請の高まりや自然災害の激甚化を踏まえ、電気に対するお客さまや社会か
らのご期待に応えながら、喜んでいただける価値を提供できるよう取り組んできた。
具体的には、グループ全体のDX戦略の策定やグループ各社との協働によるマーケティング体制の整備をすす
めるとともに、脱炭素社会の実現に貢献する電化の推進や社会全体のレジリエンス強化に寄与する防災の産業化
に向けた諸施策について検討・実施をした。
特に、需給変動調整や災害時のバックアップ電源としての役割も期待される電動車両に関しては、業務用車両
の電動化を推進するコンソーシアムを設立するとともに、急速充電器の共同利用に関する実証実験を開始した。
また、子会社の株式会社e-Mobility Powerにおいては、公共充電サービス事業などを本格的に推進するための
基盤構築をすすめてきた。
[フュエル&パワー ]
イ. 経営基盤とガバナンス体制の整備
既存火力発電事業等の統合完了により確立した燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一貫し
たバリューチェーンのもと、株式会社JERAの自律的な事業運営と迅速な意思決定が可能な経営体制を整えて
きた。加えて、統合シナジー効果の早期発現に向けた基盤を構築するため、中部電力株式会社とともに、燃料・
火力発電部門の人財を中心に、株式会社JERAへの転籍をすすめてきた。
東京電力フュエル&パワー株式会社においては、株式会社JERAへの人財の転籍に伴い、社内組織の廃止に
よる会社組織のスリム化をはかるとともに、東京電力ホールディングス株式会社との一体的な事業運営体制とす
ることとした。これにより、株式会社JERAに対するガバナンスを、より効果的かつ効率的に実施していく。
ロ. 株式会社JERAの取り組み
昨年10月、2050年時点において国内外の事業から排出されるCO2を実質的にゼロにすることに挑戦する「J
ERAゼロエミッション2050」を策定し、洋上風力発電を中心とした再生可能エネルギー発電の導入と、アンモ
ニアや水素を活用して発電時にCO2を排出しないゼロエミッション火力発電の技術開発に向けた検討をすすめ
ている。
洋上風力発電事業については、昨年6月にフランスのIDEOL社及びADEME INVESTISSEMENT社と浮体式洋上風力
発電事業会社の設立に関する基本合意を締結するとともに、国内の複数地点における建設計画を公表した。
また、燃料トレーディング事業を担う子会社が2019年度から取り組んでいるLNG取引の最適化は着実な実績
を上げ、企業価値の向上に貢献した。
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[パワーグリッド ]
イ.安定供給と託送原価低減の両立
電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送原価水準の実現をめざし、効率的でサ
ステナブルな事業運営に取り組んできた。具体的には、カイゼン活動にデジタル技術を取り入れることにより設
備保全の省力化・自動化の深掘りをすすめるとともに、他の一般送配電事業者と連携し、資機材の共同調達や地
域間連系設備の建設の推進、共同のコンタクトセンターによる非常災害時を中心とした応援体制の構築などによ
り、グローバルレベルの効率的な事業運営基盤の構築とレジリエンスの強化をはかってきた。
また、激甚化・広域化する自然災害への対応については、令和元年房総半島台風の経験を踏まえた中期的な対
策として、自治体との連携強化に向けた基本協定の締結や停電に関する情報把握の精度向上と迅速化、復旧活動
支援ツールの機能拡充・システム化などに取り組んできた。
ロ. 事業領域の拡大に向けた取り組み
地域や社会のみなさまの事業活動や課題解決などを支えるための新たな価値の提供をめざし、事業領域の拡大
に取り組んできた。具体的には、国内において、市街地再開発事業における特定送配電サービス事業や携帯基地
局サービス事業、電力使用データをもとにした宅内IoT事業を中心に事業展開をはかるとともに、海外での事
業機会の発掘やグローバル人財の育成、技術やノウハウを活用した実証事業などにグループ会社も含め継続的に
取り組んできた。
また、カーボンニュートラルや地域のレジリエンスの強化といった社会的な課題に対し、産官学の枠を超えて
協力し合う社会共創の基盤として、2020年8月、スマートレジリエンスネットワークを設立し、エネルギーにと
どまらない多様な分野の企業・団体に参加いただいた。この枠組みを通じて、地域の分散電源の活用や新たな事
業機会の創出に向けた検討などをすすめてきた。
[エナジーパートナー]
イ. サービスの拡充・拡大の取り組み
電力小売市場における競争が激化するなか、単なる価格競争ではなく、エネルギーに対するお客さまの多様な
ニーズをとらえた新たな価値をサービスとして提供する取り組みを積極的にすすめてきた。
具体的には、停電や水漏れ、鍵の紛失など、ご家庭におけるトラブルの応急措置に24時間365日対応する「生
活かけつけサービス」をご家庭向けの主な電気・ガス料金プランに標準で付加した。さらに、お客さまのご要望
にお応えして、ハウスクリーニングやフロアコーティング等のサービスの提供も開始するなど、お客さまへくら
しの安心と快適をお届けする取り組みを拡充してきた。
また、電気の販売に続き、ガス販売においても供給エリアを拡大し、関西・中部エリアでのご家庭向けの販売
を開始したことにより、電気とガスをセットで選んでいただける機会を増やしてきた。
ロ. 「カーボンニュートラル」価値の提供
お客さまが抱えるESG等に関する課題を解決するビジネスパートナーとして、「カーボンニュートラル」の
価値を提供する新たな取り組みを推進してきた。
具体的には、株式会社ルネサンスと提携し、蓄電池や太陽光発電と電動バスを組み合わせることにより、平常
時におけるエネルギーマネジメントの最適化と、災害時における電動バスの非常用電源としての活用を可能とす
る「V2Xシステム」の運用を開始した。
また、固定価格買取制度の買取期間が満了した住宅用太陽光発電等に由来する環境価値を利用して、埼玉県内
の事業者さまへ実質CO2フリーの電力を提供する地産地消型の電力メニューとして「彩の国ふるさとでんき」
を創設したほか、三井不動産株式会社とともに、オフィスビル等のテナント企業さまに環境価値が付加された電
力をご利用いただけるサービスを構築した。
[リニューアブルパワー]
イ. 国内水力発電事業の基盤強化
国内水力発電事業の維持・拡大の観点から、経年水力発電所の発電電力量の増加と設備信頼度の向上の両立を
はかるため計画的なリパワリングをすすめている。加えて、既存の水力発電所の効率的な運用をめざして、点検
ロボットの導入などによる作業停止期間の短縮や、同一水系発電所の一貫制御による発電電力量増加の実現とと
もに、水力発電所の運転制御の一拠点化等による効率化を推進している。
また、揚水式水力発電については、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って重要性が増している調整電源とし
ての強みを活かし、一般送配電事業者の調整力として活用している。さらに、その蓄電機能を活用し、新電力等
のお客さまのオフピーク時間帯に余剰電力で揚水し、ピーク時間帯に発電してお客さまに送電する「電力預かり
サービス」の提供をすすめている。
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ロ. 事業領域拡大に向けた取り組み
国内洋上風力発電事業については、千葉県銚子市沖の着床式洋上風力発電の実証試験及び実証機の商用化から
得られた知見を活かし、千葉県銚子市沖ではオーステッド社と設立した共同開発会社を通じて、海洋再生可能エ
ネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく洋上風力発電事業者の公募に係る公募占
用計画を作成し、2021年5月に主務大臣に提出した。あわせて、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖でも住友商
事株式会社ほか7社とともに組成したコンソーシアムを通じて事業に参画している。
また、今後、国内外で普及が見込まれる浮体式洋上風力発電の技術を獲得し、事業開発の可能性を高めるた
め、昨年8月に新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募する委託研究に参加するとともに、本年2月にはノ
ルウェー沿岸におけるRWE Renewables社やShell Ventures社、Stiesdal Offshore Technologies社との共同実証
プロジェクトに参画し、5月には陸上組み立て、浮体部分とキール(重り)の進水、及び風車取付けが完了し、
夏頃の試運転を目指し、現在準備をすすめている。
海外水力発電事業については、昨年4月、ジョージアの既設発電所に出資参画し、国内で培った技術をO&M
の最適化に活用するなどの取り組みをすすめている。
(参考)
・当年度の新型コロナウイルス感染症への対策と働き方改革の取り組み
新型コロナウイルス感染拡大を受け、社員の出社前検温の徹底や地域をまたぐ往来の制限など、徹底した感染
予防策を講じた。また、そうした経験を踏まえ、With/Afterコロナ時代における本格的な仕事と働き方の変革
に向けた取り組みとして「TEPCO Work Innovation」を全社的に推進し、リモートワークやサテライトオフィス
の更なる拡充や、リモートワークにおけるコミュニケーションツールの充実化、ペーパーレス・ハンコレス化等
の業務プロセス見直しを行った。在宅勤務下でも社員が自律性を発揮し、多様な働き方を実現できるよう、危機
管理の強化と社員の幸福度・仕事の生産性・お客さまの満足度の向上を同時に達成する新しいワークスタイルの
確立に向け、「TEPCO Work Innovation」の取り組みを引き続きすすめていく。
②優先的に対処すべき課題
[ホールディングス]
<福島事業>
イ.「3つの誓い」に基づく賠償と復興に向けた取り組み
福島第一原子力発電所の事故からの10年を区切りとせず、「3つの誓い」に基づき、被害者の方々に寄り添
い、時効を理由に一律に賠償請求をお断りすることなく、最後のお一人まで賠償を貫徹していく。
また、来年春以降に計画されている特定復興再生拠点区域の避難指示解除も控えるなか、ご帰還に向けた最大
限のご協力を行うなど、今後も復興の最前線に身を置きながら、地域の状況に応じた活動をすすめていく。
加えて、「風評被害に対する行動計画」に基づき、引き続き、小売店や飲食店と連携したイベントの開催やイ
ンターネットを活用した企画等による販売促進、SNS等による情報発信を通じて、福島県産品の流通促進活動
に取り組んでいく。
ロ. 地域と共生した福島第一原子力発電所の廃炉の貫徹
長期にわたる廃炉の貫徹に向け、プロジェクト管理と現場・現物を踏まえた安全・品質管理の機能強化をはか
るとともに、「廃炉中長期実行プラン2021」に基づき安全・着実かつ計画的に廃炉作業をすすめていく。
汚染水への対応については、敷地舗装や建屋屋根破損部の補修等による重層的な対策を実施し、汚染水発生量
のさらなる低減をはかるとともに、原子炉建屋等の内部に滞留する汚染水の低減に向けた対策などを講じてい
く。
多核種除去設備等処理水の処分に関しては、地域のみなさまをはじめとした関係者の方々のご理解を深めてい
ただくための対話を継続しながら、国の基本方針を踏まえ、安全を最優先に海洋放出に向けた準備をすすめてい
く。あわせて、風評影響を最大限抑制するため、海域モニタリングの拡充・強化や正確かつ迅速な情報発信に向
けたコミュニケーションの充実をはかり、国際原子力機関の専門家等によるレビューを受けるほか、生産・加
工・流通・消費の各段階での対策などにも主体的に取り組んでいく。
また、使用済燃料プールからの燃料取り出しに向け、1号機への大型カバーの設置や2号機での工法の検討な
どを着実にすすめていくほか、燃料デブリの取り出しに向けた2号機における試験的な取り出し装置の開発や1
号機、3号機の格納容器内部の調査などにも取り組んでいく。
加えて、「復興と廃炉の両立」の方針のもと、オープンで透明なプロセスによる地元企業の参画拡大や域外企
業の誘致をはかることで浜通り地域への廃炉産業の集積をすすめ、地元の雇用創出や人材育成、産業・経済基盤
の創造等に貢献していく。
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<経済事業>
ハ.原子力発電事業の取り組み
このたびの柏崎刈羽原子力発電所における一連の事案により、事業をすすめるうえで最も大切な社会のみなさ
まからの信頼を大きく損なうこととなった。当社としては、国内外の知見・経験を積極的に活用するとともに、
当社の取締役会の諮問機関であり外部専門家で構成される原子力改革監視委員会から評価やご指導をいただきな
がら、組織的な課題の抽出や原因分析を行い、本社と発電所が一体となって発電所の安全性や業務品質を向上す
るための抜本的な改善策を講じていく。
さらに、一連の事案の原因分析・対策立案にあたっては、安全文化・核セキュリティ文化に精通した社外委員
のみで構成される「核物質防護に関する独立検証委員会」に評価いただくことで客観性を確保する。
当社は、「福島第一原子力発電所事故の反省と教訓」という原点に立ち返り、発電所を生まれ変わらせるつも
りで、発電所の安全性や業務品質の向上に向け、全力をあげて取り組み、立地地域のみなさまからの信頼を得ら
れるよう、コミュニケーションの充実をはかり、地元本位の姿勢で事業に取り組んでいく。
ニ. 当社グループの事業戦略と収益力向上への取り組み
当社グループは、電気事業で培った人財や知見、設備などの強みを活用し、多様化する社会的要請やお客さま
のニーズのなかでも「カーボンニュートラル」と「防災」を軸に、電化や地域経営などの観点から新たな価値を
提供することで社会的課題を解決しながら新たな収益を生み出していく。
また、中長期的な収益力と企業価値の向上のため、再生可能エネルギー事業、モビリティ等電化事業、デー
タ・通信事業、海外事業を中心に、新たな事業を開発・展開していく。加えて、外部からの人財登用により、投
資を通じた収益の創出をはかるとともに、投資活動に関する組織能力の向上を実現していく。
こうした事業展開に向け、社員一人ひとりがお客さまのために変革を恐れず挑戦する新たな企業文化を確立す
るとともに、非連続の経営改革を牽引する人財の確保・育成やグループ全体の経営資源を戦略的に管理・配分す
る組織体制の整備などに取り組んでいく。
加えて、当社がこれまで培ってきたカイゼン活動をベースにDXを推進することでさらなる生産性向上を実現
し、業務プロセスの革新にとどまらないビジネスモデルや企業文化の変革をすすめ、お客さまのご期待に応える
商品・サービスの提供につなげていく。
[フュエル&パワー ]
株式会社JERAは、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンにおい
て、各事業領域の成長をはかるとともに、電源ポートフォリオの最適化や一体的かつ適切な経営管理などを行う
ことにより、競争力が高いエネルギー調達を実現し、お客さまに付加価値の高いエネルギーを安定的にお届けし
ていく。加えて、海外を中心として、再生可能エネルギーを含むIPP事業などを活用した戦略的な事業を実施
することにより企業価値を高めるとともに、再生可能エネルギーとアンモニアや水素等のグリーンな燃料の導入
をすすめ、発電時にCO2を排出しない火力発電を追求し、2050年時点で国内外の事業から排出されるCO2を
実質的にゼロとするゼロエミッションに挑戦していく。
東京電力フュエル&パワー株式会社は、気候変動の緩和に向けた取り組みに対する社会的要請の高まりや、世
界的な経済成長の鈍化など、株式会社JERAを取り巻く事業環境が急激に変化していることを踏まえ、株式会
社JERAにおける事業計画の策定への関与と事業計画の進捗に対するモニタリングなどによる株主としての株
式会社JERAとの質の高いコミュニケーションを通じて適切なガバナンスを実施していく。特に事業計画の策
定にあたっては、計画の進捗管理や長期トレンドの把握を通じて抽出した課題を共有するとともに、その課題へ
の対策が株式会社JERAの経営に随時、柔軟に反映されるよう、支援・監督していく。
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[パワーグリッド ]
国内の電力需要の減少により託送事業の規模・収入が伸び悩む可能性があるなか、自然災害への対応が電気を
安定的かつ低廉にお客さまへお届けし続けるうえでの大きな課題となりつつあり、これらに同時に対応していく
必要がある。
激甚化・広域化する自然災害に対して、デジタル技術の活用による効率的な情報収集や電力供給手段の多様
化、電力業界内での技術・技能の共通化や設備仕様の統一等の取り組みに加えて、他の一般送配電事業者との相
互応援や国・自治体を含めた関係者との連携・協働の強化等の対策を推進するとともに、既存設備の計画的・効
率的な更新・革新をすすめていくことで、送配電ネットワークの健全性を維持しつつ強靭性を高めていく。
また、再生可能エネルギーのさらなる普及等に向け、蓄電池などのお客さま設備の活用や既存系統を最大限に
活用した効率的な系統連系等によるカーボンニュートラルの促進をはかるとともに、データセンターの普及など
電力を利用して社会の利便性を高める活動を地域とともにすすめ、社会の電化を推進していく。さらに、自然災
害発生時等にはドローンやスマートメーターから得られるデータを活かして正確な情報発信を行うとともに、早
期の停電復旧に向けて分散電源を活用するなどの地域のレジリエンスの強化にも取り組むことで、安定供給を完
遂しながら社会の変化に積極的に対応し、送配電ネットワークの新たな価値の創造に挑戦していく。
加えて、人財、設備、データという面的に広がる経営資源を活用し、地域・社会における自治体や事業者等の
活動を支える基盤となるプラットフォームを構築する取り組みを通じて事業領域を拡大するほか、海外の送配電
事業の推進などによりさらなる成長をはかっていく。
[エナジーパートナー]
国内の電力小売市場において、他社との価格競争がますます厳しいものとなっている。また、自然災害の激甚
化や世界的なカーボンニュートラルの潮流、少子高齢化に伴う労働者不足に加え、新型コロナウイルスの影響等
により、企業経営や働き方、生活スタイルが激変していくなか、お客さまがエネルギーに対して期待する価値は
急激に変化しつつある。
このような競争と変化のなかで、お客さまから選ばれ続けていくため、これまで培ってきた事業基盤に基づく
強みと実績を活かしながら、DXの推進等によるお客さまとの接点の品質を高めることを通じてお一人おひとり
のニーズをとらえ、「安心」、「カーボンニュートラル」、「省エネ」、「省力化」を中心に、お客さまの期待
を超える価値を創造していく。
法人分野においては、当社グループの再生可能エネルギーやグリーン電力証書などを組み合わせた「カーボン
ニュートラル」や、高効率機器に関する提案やエネルギーマネジメントを通じた「省エネ」・「省力化」、防災
に資する備蓄・電源等を通じた「安心」などの価値を提供するサービスを拡充させていく。
ご家庭分野においては、「生活かけつけサービス」の拡充をはかるとともに、太陽光パネル、電動車両、蓄電
池、エコキュート等の電化設備の導入と新しい電気料金プランを組み合わせたサービスを提供することにより、
災害時にも電気や水のある生活を続けられるという「安心」に加え、太陽光発電により電気を作り、貯めること
による「カーボンニュートラル」の価値についても一体的に提供していく。
なお、電気・ガスのご契約に関する電話営業において、不適切な営業行為があったことを重く受け止め、再発
防止策に徹底して取り組んでいる。今後も、法令遵守の徹底にとどまらず、お客さまに寄り添った業務品質の向
上に取り組み、より多くのお客さまに信頼いただけるよう努めていく。
[ リニューアブルパワー ]
国内水力発電事業については、経年水力発電所のリパワリングによる発電電力量の増加と設備信頼度の向上の
両立やカイゼン活動を通じた作業停止期間の短縮、デジタル技術を活用したトラブル未然防止などの取り組みを
すすめるとともに、揚水発電設備の強みである蓄電・調整力を活用した電力取引・ソリューションビジネスをさ
らに拡大していく。海外水力発電事業については、長年の国内水力発電事業で培った技術力・ノウハウに加え、
ベトナムやジョージアでの事業開発実績なども活用し、開発ポテンシャルが高い国や地域において事業開発を推
進していく。また、洋上風力発電事業において、国内公募案件での事業者選定をめざすとともに、国内での新エ
ネルギー・産業技術総合開発機構の委託研究やノルウェー沿岸での実証事業から得られる知見を踏まえ、将来的
に国内外で普及が見込まれる浮体式洋上風力発電技術の開発にも取り組み、海外を含めた地点開発や事業展開を
すすめていく。
さらに、自立的かつ柔軟な資金調達を可能とするため、グリーンボンド発行等のグリーンファイナンスの活用
等も検討し、成長を支える投資を着実に実現していく。
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(参考)
・気候関連におけるレジリエンス戦略
当社グループは、パリ協定における2℃目標を踏まえ、販売電力由来のCO2排出量を2030年度に2013年度比
で50%削減する目標を掲げている。2050年までに脱炭素社会の実現をめざすという我が国の目標を踏まえ、当社
グループにおいても、S+3Eの観点や革新的な技術の開発状況を見据え、2050年に向けたCO2削減目標について
引き続き検討していく。
(注) 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したもので
ある。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考え
られる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極
的な情報開示の観点から開示している。
当社グループにおいて、取締役及び執行役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、
また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、グループ全体のリスク管理が
適切になされるよう社内規程を整備している。
当該リスクは、 社内規程 に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関
わる場合は、組織横断的な委員会などで審議の上、適切に 管理している。
経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員会」
において、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、
経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。 加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育
を定期的に実施している。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが 現実化 した場合、事業
に大きな影響を与える可能性がある。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発生可能性
などを踏まえて判断した重要度に基づいている。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
①福島第一原子力発電所の廃炉
福島第一原子力発電所では、プロジェクト管理と現場・現物を踏まえた安全・品質管理の機能強化をはかる
とともに、「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」並びに、当社
が策定した「廃炉中長期実行プラン2021」に基づき安全・着実かつ計画的に廃炉作業を進めている。しかしな
がら、汚染水の処理・保管や地下水の流入抑制などの汚染水対策、多核種除去設備等処理水の処分及びこれま
で経験のない技術的困難性を伴う燃料デブリの取り出しなど、廃止措置等の完了に至るまでには技術的に不透
明で未解明な課題がある。こうしたリスクに対応し、同プランを適宜見直すことで、計画的かつ戦略的に対応
していくものの、取り組みが円滑に進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を
及ぼす可能性がある。
また、原子力事故の発生による格付の低下等により、資金調達力が低下していることから、当社グループの
業績、財政状態及び事業運営は影響を受ける可能性がある。
②電気の安定供給
東北地方太平洋沖地震の影響等による柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止により、当社グループは電気の供
給力が低下していることから、供給力の確保と需要面の対策を進めている。しかしながら、大規模自然災害、
設備事故、テロ等の妨害行為、燃料調達支障、感染症の発生などにより、長時間・大規模停電等が発生し、安
定供給を確保できなくなる可能性がある。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可
能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
③原子力発電・原子燃料サイクル
原子力事故を踏まえた、国による原子力政策の見直しや原子力規制委員会による安全規制の見直し等によ
り、持株会社である当社及びその関係会社の原子力発電事業や原子燃料サイクル事業の運営は影響を受ける可
能性があるとともに、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
原子力発電所については、どのような事態が起きても過酷事故には至らないようにするという決意のもと、
安全対策の強化や組織の改革に取り組んでいる。
また、2020年度に発生したIDカードの不正使用や核物質防護設備の機能の一部喪失などの一連の事案に関
しては、原子力・立地本部長及び新潟本社代表を発電所に駐在させ、現場・現物の視点に基づく組織の立て直
しや情報公開・社会の目線に対する所員の意識向上、経営層と所員の直接対話を通じた組織の課題抽出などに
取り組むなど、現場に経営資源を最大限投入し、組織全体として体制の強化をはかっていく。
なお、柏崎刈羽原子力発電所については、現段階では再稼働の時期は見通せない状況にあるが、これらの取
り組みが十分でなく、地域のみなさまをはじめ広く社会のみなさまからの信頼回復が進まずにこの状況が続い
た場合、火力燃料費の増加や不要となる核燃料資産の発生、発電設備の資産性の評価等により、当社グループ
の業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
原子力発電・原子燃料サイクルは、使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設等の解体等
に、多額の資金と長期にわたる事業期間が必要になるなど不確実性を伴う。バックエンド事業における国によ
る制度措置等によりこの不確実性は低減されているが、制度措置等の見直しや制度外の将来費用の見積額の増
加、六ケ所再処理施設等の稼働状況、同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方などにより、当社グループの
業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
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④安全確保、品質管理、環境汚染防止
当社グループは、安全確保、品質管理、環境汚染防止、透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めている
が、作業ミス、法令・社内ルール違反等による、事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生や、不適切な広
報・情報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があ
る。 また、原子力事業においては、発電所業務全般において、管理者が現場における設備・人の状況を定期
的に確認・改善できるよう、現場観察の強化などに取り組んでいる。しかしながら、これらの取り組みが不十
分な場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
⑤企業倫理遵守
当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反等の
企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼ
す可能性がある。また、原子力事業においては、従事者に対し安全文化醸成の方針のもと、具体的に求められ
る行動を明確化し、一人ひとりが実践できるよう教育や対話活動などに取り組んでいる。しかしながら、これ
らの取り組みが不十分な場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可
能性がある。
⑥販売電力量・販売価格
販売電力量は、経済活動や生産活動を直接的に反映することに加え、夏季・冬季を中心とした天候の影響、
節電や省エネルギーの進展等による影響を受けることがある。また、販売価格は、電力小売全面自由化や卸電
力取引所における取引量の拡大等に伴う競合他社との競争激化による影響を受ける可能性がある。これらによ
り、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
⑦ お客さまサービス
当社グループは、お客さまサービスの向上に努めているが、不適切なお客さま応対等により、お客さまの当
社グループのサービスへの満足度や社会的信用等が低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運
営に影響を及ぼす可能性がある。
⑧ 火力発電用燃料価格
火力発電用燃料であるLNG、原油、石炭等の価格は、燃料国際市況や外国為替相場の動向等により変動
し、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。ただし、一定の範囲内の燃料価格の変動
については、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、業績への影
響は緩和される。
⑨電気事業制度・エネルギー政策変更
電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化やESG
に関連した投資者の行動変化など、当社グループを取り巻く環境の変化により、当社グループの業績及び財政
状態は影響を受ける可能性がある。
⑩情報管理
当社グループは、大量のお客さま情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、
従業員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の流出等が発生した場合には、当社グ
ループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
⑪金融市場の動向
企業年金資産等において保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況等により時価が変動する
ことから、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
また、支払利息に関しては、今後の金利動向等により影響を受けることがある。
⑫電気事業以外の事業
当社グループは、海外事業を含む電気事業以外の事業を実施している。これらの事業は、当社グループの経
営状況の変化、他事業者との競合の進展、規制の強化、外国為替相場や燃料国際市況その他の経済状況の変
動、政情不安、自然災害などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさない可能性がある。この場合、当
社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
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⑬機構による当社株式の引受け
当社は、2012年7月31日に機構を割当先とする優先株式(A種優先株式及びB種優先株式。以下A種優先株
式及びB種優先株式をあわせて「本優先株式」という。)を発行した。
A種優先株式には、株主総会における議決権のほか、B種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が
付されている。また、B種優先株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権は付
されていないが、A種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。
機構は、本優先株式の引受けにより総議決権の2分の1超を保有しており、株主総会における議決権行使等
により、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性がある。
今後、機構によりB種優先株式のA種優先株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合、又は本優先
株式について、普通株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合には、既存株式の希釈化が進む可能性
がある。特に、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、既存株式の希釈化が進む結果とし
て、持株会社である当社の株価が下落する可能性があるほか、当該普通株式を機構が市場売却した場合には、
売却時の市場環境等によっては、さらに持株会社である当社の株価に影響を及ぼす可能性がある。
⑭総特に基づく経営改革
総特の下、当社グループは、福島への責任を果たしていくため、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上を
目指して、生産性改革や再編・統合を含む事業基盤の強化などの非連続の経営改革に取り組んでいるが、これ
らの経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可
能性がある。
⑮新型コロナウイルス感染症の拡大
今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、経済活動や生産活動が低迷した場合、電力需要は影響
を受ける可能性がある。また、感染症の流行が長期に亘ることとなった場合、資機材の納入が滞り工事が予定
通り進まないなどの影響が生じる可能性がある。その場合、当社グループの業績、財政状態及び事業運営は影
響を受ける可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
[資産・負債・純資産]
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,353億円増加し、12兆931億円となった。これは、売
掛金が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ906億円減少し、8兆9,503億円となった。これは、買
掛金、未払費用が減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,259億円増加し、3兆1,428億円となった。これ
は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は
25.8%と前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇した。
ロ.経営成績
[概要]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.0%減の5兆8,668億円、経常利益は同28.1%減の1,898億
円、親会社株主に帰属する当期純利益は256.8%増の1,808億円となった。
[売上高]
当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが6,242
億円(前連結会計年度比15.8%減)、フュエル&パワーが87億円(前連結会計年度比9.6%減)、パワーグ
リッドが2兆38億円(前連結会計年度比13.9%増)、エナジーパートナーが5兆343億円(前連結会計年度比
10.8%減)、リニューアブルパワーが1,434億円(前連結会計年度比18.3%増)となった。
総販売電力量は、前連結会計年度比5.7%減の2,315億kWhとなった。
[経常利益]
当連結会計年度における各セグメントの経常損益(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが△79
億円(前連結会計年度1,228億円)、フュエル&パワーが698億円(前連結会計年度比7.9%増)、パワーグ
リッドが1,690億円(前連結会計年度比44.9%増)、エナジーパートナーが64億円(前連結会計年度比89.2%
減)、リニューアブルパワーが481億円(前連結会計年度比59.8%増)となった。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付
金1,421億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費1,407億円を計上したことなどから、1,903億円と
なった。ここに、法人税、住民税及び事業税89億円、法人税等調整額△3億円、非支配株主に帰属する当期純
利益8億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,808億円となった。なお、1
株当たり当期純利益は112円90銭となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ3,578億円(44.1%)減少し、4,543億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比25.9%減の2,398億円となった。こ
れは、電気料収入が減少したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比13.6%増の5,772億円となった。こ
れは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、203億円(前連結会計年度は135億円の収入)となっ
た。これは、短期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものである。
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③ 生産及び販売の実績
当社グループは 、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、
送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパート
ナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の5つのセグメントがコスト意識を
高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事
業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生
産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
イ. 発電実績
2020年度 前年同期比
種別
(百万kWh) (%)
水力発電電力量 12,499 108.0
発
159
火力発電電力量 99.0
電
電
力
原子力発電電力量 ― ―
量
新エネルギー等発電電力量 56 89.7
12,713 107.8
発電電力量合計
(注)1.上記発電実績には、連結子会社の一部を含んでいる。
2.2019年4月1日付けで㈱JERAが承継会社となり、東京電力フュエル&パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送
ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これにより、火力発電電力量は東京
電力パワーグリッド㈱の離島における発電電力量である。
ロ.販売実績
(a) 販売電力量
2020年度 前年同期比
種別
(百万kWh) (%)
販売電力量 204,484 92.0
(注)上記販売電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
(b) 電気料収入
2020年度 前年同期比
種別
(百万円) (%)
電気料収入 3,820,970 84.7
(注)1.上記電気料収入には、消費税等は含まれていない。
2.連結子会社の一部を含んでいる。
(c) 託送収入
2020年度 前年同期比
種別
(百万円) (%)
託送収益 1,617,985 108.3
(注)1.上記料金収入には、消費税等は含まれていない。
2.セグメント間取引消去前
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④ 託送供給料金
東京電力パワーグリッド株式会社は、2020年7月28日、電気事業法第18条第1項に規定された「託送供給等
約款」の変更に係る認可申請(電気事業法施行規則第45条の21の2及び第45条の21の5の規定による経済産業
大臣からの通知並びに原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法
律附則第3条第3項の規定による積立ての終了に基づく新たな料金を設定)を経済産業大臣に行い、2020年9
月4日に経済産業大臣の認可を受け、2020年10月1日から実施している。なお、新型コロナウイルス感染症の
影響を踏まえた経済・社会情勢に配慮し、現行託送料金からの引上げ相当分の適用期間の始期及び終期を1年
間延期することとし、現行の料金は2020年10月1日から1年間据え置き、2021年10月1日から現行に比べ1
kWhあたり+0.03円の見直しをする。
約款実施の日から2021年9月30日までの期間における主要託送供給料金は下記のとおりである。
託送供給料金表
(消費税等相当額を含む料金単価)
料金単価(円)
単位
35.54
10Wまで 1灯 1か月につき
71.09
10W超過 20Wまで 〃
142.19
20W 〃 40W 〃 〃
電灯
料金
213.28
40W 〃 60W 〃 〃
電灯定額
60W 〃 100W 〃 355.47
接続送電 〃
サービス
100W 〃 100Wまでごとに 355.47
〃
106.17
50VAまで 1機器 1か月につき
小型
212.34
機器 50VA超過 100VAまで 〃
料金
100VA 〃 100VAまでごとに 212.34
〃
214.50
実量契約 1kW 1か月につき
143.00
SB・主開閉器契約 1kVA 1か月につき
基本
電灯標準
料金
71.50
接続送電 SB契約;5Aの場合 1契約 1か月につき
接続送電
低圧
サービス
サービス
214.50
SB契約;15Aの場合 〃
7.45
電力量料金 1kWhにつき
214.50
実量契約 1kW 1か月につき
143.00
SB・主開閉器契約 1kVA 1か月につき
基本
電灯
料金
71.50
SB契約;5Aの場合 1契約 1か月につき
時間帯別
接続送電
214.50
SB契約;15Aの場合 〃
サービス
8.20
昼間時間 1kWhにつき
電力量料金
6.55
夜間時間 〃
10.97
電灯従量接続送電サービス 〃
704.00
実量契約 1kW 1か月につき
基本
動力標準
料金
445.50
接続送電 主開閉器契約 〃
サービス
5.17
電力量料金 1kWhにつき
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料金単価(円)
単位
704.00
実量契約 1kW 1か月につき
基本
動力
料金
445.50
主開閉器契約 〃
時間帯別
接続送電
5.69
低圧 昼間時間 1kWhにつき
電力量料金
サービス
4.57
夜間時間 〃
16.71
動力従量接続送電サービス 〃
高圧標準
555.50
基本料金 1kW 1か月につき
接続送電
2.34
電力量料金 1kWhにつき
サービス
555.50
高圧
基本料金 1kW 1か月につき
時間帯別
高圧
2.57
昼間時間 1kWhにつき
接続送電
電力量料金
2.04
接続送電 サービス 夜間時間 〃
サービス
11.45
高圧従量接続送電サービス 〃
471.90
ピークシフト割引 1kW 1か月につき
特別
379.50
基本料金 〃
高圧標準
接続送電
1.30
電力量料金 1kWhにつき
サービス
379.50
特別高圧
基本料金 1kW 1か月につき
特別
時間帯別
高圧
1.39
昼間時間 1kWhにつき
接続送電
電力量料金
1.17
サービス 夜間時間 〃
7.52
特別高圧従量接続送電サービス 〃
322.30
ピークシフト割引 1kW 1か月につき
予備送電サービスA 71.50
〃
高圧
予備送電サービスB 88.00
〃
予備送電
サービス
予備送電サービスA 66.00
〃
特別
高圧
予備送電サービスB 77.00
〃
0.69
受電電圧が標準電圧6,000V以下の場合 1kWhにつき
近接性
0.41
受電電圧が標準電圧6,000Vをこえ140,000V以下の場合 〃
評価割引
0.21
受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合 〃
(注)1.上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、
需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。
2.SBとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。
3.時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前8時から午後10時までの時間をいい、「夜
間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日(「国民の祝日に関する法律」に規
定する休日)及び1月2日・3日、4月30日、5月1日・2日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱い
とする。
4.近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備を維持し、及び運用する発電契
約者から当該発電設備に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。
5.これまで近接性評価割引対象とされていた地域において、現に割引の適用を受けている電源についても、暫
定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合の単価を適用する。
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なお、2021年10月1日以降における主要託送供給料金は下記のとおりである。 (2021年4月1日実施の託送供
給等約款にて、一部メニュー単価を変更)
託送供給料金表
(消費税等相当額を含む料金単価)
料金単価(円)
単位
35.66
10Wまで 1灯 1か月につき
71.32
10W超過 20Wまで 〃
142.66
20W 〃 40W 〃 〃
電灯
料金
213.98
40W 〃 60W 〃 〃
電灯定額
60W 〃 100W 〃 356.64
接続送電 〃
サービス
100W 〃 100Wまでごとに 356.64
〃
106.52
50VAまで 1機器 1か月につき
小型
213.04
機器 50VA超過 100VAまで 〃
料金
100VA 〃 100VAまでごとに 213.04
〃
214.50
実量契約 1kW 1か月につき
143.00
SB・主開閉器契約 1kVA 1か月につき
基本
電灯標準
料金
71.50
接続送電 SB契約;5Aの場合 1契約 1か月につき
サービス
214.50
SB契約;15Aの場合 〃
7.48
電力量料金 1kWhにつき
接続送電
214.50
低圧 実量契約 1kW 1か月につき
サービス
143.00
SB・主開閉器契約 1kVA 1か月につき
基本
電灯
料金
71.50
SB契約;5Aの場合 1契約 1か月につき
時間帯別
接続送電
214.50
SB契約;15Aの場合 〃
サービス
8.23
昼間時間 1kWhにつき
電力量料金
6.58
夜間時間 〃
11.00
電灯従量接続送電サービス 〃
704.00
実量契約 1kW 1か月につき
基本
動力標準
料金
445.50
接続送電 主開閉器契約 〃
サービス
5.20
電力量料金 1kWhにつき
704.00
実量契約 1kW 1か月につき
基本
動力
料金
445.50
主開閉器契約 〃
時間帯別
接続送電
5.72
昼間時間 1kWhにつき
サービス 電力量料金
4.60
夜間時間 〃
16.74
動力従量接続送電サービス 〃
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料金単価(円)
単位
高圧標準
555.50
基本料金 1kW 1か月につき
接続送電
2.37
電力量料金 1kWhにつき
サービス
555.50
高圧 基本料金 1kW 1か月につき
時間帯別
高圧
2.60
昼間時間 1kWhにつき
接続送電
電力量料金
2.07
夜間時間 〃
サービス
11.48
高圧従量接続送電サービス 〃
471.90
ピークシフト割引 1kW 1か月につき
接続送電
特別
サービス
379.50
基本料金 〃
高圧標準
接続送電
1.33
電力量料金 1kWhにつき
サービス
特別
特別高圧 379.50
基本料金 1kW 1か月につき
高圧
時間帯別
1.42
昼間時間 1kWhにつき
接続送電
電力量料金
1.20
夜間時間 〃
サービス
7.55
特別高圧従量接続送電サービス 〃
322.30
ピークシフト割引 1kW 1か月につき
予備送電サービスA 71.50
〃
高圧
予備送電サービスB 88.00
〃
予備送電
サービス
予備送電サービスA 66.00
〃
特別
高圧
予備送電サービスB 77.00
〃
0.69
受電電圧が標準電圧6,000V以下の場合 1kWhにつき
近接性
0.41
受電電圧が標準電圧6,000Vをこえ140,000V以下の場合 〃
評価割引
0.21
受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合 〃
(注)1.上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、
需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。
2.SBとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。
3.時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前8時から午後10時までの時間をいい、「夜
間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日(「国民の祝日に関する法律」に規
定する休日)及び1月2日・3日、4月30日、5月1日・2日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱い
とする。
4.近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備を維持し、及び運用する発電契
約者から当該発電設備に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。
5.これまで近接性評価割引対象とされていた地域において、現に割引の適用を受けている電源についても、暫
定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合の単価を適用する。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものである。
① 経営成績等
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、省エネルギーの進展等による国内エネルギー需要の
減少傾向が継続するとともに、小売事業において厳しい競争環境にあるなか、新型コロナウイルスの感染拡大
に伴う経済活動の停滞の影響などにより、一層厳しい状況にある。
こうした状況のなか、当社グループは、福島への責任を貫徹するため、カイゼン活動をはじめとした生産性
改革に加え、事業統合を完了した株式会社JERAの経営への適切な支援・監督、再生可能エネルギー発電事
業の分社化等のカーボンニュートラルの潮流に対応した事業展開、送配電資機材の調達や非常災害対応におけ
る他社との協働など、収益力と企業価値の向上に向けた取り組みをすすめてきた。
当社グループの当連結会計年度の総販売電力量は、競争激化や新型コロナウイルス感染拡大の影響などによ
り、前連結会計年度比5.7%減の2,315億 kWh となった。
当連結会計年度の連結収支については、収益面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が低
下したことや総販売電力量が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度比6.0%減の5兆
8,668億円となり、その他の収益を加えた経常収益合計は5.9%減の5兆9,750億円となった。
一方、費用面では、原子力発電が引き続き全機停止するなか、グループをあげたコスト削減の徹底などによ
り、経常費用合計は前連結会計年度比4.9%減の5兆7,851億円となった。
この結果、経常利益は前連結会計年度比28.1%減の1,898億円となった。
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,421億円を特別利益として計上する一方、原子
力損害賠償費1,407億円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,808億
円となった。
当連結会計年度の自己資本比率については前連結会計年度の24.3%から25.8%に、デット・エクイティ・レ
シオについては前連結会計年度の1.69から1.56に、また、ROE/ROAはそれぞれ6.0%/1.2%となるな
ど、引き続き財務体質の改善と資本効率の向上をすすめてきた。
当連結会計年度における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
[ホールディングス]
販売電力料収入が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度比15.8%減の6,242億円と
なった。加えて、基幹事業会社からの受取配当金が減少したことなどから、経常損益は前連結会計年度比
1,307億円減の79億円の損失となった。
[フュエル & パワー]
持分法適用関連会社である株式会社JERAが、燃料費調整制度の期ずれによる悪化影響を受けながらも需
給収支の好転等により増益となったことなどから、経常利益は前連結会計年度比7.9%増の698億円となった。
[パワーグリッド]
託送収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度比13.9%増の2兆38億円となっ
た。
加えて、減価償却費が減少したことなどから、経常利益は前連結会計年度比44.9%増の1,690億円となっ
た。
[エナジーパートナー]
燃料費調整制度の影響による電気料収入単価の低下や小売販売電力量の減少などにより、売上高(営業収
益)は前連結会計年度比10.8%減の5兆343億円となった。この結果、経常利益は前連結会計年度比89.2%減
の64億円となった。
[リニューアブルパワー]
販売電力料収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度比18.3%増の1,434億円と
なった。この結果、経常利益は前連結会計年度比59.8%増の481億円となった。
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コロナ禍による電力需要への影響は、2020年4月に発令された緊急事態宣言が解除されて以降、緩やかな回
復傾向はみられたものの、感染拡大前の水準までは戻らず、需要水準の減少として現れた。
当連結会計年度の当社エリア需要は、前年同期比で1.3%程度の減少となった。当社小売販売電力量につい
ても前年同期比で8.0%程度の減少となった。
新型コロナウイルスの影響分を正確に算定することは難しいが、一定の仮定をおいた試算を行うと、エリア
電力需要の減少は63億kWh程度、小売販売電力量の減少は61億kWh程度と考えられる。
長期的な構造変化も含めた、全体的な電力需要への影響を注視しつつ、引き続き電力の安定供給維持に努め
る。
また、2020年12月末以降の寒波による低気温に伴い暖房需要が増加したことや、供給側ではLNG火力発電
の計画を上回る稼働の継続により、燃料在庫が減少し発電事業者の持続的な供給力が低下したことから、年明
けから厳しい電力需給状況が発生した。
こうした需給ひっ迫による収支影響は、個々の収支項目毎の影響は大きかったものの、当社グループ全体で
見た場合は影響が相殺し合い、結果的に、当社連結収支に与えた影響は50億円程度の減少にとどまった。
なお、2021年4月に電力広域的運営推進機関が公表した全国各エリアの「2021年度電力需給見通し」の結果
を踏まえ、2021年5月、経済産業省総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の下に設置された「電
力・ガス基本政策小委員会」において、「2021年度夏季及び冬季の電力需給見通しと対策」が取りまとめられ
た。
特に2021年度冬季の電力需給については、現時点で当社サービスエリア内において厳しい見通しが示されて
いるが、国や電力広域的運営推進機関等、関係各所と連携して安定供給確保に向けた取り組みを進めていくと
ともに、収支影響についても注意深く見極めていく。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
イ.キャッシュ・フロー等
(a) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(b) 有利子負債
2021年3月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金については、以下のとおりである。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
346,836 221,999 260,000 200,806 210,000 1,465,769
社債
46,497 23,765 57,102 28,084 10,657 49,818
長期借入金
1,967,761 - - - - -
短期借入金
2,361,095 245,765 317,102 228,890 220,657 1,515,588
合計
上記については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関
係)2.金融商品の時価等に関する事項(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後
の返済予定額」にも記載。
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ロ.財務政策
当社グループとして、総特等において機構から1兆円の出資を受けるとともに、取引金融機関に対し追加与
信及び借換え等による与信を維持することなどをお願いしており、ご協力をいただいている。これらの機構や
金融機関の支援・協力のもとで、自己資本比率の改善、公募社債市場への復帰を2017年3月に実現しており、
2020年度はパワーグリッドにおいて7,000億円の公募社債を発行した。引き続き社債の発行を継続するなど、
当社グループの自律的な資金調達力の回復もはかっていく。
金融機関からの借入金や社債の発行により調達した資金は、電気事業等に必要な設備資金、借入金返済及び
社債償還等に充当している。設備投資計画については、「第3 設備の状況」のとおりであり、借入金返済及
び社債償還の予定については、 「② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金
の流動性に係る状況 イ.キャッシュ・フロー等 (b) 有利子負債」のとおりである。
また、当社グループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用
している。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」
に記載のとおりである。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
総特のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、2026年度以内に連結経常利益で3,000億円/年超、
2027年度以降には4,500億円規模の利益水準を達成することを目指す。
当連結会計年度における経常利益は1,898億円となった。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5【研究開発活動】
当社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向け
た中長期ロードマップ」並びに「総特」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開
発」及び「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」を中心として取り組んでいる。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 17,613 百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、ホー
ルディングスが 8,180 百万円、パワーグリッドが 7,511 百万円、エナジーパートナーが 1,463 百万円、リニューアブ
ルパワーが 457 百万円である。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込む一方、福島第一原子力発電所での廃
炉・汚染水対策等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、 608,857 百万円となった。なお、セグメント
毎の設備投資額の内訳(セグメント間取引消去前)は、以下のとおりである。
設備投資額(百万円)
セグメントの名称 項目
194,989
原子力
77,154
原子燃料
ホールディングス
13,976
その他
286,120
合計
39
その他
フュエル&パワー
39
合計
95,658
送電
48,517
変電
127,356
配電
パワーグリッド
8,446
業務
3,962
その他
283,942
合計
6,350
業務
14,289
エナジーパートナー その他
20,639
合計
20,528
水力・新エネルギー等
16
その他
リニューアブルパワー
20,544
合計
611,286
総計
(注) 上記設備投資額には消費税等は含まれていない。
2【主要な設備の状況】
連結ベース及び提出会社の主要な設備の状況については、以下のとおりである。
(1)セグメント毎の設備概況
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
機械装置
(人)
土地 建物 相殺消去額等 計
その他
(14,620)
193,578 885,065 △17,366 1,101,473 12,260
ホールディングス
40,195
( - )
465 302 △0 768 32
フュエル&パワー
-
(21,797)
166,002 3,765,800 △35,732 4,260,702 20,510
パワーグリッド
364,632
( - )
10,341 51,895 △0 62,237 3,106
エナジーパートナー
-
(227,037)
9,903 376,582 △1 401,764 1,265
リニューアブルパワー
15,280
(263,456)
380,292 5,079,646 △53,101 5,826,945 37,173
計
420,108
(注)1.「土地」の( )内は面積(単位千㎡)である。
2.「従業員数」には建設工事専従者718人を含まない。
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(2)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
区分 セグメントの名称
設備概要
機械装置
(人)
土地 建物 計
その他
発電所数 1か所
(9,687)
原子力発電設備 ホールディングス
121,898 850,693 991,688 5,374
最大出力 8,212,000kW 19,096
( - )
業務設備 ホールディングス
2,352 13,095 15,447 1,650
-
-
(9,687)
計
124,251 863,789 1,007,136 7,024
-
19,096
(注)1. 福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所は、電気事業法に基づく廃止手続きを実施したため、原子
力発電設備の発電所数に含まない。ただし、「帳簿価額」、「土地」の面積及び「従業員数」には含んでい
る。
2.「土地」の( )内は面積(単位千㎡)である。
3.上記のほか借地面積は1,245千㎡である。その主なものは、原子力発電設備用借地1,245千㎡である。
4.「帳簿価額」には貸付設備72百万円、事業外固定資産60百万円及び附帯事業固定資産570百万円を含まな
い。
5.「従業員数」には建設工事専従者等156 人を含まない。
6.上記設備には福利厚生施設を含んでいる。
主要発電設備
原子力発電設備
2021年3月31日現在
発電所名 セグメントの名称 所在地 出力(kW) 土地面積(千㎡)
福島第一 ホールディングス 福島県双葉郡大熊町 - 3,964
福島第二 ホールディングス 福島県双葉郡楢葉町 - 1,513
柏崎刈羽 ホールディングス 新潟県柏崎市 8,212,000 4,209
(注)福 島第一 原子力発電所 及び福島第二原子力発電所は、 電気事業法に基づく廃止手続きを実施したため、廃止と
なっている。 また、2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震の影響等により、柏崎刈羽原子力発電所の全号
機が停止している。
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(3)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
会社名 区分 設備概要
機械装置
の名称
(人)
土地 建物 計
その他
東京電力
フュエル&
( - )
フュエル& 業務設備
394 267 661 32
-
パワー
-
パワー㈱
東京電力 パ
発電所数 1か所
水力発電設 パワーグ
(0)
ワーグリッ
1 34 35
-
備 リッド
0
最大出力 50kW
ド ㈱
発電所数 10か所
東京電力 パ
内燃力発電 パワーグ (79)
ワーグリッ
2,388 6,211 9,739 51
設備 リッド
1,139
最大出力 58,360 kW
ド ㈱
東京電力 パ 新エネル
パワーグ
(106)
ワーグリッ ギー等発電
- - 367
- -
リッド
367
設備
ド ㈱
架空電線路
亘長 14,899km
回線延長 28,585km
東京電力 パ
パワーグ
( 9,731 )
地中電線路
ワーグリッ 送電設備
8,097 1,288,540 1,447,026 1,518
リッド
150,388
ド ㈱
亘長 6,466km
回線延長 12,474km
支持物数 50,261基
変電所数 1,615か所
東京電力 パ
出力 1,500,000kW
パワーグ
( 10,576 )
ワーグリッ 変電設備
76,389 431,264 664,287 1,831
リッド
277,508,010 kVA
156,633
ド ㈱
50,918,820 kVA
調相設備容量
架空電線路
亘長 344,093km
電線延長1,028,560km
地中電線路
東京電力 パ
パワーグ ( 278 )
亘長 19,781 km
ワーグリッ
配電設備
22,765 2,013,821 2,050,815 6,390
リッド
14,228
ド ㈱
電線延長 35,495km
支持物数 5,977,977 基
変圧器個数 2,557,578 個
109,830,005 kVA
変圧器容量
東京電力 パ
パワーグ 本社1か所 総支社10か所 ( 995 )
ワーグリッ 業務設備
40,128 18,473 81,590 4,581
リッド 電力所2か所 等
22,988
ド ㈱
東京電力エ
エナジー ( - )
ナジーパー 業務設備
965 20,897 21,863 2,313
-
パートナー
-
トナー㈱
発電所数 163か所
東京電力リ
水力発電設 リニューア
(221,897)
ニューアブ
8,448 357,740 374,436 803
備 ブルパワー
最大出力 9,873,957kW 8,247
ルパワー㈱
東京電力リ 発電所数 5か所
新エネル
リニューア (230)
ニューアブ ギー等発電
5 5,199 11,246 5
ブルパワー
6,041
設備
ルパワー㈱
最大出力 50,770kW
東京電力リ
リニューア ( - )
ニューアブ 業務設備
0 94 95 203
-
ブルパワー
-
ルパワー㈱
発電所数 77か所
水力発電設 リニューア
(4,910)
東京発電㈱
1,141 13,849 15,975 254
備 ブルパワー
最大出力
186,820kW 985
(注)1.変電設備出力の上段1,500,000kWは周波数変換設備の出力である。
2.「土地」の( )内は面積(単位千㎡)である。
3.上記のほか借地面積は186,457千㎡である。その主なものは、送電設備用借地180,381千㎡である。
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4.「従業員数」には 建設工事専従者等566人を含まない。
5.上記設備には福利厚生施設を含んでいる。
6.東京電力パワーグリッド㈱の新エネルギー等発電設備は、2019年3月29日付けで廃止となっているものの、
売却が完了していない土地については帳簿価額を記載している。
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水力発電設備
2021年3月31日現在
出力(kW)
セグメントの 土地面積
会社名 発電所名 所在地 水系
名称 (千㎡)
最大 常時
東京電力リニュー
リニューアブ
鬼怒川 栃木県日光市 利根川 127,000 3,500 594
アブルパワー㈱ ルパワー
東京電力リニュー
リニューアブ
今市 栃木県日光市 利根川 1,050,000 - 910
アブルパワー㈱ ルパワー
東京電力リニュー
リニューアブ
栃木県那須塩原
塩原 那珂川 900,000 - 1,017
アブルパワー㈱ ルパワー
市
東京電力リニュー
リニューアブ
群馬県利根郡み
矢木沢 利根川 240,000 - 34
アブルパワー㈱ ルパワー
なかみ町
東京電力リニュー
リニューアブ
群馬県利根郡み
玉原 利根川 1,200,000 - 921
アブルパワー㈱ ルパワー
なかみ町
東京電力リニュー
リニューアブ
群馬県多野郡上
神流川 利根川・信濃川 940,000 - 1,752
アブルパワー㈱ ルパワー
野村
東京電力リニュー
リニューアブ
葛野川 山梨県大月市 富士川・相模川 1,200,000 - 1,367
アブルパワー㈱ ルパワー
東京電力リニュー
リニューアブ
福島県耶麻郡猪
秋元 阿賀野川 107,500 7,200 1,202
アブルパワー㈱ ルパワー
苗代町
東京電力リニュー
リニューアブ
安曇 長野県松本市 信濃川 623,000 - 3,253
アブルパワー㈱ ルパワー
東京電力リニュー リニューアブ
水殿 長野県松本市 信濃川 245,000 - 895
アブルパワー㈱ ルパワー
東京電力リニュー リニューアブ
新高瀬川 長野県大町市 信濃川 1,280,000 - 2,162
アブルパワー㈱ ルパワー
東京電力リニュー リニューアブ
中津川第 新潟県中魚沼郡
信濃川 127,000 13,900 343
アブルパワー㈱ ルパワー
一 津南町
東京電力リニュー リニューアブ
新潟県中魚沼郡
信濃川 信濃川 181,000 88,400 457
アブルパワー㈱ ルパワー
津南町
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主要送電設備
2021年3月31日現在
セグメントの
会社名 線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
名称
東京電力 パ
パワーグ
西群馬幹 500
ワーグリッド
架空 167.99
リッド
線 (一部1,000kV設計)
㈱
東京電力 パ
パワーグ
南新潟幹 500
ワーグリッド
架空 110.77
リッド
線 (一部1,000kV設計)
㈱
東京電力 パ
パワーグ
南いわき 500
ワーグリッド
架空 195.40
リッド
幹線 (一部1,000kV設計)
㈱
東京電力 パ
パワーグ
ワーグリッド
福島幹線 架空 500 181.62
リッド
㈱
東京電力 パ
パワーグ
福島東幹
ワーグリッド
架空 500 171.35
リッド
線
㈱
東京電力 パ
パワーグ
ワーグリッド
新豊洲線 地中 500 39.50
リッド
㈱
東京電力パ
パワーグ
葛南世田
ワーグリッド
地中 275 32.50
リッド
谷線
㈱
東京電力 パ
パワーグ
千葉葛南
ワーグリッド
地中 275 30.38
リッド
線
㈱
主要変電設備
2021年3月31日現在
セグメントの
会社名 変電所名 所在地 最高電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(千㎡)
名称
東京電力パ
パワーグ
ワーグリッド
7,720,000
新野田 千葉県野田市 500 288
リッド
㈱
東京電力パ
パワーグ
ワーグリッド
6,900,000
新京葉 千葉県船橋市 500 373
リッド
㈱
東京電力パ
パワーグ
ワーグリッド
房総 千葉県市原市 500 6,690,000 239
リッド
㈱
東京電力パ
パワーグ
静岡県駿東郡小山
ワーグリッド
6,670,000
新富士 500 325
リッド
町
㈱
東京電力パ
パワーグ
ワーグリッド
新古河 茨城県猿島郡境町 500 6,000,000 234
リッド
㈱
主要業務設備
2021年3月31日現在
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セグメントの
会社名 事業所名 所在地 土地面積(千㎡)
名称
東京電力パ
パワーグ
ワーグリッド
本社 東京都千代田区 他 356
リッド
㈱
東京電力パ
パワーグ
ワーグリッド
683
総支社等 東京都新宿区 他
リッド
㈱
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画については、以下のとおりである。
(1)概要
連結ベースの2021年度の設備投資計画は、697,020百万円である。セグメント毎の設備投資計画の内訳(セグメ
ント間取引消去前)は、ホールディングスが306,039百万円、フュエル&パワーが1百万円、パワーグリッドが
350,162百万円、エナジーパートナーが16,952百万円、リニューアブルパワーが24,934百万円である。なお、重要
な設備の除却、売却等の計画はない。
(2)2021年度設備投資計画
設備投資計画については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観
点から設備投資額を抑制するよう努めていく。
主要な設備計画
水力
出力
セグメントの名称
会社名 件名 着工 運転開始
(千kW)
葛野川 1号機 1号機 1992年11月 1号機 1999年12月
東京電力リニュー
2号機 2号機 1992年11月 2号機 2000年6月
リニューアブルパワー
各400
アブルパワー㈱
3号機 3号機 1997年8月 3号機 2031年度以降
4号機 4号機 1997年8月 4号機 2014年6月
神流川 1号機 1号機 2005年12月
2号機 2号機 2012年6月
東京電力リニュー
3号機 3号機 2031年度以降
リニューアブルパワー
各470
1997年2月
アブルパワー㈱
4号機 4号機 2031年度以降
5号機 5号機 2031年度以降
6号機 6号機 2031年度以降
原子力
出力
セグメントの名称
会社名 件名 着工 運転開始
(千kW)
東京電力ホール
東通 1号 1号 2011/1 1号 未定
ホールディングス
各1,385
ディングス㈱
東通 2号 2号 未定 2号 未定
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送電
セグメントの
会社名 件名 電圧(kV) 亘長(km) 着工 運転開始
名称
東京電力パワーグ パワーグ
G7060005アクセス線
275 0.5 2021年4月 2022年2月
リッド㈱ リッド
(仮称)新設
東京電力パワーグ パワーグ
京浜線1、2号
275 0.4 2021年9月 2022年3月
リッド
リッド㈱
西南多摩線接続線新設
2022年5月
東京電力パワーグ
パワーグ (1号線)
G5150013アクセス線
275 0.5 2021年5月
リッド㈱ リッド
(仮称)新設 2022年6月
(2号線)
東京電力パワーグ
パワーグ
西群馬幹線 1号線:0.1
500 2022年5月 2022年11月
リッド㈱ リッド
東山梨(変)引込線新設 2号線:0.1
東京電力パワーグ パワーグ
275
五井火力線 建替 11.1 2021年10月 2023年10月
リッド
リッド㈱
東京電力パワーグ パワーグ
千葉印西変電所
275 10.5 2020年4月 2024年4月
リッド㈱ リッド
引込線新設
東京電力パワーグ
パワーグ
MS18GHZ051500アクセ
275 0.1 2024年6月 2025年6月
リッド㈱ リッド
ス線(仮称)新設
2032年11月
2番線:23.4
東京電力パワーグ パワーグ
(2番線)
→5.0
東新宿線引替 275 2024年度
リッド㈱ リッド
3番線:23.4 2025年11月
→5.3 (3番線)
2028年8月
(1番線)
1番線:22.1
東京電力パワーグ
パワーグ
2032年11月
→21.2
275
新宿線引替 2019年8月
リッド㈱ リッド
(2番線)
2,3番線:19.9
→21.2
2025年11月
(3番線)
東京電力パワーグ パワーグ
13.0
東清水線新設 275 2022年3月 2027年1月
リッド㈱ リッド
7.0
変電
セグメントの
会社名 件名 電圧(kV) 増加 出力 着工 運転開始
名称
東京電力パワーグ
パワーグ
新京葉変電所 2019年9月
275/154
300MVA 2018年8月
リッド
リッド㈱
変圧器増容量 2021年11月
東京電力パワーグ
パワーグ
新木更津変電所
275/154
900MVA 2020年8月 2022年5月
リッド
リッド㈱
変圧器増設
東京電力パワーグ
パワーグ
南多摩変電所
275/66 100MVA
2021年7月 2022年6月
リッド
リッド㈱
変圧器増容量
東京電力パワーグ
パワーグ
新栃木変電所
500/154
750MVA 2021年6月 2022年11月
リッド
リッド㈱
変圧器増設
東京電力パワーグ
パワーグ
東山梨変電所
500/154
750MVA 2019年11月 2022年12月
リッド
リッド㈱
変圧器増設
東京電力パワーグ
パワーグ
新京葉変電所
275/154 450MVA
2022年4月 2023年3月
リッド
リッド㈱
変圧器増設
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セグメントの
会社名 件名 電圧(kV) 出力 着工 運転開始
名称
東京電力パワーグ
パワーグ
新野田変電所
275/154 80MVA
2022年12月 2023年10月
リッド
リッド㈱
変圧器増容量
東京電力パワーグ
パワーグ
北東京変電所
275/66
300MVA 2022年6月 2024年2月
リッド
リッド㈱
変圧器増 設
東京電力パワーグ
パワーグ
千葉印西変電所
275/66 600MVA
2021年6月 2024年4月
リッド
リッド㈱
新設
東京電力パワーグ
パワーグ
鹿島変電所
275/66 300MVA
2023年6月 2024年6月
リッド
リッド㈱
変圧器増設
東京電力パワーグ
パワーグ
新富士変電所
500/154 750MVA
2023年10月 2027年3月
リッド
リッド㈱
変圧器増設
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000,000
A種優先株式 5,000,000,000
B種優先株式 500,000,000
計 14,100,000,000(注)
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は40,500,000,000株であるが、上記の「計」の欄では、当社
定款に定める発行可能株式総数14,100,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総
数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致につ
いては、会社法上要求されていない。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,607,017,531 1,607,017,531
普通株式 単元株式数は100株
(市場第一部)
A種優先株式
(当該優先株式は行使価額 単元株式数は100株
1,600,000,000 1,600,000,000
非上場
修正条項付新株予約権付社 (注1、2、3)
債券等である。)
B種優先株式
(当該優先株式は行使価額 単元株式数は10株
340,000,000 340,000,000
非上場
修正条項付新株予約権付社 (注1、2、3)
債券等である。)
3,547,017,531 3,547,017,531 - -
計
(注1) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおり。
(1)A種優先株式及びB種優先株式(以下「本優先株式」という。)には、普通株式を対価とする取得請求
権が付与されている。本優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間に
おける普通株式の株価を基準として修正されるため、普通株式の株価の下落により、当該取得請求権の
対価として交付される普通株式の数は増加する場合がある。
(2)本優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係る本優先株式の数に本優先株式1
株当たりの払込金額相当額(但し、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又は
これらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じて得られる額を、下記で定める取
得価額で除して得られる数とする。なお、取得請求に係る本優先株式の取得と引換えに交付する普通株
式の合計数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第3項に
従い金銭を交付する。
取得価額は、当初200円とし、本優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、取得請求日にお
ける時価の90%に修正される(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)
(以下本(注1)においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。)。
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取得請求日における時価は、取得請求日の直前の5連続取引日(以下本(注1)において「取得価額算
定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を
含む。)の平均値(終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、
その小数第2位を四捨五入する。)とする。但し、本優先株式を有する株主(以下「本優先株主」とい
う。)及び当社が請求対象である普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機関との間
で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合(本優先株主及び当社が当該普通株式の外国に
おける売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受契約に類する契約を締結
した場合を含む。)、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の翌日から当該売出しの受渡日
の前日までの間に本優先株主が普通株式を対価とする取得請求をしたときは、取得価額算定期間は、当
社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始まる連続する20取引日とする。
上記の詳細は、後記(注3)(1)④及び(注3)(2)④を参照。
(3)本優先株式の修正後取得価額は300円を上限とし、下限を30円とする。
上記の詳細は、後記(注3)(1)④及び(注3)(2)④を参照。
(4)当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条件はない。
(注2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおり。
(1)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者との
間の取決めの内容
① (i)原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という。)が保有する議決権割合(潜在株式に
係る議決権を含まないベースで算定される。以下本①において同じ。)を3分の2以上に増加させる
場合、又は(ⅱ)下記②により2分の1未満に減少させた議決権割合を2分の1以上に増加させる場合
には、機構は、当社と協議のうえ、当社と共同で機構法第46条第1項に定める認定特別事業計画の変
更手続をとる(この場合、当社は、機構の判断に従い、認定特別事業計画の変更に係る認定の申請を
機構と共同で行う。)ものとし、当該変更について主務大臣の認定が得られた後に議決権割合を増加
させるための取得請求権を行使すること(但し、機構が普通株式の市場売却等によってその保有する
本優先株式を換価することを目的として、本優先株式について普通株式を対価とする取得請求権を行
使する場合にはこの限りではない。)
② (i)当社の集中的な経営改革に一定の目途がついたと機構が判断する場合、又は(ⅱ)当社が公募債市
場において自律的に資金調達を実施していると機構が判断する場合には、機構は、B種優先株式を対
価とするA種優先株式の取得請求権の行使等の措置を講じることによって、機構が保有する当社の議
決権割合(潜在株式に係る議決権を含まないベースで算定される。)を2分の1未満に低減させるこ
と。
(2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
本優先株式のいずれも、該当事項はない。
(3)その他投資者の保護を図るため必要な事項
① 単元株式数
A種優先株式の単元株式数は100株であり、B種優先株式の単元株式数は10株である。
② 種類株主総会の決議
当社は、会社法第322条第1項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めていな
い。
③ 議決権の有無及びその内容
当社は、本優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式及びA種優先株
式は株主総会において議決権を有する株式だが、B種優先株式は、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会において議決権を有しない。議決権のあるA種優先株式(B種優先株式及び普通株式を対
価とする取得請求権が付されている。)と議決権のないB種優先株式(A種優先株式及び普通株式を対
価とする取得請求権が付されている。)の2種類を発行する理由は、機構が、議決権付種類株式である
A種優先株式により、総議決権の2分の1超を取得するとともに、追加的に議決権を取得できる転換権
付無議決権種類株式であるB種優先株式を引き受けることで、潜在的には総議決権の3分の2超の議決
権を確保するためである。
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(注3) 株式の内容
(1)A種優先株式の内容
① 剰余金の配当
イ.A種優先期末配当金
当社は、期末配当金を支払うときは、当該期末配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は
記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)又はA種優先株式の登録
株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下
「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)
に先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株当たりの払込金額相当額(200円。但し、
A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった
場合には、適切に調整される。)に、下記ロ.に定める配当年率(以下「A種優先配当年率」とい
う。)を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入す
る。)(以下「A種優先配当基準金額」という。)を、剰余金の期末配当として支払う。但し、当
該基準日の属する事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して下記ハ.に
定めるA種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額を配当する。
ロ.A種優先配当年率
A種優先配当年率=日本円TIBOR(12ヶ月物)+0.25%
なお、A種優先配当年率は、%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。上
記の算式において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、各事業年度の初日(但し、当該日が銀
行休業日の場合はその直前の銀行営業日)(以下「A種優先配当年率決定日」という。)の午前11
時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBO
R)として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指す。
当該日時に日本円TIBOR(12ヶ月物)が公表されていない場合は、A種優先配当年率決定日
(当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日)にお
いて、ロンドン時間午前11時にReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オ
ファード・レート(ユーロ円LIBOR12ヶ月物(360日ベース))として、英国銀行協会(BB
A)によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を、日本円TIBOR(12ヶ
月物)に代えて用いる。
ハ.A種優先中間配当金
当社は、中間配当金を支払うときは、当該中間配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は
記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に
先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先配当基準金額の2分の1を限度として、取締役会の決
議で定める額の金銭(以下「A種優先中間配当金」という。)を、剰余金の中間配当金として支払
う。
ニ.非累積条項
ある事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払うA種優先株式1
株当たりの剰余金の配当の額がA種優先配当基準金額に達しないときは、そのA種優先株式1株当
たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。
ホ.非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当基準金額を超えて剰余金の
配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは
同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法
第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当については
この限りではない。
ヘ.優先順位
A種優先株式及びB種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。
② 残余財産の分配
イ.A種優先残余財産分配金
当社は、残余財産の分配を行うときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通
株主又は普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株当たりの払込
金額相当額(但し、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに
類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、下記ハ.に定める経過A種優先配当金相
当額を加えた額の金銭を支払う。
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ロ.非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記イ.のほか残余財産の分配を行わな
い。
ハ.経過A種優先配当金相当額
経過A種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下「分配日」という。)におい
て、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの日数に、
A種優先配当基準金額を乗じて算出した額を365で除して得られる額(円位未満小数第3位まで算
出し、その小数第3位を切り上げる。)をいう。但し、分配日の属する事業年度においてA種優先
株主又はA種優先登録株式質権者に対してA種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除し
た額とする。
ニ.優先順位
A種優先株式及びB種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。
③ 議決権
A種優先株主は、株主総会において議決権を有する。A種優先株式の1単元の株式数は100株とす
る。
④ 普通株式を対価とする取得請求権
イ.普通株式対価取得請求権
A種優先株主は、A種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社
に対して、下記ロ.に定める数の普通株式(以下本(1)において「請求対象普通株式」という。)
の交付と引換えに、その有するA種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができ
るものとし(以下本(1)において「普通株式対価取得請求」という。)、当社は、当該普通株式対
価取得請求に係るA種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対
象普通株式を、当該A種優先株主に対して交付する。
但し、本項に基づくA種優先株主による普通株式対価取得請求がなされた日(以下本(1)におい
て「普通株式対価取得請求日」という。)において、剰余授権株式数(以下に定義される。以下本
(1)において同じ。)が請求対象普通株式総数(以下に定義される。以下本(1)において同じ。)を
下回る場合には、(i)各A種優先株主による普通株式対価取得請求に係るA種優先株式の数に、
(ⅱ)剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数(小数第1位まで算出
し、その小数第1位を切り捨てる。また、0を下回る場合は0とする。)のA種優先株式のみ、普
通株式対価取得請求の効力が生じるものとし、普通株式対価取得請求の効力が生じるA種優先株式
以外の普通株式対価取得請求に係るA種優先株式については、普通株式対価取得請求がなされな
かったものとみなす。なお、当該一部取得を行うにあたり、取得するA種優先株式は、抽選、普通
株式対価取得請求がなされたA種優先株式の数に応じた比例按分その他当社の取締役会が定める合
理的な方法によって決定される。
「剰余授権株式数」とは、(I)当該普通株式対価取得請求日における当社の発行可能株式総数よ
り、(Ⅱ)(i)当該普通株式対価取得請求日における発行済株式(自己株式(普通株式に限る。)を
除く。)の数及び(ⅱ)当該普通株式対価取得請求日における新株予約権(会社法第236条第1項第
4号の期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が会社法第282条第1項の規定
により取得することとなる株式の数の総数を控除した数をいう。
「請求対象普通株式総数」とは、A種優先株主が当該普通株式対価取得請求日に普通株式対価取
得請求をしたA種優先株式の数に、A種優先株式1株当たりの払込金額相当額(但し、A種優先株
式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、
適切に調整される。)を乗じて得られる額を、当該普通株式対価取得請求日における下記ハ.乃至
ホ.で定める取得価額で除して得られる数(小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げ
る。)をいう。
ロ.A種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るA種優先
株式の数にA種優先株式1株当たりの払込金額相当額(但し、A種優先株式につき、株式の分割、
株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を
乗じて得られる額を、下記ハ.乃至ホ.で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、普通
株式対価取得請求に係るA種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に1株に満たな
い端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第3項に従い金銭を交付する。
ハ.当初取得価額
当初取得価額は、200円とする。
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ニ.取得価額の修正
取得価額は、A種優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、普通株式対価取得請求日
における時価(以下に定義される。)の90%に修正される(円位未満小数第2位まで算出し、その
小数第2位を四捨五入する。)(以下本(1)においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価
額」という。)。但し、修正後取得価額が300円(以下本(1)において「上限取得価額」という。)
を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とし、修正後取得価額が30円(以下本(1)にお
いて「下限取得価額」という。)を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。な
お、上限取得価額及び下限取得価額は、下記ホ.の調整を受ける。
「普通株式対価取得請求日における時価」は、各普通株式対価取得請求日の直前の5連続取引日
(以下本(1)において「取得価額算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における当社の
普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。また、
平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)とする。但
し、A種優先株主及び当社が請求対象普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機
関との間で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合(A種優先株主及び当社が請求対
象普通株式の外国における売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受
契約に類する契約を締結した場合を含む。)、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の
翌日から当該売出しの受渡日の前日までの間にA種優先株主が普通株式対価取得請求をしたとき
は、取得価額算定期間は、当社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始
まる連続する20取引日とする。なお、取得価額算定期間中に下記ホ.に定める事由が生じた場合、
上記の終値(気配表示を含む。)の平均値は下記ホ.に準じて当社が適当と判断する値に調整され
る。
ホ.取得価額並びに上限取得価額及び下限取得価額の調整
(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額(なお、取得価額が本
ホ.により調整されるのは、取得価額算定期間の最終日における当社の普通株式の普通取引の終
値(気配表示を含む。)が確定してから普通株式対価取得請求がなされるまでの間に、以下に掲
げる事由が発生した場合に限る。)並びに上限取得価額及び下限取得価額を調整する。
ⅰ)普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整す
る。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無
償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分
割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有す
る普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額=調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降これを適用する。
ⅱ)普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式によ
り、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額=調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数
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ⅲ)下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当
社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取
得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ホ.にお
いて同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合
併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下本
(1)において「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。調整後取得価額は、
払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当
てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下本(1)において「株主割当日」という。)の
翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式にお
ける「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が
保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替
える。
新たに発行する 1株当たり
(発行済普通株式数
×
普通株式の数 払込金額
-当社が保有する普
+
通株式の数)
普通株式1株当たりの時価
調整後取得価額=調整前取得価額×
(発行済普通株式数-当社が保有する普通株式の数)
+新たに発行する普通株式の数
ⅳ)当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式
1株当たりの時価を下回る普通株式1株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けるこ
とができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払
込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本ⅳ)において同じ。)に、
株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は
当該基準日。以下本ⅳ)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又
は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価
額調整式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整
後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用す
る。
ⅴ)行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権の払
込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式1株
当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行す
る場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権
無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合
は当該基準日。以下本ⅴ)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行
される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみ
なし、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」として普通株式1株当たりの新株予約
権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式1株当たりの価額の合計
額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権
の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また
株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記ⅰ)乃至ⅲ)のいずれかに該当する場合には、当社はA
種優先株主及びA種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に
行う。
ⅰ)合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又
は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
ⅱ)取得価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額
の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
ⅲ)その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の
可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c)取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位
を四捨五入する。
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(d)取得価額調整式に使用する普通株式1株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ
45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通
取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。また、平均値の計算
は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)とする。
(e)取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1円未満
にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。
ヘ.合理的な措置
上記ハ.乃至ホ.に定める取得価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平
の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合に
は、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとる。
⑤ B種優先株式を対価とする取得請求権
イ.B種優先株式対価取得請求権
A種優先株主は、A種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社
に対して、下記ロ.に定める数のB種優先株式(以下「請求対象B種優先株式」という。)の交付
と引換えに、その有するA種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるもの
とし(以下「B種優先株式対価取得請求」という。)、当社は、当該B種優先株式対価取得請求に
係るA種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象B種優先株
式を、当該A種優先株主に対して交付する。
ロ.A種優先株式の取得と引換えに交付するB種優先株式の数
A種優先株式の取得と引換えに交付するB種優先株式の数は、B種優先株式対価取得請求に係る
A種優先株式の数に0.1を乗じて得られる数とする。なお、B種優先株式対価取得請求に係るA種
優先株式の取得と引換えに交付するB種優先株式の合計数に1株に満たない端数があるときは、こ
れを切り捨てるものとし、会社法第167条第3項に従い金銭を交付する。
⑥ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
ⅰ)当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、A種優先株式及びB種優先株式の種類ごと
に同時に同一割合でこれを行う。
ⅱ)当社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場
合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利
を、A種優先株主にはA種優先株式又はA種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権
利を、B種優先株式を有する株主(以下「B種優先株主」という。)にはB種優先株式又はB種優
先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。
ⅲ)当社は、株主に株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じ
て、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、A種優先株主に
はA種優先株式又はA種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、B種優先株主にはB種
優先株式又はB種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行
う。
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(2)B種優先株式の内容
① 剰余金の配当
イ.B種優先期末配当金
当社は、期末配当金を支払うときは、当該期末配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は
記録されたB種優先株主又はB種優先株式の登録株式質権者(以下「B種優先登録株式質権者」と
いう。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、B種優先株式1株につき、B種優先
株式1株当たりの払込金額相当額(2,000円。但し、B種優先株式につき、株式の分割、株式無償
割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、下記
ロ.に定める配当年率(以下「B種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭(円位未
満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。)(以下「B種優先配当基準金額」と
いう。)を、剰余金の期末配当として支払う。但し、当該基準日の属する事業年度においてB種優
先株主又はB種優先登録株式質権者に対して下記ハ.に定めるB種優先中間配当金を支払ったとき
は、その額を控除した額を配当する。
ロ.B種優先配当年率
B種優先配当年率=日本円TIBOR(12ヶ月物)+0.5%
なお、B種優先配当年率は、%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。上
記の算式において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、各事業年度の初日(但し、当該日が銀
行休業日の場合はその直前の銀行営業日)(以下「B種優先配当年率決定日」という。)の午前11
時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBO
R)として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指す。
当該日時に日本円TIBOR(12ヶ月物)が公表されていない場合は、B種優先配当年率決定日
(当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日)にお
いて、ロンドン時間午前11時にReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オ
ファード・レート(ユーロ円LIBOR12ヶ月物(360日ベース))として、英国銀行協会(BB
A)によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を、日本円TIBOR(12ヶ
月物)に代えて用いる。
ハ.B種優先中間配当金
当社は、中間配当金を支払うときは、当該中間配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は
記録されたB種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に
先立ち、B種優先株式1株につき、B種優先配当基準金額の2分の1を限度として、取締役会の決
議で定める額の金銭(以下「B種優先中間配当金」という。)を、剰余金の中間配当金として支払
う。
ニ.非累積条項
ある事業年度においてB種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して支払うB種優先株式1
株当たりの剰余金の配当の額がB種優先配当基準金額に達しないときは、そのB種優先株式1株当
たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。
ホ.非参加条項
B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対しては、B種優先配当基準金額を超えて剰余金の
配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは
同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法
第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当については
この限りではない。
ヘ.優先順位
A種優先株式及びB種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。
② 残余財産の分配
イ.B種優先残余財産分配金
当社は、残余財産の分配を行うときは、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し、普通
株主又は普通登録株式質権者に先立ち、B種優先株式1株につき、B種優先株式1株当たりの払込
金額相当額(但し、B種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに
類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、下記ハ.に定める経過B種優先配当金相
当額を加えた額の金銭を支払う。
ロ.非参加条項
B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対しては、上記イ.のほか残余財産の分配を行わな
い。
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ハ.経過B種優先配当金相当額
経過B種優先配当金相当額は、分配日において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含
む。)から分配日(同日を含む。)までの日数に、B種優先配当基準金額を乗じて算出した額を
365で除して得られる額(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を切り上げる。)をい
う。但し、分配日の属する事業年度においてB種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対してB
種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
ニ.優先順位
A種優先株式及びB種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。
③ 議決権
B種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。B種優
先株式の1単元の株式数は10株とする。
④ 普通株式を対価とする取得請求権
イ.普通株式対価取得請求権
B種優先株主は、B種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社
に対して、下記ロ.に定める数の普通株式(以下本(2)において「請求対象普通株式」という。)
の交付と引換えに、その有するB種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができ
るものとし(以下本(2)において「普通株式対価取得請求」という。)、当社は、当該普通株式対
価取得請求に係るB種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対
象普通株式を、当該B種優先株主に対して交付する。
但し、本項に基づくB種優先株主による普通株式対価取得請求がなされた日(以下本(2)におい
て「普通株式対価取得請求日」という。)において、剰余授権株式数(以下に定義される。以下本
(2)において同じ。)が請求対象普通株式総数(以下に定義される。以下本(2)において同じ。)を
下回る場合には、(i)各B種優先株主による普通株式対価取得請求に係るB種優先株式の数に、
(ⅱ)剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数(小数第1位まで算出
し、その小数第1位を切り捨てる。また、0を下回る場合は0とする。)のB種優先株式のみ、普
通株式対価取得請求の効力が生じるものとし、普通株式対価取得請求の効力が生じるB種優先株式
以外の普通株式対価取得請求に係るB種優先株式については、普通株式対価取得請求がなされな
かったものとみなす。なお、当該一部取得を行うにあたり、取得するB種優先株式は、抽選、普通
株式対価取得請求がなされたB種優先株式の数に応じた比例按分その他当社の取締役会が定める合
理的な方法によって決定される。
「剰余授権株式数」とは、(I)当該普通株式対価取得請求日における当社の発行可能株式総数よ
り、(Ⅱ)(i)当該普通株式対価取得請求日における発行済株式(自己株式(普通株式に限る。)を
除く。)の数及び(ⅱ)当該普通株式対価取得請求日における新株予約権(会社法第236条第1項第
4号の期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が会社法第282条第1項の規定
により取得することとなる株式の数の総数を控除した数をいう。
「請求対象普通株式総数」とは、B種優先株主が当該普通株式対価取得請求日に普通株式対価取
得請求をしたB種優先株式の数に、B種優先株式1株当たりの払込金額相当額(但し、B種優先株
式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、
適切に調整される。)を乗じて得られる額を、当該普通株式対価取得請求日における下記ハ.乃至
ホ.で定める取得価額で除して得られる数(小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げ
る。)をいう。
ロ.B種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
B種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るB種優先
株式の数にB種優先株式1株当たりの払込金額相当額(但し、B種優先株式につき、株式の分割、
株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を
乗じて得られる額を、下記ハ.乃至ホ.で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、普通
株式対価取得請求に係るB種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に1株に満たな
い端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第3項に従い金銭を交付する。
ハ.当初取得価額
当初取得価額は、200円とする。
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ニ.取得価額の修正
取得価額は、B種優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、普通株式対価取得請求日
における時価(以下に定義される。)の90%に修正される(円位未満小数第2位まで算出し、その
小数第2位を四捨五入する。)(以下本(2)においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価
額」という。)。但し、修正後取得価額が300円(以下本(2)において「上限取得価額」という。)
を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とし、修正後取得価額が30円(以下本(2)にお
いて「下限取得価額」という。)を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。な
お、上限取得価額及び下限取得価額は、下記ホ.の調整を受ける。
「普通株式対価取得請求日における時価」は、各普通株式対価取得請求日の直前の5連続取引日
(以下本(2)において「取得価額算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における当社の
普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。また、
平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)とする。但
し、B種優先株主及び当社が請求対象普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機
関との間で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合(B種優先株主及び当社が請求対
象普通株式の外国における売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受
契約に類する契約を締結した場合を含む。)、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の
翌日から当該売出しの受渡日の前日までの間にB種優先株主が普通株式対価取得請求をしたとき
は、取得価額算定期間は、当社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始
まる連続する20取引日とする。なお、取得価額算定期間中に下記ホ.に定める事由が生じた場合、
上記の終値(気配表示を含む。)の平均値は下記ホ.に準じて当社が適当と判断する値に調整され
る。
ホ.取得価額並びに上限取得価額及び下限取得価額の調整
(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額(なお、取得価額が本
ホ.により調整されるのは、取得価額算定期間の最終日における当社の普通株式の普通取引の終
値(気配表示を含む。)が確定してから普通株式対価取得請求がなされるまでの間に、以下に掲
げる事由が発生した場合に限る。)並びに上限取得価額及び下限取得価額を調整する。
ⅰ)普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整す
る。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無
償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分
割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有す
る普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額=調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降これを適用する。
ⅱ)普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式によ
り、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額=調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数
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ⅲ)下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当
社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取
得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ホ.にお
いて同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合
併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下本
(2)において「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。調整後取得価額は、
払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当
てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下本(2)において「株主割当日」という。)の
翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式にお
ける「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が
保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替
える。
(発行済普通株 新たに発行する
× 1株当たり払込金額
式数-当社が保 普通株式の数
+
有する普通株式
普通株式1株当たりの時価
の数)
調整後取得価額=調整前取得価額×
(発行済普通株式数-当社が保有する普通株式の数)
+新たに発行する普通株式の数
ⅳ)当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式
1株当たりの時価を下回る普通株式1株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けるこ
とができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払
込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本ⅳ)において同じ。)に、
株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は
当該基準日。以下本ⅳ)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又
は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価
額調整式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整
後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用す
る。
ⅴ)行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権の払
込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式1株
当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行す
る場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権
無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合
は当該基準日。以下本ⅴ)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行
される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみ
なし、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」として普通株式1株当たりの新株予約
権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式1株当たりの価額の合計
額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権
の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また
株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記ⅰ)乃至ⅲ)のいずれかに該当する場合には、当社はB
種優先株主及びB種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に
行う。
ⅰ)合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又
は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
ⅱ)取得価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額
の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
ⅲ)その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の
可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c)取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位
を四捨五入する。
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(d)取得価額調整式に使用する普通株式1株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ
45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通
取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。また、平均値の計算
は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)とする。
(e)取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1円未満
にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。
ヘ.合理的な措置
上記ハ.乃至ホ.に定める取得価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平
の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合に
は、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとる。
⑤ A種優先株式を対価とする取得請求権
イ.A種優先株式対価取得請求権
B種優先株主は、B種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社
に対して、下記ロ.に定める数のA種優先株式(以下「請求対象A種優先株式」という。)の交付
と引換えに、その有するB種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるもの
とし(以下「A種優先株式対価取得請求」という。)、当社は、当該A種優先株式対価取得請求に
係るB種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象A種優先株
式を、当該B種優先株主に対して交付する。
ロ.B種優先株式の取得と引換えに交付するA種優先株式の数
B種優先株式の取得と引換えに交付するA種優先株式の数は、A種優先株式対価取得請求に係る
B種優先株式の数に10を乗じて得られる数とする。
⑥ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
ⅰ)当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、A種優先株式及びB種優先株式の種類ごと
に同時に同一割合でこれを行う。
ⅱ)当社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場
合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利
を、A種優先株主にはA種優先株式又はA種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権
利を、B種優先株主にはB種優先株式又はB種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける
権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。
ⅲ)当社は、株主に株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じ
て、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、A種優先株主に
はA種優先株式又はA種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、B種優先株主にはB種
優先株式又はB種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行
う。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
① A種優先株式
第4四半期会計期間 第97期
(2021年1月1日から (2020年4月1日から
2021年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価
- -
額修正条項付新株予約権付社債券等の
数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数
- -
(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使価
- -
額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額
- -
(百万円)
当該期間の末日における権利行使され
-
た当該行使価額修正条項付新株予約権 -
付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額
-
修正条項付新株予約権付社債券等に係 -
る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額
-
修正条項付新株予約権付社債券等に係 -
る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額
-
修正条項付新株予約権付社債券等に係 -
る累計の資金調達額(百万円)
② B種優先株式
第4四半期会計期間 第97期
(2021年1月1日から (2020年4月1日から
2021年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価
- -
額修正条項付新株予約権付社債券等の
数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数
- -
(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使価
- -
額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額
- -
(百万円)
当該期間の末日における権利行使され
-
た当該行使価額修正条項付新株予約権 -
付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額
-
修正条項付新株予約権付社債券等に係 -
る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額
-
修正条項付新株予約権付社債券等に係 -
る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額
-
修正条項付新株予約権付社債券等に係 -
る累計の資金調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2012年7月31日
1,940,000 3,547,017 500,000 1,400,975 500,000 743,555
(注)
(注) 第三者割当
A種優先株式 発行価格(払込金額)200円、総額320,000百万円
資本組入額 100円、総額160,000百万円
割当先 原子力損害賠償支援機構(現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
B種優先株式 発行価格(払込金額)2,000円、総額680,000百万円
資本組入額 1,000円、総額340,000百万円
割当先 原子力損害賠償支援機構(現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 28 74 69 2,347 594 522 438,309 441,943
-
所有株式数
433,796 4,315,764 287,096 574,518 3,866,401 7,298 6,527,268 16,012,141 5,803,431
(単元)
所有株式数の
2.71 26.95 1.79 3.59 24.15 0.05 40.76 100.00
-
割合(%)
(注)1.自己株式 3,266,717株は、「個人その他」に32,666単元、「単元未満株式の状況」に117株含まれている。
なお、自己株式3,266,717株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は
3,265,647株である。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ146単元及
び13株含まれている。
② A種優先株式
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 1 - - - 1 -
所有株式数
- - - 16,000,000 - - - 16,000,000 -
(単元)
所有株式数の
- - - 100.00 - - - 100.00 -
割合(%)
③ B種優先株式
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 10 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 1 - - - 1 -
所有株式数
- - - 34,000,000 - - - 34,000,000 -
(単元)
所有株式数の
- - - 100.00 - - - 100.00 -
割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
原子力損害賠償・廃炉等支援
1,940,000 54.74
東京都港区虎ノ門2丁目2番5号
機構
日本マスタートラスト信託銀
118,080 3.33
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
70,707 2.00
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
東京電力グループ従業員持株
52,170 1.47
東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
会
42,676 1.20
東京都 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号
35,927 1.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
26,400 0.74
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
株式会社日本カストディ銀行
26,008 0.73
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口5)
株式会社日本カストディ銀行
23,054 0.65
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口6)
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234
02171,U.S.A. 22,741 0.64
(常任代理人 株式会社みず
(東京都港区港南2丁目15番1号)
ほ銀行)
- 2,357,766 66.53
計
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
2021年3月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
(個)
数の割合(%)
原子力損害賠償・廃炉等支援
16,000,000 50.09
東京都港区虎ノ門2丁目2番5号
機構
日本マスタートラスト信託銀
1,180,803 3.70
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
707,075 2.21
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
東京電力グループ従業員持株
521,700 1.63
東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
会
426,767 1.34
東京都 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号
359,275 1.12
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
264,005 0.83
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
株式会社日本カストディ銀行
260,083 0.81
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口5)
株式会社日本カストディ銀行
230,545 0.72
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口6)
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234
02171,U.S.A. 227,412 0.71
(常任代理人 株式会社みず
(東京都港区港南2丁目15番1号)
ほ銀行)
- 20,177,665 63.17
計
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
「1(1)②発行済
340,000,000 -
無議決権株式 B種優先株式 株式」の記載を
参照
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
「1(1)②発行済
3,265,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
株式」の記載を
(相互保有株式)
参照
3,955,900
普通株式
「1(1)②発行済
1,593,992,600 15,939,926
普通株式 株式」の記載を
参照
完全議決権株式(その他)
「1(1)②発行済
1,600,000,000 16,000,000
A種優先株式 株式」の記載を
参照
1単元(100株)
5,803,431 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
3,547,017,531 - -
発行済株式総数
- 31,939,926 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 14,600 株含まれてい
る。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 146 個が含まれている。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京電力ホールディング
東京都千代田区内幸
-
3,265,600 3,265,600 0.09
町1丁目1番3号
ス株式会社
東京都港区芝浦4丁
-
2,369,800 2,369,800 0.07
株式会社関電工
目8番33号
東京都中央区日本橋
-
1,349,500 1,349,500 0.04
株式会社東京エネシス 茅場町1丁目3番1
号
東京都江東区豊洲5
-
236,600 236,600 0.01
株式会社東光高岳
丁目6番36号
-
- 7,221,500 7,221,500 0.20
計
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が 1,000 株(議決権の
数10個)ある。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれている。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
22,034 7,274,845
当事業年度における取得自己株式
3,492 1,186,306
当期間における取得自己株式
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、 株式交付、 会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
- -
1,418 451,629
(単元未満株式の買増請求による売渡)
- -
3,265,647 3,269,139
保有自己株式数
(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2021年6月1日からこの有価証
券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含まれていない。
2.当期間における「保有自己株式数」には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び買増しによる株式は含まれていない。
3【配当政策】
当社では、株主のみなさまに対する利益配分を経営の最重要課題の一つと認識しているが、東北地方太平洋沖
地震以降の厳しい経営環境等に鑑み、配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じ
て改めて検討する。また、当社は、取締役会の決議により中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めてお
り、剰余金の配当は中間配当金と期末配当金の年2回を基本的な方針とし、これらの決定機関は、中間配当金は
取締役会、期末配当金は株主総会である。
当年度の業績については、競争激化や新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売電力量が減少したものの、グ
ループ全社を挙げた継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益を確保するとともに、親会社株主に帰属する当
期純利益を計上した。しかしながら、当社のおかれている厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期の配当
については見送ることとした。
次期の配当についても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定として
いる。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化
を図るための体制・施策の整備に取り組むとともに、経営の客観性・透明性のより一層の向上を図るため指名
委員会等設置会社制度を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。
また、当社は2016年4月よりホールディングカンパニー制に移行しており、当社グループ全体における経営
資源の最適配分とガバナンスを実行し、さらなる企業価値の向上に努めている。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の概要
(a)取締役会(取締役)・執行役会等
取締役会は、社外取締役6名を含む13名(男性11名、女性2名)で構成されており、原則として毎月1
回、また必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、執行役から定期的
に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役の職務執行を監督
している。また、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき指名・監査・報酬委員会を設置し
ている。 取締役会の 議長 及び構成員は、「(2)役員の状況 ①役員一覧 (1)取締役」に記載のとおりで
ある。
執行役(男性13名 、女性1名 )は、取締役会の方針に従って業務を執行し、取締役会に付議される事項
を含め、経営に関する重要な事項については、原則として毎週開催され、 代表執行役社長が議長を務める
執行役会やその他の会議体等において審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な会社運
営を実施している。また、執行役会での意思決定を補佐するため、組織を横断した社内委員会を適宜設置
している。 執行役会の構成員は、「(2)役員の状況 ①役員一覧 (2)執行役」に記載の執行役に加え、
監査委員の取締役 森下義人 である。
なお、当社は、特定の業務に対して責任を負い、その業務を執行する執行役員を設置している。
(b)指名委員会
指名委員会は、社外取締役3名を含む5名の取締役で構成されており、1年に1回以上開催され、株主
総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定している。また、会社法に基づく権限で
はないが、指名委員会は、執行役等の人事に関する事項についても審議している。委員長及び 構成員は、
「(2)役員の状況 ①役員一覧 (1)取締役」に記載のとおりである。
(c) 監査委員会
監査委員会は、社外取締役5名を含む6名の監査委員より構成されており、原則として毎月1回、また
必要に応じて開催され、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等を行っている。な
お、監査委員のうち1名は公認会計士として、2名は弁護士として、1名は当社経理部門における長年の
業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。委員長及び 構成員は、「(2)役員
の状況 ①役員一覧 (1)取締役」に記載のとおりである。
また、監査委員会を補助するため、2名の監査特命役員と8名のスタッフを配置し、常勤の監査委員・
監査特命役員・スタッフが主要な関係会社の非常勤監査役に就任している。なお、監査特命役員及び監査
委員会業務室 に属する者 は、監査委員会の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項について
は、事前に監査委員会と協議している。
このような体制のもと、監査委員会は、取締役会、執行役会その他の重要な会議への出席、取締役及び
執行役の職務執行状況の報告聴取並びに本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等によ
り、厳正な監査を実施するほか、定期的に開催される代表執行役とのミーティング等を通じて取締役及び
執行役等との意思疎通を図っている。監査委員が実施した監査の方法、経過及び結果は監査委員会に報告
され、監査委員会の職務執行状況は、取締役会に遅滞なく報告されている。
(d)報酬委員会
報酬委員会は、社外取締役4名で構成されており、1年に1回以上開催され、取締役及び執行役の個人
別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定して
いる。委員長及び 構成員は、「(2)役員の状況 ①役員一覧 (1)取締役」に記載のとおりである。
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(e)会計監査人(監査法人)
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。
氏名 所属監査法人
湯川 喜雄 EY新日本有限責任監査法人
春日 淳志 EY新日本有限責任監査法人
清水 幹雄 EY新日本有限責任監査法人
なお、継続監査年数はいずれも7年以内である。
会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士28名、その他47名となっている。
ロ.企業統治を採用する理由
当社は、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強
化を図るための体制・施策の整備に取り組むとともに、経営の客観性・透明性のより一層の向上を図るため
指名委員会等設置会社制度を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。
また、当社は2016年4月よりホールディングカンパニー制に移行しており、当社グループ全体における経
営資源の最適配分とガバナンスを実行し、さらなる企業価値の向上に努めている。
ハ.取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との責任限定契約
当社は、 取締役 小林喜光、同 國井秀子、同 髙浦英夫、同 大八木成男、同 大西正一郎、同 新川
麻及び同 森下義人 との間で、その取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、その取
締役の会社法第423条第1項の責任を法令の限度において限定する契約を締結している。
ニ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保
険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずるこ
とのある損害を当該保険契約により塡補することとしている。また、保険料は当社が全額を負担している。
ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は塡補されないなど、一
定の免責事由がある。
③ 内部統制システムの整備等の状況
当社は、取締役会で決議した内部統制システムの基本方針(「会社業務の適正を確保するための体制の整
備」、2006年4月制定)をもとに、法令などの遵守徹底、業務の有効性・効率性の向上など、会社業務の適正
を確保するため、体制を整備・運用するとともに適宜評価し、改善に取り組んでいる。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、適切な制度運用、評価な
どを行い、財務報告の信頼性確保に努めている。
取締役会等での決定事項に基づく業務執行は、「職制および職務権限規程」等において責任と権限を明確に
した上、代表執行役、執行役、執行役員、部室長等が各職位に基づき適切かつ迅速に遂行している。また、規
程・マニュアル等の社内規程を整備し、法令遵守や会計の適正処理をはじめとする日常業務に関する品質の維
持・向上に努めている。
取締役及び執行役は、当社グループの事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価
し、毎年度の経営計画に反映している。当該リスクは、業務主管箇所が、職務執行の中で管理することを基本
とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な委員会等で審議の上、適切に管理している。経営に重大な影
響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リス
クの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及
ぼす影響を最小限に抑制するよう努めている。特に、原子力については、執行役社長直属の組織として「原子
力安全監視室」を設置し、第三者の専門的知見を活用した原子力安全に関する取り組みの監視、必要に応じた
助言を行い、意思決定へ直接的に関与する体制を整備することで、原子力安全に対するマネジメントの改善を
図っている。
内部監査については、内部監査室(人員50名)が中心となり、事業活動全般にわたる業務遂行状況やその管
理について監査するとともに、必要に応じて特定のテーマについて監査している。主要な内部監査結果は社長
又は執行役会等に報告され、監査対象箇所等は監査結果に基づき所要の改善措置を講じている。
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また、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、社外有識者を委員に含む企業倫理全般
を統括する「東京電力グループ企業倫理委員会」や、法令・倫理上の悩みや疑問を気軽に相談できる「企業倫
理相談窓口」等を設置するとともに、あらゆる企業行動の規範となる「企業倫理遵守に関する行動基準」を制
定 し、その定着に向けて全社員に対し教育・研修を実施している。
さらに、経営の透明性を高め、社外の意見を経営に反映するため、株主や投資家のみなさまに向けた決算等
の説明会、インターネット・ホームページ等の媒体を通じた的確かつ迅速な経営情報の開示を行うとともに、
国内外の投資家のみなさまと経営層が直接意見交換を行うなど、積極的なIR活動を展開している。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、当該決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑤ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、自己の株式を買い受けること
ができる旨を定款に定めている。
ロ.取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び執行役が職務を
行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、取締役及び執行役の会社法第423条
第1項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ハ.中間配当
当社は、株主への配当の機会を確保するため、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項の規定による
剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めている。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、株主総会を円滑に運営するため、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
行う旨を定款に定めている。
⑦ 種類株式の発行
当社は、普通株式のほか、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という。)を割当先とするA種優先
株式及びB種優先株式を発行している。
普通株式及びA種優先株式は、株主総会において議決権を有する株式であるが、B種優先株式は、法令に別段の
定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。これは、機構が、議決権付種類株式であるA種優先
株式(B種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている)により、総議決権の2分の1超を取得
するとともに、追加的に議決権を取得できる転換権付無議決権種類株式であるB種優先株式(A種優先株式及び普
通株式を対価とする取得請求権が付されている)を引き受けることで、潜在的には総議決権の3分の2超の議決権
を確保するためである。
また、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、株主総会において議決権を有する普通株式及びA種優先
株式は、単元株式数を100株としているが、B種優先株式については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主
総会において議決権を有しないため、単元株式数を10株としている。
なお、詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ② 発行済株式」に
記載している。
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<会社の機関・内部統制等の関係>
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<「会社業務の適正を確保するための体制の整備」についての取締役会決議(2018年7月12日改定)>
当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、適宜評価し改善する。
1.監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査委員会の職務を補助すべき使用人として、監査特命役員を置く。また、監査委員会の職務を補助する
専任の組織を設置し、必要な人員を配置する。
(2)監査特命役員及び監査委員会の職務を補助する専任の組織に属する者は、監査委員会の指揮命令に服する
ものとし、その人事に関する事項については、事前に監査委員会と協議する。
(3)取締役及び執行役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に
報告するとともに、監査委員会が選定する監査委員の求める事項について、必要な報告を行う。また、当社
の取締役、執行役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこ
れらの者から報告を受けた者から、監査委員会に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備すると
ともに、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対
応する。
(4)監査委員が執行役会、経営企画会議及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることの
できる体制を整備する。また、会計監査人及び内部監査組織が監査委員会と連携を図るための環境を整える
とともに、監査委員の職務の執行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査委員会の監
査の実効性を確保するための体制を整備する。
2.取締役及び執行役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、「東京電力グループ企業行動憲章」及び
「企業倫理遵守に関する行動基準」を定め、取締役及び執行役はこれを率先して実践するとともに、執行役
員及び従業員にこれを遵守させる。
また、社外有識者を委員に含み、企業倫理全般を統括する「東京電力グループ企業倫理委員会」を設置
し、コンプライアンス経営を推進する。
(2)取締役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行につ
いて審議・決定するとともに、執行役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること
等により、取締役及び執行役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、必要に応じて職務執行の状
況について、取締役会への報告を求める。
また、取締役会の機能を補完するとともに、効率的かつ適切な意思決定を図るため、執行役会を設置す
る。執行役会は、原則として毎週1回、また必要に応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要
事項について審議する。
なお、取締役及び執行役は、常に十分な情報の収集を行い、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行
う。
3.執行役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)執行役会の議事概要その他職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、その作成から、利
活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。
(2)情報のセキュリティや職務執行の効率性向上、適正の確保に資するIT環境を整備する。
4.リスク管理に関する規程その他の体制
(1)取締役及び執行役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把
握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映する。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう
社内規程を整備する。
(2)当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管
に関わる場合は、組織横断的な委員会等で審議の上、適切に管理する。
(3)経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員
会」において、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応すること
により、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。
(4)大規模地震等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練の実
施等、適切な体制を整備する。
(5)リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を執
行役会等に報告する。執行役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。
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(6)会社の経営全般について情報の共有を図り、経営改革を推進するため、経営企画会議を設置する。経営企
画会議は、必要に応じて開催し、重点経営課題に関する対応方針や対応の方向性について審議する。
(7)福島第一原子力発電所の事故に対する反省を踏まえ、執行役社長直属の組織として「原子力安全監視室」
を設置し、第三者の専門的知見を活用した原子力安全に関する取り組みの監視、必要に応じた助言を行い、
意思決定へ直接的に関与する体制を整備することで、原子力安全に対するマネジメントの改善を図る。ま
た、 原子力安全監視室 は、原子力安全に関する事項について、必要に応じて取締役会に直接報告する。
また、原子力を含む事業活動全般に関し、社会との適切なコミュニケーションを行うための体制を整備す
る。
5.執行役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)経営上の重要事項については、執行役会のほか、経営企画会議、その他の会議体において適宜審議する
等、効率的な意思決定を図る。
(2)執行役による職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、執行役、執行役員、従業員
がそれぞれ適切かつ迅速に執行する。
6.従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)すべての従業員が「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守する
よう、継続的に企業倫理研修を実施すること等により、その定着と徹底を図る。
(2)法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を設置し、寄せられた事案については、
「東京電力グループ企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについて
は、社内規程に従い、厳重に保護する。
(3)社内規程において、職務執行に当たり遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等により当該規
程に基づく職務執行の徹底を図る。
(4)従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務執行の
状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を執行役会等に報告する。執行役は、監査結
果を踏まえ、所要の改善を図る。
(5)こうした取り組みを通じ、従業員一人ひとりが企業倫理を意識し自ら実践するとともに風通しの良い職場
をつくる「しない風土」、社内規程の継続的な改善とその徹底を図る「させない仕組み」、業務上の課題や
問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める「言い出す仕組み」を充実・徹底させる。
7.当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)「東京電力グループ企業行動憲章」の下、グループとして目指すべき共通の方向性及び目標等を経営方針
として示し、その達成に向け、グループを挙げて取り組む。また、グループ会社において業務の適正を確保
するための体制をグループ会社が自律的に整備・運用できるよう、適切な支援を行う。
(2)グループ会社が効率的な意思決定を行い、適切かつ迅速な職務執行ができるよう、社内規程により責任と
権限を明確化する。
(3)職務執行上重要な事項については、社内規程等に従い、グループ会社から事前協議や報告を受ける体制を
整備する。また、グループ会社の経営状況を把握するとともに、グループにおける経営課題の共有と解決が
できるよう、当社取締役及び執行役とグループ会社取締役が定期的な会議の中で意見交換等を行う。
(4)グループ会社が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整える。
(5)グループ会社の業務の適正を確保できるよう、必要に応じて当社の内部監査組織が監査等を行う。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 19 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 13.6 %)
(1) 取締役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年12月 三菱化成工業株式会社(現三菱
ケミカル株式会社)入社
2007年4月 株式会社三菱ケミカルホール
ディングス代表取締役社長
2007年4月 三菱化学株式会社(現三菱ケミ
カル株式会社。以下同じ)
代表取締役社長
2012年4月 三菱化学株式会社取締役会長
取締役会長
2012年6月
当社取締役(2015年3月まで)
指名委員会委員長 普通株式
2015年4月 株式会社三菱ケミカルホール
小林 喜光 1946年11月18日 生
(注)2
ディングス代表取締役会長
監査委員会委員 21,600
2015年4月 公益社団法人経済同友会代表幹
報酬委員会委員
事
2015年6月 株式会社三菱ケミカルホール
ディングス取締役会長
2017年10月 原子力損害賠償・廃炉等支援機
構運営委員
2021年6月 株式会社三菱ケミカルホール
ディングス取締役(現)
2021年6月 当社取締役会長(現)
1982年5月 株式会社リコー入社
2005年6月 株式会社リコー常務執行役員
2008年4月 株式会社リコーグループ執行役
員
2008年4月 リコーソフトウエア株式会社
(現リコーITソリューション
ズ株式会社)取締役会長
取締役
2009年4月 株式会社リコー理事
普通株式
監査委員会委員 國井 秀子 1947年12月13日 生
(注)2
2012年4月 芝浦工業大学大学院工学マネジ
8,812
報酬委員会委員長
メント研究科教授
2013年4月 芝浦工業大学学長補佐
2013年10月 芝浦工業大学男女共同参画推進
室長
2014年6月 当社取締役(現)
2018年4月 芝浦工業大学大学院工学マネジ
メント研究科客員教授
2019年4月
芝浦工業大学客員教授(現)
1977年5月 公認会計士(現)
2006年9月 あらた監査法人(現PwCあら
た有限責任監査法人。以下同
じ)代表執行役
取締役
2009年5月 あらた監査法人代表社員 普通株式
監査委員会委員長 髙浦 英夫 1949年6月19日 生
(注)2
2015年6月 本田技研工業株式会社社外監査
9,409
報酬委員会委員
役
2017年6月 本田技研工業株式会社社外取締
役(監査等委員)
2017年6月
当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
帝人株式会社入社
1971年3月
帝人株式会社代表取締役社長C
2008年6月
EO
取締役
帝人株式会社代表取締役社長執
2010年6月
普通株式
行役員CEO
指名委員会委員 大八木 成男 1947年5月17日 生
(注)2
3,404
帝人株式会社取締役会長
2014年4月
報酬委員会委員
帝人株式会社取締役相談役
2018年4月
帝人株式会社相談役(現)
2018年6月
当社取締役(現)
2020年6月
1992年4月
弁護士(現)
2003年11月 株式会社産業再生機構マネージ
ングディレクター
取締役
2007年1月 フロンティア・マネジメント株 普通株式
指名委員会委員 大西 正一郎 1963年9月25日 生 (注)2
式会社代表取締役(現) 0
監査委員会委員
2017年11月 FCDパートナーズ株式会社代
表取締役(現)
2020年6月 当社取締役(現)
弁護士(現)
1991年4月
西村総合法律事務所(現西村あ
2001年1月
さひ法律事務所)パートナー
取締役 普通株式
新川 麻 1965年2月17日 生 (現)
(注)2
監査委員会委員 0
東京大学大学院法学政治学研究
2019年4月
科客員教授(現)
当社取締役(現)
2021年6月
当社入社
1988年4月
当社カスタマーサービス・カン
2014年6月
パニー法人営業部長
当社常務執行役カスタマーサー
2015年6月
ビス・カンパニー・プレジデン
ト
東京電力エナジーパートナー株
2016年4月
取締役 普通株式
式会社代表取締役社長
小早川 智明 1963年6月29日 生
(注)2
指名委員会委員
13,723
東京電力エナジーパートナー株
2016年5月
式会社代表取締役社長商品開発
室長
当社取締役
2016年6月
2017年6月 当社取締役、代表執行役社長原
子力改革特別タスクフォース長
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1985年4月
当社執行役員経営企画本部事務
2014年6月
局長
当社常務執行役経営企画本部担
2015年4月
当(共同)兼経営企画本部事務
局長
当社常務執行役経営企画担当
2015年7月
(共同)
東京電力フュエル&パワー株式
2016年4月
会社取締役(非常勤)
東京電力パワーグリッド株式会
2016年4月
普通株式
社取締役(非常勤)
取締役 文挾 誠一 1960年7月25日 生 (注)2
1,875
東京電力エナジーパートナー株
2016年4月
式会社取締役(非常勤)
当社常務執行役経営企画担当
2016年6月
(共同)兼経営企画ユニット企
画室長
当社代表執行役副社長経営企画
2017年6月
担当(共同)
2019年6月 当社取締役、代表執行役副社長
経営企画担当(共同)(現)
2020年4月 東京電力リニューアブルパワー
株式会社代表取締役社長(現)
1986年4月 当社入社
2013年6月 当社監査委員会業務室長
2016年4月 東京電力フュエル&パワー株式
会社常務取締役兼当社経営企画
ユニット経理室
2017年6月 東京電力フュエル&パワー株式
会社代表取締役社長(現)
2017年6月 当社取締役
2018年9月 当社取締役、代表執行役副社長
普通株式
取締役 守谷 誠二 1963年4月21日 生 最高財務責任者兼社長補佐 (注)2
56,746
2019年4月 当社取締役、代表執行役副社長
最高財務責任者兼ESG担当兼
社長補佐
2020年2月 当社取締役、代表執行役副社長
最高財務責任者兼ESG担当兼
社長補佐兼EV推進室長
2020年4月 当社取締役、代表執行役副社長
最高財務責任者兼社長補佐
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年4月 当社入社
2014年7月 当社福島本部復興調整部部長代
理兼復興企画グループマネー
ジャー兼福島原子力補償相談室
副室長
2016年7月 当社福島本部復興調整部部長代
理兼福島原子力補償相談室副室
長 普通株式
取締役 秋本 展秀 1968年10月22日 生 (注)2
2017年6月 東京電力エナジーパートナー株
6,713
式会社常務取締役
2017年7月 東京電力エナジーパートナー株
式会社常務取締役サービスソ
リューション事業本部長
2019年4月 東京電力エナジーパートナー株
式会社代表取締役社長(現)
2019年6月 当社取締役(現)
1992年4月 当社入社
2012年7月 当社原子力設備管理部設備技術
グループマネージャー
2016年7月 当社原子力安全・統括部(福島
第二原子力発電所駐在)
普通株式
取締役 牧野 茂徳 1969年6月30日 生 2016年12月 当社原子力人財育成センター所
(注)2
5,224
長
2017年6月 当社取締役、常務執行役原子
力・立地本部長兼原子力改革特
別タスクフォース長代理兼同事
務局長(現)
1992年4月 通商産業省(現経済産業省)入
省
2012年6月 原子力損害賠償支援機構(現原
子力損害賠償・廃炉等支援機
構)執行役員
2017年7月 経済産業省大臣官房参事官(商
務・サービスグループ担当)
取締役 2018年7月 経済産業省資源エネルギー庁電 普通株式
吉野 栄洋 1968年10月16日 生
(注)2
力・ガス事業部政策課長
指名委員会委員 0
2020年6月 原子力損害賠償・廃炉等支援機
構連絡調整室長(現)
2020年6月 当社執行役社長補佐兼経営企画
担当(共同)
2021年6月 当社取締役、執行役会長補佐兼
社長補佐兼経営企画担当(共
同)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 当社入社
2015年7月 当社経営企画ユニット経理室長
兼ビジネスソリューション・カ
ンパニー
2016年4月 東京電力パワーグリッド株式会
社常務取締役経理・社債等担当
兼当社経営企画ユニット経理室
2017年6月 当社常務執行役
取締役 普通株式
森下 義人 1962年3月14日 生
(注)2
2017年6月 東京電力フュエル&パワー株式
監査委員会委員 27,886
会社取締役(非常勤)
2017年6月 東京電力パワーグリッド株式会
社取締役(非常勤)
2017年6月 東京電力エナジーパートナー株
式会社取締役(非常勤)
2019年4月 当社参与
2019年6月 当社取締役(現)
計 155,392
(注)1.取締役 小林 喜光、同 國井 秀子、同 髙浦 英夫、同 大八木 成男、同 大西 正一郎及び同 新
川 麻は、社外取締役である。
2. 2021年6月29日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
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(2) 執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表執行役社長
普通株式
(1) 取締役に記載している
原子力改革特別タスクフォース 小早川 智明 1963年6月29日 生
(注)1
13,723
長
代表執行役副社長 普通株式
(1) 取締役に記載している
文挾 誠一 1960年7月25日 生 (注)1
経営企画担当(共同) 1,875
代表執行役副社長 普通株式
(1) 取締役に記載している
守谷 誠二 1963年4月21日 生 (注)1
最高財務責任者兼社長補佐
56,746
1986年4月 当社入社
2015年7月 当社経営企画ユニット総務・法
務室長
2016年4月 当社常務執行役経営企画ユニッ
ト総務・法務室長兼福島本部副
本部長兼原子力・立地本部副本
部長
2016年6月 当社常務執行役福島本部副本部
普通株式
長兼原子力・立地本部副本部長
執行役副社長 佐伯 光司 1963年6月30日 生 (注)1
19,776
2017年6月 当社常務執行役安全統括、原子
力・立地本部副本部長(青森担
当)
2018年4月 当社常務執行役
2018年10月 当社常務執行役CRE推進室長
2018年11月 当社常務執行役秘書室長兼CR
E推進室長
2019年4月 当社執行役副社長(現)
1986年4月 当社入社
2015年7月 当社経営企画ユニット企画室次
長
2016年4月 当社常務執行役IoT担当
常務執行役
2017年6月 当社常務執行役IoT担当兼経
普通株式
最高情報責任者兼最高情報セ 関 知道 1964年1月10日 生 営企画ユニットシステム企画室 (注)1
3,142
長
キュリティ責任者
2018年4月 当社常務執行役IoT担当
2020年4月 当社常務執行役最高情報責任者
兼最高情報セキュリティ責任者
(現)
1988年4月 当社入社
2016年4月 東京電力パワーグリッド株式会
社東京総支社長(常務取締役待
普通株式
常務執行役
山本 竜太郎 1964年1月19日 生 遇) (注)1
防災・安全統括 5,092
2018年4月 当社執行役員技監
2018年10月 当社常務執行役防災・安全統括
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 当社入社
2016年5月 東京電力エナジーパートナー株
式会社リビング事業本部戦略・
マーケティンググループマネー
ジャー
2016年9月 東京電力エナジーパートナー株
式会社リビング事業本部戦略・
マーケティンググループマネー
ジャー兼ガス事業プロジェクト
推進室ガスライフ推進グループ
マネージャー
2017年6月 東京電力エナジーパートナー株
式会社リビング事業本部テプコ
カスタマーサービス株式会社出
向(代表取締役社長)
2017年10月 東京電力エナジーパートナー株
常務執行役
式会社サービスソリューション
普通株式
最高マーケティング責任者兼E
事業本部テプコカスタマーサー
長﨑 桃子 1969年12月8日 生
(注)1
1,388
SG担当兼チーフ・スポークス
ビス株式会社出向(代表取締役
パーソン
社長)
2019年4月 東京電力エナジーパートナー株
式会社常務取締役最高情報責任
者(CIO)兼オペレーション本
部長
2020年4月 当社常務執行役最高マーケティ
ング責任者兼ESG担当兼EV
推進室長
2020年4月 東京電力エナジーパートナー株
式会社取締役(非常勤)(現)
2020年4月 東京電力リニューアブルパワー
株式会社取締役(非常勤)
(現)
2021年4月 当社常務執行役最高マーケティ
ング責任者兼ESG担当兼チー
フ・スポークスパーソン(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年4月 当社入社
2016年4月 当社経営企画ユニット経理室
(経理担当)兼ビジネスソ
リューション・カンパニー経理
センター
2017年4月 当社経営企画ユニット経理室
(経理担当)兼ビジネスソ
リューション・カンパニー経理
センター兼経営技術戦略研究所
リソースアグリゲーション推進
室事業推進グループマネー
普通株式
ジャー
常務執行役 山口 裕之 1965年6月5日 生 (注)1
8,587
2017年6月 当社経営企画ユニット経理室長
兼ビジネスソリューション・カ
ンパニー
2020年4月 東京電力パワーグリッド株式会
社山梨総支社長
2021年4月 当社常務執行役(現)
2021年4月 東京電力エナジーパートナー株
式会社取締役(非常勤)(現)
2021年4月 東京電力リニューアブルパワー
株式会社取締役(非常勤)
(現)
1983年4月 当社入社
2014年4月 当社執行役員福島第一廃炉推進
カンパニー・バイスプレジデン
ト兼福島第一原子力発電所長兼
福島本部
2016年7月 原子力損害賠償・廃炉等支援機
構執行役員戦略グループ長
2018年2月 原子力損害賠償・廃炉等支援機
常務執行役
福島第一廃炉推進カンパニー・ 構上席執行役員プログラム監 普通株式
小野 明 1959年6月1日 生
(注)1
督・支援室長
プレジデント兼廃炉・汚染水対 6,939
策最高責任者 2018年4月 当社常務執行役福島第一廃炉推
進カンパニー・プレジデント兼
廃炉・汚染水対策最高責任者兼
プロジェクト計画部長
2019年4月 当社常務執行役福島第一廃炉推
進カンパニー・プレジデント兼
廃炉・汚染水対策最高責任者
(現)
1988年4月 当社入社
2016年4月 当社福島本部福島広報部長
2017年6月 東京電力パワーグリッド株式会
常務執行役
社茨城総支社長
普通株式
髙原 一嘉 1964年8月2日 生 2019年4月 当社執行役員福島第一廃炉推進
(注)1
福島復興本社代表兼福島本部長
2,692
カンパニー・バイスプレジデン
兼原子力・立地本部副本部長
ト
2021年4月 表兼福島本部長兼原子力・立地
本部副本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 当社入社
常務執行役 2015年6月 当社新潟本部副本部長
普通株式
新潟本社代表兼新潟本部長兼原 橘田 昌哉 1964年1月15日 生 2017年6月 当社常務執行役新潟本社代表兼
(注)1
1,840
子力・立地本部副本部長 新潟本部長兼原子力・立地本部
副本部長(現)
常務執行役
原子力・立地本部長兼原子力改 普通株式
(1) 取締役に記載している
牧野 茂徳 1969年6月30日 生
(注)1
革特別タスクフォース長代理兼 5,224
同事務局長
1986年4月 当社入社
2015年6月 当社原子力・立地本部立地地域
部長兼福島本部兼新潟本部
2018年4月 当社常務執行役原子力・立地本
常務執行役 部副本部長(青森担当)兼立地
普通株式
地域部長兼福島本部兼新潟本部
原子力・立地本部青森事業本部 宗 一誠 1964年1月30日 生 (注)1
3,583
長兼原子力・立地本部副本部長 2019年4月 当社常務執行役原子力・立地本
部副本部長(青森担当)
2019年7月 当社常務執行役原子力・立地本
部青森事業本部長兼原子力・立
地本部副本部長(現)
執行役
普通株式
(1) 取締役に記載している
社長補佐兼経営企画担当(共 吉野 栄洋 1968年10月16日 生
(注)1
0
同)
計
130,607
(注)1. 2021年6月29日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招
集される取締役会の終結の時まで。
2. 当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおり
である。
増井 秀企 原子力・立地本部副本部長
西村 冬彦 洋上風力担当
磯貝 智彦 福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部
梶山 直希 福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント
多田 克行 原子力・立地本部副本部長兼経営企画ユニット企画室兼原子力改革ユニット
原子力改革特別タスクフォース事務局
白井 真 福島本部除染推進室長
茨木 久美 ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデント
松本 純一 福島第一廃炉推進カンパニープロジェクトマネジメント室長兼福島本部
石井 武生 原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所長兼新潟本部
添田 隆秀 経営企画ユニット企画室
坂井 毅志 福島第一廃炉推進カンパニー・シニアバイスプレジデント
内田 正明 福島復興本社副代表兼福島本部副本部長
兵頭 賢 経営企画ユニットグループ事業管理室投資統括準備室長
田南 達也 福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント
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② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は、小林喜光、國井秀子、髙浦英夫、大八木成男、大西正一郎及び新川麻の6名であ
る。
社外取締役6名の出身元の会社等との取引関係等については、その規模(双方の売上高に占める割合等)
及び態様(一般消費者としての定型的な取引等)に鑑みて、特記すべき事項はない。
ロ.社外取締役の機能及び役割、独立性に関する基準又は方針、選任状況の考え方
社外取締役は、それぞれの専門分野における幅広い経験と見識等を活かし、取締役会等を通じて、重要な
経営戦略の策定と業務執行の監督を行っている。
また、当社は、以下の選任方針に基づき社外取締役6名を選任しており、これらはいずれも株式会社東京
証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らして独立性があ
り、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えており、新川氏以外の社外取締役5名を株式会社東
京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届出を行っている。
上記に鑑み、当社の社外取締役は、経営の客観性・透明性をより一層向上させる上で適任な人材であると
考えている。
<選任方針>
当社は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、安全確保と競争下での電力の安定供給をやり抜くと
いう使命のもと、企業価値の最大化の実現に向け、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導す
るにふさわしい人格、識見、能力を有する人物を、取締役候補者及び執行役として選任することとしてい
る。
また、取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することとし、そ
の員数は、定款で定める13名以内の適切な人数とすることとしている。このうち、社外取締役については、
当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らし、独立性の有無を考慮して候補者を選任することと
している。
「社外取締役の独立性判断基準」
社外取締役の独立性に関しては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、独立性があると判断する。
1.当社グループ関係者
・当社又は当社子会社の出身者
2.主要株主(議決権の10分の1以上を保有する株主をいう。以下同じ)
・当社の現在の主要株主の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する「業務執行者」を
いう。以下同じ)
・当社が現在主要株主である会社の業務執行者
3.主要な取引先
・当社又は当社子会社を主要な取引先とする法人(※1)の業務執行者
・当社又は当社子会社の主要な取引先である法人(※2)の業務執行者
4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)
・現在、当社又は当社子会社の会計監査人である監査法人の社員等
・上記に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社子会
社から、役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者
5.役員相互就任
・当社又は当社子会社から役員を受け入れている会社の役員
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6.近親者
・当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族
(以下「近親者」という)
・最近3年間において、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人であっ
た者の近親者
・上記2から4の要件に該当する者の近親者。但し、上記2及び3の業務執行者については、取締役、執
行役又は執行役員その他これらに類する役職にある者に限るものとし、上記4の社員等については、社
員又はパートナーに限るものとする。
7.その他
・当社の一般株主全体との間で上記1から6までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質
的な利益相反が生じるおそれのある者
なお、上記のいずれかの事項に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性を有す
ると考えられる者については、当社は、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理
由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外取締役候補者とすることができるものとす
る。
※1:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社からの支払額が、その取引先における年
間連結売上高の2%以上である場合における当該取引先
※2:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社に対する支払額が、当社における年間連
結売上高の2%以上である場合における取引先(借入先については、当社又は当社子会社の借入額
が、当社における連結総資産の2%以上である場合における当該借入先)
ハ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、 社外取締役5名 を含
む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と、「 (3)監査の状況 ④内部監査、監査委
員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」 に記載のとおり相互連携等を図りながら
監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。
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(3)【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
a.監査委員会監査の組織、人員及び手続き
監査委員会監査 の組織、人員及び手続き については「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統
治の体制 イ.企業統治の概要 (c)監査委員会」に記載のとおりである。
b.監査委員及び監査委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査委員会を16回開催しており、個々の監査委員の出席状況については以下
のとおりである。
氏 名 監査委員会への出席状況
髙浦 英夫 16 / 16 回(100%)
安念 潤司 14 / 16 回(88%)
14 / 14 回(100%)
大西 正一郎
14 / 14 回(100%)
田中 耕太郎
森下 義人 16 / 16 回(100%)
大西正一郎、田中耕太郎は2020年6月の就任以降に開催された監査委員会への出席状況を記載してい
る。
監査委員会は、監査の方針、職務の分担等を定めるに際して、総特や2020 年度グループ経営計画に織り込
まれている重要施策の進捗状況の確認とともに、福島第一原子力発電所廃炉への取り組み状況、福島復興への
取り組み状況、安全・安心を最優先とした業務運営や安定供給の確保、収益力と企業価値の向上に向けた取り
組み状況等を監査の最重要項目と位置づけた。その上で、監査委員会が定めた監査委員会監査の基準に準拠
し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び執行役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図
り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、重要
な会議に出席し、取締役及び執行役等並びに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し
た。
②内部監査の状況
内部監査については「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③内部統制システムの整備等の状況」に
記載のとおりである。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人の名称は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 イ.企業統治の概要
(e)会計監査人(監査法人)」に記載のとおりである。
b.継続監査期間
52年間
c.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 イ.企業統
治の概要 (e)会計監査人(監査法人)」に記載のとおりである。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 イ.企業
統治の概要 (e)会計監査人(監査法人)」に記載のとおりである。
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e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等を総合的に判断し選定している。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する場合、監査委員会は、監査委員全員の同意に基づき
会計監査人を解任する方針としている。また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行するこ
とが困難と認められるなど、会計監査人として適当でないと判断される場合には、監査委員会は、会計監
査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針としている。
f.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人の評価を行っている。この評価については、会計監査人の職務遂行状況、監
査体制及び独立性等について総合的に判断している。
④内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、
監査計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っている。また、内部統制
部門は、監査委員会に対して、内部統制システムの整備及び運用の状況等について適宜報告を行うとともに、内
部監査部門及び会計監査人に対しても必要に応じ監査に必要な情報提供を行っている。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
150 5 166 17
提出会社
215 8 275 7
連結子会社
365 13 441 25
計
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務制限条項に係る確認業務な
どである。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計指導・助言業務など
である。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関す
る助言業務などである。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計指導・助言業務など
である。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(上記a.を除く )
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- 190 - 164
提出会社
1 96 6 134
連結子会社
1 286 6 299
計
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、アドバイザリー業務委託などである。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務
の内容は、アドバイザリー業務委託などである。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、アドバイザリー業務委託などである。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務
の内容は、アドバイザリー業務委託などである。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数等を勘案し、会社法の定めに従い監査委員会の同意を得た上で決定してい
る。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画、監査実施状況等を確認したほか、社内関係部署及び会計監査人の双
方から、監査日数、報酬算定のプロセス等について聴取し、それらについて必要な検証を行ったうえで、会計
監査人の報酬等に同意した。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき、 社外取締役3名 で構成される報酬委員会にお
いて取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を次のとおり定めている。
当社の取締役及び執行役の主な職務は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、世界水準以上の安全確保
と競争の下での安定供給をやり抜くという強い意志のもとで、企業価値向上を通じて国民負担の最小化を図るこ
とである。このため、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導しうる優秀な人材を確保すること、
責任と成果を明確にすること、業績及び株式価値向上に対するインセンティブを高めることを報酬決定の基本方
針とする。
なお、経営の監督機能を担う取締役と業務執行の責任を負う執行役の職務の違いを踏まえ、取締役と執行役の
報酬は別体系とする。また、取締役と執行役を兼務する役員に対しては、執行役としての報酬のみを支給する。
(a)取締役報酬
取締役報酬は、基本報酬のみとする。
<基本報酬>
常勤・非常勤の別、所属する委員会及び職務の内容に応じた額を支給する。
(b) 執行役報酬
執行役報酬は、基本報酬及び業績連動報酬とする。業績連動報酬の割合は、他企業等における割合を勘案して
設定する。
<基本報酬>
役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた額を支給する。
<業績連動報酬>
役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた割合を設定する。また、会社業績及び個人業績の結果に応じた
額を支給する。
(c)支給水準
当社経営環境に加え、他企業等における報酬水準、従業員の処遇水準等を勘案し、当社役員に求められる能力
及び責任に見合った水準を設定する。
②役員区分ごとの報酬などの総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び執行役に対する報酬等の内容は、以下のとおりである 。
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(人)
基本 報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
23 23 1
- -
(社外取締役を除く)
395 282 112 14
執行役 -
71 71 8
社外取締役 - -
(注)1. 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬を支給していないため、上記の取締
役の員数には執行役を兼務する取締役の員数を含めていない。
2.業績連動報酬の算定にあたっては、報酬委員会が定める取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係
る決定に関する方針のもと、総特の目標達成に向けて、執行役が意欲と責任を持って取り組み、その成
果が適切に反映できるよう、業績連動報酬の指標には、経営計画上の会社業績(原子力損害賠償・廃炉
等支援機構法に基づく特別負担金額を控除する前の連結経常利益)及び個人業績(各担当部門のコスト
削減指標その他KPI)を設定している。支給額については、目標達成時を支給率100%として、0~
150%の範囲で変動し、以下のとおり算定のうえ、報酬委員会において決定している。
会社業績:達成度を基準額に乗じて算定
個人業績:達成度又は報酬委員会による評価に応じた割合を基準額に乗じて算定
業績連動報酬の指標に関する実績については,会社業績は2,398億円であった。個人業績について
は,個人ごとに設 定された指標やKPIに基づき評価を行い,概ね目標を達成している。
3 .当年度の取締役及び執行役の報酬等の内容は、社外取締役3名で構成される報酬委員会において上記方
針を踏まえて審議を行い決定している。具体的には、当年度の取締役及び執行役の報酬水準及び報酬構
成並びに執行役の業績連動報酬の支給額について、報酬委員会において6回にわたり審議を行った。な
お、報酬委員会において執行役に対する業績連動報酬の支給額を決定するにあたっては、当年度の会社
業績及び個人業績の達成度並びにその他経営状況を考慮している。
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報酬委員会としては、こうした経緯により決定された当年度の取締役及び執行役の報酬等の内容は、
上記方針に沿うものであると判断している。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、投資有価証券に該当する株式のうち、短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有する
ものを「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株
式」としている。
②提出会社における株式の保有状況
当社については以下のとおりである。
(1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容(非上場株式以外の株式)
成長戦略を踏まえた中長期的な連携の必要性や、当社事業の円滑な遂行と持続的成長等を総合的に勘案して、
企業価値向上に資する必要最小限の株式を保有することを基本とし、全株式を取締役会で個別に検証した結果、
全ての銘柄について保有が適当と判断している。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
77 4,741
非上場株式
1 1,951
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 4
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
定量的な保有効果の記載は困難であるも
のの、上記(1)イ.の保有の合理性を
742,800 742,800
検証する方法に従って取締役会で個別に
検証した結果、同社は原子力・火力・水
㈱日本製鋼所 無
力の主要部材を製造しており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
1,951 971
持・強化を図るため継続して保有してい
る
(2) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
③東京電力エナジーパートナー株式会社における株式の保有状況
提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である東京電力エナジーパートナー株式会社(以下、「東京電力エナジーパートナー」という)については以
下のとおりである。
(1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容(非上場株式以外の株式)
成長戦略を踏まえた中長期的な連携の必要性や、事業の円滑な遂行と持続的成長等を総合的に勘案して、企業
価値向上に資する必要最小限の株式を保有することを基本とし、全株式を取締役会で個別に検証した結果、全て
の銘柄について保有が適当と判断している。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
22 3,185
非上場株式
1 8,435
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
東京電力エナ
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 ジーパート
銘柄
及び株式数が増加した理由 ナーの株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
保有の有無
(百万円) (百万円)
定量的な保有効果の記載は困難であるも
1,460,000 1,460,000
のの、上記(1)イ.の保有の合理性を
検証する方法に従って取締役会で個別に
日本瓦斯㈱
無
検証した結果、同社との業務提携の維持
8,435 5,219 や、新事業への展開による収益強化を目
的として継続して保有している
(2) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成について
(1)当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠し「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び
「電気事業会計規則」に準拠して作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
また、同機構等が行う連結財務諸表等の適正性確保に資する各種研修に参加している。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
※1 ,※2 10,171,830 ※1 ,※2 10,518,029
固定資産
5,586,142 5,633,144
電気事業固定資産
377,762 389,775
水力発電設備
994,677 983,248
原子力発電設備
1,435,833 1,439,770
送電設備
634,240 659,744
変電設備
2,016,946 2,018,429
配電設備
126,681 142,175
その他の電気事業固定資産
190,688 182,172
その他の固定資産
1,264,035 1,334,263
固定資産仮勘定
1,003,105 1,012,464
建設仮勘定及び除却仮勘定
127,655 124,692
原子力廃止関連仮勘定
133,275 197,107
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
597,919 584,751
核燃料
81,423 81,151
装荷核燃料
516,496 503,600
加工中等核燃料
2,533,045 2,783,696
投資その他の資産
※4 105,892 ※4 118,494
長期投資
※5 1,298,165 ※4 ,※5 1,389,469
関係会社長期投資
494,613 490,125
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金
390,150 485,000
廃炉等積立金
120,734 163,566
退職給付に係る資産
125,979 139,281
その他
貸倒引当金(貸方) △ 2,490 △ 2,239
1,786,016 1,575,126
流動資産
※4 813,300 ※4 454,886
現金及び預金
※4 674,112
559,892
受取手形及び売掛金
※3 87,837 ※3 86,235
たな卸資産
※4 329,168 ※4 383,223
その他
△ 4,183 △ 23,333
貸倒引当金(貸方)
11,957,846 12,093,155
合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び純資産の部
4,858,600 5,376,491
固定負債
※4 ,※7 1,757,437 ※4 ,※7 2,358,576
社債
※4 215,925 ※4 169,427
長期借入金
168,898 -
特定原子力施設炉心等除去準備引当金
4,796 170,369
特定原子力施設炉心等除去引当金
520,988 502,384
災害損失引当金
496,433 491,147
原子力損害賠償引当金
368,475 332,201
退職給付に係る負債
994,806 1,016,719
資産除去債務
330,837 335,665
その他
4,174,787 3,565,418
流動負債
※4 ,※7 999,684 ※4 ,※7 436,364
1年以内に期限到来の固定負債
※4 ,※7 1,972,699 ※4 ,※7 1,967,761
短期借入金
315,974 307,293
支払手形及び買掛金
62,485 81,885
未払税金
823,941 772,113
その他
7,572 8,443
特別法上の引当金
7,572 8,443
原子力発電工事償却準備引当金
9,040,960 8,950,354
負債合計
2,940,480 3,121,484
株主資本
1,400,975 1,400,975
資本金
756,097 756,196
資本剰余金
791,881 972,790
利益剰余金
△ 8,474 △ 8,477
自己株式
△ 40,295 3,814
その他の包括利益累計額
2,167 9,267
その他有価証券評価差額金
△ 14,067 4,015
繰延ヘッジ損益
※8 △ 2,471 ※8 △ 2,483
土地再評価差額金
△ 9,914 △ 23,083
為替換算調整勘定
△ 16,010 16,098
退職給付に係る調整累計額
3 18
新株予約権
16,699 17,483
非支配株主持分
2,916,886 3,142,801
純資産合計
11,957,846 12,093,155
合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
6,241,422 5,866,824
営業収益
5,878,139 5,514,185
電気事業営業収益
363,283 352,639
その他事業営業収益
※1 ,※2 ,※3 6,029,581 ※1 ,※2 ,※3 5,723,364
営業費用
5,695,755 5,409,287
電気事業営業費用
333,825 314,076
その他事業営業費用
211,841 143,460
営業利益
営業外収益 107,454 108,200
1,049 421
受取配当金
343 461
受取利息
99,796 100,635
持分法による投資利益
6,265 6,682
その他
55,262 61,780
営業外費用
43,985 42,681
支払利息
11,277 19,098
その他
6,348,876 5,975,024
当期経常収益合計
6,084,844 5,785,144
当期経常費用合計
264,032 189,880
当期経常利益
383 870
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し
383 870
原子力発電工事償却準備金引当
414,943 142,180
特別利益
※5 101,699 ※5 142,180
原賠・廃炉等支援機構資金交付金
199,717 -
持分変動利益
※6 113,526
-
災害損失引当金戻入額
609,332 140,796
特別損失
※4 321
-
財産偶発損
※2 ,※4 394,934
-
災害特別損失
※2 ,※5 107,915 ※2 ,※5 140,796
原子力損害賠償費
※6 ,※7 95,651
-
福島第二廃止損失
※7 10,510
-
減損損失
69,259 190,393
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,878 8,912
△ 1,209 △ 303
法人税等調整額
17,668 8,609
法人税等合計
51,591 181,784
当期純利益
888 888
非支配株主に帰属する当期純利益
50,703 180,896
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
51,591 181,784
当期純利益
その他の包括利益
1,722 3,646
その他有価証券評価差額金
580 △ 482
為替換算調整勘定
△ 17,816 29,962
退職給付に係る調整額
△ 24,192 10,997
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 39,706 ※1 44,123
その他の包括利益合計
11,884 225,907
包括利益
(内訳)
10,996 225,019
親会社株主に係る包括利益
887 888
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,400,975 756,098 741,070 △ 8,469 2,889,675
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
- - 50,703 - 50,703
純利益
自己株式の取得 - - - △ 12 △ 12
自己株式の処分 - △ 2 - 2 0
非支配株主との取引に係る
- 0 - - 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
- - 108 - 108
その他 - - - 4 4
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 1 50,811 △ 5 50,804
当期末残高 1,400,975 756,097 791,881 △ 8,474 2,940,480
その他の包括利益累計額
非支配
新株予 純資産
その他有価 退職給付に その他の包 株主持
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 約権 合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計 分
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 3,663 2,723 △ 2,362 △ 6,977 2,700 △ 252 - 14,276 2,903,699
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
- - - - - - - - 50,703
純利益
自己株式の取得
- - - - - - - - △ 12
自己株式の処分 - - - - - - - - 0
非支配株主との取引に係る
- - - - - - - - 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 - - - - - - - - 108
その他 - - - - - - - - 4
株主資本以外の項目の当期
△ 1,495 △ 16,791 △ 108 △ 2,936 △ 18,711 △ 40,043 3 2,423 △ 37,617
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,495 △ 16,791 △ 108 △ 2,936 △ 18,711 △ 40,043 3 2,423 13,187
当期末残高 2,167 △ 14,067 △ 2,471 △ 9,914 △ 16,010 △ 40,295 3 16,699 2,916,886
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当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,400,975 756,097 791,881 △ 8,474 2,940,480
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
- - 180,896 - 180,896
純利益
自己株式の取得
- - - △ 7 △ 7
自己株式の処分 - △ 2 - 3 0
非支配株主との取引に係る
- 101 - - 101
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 - - 12 - 12
その他
- - - 1 1
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - 98 180,908 △ 2 181,004
当期末残高 1,400,975 756,196 972,790 △ 8,477 3,121,484
その他の包括利益累計額
非支配
新株予 純資産
その他有価 退職給付に その他の包 株主持
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 約権 合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計 分
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 2,167 △ 14,067 △ 2,471 △ 9,914 △ 16,010 △ 40,295 3 16,699 2,916,886
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
- - - - - - - - 180,896
純利益
自己株式の取得 - - - - - - - - △ 7
自己株式の処分
- - - - - - - - 0
非支配株主との取引に係る
- - - - - - - - 101
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 - - - - - - - - 12
その他 - - - - - - - - 1
株主資本以外の項目の当期
7,099 18,082 △ 12 △ 13,168 32,109 44,110 15 784 44,910
変動額(純額)
当期変動額合計
7,099 18,082 △ 12 △ 13,168 32,109 44,110 15 784 225,914
当期末残高 9,267 4,015 △ 2,483 △ 23,083 16,098 3,814 18 17,483 3,142,801
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
69,259 190,393
税金等調整前当期純利益
422,495 412,039
減価償却費
10,510 -
減損損失
35,535 37,459
原子力発電施設解体費
24,258 24,347
固定資産除却損
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額
166,812 -
(△は減少)
災害損失引当金の増減額(△は減少) 210,457 2,545
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 4,930 △ 10,434
廃炉等積立金の増減額(△は増加) △ 190,150 △ 94,849
△ 1,392 △ 882
受取利息及び受取配当金
43,985 42,681
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 99,796 △ 100,635
△ 101,699 △ 142,180
原賠・廃炉等支援機構資金交付金
107,915 140,796
原子力損害賠償費
持分変動損益(△は益) △ 199,717 -
△ 113,526 -
災害損失引当金戻入額
95,651 -
福島第二廃止損失
売上債権の増減額(△は増加) 57,268 △ 114,202
仕入債務の増減額(△は減少) 63,517 △ 5,766
未払費用の増減額(△は減少) △ 72,175 △ 109,583
△ 114,888 28,435
その他
409,389 300,164
小計
利息及び配当金の受取額 4,907 16,490
△ 42,934 △ 42,157
利息の支払額
東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払
△ 23,347 △ 28,465
額
520,000 521,400
原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額
△ 521,408 △ 521,273
原子力損害賠償金の支払額
△ 23,111 △ 6,333
法人税等の支払額
323,493 239,825
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 554,856 △ 599,859
固定資産の取得による支出
22,178 19,017
工事負担金等受入による収入
△ 5,913 △ 11,287
投融資による支出
2,659 1,081
投融資の回収による収入
27,678 13,833
その他
△ 508,253 △ 577,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
879,635 957,489
社債の発行による収入
△ 623,516 △ 468,635
社債の償還による支出
△ 433,951 △ 511,664
長期借入金の返済による支出
4,088,132 4,021,210
短期借入れによる収入
△ 3,892,332 △ 4,026,090
短期借入金の返済による支出
△ 4,376 7,348
その他
13,591 △ 20,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
45 △ 104
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 171,122 △ 357,835
現金及び現金同等物の期首残高 999,362 812,143
連結の範囲の変更による現金及び現金同等物の減少
△ 16,096 -
額
※1 812,143 ※1 454,307
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 45 社(前連結会計年度は 45 社)
連結子会社名は「第1 企業の概況 3.事業の内容の[事業系統図]」に記載している。
議決権の過半数を自己の計算において所有している、銚子洋上ウインドファーム㈱は、経営方針及び財務に係る重
要な経営事項の決定について共同支配企業の同意が必要であることから、子会社ではなく、持分法適用の関連会社と
している。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 28 社(前連結会計年度は 25 社)
主な持分法適用関連会社は、 ㈱関電工、日本原子力発電㈱、㈱JERAほかである。
KK6安全対策共同事業㈱、ヒマル ・ エナジー ・ シンガポール社については、新たに設立したため、持分法適用の
範囲に含めている。ダリアリ・エナジー社については、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めてい
る。
持分法を適用していない関連会社(日本原子力防護システム ㈱ 、原燃輸送 ㈱ ほか)は、それぞれ連結純損益及び連
結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・リソーシズ社、テプコ・リニューアブル・パワー・シン
ガポール社、テプコ・イノベーション・アンド・インベストメンツ・ユーエス社、テプコ・エナジー・パートナー・
インターナショナル(タイ)社、テプスコ・ベトナム社の5社(前連結会計年度は4社)であり、12月31日を決算日
としている。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重
要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価
差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
ロ たな卸資産
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。
ハ デリバティブ
時価法によっている。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、2005年度以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数(36年)と
し、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃
止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
ロ 災害損失引当金
① 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末にお
ける見積額を計上している。
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② 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末
における見積額を計上している。
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
a 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力(株)福島第一原
子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(2011年12月21日)が策定され(2019年12月27日最
終改訂)、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン
2021」(2021年3月25日改訂)を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対
策内容に基づく見積額を計上している。ただし、原賠機構法第55条の9第2項の承認の申請をした廃炉等積
立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用は、ここには含んでいない。当炉心等除去に要
する費用の詳細は、「(3)重要な引当金の計上基準 ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原
子力施設炉心等除去引当金」に記載している。通常の見積りが困難であるものは、海外原子力発電所事故に
おける実績額に基づく概算額を計上している。
なお、当損失又は費用の見積りに関して、通常の見積りが可能なものと困難であるものと分類した上で、
それぞれの見積方法、並びに見積りに含まれる不確実性の詳細は、「(重要な会計上の見積り) 1.福島
第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
b 福島第一原子力発電所1~4号機の廃止に関する費用 又は 損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額(割引率
4.0%)を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用はその他固定負債に含めて表示している。
③ 台風第19号(東日本台風)及び第21号により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
2019年10月に発生した台風第19号(東日本台風)及び第21号により被災した資産の復旧等に要する費用に備
えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
④ 2020年7月の豪雨により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
2020年7月に発生した豪雨により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年度末にお
ける見積額を計上している。
⑤ 福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
2021年2月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年
度末における見積額を計上している。
(追加情報)
災害損失引当金残高の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
① 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの 5,112百万円 4,860百万円
512,791 496,381
② 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
うちa 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた 504,326 488,443
費用又は損失
b 福島第一原子力発電所1~4号機の廃止に関する費用又は損 6,366 6,620
失のうち加工中等核燃料の処理費用
2,099 1,317
c その他
③ 台風第15号(房総半島台風)、第19号(東日本台風)及び第21号に
5,100 1,034
より被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
④ 2020年7月の豪雨により被災した資産の復旧等に要する費用に係る
- 8
もの
- 7,898
⑤ 福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
523,004 510,183
計
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ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、原賠機構法第55条の
9第2項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を
計上している。また、申請額のうち、未承認額は特定原子力施設炉心等除去準備引当金に、既承認額は特定原子
力施設炉心等除去引当金に計上している。
なお、当損失又は費用の見積りに関する不確実性の詳細は、「 (重要な会計上の見積り) 1.福島第一原子
力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
(追加情報)
廃炉等積立金
原賠機構法第55条の3第1項の規定に基づき、機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金と
して計上している。なお、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するた
め、2018年度より、原賠機構法の規定に基づき、機構に積立てを実施しているものである。当該積立金と積立
スキーム図及び関連する引当金との関係については、「 (重要な会計上の見積り) 1.福島第一原子力発電
所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
ニ 原子力損害賠償引当金
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要す
る費用に備えるため、当連結会計年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額
の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する 原子力損害に関する中間指針 等の賠償に関する国の指針
や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被
害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末における合理
的な見積額を計上している。
(追加情報)
電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度末において、 補償契約法 の規定による補償金の受入額188,926
百万円及び 放射性物質汚染対処特措法 等に基づく当社の国に対する賠償債務(2015年1月1日以降に債務認識
したもの)に対応する 原賠機構法 の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,901,963百万円は、未収原
賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
① 賠償及び除染に係る引当金の計上方法
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要
する費用に備えるため、当連結会計年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠
償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する、原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国
の指針や、放射性物質汚染対処特措法等の法律、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実
績や客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や
被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末における
合理的な見積額を計上している。
② 除染に係る引当金の相殺表示
同原子力損害の除染に係る賠償に要する費用への備えについては、電気事業会計規則に基づき、当連結会
計年度末において、原子力損害賠償引当金を、同額の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金と相殺表示して
いる。
具体的には、当連結会計年度末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放
射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務(2015年1月1日以降に債務認識したもの)
に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,824,484百万円は、未収原賠・廃炉
等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。
ホ 原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電事法第27条の3及び同条の29
の規定により、原子力償却準備引当金省令に基づき計上している。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ている。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっ
ている。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し
てヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略
している。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなる。
(7)使用済燃料再処理等拠出金費の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正再処理等積立金法第4条第1項に規定する拠出金を、運転に
伴い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。当拠出金を使用済燃料再処理機構に納付す
ることにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、同機構が再処理等を実施することとなる。
なお、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上してい
る。
(8)原子力発電施設解体費の計上方法
イ 通常時の処理方法
原子炉等規制法に規定された特定原子力発電施設の廃止措置に係る費用の計上方法については、資産除去債務
適用指針第8項を適用し、解体引当金省令の規定に基づき、経済産業大臣の承認を受けた原子力発電施設解体費
の総見積額を、発電設備の見込運転期間にわたり定額法で計上する方法によっている。
ロ 廃炉時の処理方法
エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経
済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月まで
の期間にわたり、定額法で費用計上している。
なお、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。
(追加情報)
福島第一原子力発電所1~4号機の解体費用の見積り
被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末の合理
的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
なお、福島第一原子力発電所の解体に係る費用について、当該費用及び資産除去債務とその他の引当金との
関係については、「 (重要な会計上の見積り) 1.福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向
けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
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(9)原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法及び廃炉円滑化負担金
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃
止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕
組みを通じて回収することとなる。
なお、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、制度継続の観点から2020年10月より現在の回収方法
に移行されている。
イ 原子力廃止関連仮勘定の償却
当社は2019年7月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所1~4号機の廃止を決定したことから、
同日、電気事業会計規則第28条の3第2項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出
し、同年8月19日に承認され、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費(使用済燃料再処
理等既発電費を除く)及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に計上している。
原子力廃止関連仮勘定は電事法施行規則改正省令附則第8条の規定に基づき、一般送配電事業者からの払渡し
に応じて償却している。
ロ 廃炉円滑化負担金
電事法施行規則第45条の21の6の規定に基づき、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引
当額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、2020年7月22日に承認され、東京電力パ
ワーグリッド株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社において電事法施行規則第45条の21の5の規定に基づ
き、2020年10月1日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡
しを行っている。
一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、電気事業会計規則に基づき、廃炉円滑化負担金相当
収益として計上している。
(10)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
1.福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した災害損失引当金は488,443百万円、特定原子力施設炉心等除去引当金
は170,369百万円である。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
① 廃炉に関連した見積りの前提
東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東電HD」という)では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構
(以下、「機構」という)により指定された額について、廃炉等に充てる資金の積立てを行い(廃炉等積立
金)、機構と共同で、廃炉作業を想定した上で必要となる資金について取戻し計画を策定する。
当該計画について、経済産業大臣の承認を受けたのちに、廃炉等積立金の取戻しを行い、実際の廃炉作業へ
の支出を行っている。廃炉作業に関連して発生する費用又は損失に係る引当金は、災害損失引当金、特定原子
力施設炉心等除 去準備引当金(※)及び特定原子力施設炉心等除去引当金の三つの科目で連結貸借対照表上に
計上している。
(※)当連結会計年度の廃炉等積立金の取戻しに関する計画において、新たな申請額がないことから当連結会
計年度は計上していない。
災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の関係
引当の対象 取戻し計画の状況 引当金の名称
大臣の承認前 特定原子力施設炉心等除去準備引当金
取戻し計画に定める金額のうち炉心
等除去に要する費用
大臣の承認後 特定原子力施設炉心等除去引当金
その他 災害損失引当金
② 会計上の見積方法
a 災害損失引当金
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
Ⅰ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 .会計方針に関する事項 (3) 重要な引当
金の計上基準 ロ 災害損失引当金」に記載の経緯を踏まえ、通常の見積りが可能な費用又は損失につい
ては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額(原賠機構法第55条の9第2項の承認の申請を
した廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用を除く)を計上している。一
方、将来の工事等の具体的な内容を当連結会計年度末では想定できず、通常の見積りが困難である費用又
は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
Ⅱ 福島第一原子力発電所1~4号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 .会計方針に関する事項 (3) 重要な引当
金の計上基準 ロ 災害損失引当金」に記載している。
b 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金
「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 .会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金
の計上基準 ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金」に記載して
いる。
なお、事故炉である福島第一原子力発電所の解体費用の見積りについては、通常炉と同様の状況にまで復旧
させるための費用は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去
引当金として計上し、通常炉としての解体費用については、原子力発電施設解体費として計上している。前者
については、以下の不確実性が存在する一方、後者については、通常炉と同様の省令に準じた見積りとなる。
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ロ 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金に含まれる、主
要な仮定とその不確実性は以下のとおりである。
① 通常の見積りが可能なもの
2021年3月25日に公表した廃炉中長期実行プランでは、廃炉の主要な作業プロセスを提示した。当連結会計
年度末においては、これに基づき関連する費用の見積りを行っている。
福島第一原子力発電所の廃炉は過去に前例のない取組みであり、それ自体に不確実性を内包しているが、そ
れでも至近3年程度は概念検討等が進んでいることから具体的な工事や作業を計画しやすい一方で、それ以降
はこれから具体的な検討をするものが多く、中でもデブリ取出しに関しては本格的に取り出すための装置は構
想に近い段階にある等、長期にわたる工事や作業の金額を見積もるにあたっては、多くの仮定を置かざるを得
ない。今回の見積りでは、それぞれの作業プロセスにおいて、現在進められている国等の研究の状況や実施内
容が類似する過去の作業内容に基づいた仮定を置いているが、今後の研究の進展や現場状況のより詳細な把
握、ステップ・バイ・ステップのアプローチに基づく新たな技術的知見の獲得等により、見積りの前提として
置いた仮定は見直しが必要となることも考えられる。このような場合、新たな作業や想定していた作業方法の
変更、作業の範囲の見直し、作業単価の変動等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。
② 通常の見積りが困難なもの
工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難な費用又は損失については、類似事例
である米スリーマイル島原子力発電所(以下、「TMI」という)の事故における費用実績額に基づく概算額
を計上している。
当見積りにおいては、TMIでの費用処理実績額に、TMIの事故発生時から福島第一原子力発電所の事故
発生時までの間における物価上昇率、為替レート等に、取出し対象基数等を加味して算定を行っている。これ
には、廃炉に必要となる作業の種類、範囲及び量は、発電機の基数に比例する等の仮定に基づいているが、T
MIと福島第一原子力発電所では、燃料デブリの量や、原子炉内の存在箇所の違いによる難易度の違い等、状
況の差異があることから、想定した見積りと実際の作業の種類・範囲及び量が変動する可能性がある。また、
事故炉の廃炉という極めて限定的かつ長期にわたって発生する作業について、作業の種類・範囲及び量が一定
であったとした場合においても、物価水準の変動、技術革新の状況等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可
能性がある。
ハ 翌連結会計年度の連結 財務諸表 に及ぼす影響
上記により、通常の見積りが可能なもの、通常の見積りが困難なもの、それぞれについて最善の見積りを行っ
ているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な
影響を及ぼす可能性がある。
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2.原子力発電設備等の評価
(1) 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額
当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料
等は、930,670百万円である。
(2) 会計上の見積りの内容について連結 財務諸表 利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出方法
会計上の見積方法
事業用の固定資産については、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条
件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することが要求される。原子力発電設備等について
は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である発電所を資産グループに設定しており、このうち
柏崎刈羽原子力発電所については、1~7号機の各ユニットに係る原子力発電設備等を一つの資産グループと
し、電力取引契約を通じた電気料金収入などによる投資の回収状況を踏まえ、減損の判定を行っている。
同発電所は、従前より総合特別事業計画の下で、新規制基準への対応と地元のご理解を得るべく取組みを進
めてきたが、「核物質防護設備の機能の一部喪失」、「ID不正使用」及び「安全対策工事の一部未完了」とい
う一連の事案の発生を当社として大変重く受け止め、根本的な原因究明の上で抜本的な改革に取り組んでいく
段階にある。同発電所は、2012年3月に定期点検のため6号機の稼働を停止して以降、現在まで長期にわたり
不稼働状態が継続しており、こうした状況を踏まえ、当社は同発電所資産グループについて減損の兆候を認識
し、減損損失の認識の検討を行った。
当該検討にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当資産グループの帳簿価額との比
較を行った。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が当資産グループの帳簿価額を上回るため、減損は不
要と判断している。
ロ 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備等の資産性評価に含まれる主要な仮定は、ユニットごとの稼働状
況、安全対策工事に係るコスト、将来の電力価格であり、いずれも不確実性を含んでいる。今後は、一連の事案
を踏まえた追加検査を含め、原子力規制委員会の安全規制審査に合格した上で立地自治体のご理解を得ていくこ
とが必要となる。また、原子力規制委員会の新規制基準に対応するための安全対策工事に係るコストについて
は、計画されている工事についての材料費や作業員の労務費等の工事費の上振れの可能性に加え、原子力規制委
員会の他の原子力発電事業者に対する審査も含めた今後の審査の進展により、新規制基準の改訂等による規制対
応への要求事項の高度化・厳格化により工事費が上振れする可能性がある。さらに、将来の電力価格も、全国の
電力需給の状況、火力発電の燃料費のベースとなる原油価格の状況やこれらを含めた日本卸電力取引所の電力価
格等の状況などの影響に大きく依存する。
ハ 翌連結会計年度の連結 財務諸表 に及ぼす影響
上記の不確実性については、現時点において入手可能な情報をもとに最大限の見積りを行っているが、将来の
これらの項目の変動により、当社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能
性がある。今後減損会計の適用により、上記原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等の総額の一部が影響を受
ける可能性がある。
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3.退職給付に係る負債及び資産
(1) 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額
当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した退職給付に係る負債は332,201百万円、退職給付に係る資産は163,566
百万円である。
(2) 会計上の見積りの内容について連結 財務諸表 利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出方法
会計上の見積方法
「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 .会計方針に関する事項 ( 4 ) 退職給付に係る
会計処理の方法」に記載している。
なお、退職給付債務の計算において使用する割引率は、主として、期末のダブルA格社債の利回り(指標利
率)を基に決定しており、当連結会計年度は1.0%を採用している。また、年金資産の長期期待運用収益率
は、運用方針や保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定しており、主とし
て、当連結会計年度は2.5%を採用している。
ロ 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
従業員の退職給付に係る債務及び費用は、割引率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率、年金数
理計算上の基礎率等について合理的な仮定に基づき見積もっているが、実績との差異や仮定の変動は、将来の退
職給付に係る債務・費用に影響を及ぼす可能性がある。
指標利率の変動により割引率を変更することとなった場合は退職給付債務が変動するが、退職給付債務が10%
以上変動しないと見込まれる場合は、重要性基準により変更しない。
また、年金資産として保有している株式や債券は、金融市場の動向により時価が変動する。
ハ 翌連結会計年度の連結 財務諸表 に及ぼす影響
上記により、最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年
度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
会計方針に基づき、数理計算上の差異は、主として、発生の当連結会計年度より3年間で定額償却しており、
変動影響は以下のとおりである。
退職給付債務への影響 退職給付費用への影響(年)
割引率0.1%あたり 10,000百万円程度 3,300百万円程度
年金資産運用収益率の差異1.0%あたり 5,600百万円程度 1,800百万円程度
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
・「電気事業会計規則」
(1) 概要
「収益認識に関する会計基準」及び 「収益認識に関する会計基準の適用指針」については、国際会計基準審議
会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、
2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表し
ており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発さ
れ、適用指針とあわせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
「電気事業会計規則」については、当該会計基準の適用を踏まえ改正されたものである。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については評価中であるが、主たる
影響として、再生可能エネルギー発電促進賦課金が、第三者のために回収する額に相当するため、収益認識におけ
る取引価格に含めず営業収益から負債勘定整理に変更し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金
も営業費用から当該負債勘定整理に変更することとなる。また、再生可能エネルギー特別措置法に基づく交付金も
営業収益から営業費用の戻入に変更することとなる。
上記に伴う影響額を2021年3月期の実績で算定すると営業収益は、971,149百万円程度減少し、同額が営業費用か
ら減少することとなる。また、上記以外の連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。
なお、東京電力エナジーパートナー株式会社には、電力の小売全面自由化に伴う一般消費者保護のための料金規
制経過措置が適用されており、電気事業会計規則に従い、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上
処理(毎月、月末以外の日に実施する計量により確認した使用量に基づき収益を計上する処理)を行い、決算月に
実施した計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。
ただし、当該子会社に対する料金規制経過措置が廃止となった後は、決算月に実施した検針の日から決算日まで
に生じた収益は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積計上することとする。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
・「金融商品に関する会計基準」
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2) 適用予定日
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2022年3月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。
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(表示方法の変更)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用に伴う変更
会計上の見積りの開示に関する会計基準を当連結会計年度から適用し、(重要な会計上の見積り)を記載してい
る。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載していない。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額
(△は減少)」は金額的重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△187,063百万円は、「未払費用の増減額(△は減少)」△72,175百万円、「その他」△
114,888百万円として組み替えている。
(追加情報)
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、
497,641百万円(前連結会計年度は519,577百万円)である。
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(連結貸借対照表関係)
1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
391,509百万円 405,064百万円
2.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
18,606,189 百万円 18,882,824 百万円
3.たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
商品及び製品 9,769 百万円 9,995 百万円
14,061 13,649
仕掛品
64,007 62,590
原材料及び貯蔵品
4.担保資産及び担保付債務
(1)当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
社債(1年以内に償還すべき金額を含む) 734,642百万円 524,642百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(1年以内に返
107,976 56,821
済すべき金額を含む)
(2)東京電力パワーグリッド ㈱ の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
社債 1,480,000百万円 2,180,000百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(1年以内に返
437,843 -
済すべき金額を含む)
(3)東京電力エナジーパートナー㈱の総財産を㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
㈱日本政策投資銀行借入金(1年以内に返
56,589百万円 -百万円
済すべき金額を含む)
(4) 原賠法 に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損
害賠償措置として供託している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
流動資産
その他 120,000百万円 120,000百万円
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(5)一部の連結子会社が海外事業参画等に伴い担保に供している資産並びに担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
固定資産
投資その他の資産
長期投資 399百万円 327百万円
- 4,667
関係会社長期投資
流動資産
59 319
現金及び預金
- 35
受取手形及び売掛金
458 5,349
計
上記資産を担保としている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
流動負債
短期借入金 -百万円 1,055百万円
(6)一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
固定資産
投資その他の資産
長期投資 4百万円 4百万円
なお、出資会社が債務不履行となっても、連結子会社の負担は当該出資等の金額に限定されている。
5.非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,266,634百万円 1,368,220百万円
(821,173) (897,011)
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6.偶発債務
(1)保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保
証債務
日本原燃㈱ 40,113百万円 25,327百万円
322 218
エスケーゼット・ユー社
ロ アイティーエム・オーアンドエム社のアラビア
652 664
ン・パワー社との運転保守契約の履行に対する保
証債務(※)
ハ ケプコ・イリハン社のフィリピン電力公社との
1,175 -
売電契約の履行に対する保証債務 (※)
ニ パイトン・オペレーション・アンド・メンテナ
481 489
ンス・インドネシア社のパイトン・エナジー社と
の運転保守契約の履行に対する保証債務(※)
ホ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関から
118,500 104,990
の借入金に対する保証債務
161,246 131,689
計
(※)上記の保証債務残高のうち前連結会計年度2,309百万円、当連結会計年度1,153百万円については、㈱JERAと
の間で、当社に債務保証履行による損失が生じた場合、同社が当該損失を補填する契約を締結している。
(2)原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務
前連結会計年度(2020年3月31日)及び当連結会計年度(2021年3月31日)
放射性物質汚染対処特措法に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に
進められている。当該措置に係る費用のうち、当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる
状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積もることができな
い。
なお、係る費用に対し機構は、原賠機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行う
こととされている。
7.財務制限条項
前連結会計年度(2020年3月31日)
社債(7,437百万円)、1年以内に期限到来の固定負債(247,204百万円)及び短期借入金(976,764百万円)に
は、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当連結会計年度(2021年3月31日)
社債(2,806百万円)、1年以内に期限到来の固定負債(251,836百万円)及び短期借入金(912,265百万円)に
は、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
8.土地再評価差額金
前連結会計年度(2020年3月31日)及び当連結会計年度(2021年3月31日)
土地再評価法に基づき、一部の持分法適用関連会社において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価
差額金の持分相当額である。
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(連結損益計算書関係)
1.営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
電気事業営業費用(相殺消去後5,409,287百万円、相殺消去額△58,964百万円(前連結会計年度は相殺消去後
5,695,755百万円、相殺消去額△87,272百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、
370,574百万円(前連結会計年度343,338百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消
去前の金額を記載している。
※相殺消去額は、当社と各基幹事業会社との取引に係る相殺消去を除いた金額を記載している。
また、販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、当社と各基幹事業会社との取引を控除した金額を記載して
いる。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
給料手当 79,833 百万円 81,379 百万円
23,558 13,238
退職給与金
103,160 114,152
委託費
2,075 20,639
貸倒損
(表示方法の変更)
貸倒損については、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、前連結会計年度も含め主要な費目とし
て表示している。
2.引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
特定原子力施設炉心等除去準備引当金 168,898百万円 -百万円
6,099 168,898
特定原子力施設炉心等除去引当金
228,580 18,063
災害損失引当金
107,915 140,796
原子力損害賠償引当金
3.研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
17,905 百万円 17,613 百万円
4.災害特別損失及び財産偶発損の内容
前 連結会計年度 (2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(1)東北地方太平洋沖地震
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、燃料デブリ取出しに係る
準備の作業費用等を災害特別損失として374,071百万円計上している。
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力
発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ2完了報告書」(平成23年12月16日)を受け、政府の原子力災害対
策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により中長期ロードマップが策定された(令和元年12月27日最
終改訂)。
当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第一原子
力発電所の中期的リスクの低減目標マップ(2020年3月版)」(令和2年3月4日)に掲げる目標を達成するた
めの具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」(2020年3月27日)を策定した。これらに係る費用又は
損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上
している。
なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計
上している金額を含め、今後変動の可能性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範囲にお
ける概算額を計上している。
(2)台風第15号(房総半島台風)、第19号(東日本台風)及び第21号
2019年9月から10月までの間に発生した台風第15号(房総半島台風)、第19号(東日本台風)及び第21号によ
る滅失資産の簿価相当額を財産偶発損として321百万円計上するとともに、同台風により被災した資産の復旧等
に要する修繕費、固定資産除却費等を災害特別損失として20,863百万円計上している。
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5.原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金 の内容
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故
の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援
助を受けながら原賠法に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力
損害賠償費に計上している。
当社は機構に対し、原賠機構法第43条第1項の規定に基づき、2020年3月19日に同日時点での要賠償額の見通し
額への資金援助額の変更を申請したことから、2019年3月19日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資金
交付金に計上している。
なお、電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に
対する賠償債務(2015年1月1日以降に債務認識したもの)に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請
額813,266百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。
また、資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第1項の規定により機構が定める特別な負担金を支払
うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに機構における運営委
員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分として
機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(1)賠償及び除染に係るもの
イ 原子力損害賠償費
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠法
に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上
している。
ロ 原賠・廃炉等支援機構資金交付金
当社は機構に対し、原賠機構法第43条第1項の規定に基づき、2021年3月22日に同時点での要賠償額の見通
し額への資金援助額の変更を申請したことから、2020年3月19日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機
構資金交付金に計上している。
(2)除染に係るもの
電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対
する賠償債務(2015年1月1日以降に債務認識したもの)に対する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請
額297,251百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。
(追加情報)
原賠・廃炉等支援機構特別負担金の計上方法
資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第1項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこ
ととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし当連結会計年度ごとに機構における運営委
員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分とし
て機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
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6.福島第二廃止損失及び災害損失引当金戻入額の内容
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
2019年7月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所1~4号機の廃止を決定したことから、発電設備及
び核燃料等の損失額について、福島第二廃止損失として95,651百万円を特別損失に計上するとともに、災害損失引当
金に計上していた費用又は損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額を取り崩したことから災
害損失引当金戻入額として113,526百万円を特別利益に計上している。
なお、福島第二廃止損失には、固定資産に係る減損損失として45,621百万円を含んでいる。
7.減損損失
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(1)資産のグルーピングの方法
イ 電気事業に使用している固定資産
事業運営体制や電力取引契約などに基づき、以下のとおりグルーピングを区分している。
電気事業(固定資産)の種類 グルーピングの区分
水力発電事業固定資産 発電所又は発電種別単位
原子力発電事業固定資産 発電所単位
新エネルギー等発電事業固定資産 発電種別単位
上記を除く電気事業固定資産 電気事業一体
ロ 附帯事業に使用している固定資産
原則として事業ごとの資産グループとしている。
ハ イ及びロ以外の固定資産
原則として個別の資産ごととしている。
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(2)減損損失の金額、認識した資産又は資産グループ
電気事業に使用している固定資産
金 額
資 産 場 所 種 類
(百万円)
土地、建物、構築物、
福島第二原子力発電所 福島県双葉郡楢葉町及び富岡町 45,621
機械装置、建設仮勘定ほか
新エネルギー等発電事業
山梨県甲府市、神奈川県川崎市川崎区 土地、構築物、機械装置ほか 3,738
固定資産
イ及びロ以外の固定資産
金 額
資 産 場 所 種 類
(百万円)
事業外固定資産ほか 福島県双葉郡大熊町及び双葉町ほか 機械装置ほか 6,771
(3)減損損失の認識に至った経緯
福島第二原子力発電所1~4号機の廃止の決定や、今後の事業構造の変化により、市場価格を踏まえた電力取
引契約の改定、並びに使用見込みのない固定資産について、投資の回収が困難であることから、帳簿価額を回収
可能価額まで減額している。
これらの減少額のうち、福島第二原子力発電所に係る減少額45,621百万円については福島第二廃止損失とし
て、新エネルギー等発電事業固定資産のうち太陽光発電事業固定資産及び事業外固定資産ほかの減少額10,510百
万円については減損損失として、それぞれを特別損失に計上している。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社
資本コストに基づいた割引率により算定している。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定し
ているが、売却等の見積りが困難な場合は零円としている。
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(連結包括利益計算書関係)
1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 794百万円 4,321百万円
組替調整額 1,691 57
税効果調整前
2,485 4,378
税効果額 △763 △732
その他有価証券評価差額金
1,722 3,646
為替換算調整勘定:
当期発生額 580 △482
組替調整額 - -
税効果調整前
580 △482
税効果額 - -
為替換算調整勘定
580 △482
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △18,762 28,579
組替調整額 △4,017 8,033
税効果調整前
△22,780 36,612
税効果額 4,963 △6,650
退職給付に係る調整額
△17,816 29,962
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △25,071 2,421
組替調整額 878 8,576
持分法適用会社に対する持分相当額
△24,192 10,997
その他の包括利益合計
△39,706 44,123
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
1,607,017 1,607,017
普通株式 - -
A種優先株式 1,600,000 - - 1,600,000
B種優先株式 340,000 - - 340,000
合計 3,547,017 - - 3,547,017
自己株式
4,791 25 10 4,806
普通株式
4,791 25 10 4,806
合計
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加25千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少 10 千株は、持
分法適用関連会社の持分比率減少に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の変動等である。
2.新株予約権に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 3百万円
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
1,607,017 1,607,017
普通株式 - -
A種優先株式 1,600,000 - - 1,600,000
B種優先株式 340,000 - - 340,000
合計 3,547,017 - - 3,547,017
自己株式
4,806 22 3 4,825
普通株式
4,806 22 3
合計 4,825
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加22千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少3千株は、持
分法適用関連会社の持分比率減少に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の変動等である。
2.新株予約権に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 18百万円
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
現金及び預金勘定 813,300 百万円 454,886 百万円
△1,157 △578
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 812,143 454,307
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
158 79
1年内
212 183
1年超
371 262
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金調達については、金融機関からの借入れ及び社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金
等の確実な調達に努めている。
資金運用は短期的な預金等に限定している。
デリバティブ取引は、社内規程に基づきリスクヘッジの目的に限定して利用しており、トレーディング・投機
目的での取引はない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半期
ごとに時価の把握を行っている。
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金(連結貸借対照表計上額490,125百万円)は、原賠機構法第41条第1項
第1号に規定する資金交付に係る資金の未収金である。当該未収金は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原
子力発電所の事故等に伴う原子力損害に係る賠償の履行に充てるため、機構から、その必要額の交付を受けるも
のであり、賠償に要する金額に基づいていることなどから、時価等については記載していない。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を
行い回収に努めている。
有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入れ及び社債があり、一部は金利スワップ取引を行うこと
により当該リスクを回避している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリス
ク)を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクのヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、社
内規定に基づき執行箇所及び管理箇所が定められている。これらは、取引相手の契約不履行による信用リスクを
有するが、デリバティブ取引の相手として、信用度の高い金融機関を選択しており、そのリスクは極めて低いと
判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等に
ついては、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注2)参照。)
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(※1)(百万円) 差額(百万円)
(※1)(百万円)
(1)投資有価証券(※2) 6,419 6,419 -
813,300 813,300 -
(2)現金及び預金
559,892 559,892 -
(3)受取手形及び売掛金
(4)社債(※3) (2,214,642) (2,247,608) △32,966
(5)長期借入金(※3) (727,590) (738,352) △10,762
(1,972,699) (1,972,699) -
(6)短期借入金
(315,974) (315,974) -
(7)支払手形及び買掛金
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※3)連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(※1)(百万円) 差額(百万円)
(※1)(百万円)
(1)投資有価証券(※2) 10,845 10,845 -
454,886 454,886 -
(2)現金及び預金
674,112 674,112 -
(3)受取手形及び売掛金
(4)社債(※3) (2,705,412) (2,776,013) △70,601
(5)長期借入金(※3) (215,925) (225,728) △9,803
(1,967,761) (1,967,761) -
(6)短期借入金
(307,293) (307,293) -
(7)支払手形及び買掛金
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※3)連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)投資有価証券
株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券
関係」注記参照。
(2)現金及び預金、並びに(3)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等し
いと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるもののうち市場価格のあるものの時価は、市
場価格によっている。市場価格のないものについては、元利金を同様の社債を発行した場合に適用されると考え
られる利率で割り引いて現在価値を算定している。
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(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当
該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)につい
ては、その金利スワップのレートを借入金利とみなして現在価値を算定している。
(6)短期借入金、 並びに (7)支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
10,159 9,586
非上場株式
13,443 14,447
その他
23,602 24,034
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」
には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
- - - -
国債・地方債等
- - - -
社債
- - - -
その他
- - - -
その他
813,300 - - -
現金及び預金(※)
559,892 - - -
受取手形及び売掛金
1,373,192 - - -
合計
(※)現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
- - - -
国債・地方債等
- - - -
社債
- - - -
その他
- - - -
その他
454,886 - - -
現金及び預金(※)
674,112 - - -
受取手形及び売掛金
1,128,999 - - -
合計
(※)現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
457,204 99,631 221,999 160,000 200,806 1,075,000
社債
511,664 46,497 23,765 57,102 28,084 60,475
長期借入金
1,972,699 - - - - -
短期借入金
2,941,568 146,129 245,765 217,102 228,890 1,135,475
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
346,836 221,999 260,000 200,806 210,000 1,465,769
社債
46,497 23,765 57,102 28,084 10,657 49,818
長期借入金
1,967,761 - - - - -
短期借入金
2,361,095 245,765 317,102 228,890 220,657 1,515,588
合計
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
226 135 91
株式
債券
- - -
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
- - -
その他
226 135 91
小計
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
6,192 7,971 △1,778
株式
債券
- - -
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
- - -
その他
6,192 7,971 △1,778
小計
6,419 8,106 △1,687
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
10,843 8,225 2,617
株式
債券
- - -
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
- - -
その他
10,843 8,225 2,617
小計
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
2 3 △0
株式
債券
- - -
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
- - -
その他
2 3 △ 0
小計
10,845 8,228 2,617
合計
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち1年超 時価 時価の
取引の種類
の方法 対象 (百万円) (百万円) (百万円) 算定方法
金利スワップ 金利スワップ取引
24,468 24,168 (※) -
長期借入金
の特例処理 支払固定・受取変動
24,468 24,168 -
合計
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には
含まれていない。
当連結会計年度(2021年3月31日)
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち1年超 時価 時価の
取引の種類
の方法 対象 (百万円) (百万円) (百万円) 算定方法
金利スワップ 金利スワップ取引
24,168 24,168 (※) -
長期借入金
の特例処理 支払固定・受取変動
24,168 24,168 -
合計
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には
含まれていない。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高 813,175百万円 803,194 百万円
24,557 23,874
勤務費用
7,872 7,785
利息費用
980 7,862
数理計算上の差異の発生額
△41,880 △43,941
退職給付の支払額
△1,512 -
企業結合に伴う減少額
- △40,915
転籍に伴う減少額
0 0
その他
803,194 757,860
退職給付債務の期末残高
(注)一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
年金資産の期首残高 580,279百万円 555,452 百万円
14,223 13,599
期待運用収益
△27,117 50,552
数理計算上の差異の発生額
5,829 5,712
事業主からの拠出額
△18,367 △17,994
退職給付の支払額
- △18,689
転籍に伴う減少額
604 593
その他(注2)
555,452 589,225
年金資産の期末残高
(注)1.簡便法を採用している退職給付制度の年金資産を含んでいる。
2.従業員拠出による増加等である。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 437,284百万円 426,950百万円
△555,452 △589,225
年金資産
△118,168 △162,274
365,910 330,909
非積立型制度の退職給付債務
247,741 168,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
368,475 332,201
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産 △120,734 △163,566
247,741 168,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
勤務費用(注1、2) 23,936百万円 23,262百万円
7,872 7,785
利息費用
△14,223 △13,599
期待運用収益
5,477 △5,264
数理計算上の差異の費用処理額
△158 △119
過去勤務費用の費用処理額
- △204
転籍に伴う費用処理額
19 20
その他(注3)
22,923 11,880
確定給付制度に係る退職給付費用
(注)1.簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
2.従業員拠出額を控除している。
3.早期割増退職金等である。
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
過去勤務費用 △158百万円 △119百万円
△22,621 36,732
数理計算上の差異
△22,780 36,612
合 計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 85百万円 △34百万円
△18,392 18,339
未認識数理計算上の差異
△18,307 18,305
合 計
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
生保一般勘定 48% 44%
31 30
債券
17 25
株式
4 1
その他
100 100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 主として1.0% 主として1.0%
長期期待運用収益率 主として2.5% 主として2.5%
予想昇給率 主として5.8% 主として5.8%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,780百万円、当連結会計年度3,793百万円で
ある。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
その他事業営業費用 3 15
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 TRENDE株式会社 TRENDE株式会社 TRENDE株式会社
第3回ストック・オプション 第3回ストック・オプション
名称 第2 回ストック・オプション
① ②
決議年月日 2018 年6 月11 日 2019 年1月18日 2019 年1月18日
付与対象者の区分及 同社使用人 2名
同社外部 アドバイザー 5 名 同社使用人 1名
び人数 退職者 1名
株式の種類及び付与
普通株式 28,937株 普通株式 500 株 普通株式 7,825株
数(注 1 )
普通株式55,000株を2018年 普通株式500株を2019年2月 普通株式15,000株を2019年
付与日 7月11日より毎月11日に 18日より毎月18日に1/24ず 3月18日より毎月18日に
1/48ずつ付与 つ付与 1/48ずつ付与
権利行使時において同社の 権利行使時において同社の
役員又は使用人であること 役員又は使用人であること
を要する 。ただし、取締役 を要する 。 ただし、取締役
会が正当な理由があると認 新株予約権割当契約書に定 会が正当な理由があると認
権利確定条件
めた場合については、この めるところによる。 めた場合については、この
限りではない。 その他の細 限りではない。その他の細
目は新株予約権割当契約書 目は新株予約権割当契約書
に定めるところによる。 に定めるところによる。
2019年1月18日~ 2019年2月18日~
2018年6月11日~
対象勤務期間
2020年6月10日
2021年1月18日 2021年2月18日
2021年1月19日~ 2021年2月19日~
2020 年6 月11日 ~
権利行使期間
2028 年6月10日
2029年1月18日 2029年2月18日
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会社名 TRENDE株式会社 TRENDE株式会社 TRENDE株式会社
第3回ストック・オプショ 第3回ストック・オプショ 第4回ストック・オプショ
名称
ン③ ン④ ン(A)
決議年月日 2019 年1月18日 2019 年1月18日 2020 年6月9日
付与対象者の区分及 同社役員 1名
退職者 1名 同社使用人 1名
び人数 同社使用人 2名
株式の種類及び付与
普通株式 756株 普通株式 198株 普通株式 9,576株
数(注 1 )
普通株式3,000株を2019年7 普通株式500株を2019年10月 普通株式51,000株を2020年
付与日 月7日より毎月7日に1/48 19日より毎月19日に1/48ず 7月9日より毎月9日に
ずつ付与 つ付与 1/48ずつ付与
権利行使時において同社の 権利行使時において同社の
役員又は使用人であること 役員又は使用人であること
を要する 。ただし、取締役 を要する 。ただし、取締役
会が正当な理由があると認 会が正当な理由があると認 新株予約権割当契約書に定め
権利確定条件
めた場合については、この めた場合については、この るところによる。
限りではない。 その他の細 限りではない。 その他の細
目は新株予約権割当契約書 目は新株予約権割当契約書
に定めるところによる。 に定めるところによる。
2019年6月7日~ 2019年9月20日~
対象勤務期間 -
2021年6月7日 2021年9月19日
2021年6月8日~ 2021年9月20日~ 2022年6月10日~
権利行使期間
2029年6月7日 2029年9月19日 2030年6月9日
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TEPCOライフサービス
会社名 TRENDE株式会社
株式会社(注2)
第4回ストック・オプショ 第1回ストック・オプショ
名称
ン(B) ン
決議年月日 2020年6月9日 2020 年3月30日(注 3 )
付与対象者の区分及 同社役員 1名 同社役員 3名
び人数 同社使用人 1名 同社使用人 5 名
株式の種類及び付与
普通株式 17,820株 普通株式 1,465株
数(注 1 )
普通株式95,000株を2020年
付与日 7月9日より毎月9日に 2020年3月30日
1/48ずつ付与
①新株予約権の割当てを受
けた者(以下「新株予約権
者」という。)は、発行日
から2年後の応当日時点ま
で継続して同社の取締役 又
は 従業員の地位にあること
を要する。ただし、同社取
締役会が承認した場合は、
この限りではない。
②新株予約権者は、権利行
使時においても、同社の取
締役 又は 従業員の地位にあ
新株予約権割当契約書に定
権利確定条件 ることを要する。ただし、
めるところによる。
同社取締役会が承認した場
合は、この限りではない。
③新株予約権の相続は認め
られないものとする。ただ
し、同社取締役会が承認し
た場合は、この限りではな
い。
④新株予約権の質入その他
一切の処分は認められない
ものとする。ただし、同社
取締役会が承認した場合
は、この限りではない。
2020年3月30日 ~
対象勤務期間 -
2022年3月30日
2022年6月10日~ 2020年4月21日 ~
権利行使期間
2030年6月9日 2030年3月30日
(注)1.株式数に換算して記載している。
2.TEPCOライフサービス㈱は、2020年4月21日に株式移転によりTEPCOフィンテック㈱(旧TE
PCOライフサービス㈱)の完全親会社として設立されたため、TEPCOフィンテック㈱(旧TEP
COライフサービス㈱)が発行していた新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約
権者に対し、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付している。
3.TEPCOフィンテック㈱(旧TEPCOライフサービス㈱)にて決議された年月日を記載している。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
TRENDE株式会 TRENDE株式会 TRENDE株式会 TEPCOライフ
会社名
社 社 社 サービス 株式会社
第2回ストック・オプ 第3回ストック・オプ 第4回ストック・オプ 第1回 ストック・オプ
名称
ション ション ション ション
決議年月日 2018 年6 月11 日 2019 年1月18日 2020年6月9日 2020 年3月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 20,801 5,052 - -
8,136 4,227 27,396
付与 1,465
失効 - - - 794
28,937 8,325
権利確定 - -
954 27,396 671
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - - - -
28,937 8,325
権利確定 - -
権利行使 - - - -
失効 - - - -
28,937 8,325
未行使残 - -
② 単価情報
TRENDE株式会 TRENDE株式会 TRENDE株式会 TEPCOライフ
会社名
社 社 社 サービス 株式会社
第2回ストック・オプ 第3回ストック・オプ 第4回ストック・オプ 第1回 ストック・オプ
名称
ション ション ション ション
決議年月日 2018 年6 月11 日 2019 年1月18日 2020年6月9日 2020 年3月30日
400 1,900 2,400 1
権利行使価格(円)
行使時平均株価
- - - -
(円)
付与日における公正
- - - -
な評価単価(円)
3.当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
TRENDE株式会社
ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価
は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっている。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社
の株式の評価方法は、時価純資産価額方式により算定した価格を用いている。
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4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用して
いる 。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 33百万円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務 169,481百万円 168,017 百万円
145,935 142,895
災害損失引当金
139,001 137,521
原子力損害賠償引当金
135,512 126,704
減損損失
110,311 102,128
退職給付に係る負債
17,160 91,796
税務上の繰越欠損金(注2)
72,941 73,545
送電線路に係る地役権償却額
139,361 193,586
その他
929,706 1,036,195
繰延税金資産 小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△17,133 △91,638
額(注2)
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△652,720 △613,185
性引当額
△669,853 △704,824
評価性引当額 小計(注1)
259,852 331,371
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△138,491 △137,235
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金
△1,342 △47,703
特定原子力施設炉心等除去準備金
△92,859 △126,518
その他
△232,694 △311,457
繰延税金負債 合計
27,158 19,914
繰延税金資産 純額
(注)1.評価性引当額が34,970百万円増加となった。この変動の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金
に関する将来減算一時差異が65,883百万円増加し、減損損失及びその他に関する将来減算一時差異がそれ
ぞれ54,723百万円及び15,610百万円減少、並びに特定原子力施設炉心等除去準備金及びその他に関する将
来加算一時差異がそれぞれ46,360百万円及び31,913百万円増加し、資産除去債務に関する将来加算一時差
異が4,581百万円減少したことなどによるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
2 年超
1年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
3年以内
2年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
125 120 80 75 70 16,687 17,160
損金(※)
評価性引当額 △125 △95 △80 △75 △70 △16,686 △17,133
- - - -
繰延税金資産 25 1 26
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結 会計 年度(2021年3月31日)
2 年超
1年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
3年以内
2年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
90 80 75 70 7,235 84,243 91,796
損金(※)
評価性引当額 △90 △80 △75 △70 △7,235 △84,086 △91,638
- - - - -
繰延税金資産 157 157
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金」、評価性
引当額に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」、繰延税金負債の「その他」に含めて
表示していた「特定原子力施設炉心等除去準備金」は、金額的重要性が増したため区分掲記している。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」115,873百万円は、「税務上の繰越欠損金」17,160百万
円、「その他」139,361百万円などとして、前連結会計年度の評価性引当額△669,853百万円は、「税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額」△17,133百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△652,720百万
円として、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△94,202百万円は、「特定原子力施設炉心等除去準備
金」△1,342百万円、「その他」△92,859百万円として、それぞれ組み替えている。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納
税制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第3項の取扱
いにより、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法に基づいている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前 連結会計 年度 当 連結会計 年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 28.0% 28.0%
(調整)
△40.3 △ 14.8
持分法による投資損益
116.8 △10.3
評価性引当額増減
△80.7 -
持分変動利益
△1.6 -
試験研究費税額控除
3.4 1.6
その他
25.5 4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記していた「親子間税率差異」は、金額的重要性が乏しくなったため、「そ
の他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っ
ている。
この結果、前連結会計年度において表示していた「親子間税率差異」2.5%、「その他」0.9%は、「その他」
3.4%として組み替えている。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2020年4月1日付けで、当社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法により東京電力リニューアブルパ
ワー株式会社へ承継させた。
(1)取引の概要
イ 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
再生可能エネルギー発電事業
ロ 企業結合日
2020年4月1日
ハ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である東京電力リニューアブルパワー株式会社を承継会社とする吸
収分割
二 結合後企業の名称
変更なし。
ホ 取引の目的を含む取引の概要
当社グループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化、国内外のパー
トナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらには、それを支え
る資金調達の柔軟化を目的として、再生可能エネルギー発電事業を承継会社へ吸収分割した。
(2)実施した会計処理の概要
企業結合会計基準及び企業結合及び事業分離等に関する適用指針に基づき、共通支配下の取引として処理してい
る。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として、原子炉等規制法に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務に計上している。
なお、これに対応する除去費用は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関す
る事項 (8) 原子力発電施設解体費の計上方法」に記載している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出発
生までの見込期間としている。割引率は、2.3%を適用している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
期首残高 949,823百万円 994,970 百万円
45,147 21,948
期中変動額
994,970 1,016,919
期末残高
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパート
ナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
[ホールディングス]
経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル&パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジー
パートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
[フュエル&パワー]
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
[パワーグリッド]
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
[エナジーパートナー]
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電
源調達
[リニューアブルパワー]
再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開
発・投資
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は
振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
フュエル
合計
ホール パワー エナジー リニューア
(注1) 計上額
&パワー
ディングス グリッド パートナー ブルパワー
(注2)
(注4)
売上高
外部顧客への売上高 91,542 9,714 605,384 5,523,719 11,062 6,241,422 - 6,241,422
セグメント間の内部
650,265 11 1,154,424 119,178 110,213 2,034,094 △ 2,034,094 -
売上高又は振替高
計 741,808 9,725 1,759,808 5,642,897 121,276 8,275,516 △ 2,034,094 6,241,422
セグメント利益 122,887 64,705 116,656 60,028 30,110 394,389 △ 130,356 264,032
セグメント資産
7,609,488 996,176 5,845,777 1,149,845 544,644 16,145,932 △ 4,188,085 11,957,846
その他の項目
減価償却費 107,274 125 288,533 5,801 22,404 424,138 △ 1,643 422,495
受取配当金 135,422 197 9 197 - 135,826 △ 134,777 1,049
受取利息
11,492 1,160 3,669 4,670 5,612 26,606 △ 26,262 343
支払利息 21,971 - 34,865 2,474 10,936 70,248 △ 26,262 43,985
持分法投資利益
9,367 78,054 10,814 1,179 △ 36 99,379 416 99,796
又は損失(△)
持分法適用会社への
290,251 818,793 143,304 9,158 1,403 1,262,911 294 1,263,206
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
202,642 17 291,229 17,711 15,196 526,796 △ 2,333 524,462
(注3)
(注)1.セグメント利益の調整額△130,356百万円には、セグメント間の受取配当金消去△134,777百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△ 4,188,085 百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2 ,708,850 百万円、投資と資本の相
殺消去△1 ,384,162 百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,643百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,333百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
4. 燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を株式会社JERAに承継している。
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当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
ホール フュエル パワー エナジー リニューア
計上額
(注1)
ディングス &パワー グリッド パートナー ブルパワー
(注2)
売上高
外部顧客への売上高
97,392 8,785 896,342 4,855,488 8,815 5,866,824 - 5,866,824
セグメント間の内部
526,851 7 1,107,546 178,902 134,631 1,947,939 △ 1,947,939 -
売上高又は振替高
計 624,243 8,792 2,003,888 5,034,391 143,446 7,814,764 △ 1,947,939 5,866,824
セグメント利益又は損失
△ 7,907 69,809 169,008 6,486 48,116 285,513 △ 95,633 189,880
(△)
セグメント資産 7,681,463 1,066,945 6,315,242 1,189,164 562,078 16,814,893 △ 4,721,738 12,093,155
その他の項目
減価償却費 106,608 122 274,497 9,275 21,941 412,445 △ 405 412,039
受取配当金 91,102 - 10 190 - 91,303 △ 90,881 421
受取利息 11,177 1,001 5,793 4,399 606 22,977 △ 22,516 461
支払利息
25,695 - 35,405 2,915 1,181 65,198 △ 22,516 42,681
持分法投資利益
9,998 79,538 10,079 1,609 △ 139 101,086 △ 451 100,635
又は損失(△)
持分法適用会社への
298,464 892,184 155,826 9,873 9,046 1,365,394 △ 457 1,364,937
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 286,120 39 283,942 20,639 20,544 611,286 △ 2,429 608,857
(注3)
(注)1.セグメント利益 又は損失(△) の調整額△95,633百万円には、セグメント間の受取配当金消去△90,881百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△4,721,738百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2,924,648百万円、投資と資本の相
殺消去△1,691,101百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△405百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,429百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めるため、2020年4月1日付けで再生可能エネルギー発電事
業を分社化し、東京電力リニューアブルパワー株式会社に承継させた。これに伴い、第1四半期連結会計期間よ
り、これまで「ホールディングス」に区分してきた再生可能エネルギー発電事業を、新たなセグメントとして「リ
ニューアブルパワー」に移行し、併せて関係会社のセグメントも変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示している。
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【関連情報】
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)及び当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
る。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(単位:百万円)
ホールディ フュエル パワー エナジー リニューア
全社・消去 合計
ングス &パワー グリッド パートナー ブルパワー
10,312 - 197 - - - 10,510
減損損失
45,621 - - - - - 45,621
福島第二廃止損失
(注)福島第二原子力発電所の廃止に伴う減損損失は、連結損益計算書上、「福島第二廃止損失」に計上している。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
未収原
賠・廃炉
交付資金の受
等支援機
520,000 494,613
入れ(注1)
構資金交
付金
原賠機構法の規
原賠機構法に基づ
原子力損 定による負担金
東京都
(被所有) く資金援助の受入
害賠償・ の収納、資金援
主要株主 港区 直接 れ、負担金の納付
14,000
廃炉等支 助、相談及び廃
負担金の納付
及び廃炉等積立金
50.09%
虎ノ門
106,740 未払費用 106,740
援機構 炉等積立金の管
の積立て
(注2)
理 等
廃炉等積立金
廃炉等積
の積立て 361,138 390,150
立金
(注3)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
2.負担金の納付は、原賠機構法第38条第1項及び同法第52条第1項の規定に基づくものである。
3.廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の3第1項の規定に基づくものである。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又
会社等の 議決権等の
事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
職業 関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
電気事業
電気・ガスの
関係会社
東京都
株式会社 所有 電気・ガスの購入
関連会社 5,000 ガス事業 1,837,314 180,150
JERA 直接50% 役員の兼任
中央区
購入(注) 短期債務
燃料調達事業
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
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当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
会社等の 資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の内容又は 関連当事者との
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 割合
(百万円)
未収原
賠・廃炉
交付資金の受
等支援機
521,400 490,125
入れ(注1)
構資金交
付金
原賠機構法の規
原賠機構法に基づ
原子力損 定による負担金
東京都
(被所有) く資金援助の受入
害賠償・ の収納、資金援
主要株主 港区 14,000 直接 れ、負担金の納付
廃炉等支 助、相談及び廃
負担金の納付
及び廃炉等積立金
50.09%
虎ノ門
117,832 未払費用 117,832
援機構 炉等積立金の管
の積立て
(注2)
理 等
廃炉等積立金
廃炉等積
の積立て 280,425 485,000
立金
(注3)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
2.負担金の納付は、原賠機構法第38条第1項及び同法第52条第1項の規定に基づくものである。
3.廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の3第1項の規定に基づくものである。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又
会社等の 議決権等の
事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
電気事業
電気・ガスの 関係会社
東京都
株式会社 所有 電気・ガスの購入
関連会社 5,000 ガス事業 1,431,075 152,941
JERA 直接50% 役員の兼任
中央区
購入(注) 短期債務
燃料調達事業
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
1株当たり純資産額 1,185円98銭 1,326円49銭
1株当たり当期純利益 31円65 銭 112円 90銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 10円12 銭 36円 39銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
2,916,886 3,142,801
純資産の部の合計額(百万円)
1,016,702
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,017,501
(1,000,000) (1,000,000)
(うち優先株式の払込額(百万円))
(うち新株予約権(百万円)) (3 ) (18 )
(うち非支配株主持分(百万円)) (16,699 ) (17,483 )
1,900,184
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 2,125,299
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,602,211
1,602,192
普通株式の数(千株)
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
1株当たり当期純利益
50,703
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 180,896
- -
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
50,703
180,896
益(百万円)
1,602,220
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,602,201
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3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△739 -
(百万円)
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による
(△739) ( - )
調整額(百万円))
3,333,424
普通株式増加数(千株) 3,369,272
( 1,066,666 ) (1,078,167)
(うちA種優先株式(千株))
( 2,266,666 ) ( 2,291,105 )
(うちB種優先株式(千株))
(90) (-)
(うちその他(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 連結子会社が発行する新株予
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 約権
連結子会社が発行する新株予
株式の概要 TRENDE㈱
約権
普通株式 65 千株
TRENDE ㈱
TEPCOライフサービス㈱
普通株式 25千株
普通株式 0 千株
TEPCO フィンテック ㈱
連結子会社が発行する転換社
(旧TEPCOライフサービス㈱)
債型新株予約権付社債
普通株式 1千株
TRENDE㈱
普通株式 320千株
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本文中で用いた法令等の略称
本文中の表記 法令等の名称
法人税法 法人税法(昭和40年3月31日 法律第34号)
原賠機構法 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日 法律第94号)
原子力損害に関する中間指針 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範
囲の判定等に関する中間指針(平成23年8月5日)
電気事業会計規則 電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号)
補償契約法 原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和36年6月17日 法律第148号)
放射性物質汚染対処特措法 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発
電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関す
る特別措置法(平成23年8月30日 法律第110号)
電事法 電気事業法(昭和39年 法律第170号)
原子力償却準備引当金省令 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令(平成19年 経済産業省令第20
号)
改正再処理等積立金法 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管
理に関する法律の一部を改正する法律(平成28年5月18日 法律第40号)
原子炉等規制法 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10
日 法律第166号)
資産除去債務適用指針 資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号
平成23年3月25日)
解体引当金省令 原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年 通商産業省令第30号)
電事法施行規則改正省令 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年 経済産業省令第77
号)
電事法施行規則 電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号)
収益認識に関する会計基準 収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
収益認識に関する会計基準の適用指針 収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021
年3月26日 企業会計基準委員会)
金融商品の時価等の開示に関する適用指 金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号
針
2020年3月31日 企業会計基準委員会)
時価の算定に関する会計基準 時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会)
棚卸資産の評価に関する会計基準 棚卸資産の評価に関する会計基準(企業会計基準第9号 2019年7月4日
企業会計基準委員会)
金融商品に関する会計基準 金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会
計基準委員会)
時価の算定に関する会計基準の適用指針 時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日 企業会計基準委員会)
会計上の見積りの開示に関する会計基準 会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月
31日)
原賠法 原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年6月17日 法律第147号)
土地再評価法 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)
改正法人税法 所得税法等の一部を改正する法律(令和2年3月31日 法律第8号)
グループ通算制度移行に係る税効果会計 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
適用の取扱い する取扱い(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
税効果適用指針 税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 平成
30年2月16日)
企業結合会計基準 企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)
企業結合及び事業分離等に関する適用指 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基
針 準適用指針第10号 平成31年1月16日)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
東京電力
普通社債 (457,204) (281,836)
2008.9.29~ 0.579~ 2020.4.28~
一般担保
(内債)
2021.3.30 2.401 2040.5.28
734,642 524,642
ホールディングス
東京電力
(65,000)
普通社債 2017.3.9~ 0.290~ 2021.12.13~
一般担保
(内債)
2021.1.21 1.450 2041.1.21
1,480,000
2,180,000
パワーグリッド
無担保転換
社債型新株
TRENDE 2020.6.15 3.000 無担保 2030.6.14
- 769
予約権付社
債(注2)
(457,204) (346,836)
合計
- - - -
2,214,642 2,705,412
(注)1.( )内は、1年以内に償還が予定されている金額である。
2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。
銘柄 無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償
株式の発行価格(円) 2,400
発行価額の総額(百万円) 769
-
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(%) 100
自 2023年6月16日
新株予約権の行使期間
至 2030年6月14日
(注)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
3.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりである。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
346,836 221,999 260,000 200,806 210,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
2022.4.28~
215,925 169,427 1.900
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
2030.9.8
2022.4.1~
56,261 69,064 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)
2046.11.30
511,664 46,497 1.222 -
1年以内に返済予定の長期借入金
7,183 9,180 -
1年以内に返済予定のリース債務 -
1,972,699 1,967,761 0.637
短期借入金 -
2,763,735 2,261,932 - -
合計
(注)1.平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。
2.リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対
照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。
3.長期借入金、リース債務の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金
23,765 57,102 28,084 10,657
リース債務
8,400 7,662 6,661 6,237
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【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
748,525 30,421 - 778,947
(原子力発電施設解体引当金)
特定原子力発電施設
245,101 7,038 16,361 235,777
(その他)
1,344 917 66 2,194
その他
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 1,341,323 2,834,222 4,103,900 5,866,824
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 31,868 156,731 139,712 190,393
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
29,826 148,613 130,478 180,896
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 18.62 92.76 81.44 112.90
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
18.62 74.14 △11.32 31.47
純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
6,747,401 6,443,813
固定資産
※1 1,406,863 ※1 1,007,208
電気事業固定資産
378,371 -
水力発電設備
1,002,100 991,688
原子力発電設備
11,583 -
新エネルギー等発電設備
14,731 15,447
業務設備
76 72
貸付設備
※1 ,※7 330 ※1 ,※7 570
附帯事業固定資産
62 60
事業外固定資産
967,681 1,089,292
固定資産仮勘定
706,716 767,476
建設仮勘定
34 16
除却仮勘定
127,655 124,692
原子力廃止関連仮勘定
133,275 197,107
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
598,646 585,566
核燃料
81,502 81,502
装荷核燃料
517,144 504,063
加工中等核燃料
3,773,815 3,761,114
投資その他の資産
34,850 39,340
長期投資
2,767,964 2,660,110
関係会社長期投資
494,613 490,125
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金
390,150 485,000
廃炉等積立金
43,251 44,566
長期前払費用
43,243 42,194
前払年金費用
貸倒引当金(貸方) △ 258 △ 222
1,145,789 982,920
流動資産
653,971 328,490
現金及び預金
50,449 14,969
売掛金
30,128 56,229
諸未収入金
33,531 32,390
貯蔵品
0 0
前払金
445 407
前払費用
224,296 389,639
関係会社短期債権
※2 154,393 ※2 162,579
雑流動資産
△ 1,427 △ 1,784
貸倒引当金(貸方)
7,893,191 7,426,733
合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び純資産の部
3,351,969 3,205,625
固定負債
※2 ,※8 277,437 ※2 ,※8 242,806
社債
※2 214,327 ※2 142,004
長期借入金
2,056 -
長期未払債務
6,079 6,189
リース債務
430,655 429,416
関係会社長期債務
103,209 87,940
退職給付引当金
168,898 -
特定原子力施設炉心等除去準備引当金
4,796 170,369
特定原子力施設炉心等除去引当金
520,551 501,967
災害損失引当金
496,433 491,147
原子力損害賠償引当金
993,626 1,014,724
資産除去債務
- 173
繰延税金負債
133,896 118,886
雑固定負債
2,563,631 2,205,565
流動負債
※2 ,※3 ,※8 983,197 ※2 ,※3 ,※8 342,635
1年以内に期限到来の固定負債
278,049 222,964
短期借入金
2,413 1,487
買掛金
40,810 38,325
未払金
284,539 165,950
未払費用
※4 4,776 ※4 2,725
未払税金
906 1,278
預り金
※5 967,987 ※5 1,427,045
関係会社短期債務
868 149
諸前受金
- 2,908
災害損失引当金
80 93
雑流動負債
7,572 8,443
特別法上の引当金
7,572 8,443
原子力発電工事償却準備引当金
5,923,173 5,419,634
負債合計
株主資本 1,970,379 2,006,653
1,400,975 1,400,975
資本金
743,598 743,595
資本剰余金
743,555 743,555
資本準備金
43 40
その他資本剰余金
△ 166,514 △ 130,233
利益剰余金
169,108 169,108
利益準備金
△ 335,623 △ 299,341
その他利益剰余金
161 174
特定災害防止準備金
1,076,000 1,076,000
別途積立金
△ 1,411,784 △ 1,375,516
繰越利益剰余金
△ 7,680 △ 7,684
自己株式
△ 361 445
評価・換算差額等
△ 361 445
その他有価証券評価差額金
1,970,018 2,007,099
純資産合計
7,893,191 7,426,733
合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
※1 704,125 ※1 487,783
営業収益
703,952 486,661
電気事業営業収益
450,786 234,414
他社販売電力料
30,963 -
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分
- 9,513
賠償負担金相当収益
- 3,641
廃炉円滑化負担金相当収益
123,315 134,576
廃炉等負担金収益
98,872 104,509
電気事業雑収益
14 5
貸付設備収益
173 1,121
附帯事業営業収益
160 951
コンサルティング事業営業収益
12 170
シェアオフィス事業営業収益
690,269 589,429
営業費用
689,908 588,148
電気事業営業費用
63,258 -
水力発電費
506,399 477,705
原子力発電費
1,780 -
新エネルギー等発電費
2,771 26
他社購入電力料
3 1
販売費
5 0
貸付設備費
108,288 103,549
一般管理費
580 -
接続供給託送料
- 2,963
原子力廃止関連仮勘定償却費
7 -
再エネ特措法納付金
6,814 3,901
事業税
電力費振替勘定(貸方) △ 0 -
360 1,280
附帯事業営業費用
162 933
コンサルティング事業営業費用
198 346
シェアオフィス事業営業費用
営業利益又は営業損失(△) 13,855 △ 101,645
※1 160,564 ※1 112,859
営業外収益
158,964 111,059
財務収益
141,249 99,086
受取配当金
17,715 11,972
受取利息
1,599 1,800
事業外収益
4 7
固定資産売却益
1,595 1,793
雑収益
※1 38,554 ※1 33,817
営業外費用
33,859 26,634
財務費用
33,768 26,580
支払利息
0 0
株式交付費
91 53
社債発行費
4,695 7,183
事業外費用
80 -
固定資産売却損
4,614 7,183
雑損失
864,689 600,643
当期経常収益合計
728,824 623,246
当期経常費用合計
当期経常利益又は当期経常損失(△) 135,865 △ 22,603
383 870
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し
383 870
原子力発電工事償却準備金引当
215,225 142,180
特別利益
※3 101,699 ※3 142,180
原賠・廃炉等支援機構資金交付金
※4 113,526
-
災害損失引当金戻入額
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
587,838 140,796
特別損失
※2 374,071
-
災害特別損失
※3 107,915 ※3 140,796
原子力損害賠償費
※4 95,651
-
福島第二廃止損失
※5 10,200
-
減損損失
税引前当期純損失(△) △ 237,130 △ 22,090
△ 27,952 △ 58,371
法人税、住民税及び事業税
△ 27,952 △ 58,371
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 209,178 36,281
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【電気事業営業費用明細表】
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
水力 新エネルギー等 貸付 一般
原子力発電費 他社購入電力料 販売費 その他 合計
発電費 発電費 設備費 管理費
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
役員給与
- - - - - - 435 - 435
給料手当
7,473 45,423 14 - - - 16,575 - 69,486
給料手当振替額(貸方) △81 △25 - - - - △52 - △159
建設費への振替額(貸方) △79 △21 - - - - △3 - △104
その他への振替額(貸方) △1 △4 - - - - △49 - △55
退職給与金
- - - - - - 7,120 - 7,120
厚生費
1,134 8,227 2 - - - 3,966 - 13,330
法定厚生費
1,011 6,105 2 - - - 2,374 - 9,493
一般厚生費
122 2,121 0 - - - 1,592 - 3,837
雑給
19 3,100 - - - - 802 - 3,923
使用済燃料再処理等
- 30,560 - - - - - - 30,560
拠出金費
使用済燃料再処理等
- 30,560 - - - - - - 30,560
既発電費
廃棄物処理費
- 8,071 - - - - - - 8,071
消耗品費
1,398 19,172 56 - - - 1,818 - 22,446
修繕費
9,708 35,664 96 - - - 1,038 - 46,508
水利使用料
4,046 - - - - - - - 4,046
補償費
300 ※△1,447 1 - - - 60 - △1,085
賃借料
1,554 6,666 15 - - - 16,045 - 24,281
委託費
2,481 53,553 320 - - 2 27,333 - 83,691
損害保険料
57 805 - - - - 36 - 899
原子力損害賠償資金
- 18 - - - - - - 18
補助法負担金
原子力損害賠償資金
- 18 - - - - - - 18
補助法一般負担金
原賠・廃炉等支援機構
- 106,740 - - - - - - 106,740
負担金
原賠・廃炉等支援機構
- 56,740 - - - - - - 56,740
一般負担金
原賠・廃炉等支援機構
- 50,000 - - - - - - 50,000
特別負担金
普及開発関係費
- - - - - - 1,557 - 1,557
養成費
- - - - - - 1,804 - 1,804
研究費
- - - - - - 14,649 - 14,649
諸費
3,643 27,314 88 - - - 11,757 - 42,803
貸倒損
- - - - 3 - - - 3
諸税
7,580 20,778 211 - - 3 843 - 29,418
固定資産税
7,566 16,327 198 - - 3 76 - 24,172
雑税
14 4,451 13 - - 0 766 - 5,245
減価償却費
20,383 97,205 972 - - - 3,046 - 121,608
普通償却費
20,383 97,205 972 - - - 3,046 - 121,608
固定資産除却費
2,551 8,989 - - - - 42 - 11,583
除却損
1,130 2,670 - - - - 16 - 3,817
除却費用
1,421 6,318 - - - - 26 - 7,766
原子力発電施設解体費
- 35,535 - - - - - - 35,535
共有設備費等分担額
1,008 42 - - - - - - 1,050
共有設備費等分担額(貸方) △0 - - - - - - - △0
他社購入電源費
- - - 2,771 - - - - 2,771
その他の電源費
- - - 2,771 - - - - 2,771
建設分担関連費振替額
- - - - - - △578 - △578
(貸方)
附帯事業営業費用分担関連
- - - - - - △14 - △14
費振替額(貸方)
接続供給託送料
- - - - - - - 580 580
再エネ特措法納付金
- - - - - - - 7 7
事業税
- - - - - - - 6,814 6,814
電力費振替勘定(貸方) - - - - - - - △0 △0
合計
63,258 506,399 1,780 2,771 3 5 108,288 7,402 689,908
(注)1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額6,152百万円が含まれている。
2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定によ
る賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金360,409百万円及びその受入除染求償関
連資金交付金△360,409百万円が含まれている。
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【電気事業営業費用明細表】
当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
原子力発電費 他社購入電力料 販売費 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
役員給与
- - - - 489 - 489
給料手当
44,873 - - - 15,773 - 60,647
給料手当振替額(貸方) △12 - - - △25 - △37
建設費への振替額(貸方) △10 - - - △5 - △15
その他への振替額(貸方) △2 - - - △20 - △22
退職給与金
- - - - 4,254 - 4,254
厚生費
7,925 - - - 3,657 - 11,582
法定厚生費
6,005 - - - 2,239 - 8,244
一般厚生費
1,919 - - - 1,417 - 3,337
雑給
2,764 - - - 780 - 3,545
廃棄物処理費
5,602 - - - - - 5,602
消耗品費
18,447 - - - 1,063 - 19,511
修繕費
36,476 - - - 679 - 37,156
補償費
※ 41 - - - 60 - 101
賃借料
6,734 - - - 16,519 - 23,253
委託費
49,771 - - - 23,038 - 72,810
損害保険料
807 - - - 56 - 864
原子力損害賠償資金
16 - - - - - 16
補助法負担金
原子力損害賠償資金
16 - - - - - 16
補助法一般負担金
原賠・廃炉等支援機構
117,832 - - - - - 117,832
負担金
原賠・廃炉等支援機構
67,832 - - - - - 67,832
一般負担金
原賠・廃炉等支援機構
50,000 - - - - - 50,000
特別負担金
普及開発関係費
- - - - 1,605 - 1,605
養成費
- - - - 1,253 - 1,253
研究費
- - - - 13,527 - 13,527
諸費
19,626 - - - 9,624 - 29,250
貸倒損
- - 1 - - - 1
諸税
22,379 - - 0 8,347 - 30,726
固定資産税
16,818 - - 0 7,560 - 24,379
雑税
5,560 - - - 786 - 6,347
減価償却費
98,563 - - 0 3,570 - 102,133
普通償却費
98,563 - - 0 3,570 - 102,133
固定資産除却費
8,354 - - - 11 - 8,365
除却損
2,449 - - - 3 - 2,452
除却費用
5,904 - - - 7 - 5,912
原子力発電施設解体費
37,459 - - - - - 37,459
共有設備費等分担額
40 - - - - - 40
他社購入電源費
- 26 - - - - 26
その他の電源費
- 26 - - - - 26
建設分担関連費振替額
- - - - △705 - △705
(貸方)
附帯事業営業費用分担関連
- - - - △31 - △31
費振替額(貸方)
原子力廃止関連仮勘定償却
- - - - - 2,963 2,963
費
事業税
- - - - - 3,901 3,901
合計
477,705 26 1 0 103,549 6,865 588,148
(注)1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,705百万円が含まれている。
2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定によ
る賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金374,731百万円及びその受入除染求償関
連資金交付金△374,731百万円が含まれている。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金 海外投資等 特定災害防 繰越利益剰
別途積立金
損失準備金 止準備金 余金
当期首残高 1,400,975 743,555 45 169,108 74 148 1,076,000 △ 1,202,667
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 - - - - △ 74 - - 74
特定災害防止準備金の積立
- - - - - 13 - △ 13
当期純損失(△) - - - - - - - △ 209,178
自己株式の取得 - - - - - - - -
自己株式の処分
- - △ 2 - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 2 - △ 74 13 - △ 209,116
当期末残高 1,400,975 743,555 43 169,108 - 161 1,076,000 △ 1,411,784
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高
△ 7,670 2,179,570 131 2,179,701
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 - - - -
特定災害防止準備金の積立 - - - -
当期純損失(△) - △ 209,178 - △ 209,178
自己株式の取得 △ 12 △ 12 - △ 12
自己株式の処分 2 0 - 0
株主資本以外の項目の当期変動
- - △ 492 △ 492
額(純額)
当期変動額合計 △ 10 △ 209,190 △ 492 △ 209,682
当期末残高 △ 7,680 1,970,379 △ 361 1,970,018
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当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金 特定災害防 繰越利益剰
別途積立金
止準備金 余金
当期首残高
1,400,975 743,555 43 169,108 161 1,076,000 △ 1,411,784
当期変動額
特定災害防止準備金の積立 - - - - 13 - △ 13
当期純利益 - - - - - - 36,281
自己株式の取得
- - - - - - -
自己株式の処分 - - △ 2 - - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計
- - △ 2 - 13 - 36,268
当期末残高 1,400,975 743,555 40 169,108 174 1,076,000 △ 1,375,516
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 7,680 1,970,379 △ 361 1,970,018
当期変動額
特定災害防止準備金の積立 - - - -
当期純利益
- 36,281 - 36,281
自己株式の取得 △ 7 △ 7 - △ 7
自己株式の処分 3 0 - 0
株主資本以外の項目の当期変動
- - 806 806
額(純額)
当期変動額合計 △ 3 36,274 806 37,081
当期末残高 △ 7,684 2,006,653 445 2,007,099
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)長期投資のうちその他有価証券
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差
額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
(2)関係会社長期投資のうち有価証券
移動平均法による原価法によっている。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。
3.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止
措置に係る費用の計上方法については、「9.原子力発電施設解体費の計上方法」に記載している。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は支出期に全額費用として計上している。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。
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(3)災害損失引当金
イ 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見
積額を計上している。
ロ 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末におけ
る見積額を計上している。
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
① 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力(株)福島第一原
子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(2011年12月21日)が策定され(2019年12月27日最終
改訂)、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2021」
(2021年3月25日改訂)を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対
策内容に基づく見積額を計上している。ただし、原賠機構法第55条の9第2項の承認の申請をした廃炉等積
立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用は、ここには含んでいない。当炉心等除去に要
する費用の詳細は、「6.引当金の計上基準 (4) 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施
設炉心等除去引当金」に記載している。通常の見積りが困難であるものは、海外原子力発電所事故における
実績額に基づく概算額を計上している。
なお、当損失又は費用の見積りに関して、通常の見積りが可能なものと困難であるものと分類した上で、
それぞれの見積方法、並びに見積りに含まれる不確実性の詳細は、「(重要な会計上の見積り) 1.福島第
一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金 」に記載している。
② 福島第一原子力発電所1~4号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額(割引率4.0%)
を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用は雑固定負債に含めて表示している。
ハ 台風第19号(東日本台風)により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
2019年10月に発生した台風第19号(東日本台風)により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当
事業年度末における見積額を計上している。
ニ 福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
2021年2月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当事業年度末に
おける見積額を計上している。
(追加情報)
災害損失引当金残高の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
イ 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの 5,112 百万円 4,860百万円
496,172
ロ 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
512,353
うち① 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた
488,443
費用又は損失 504,326
② 福島第一原子力発電所1~4号機の廃止に関する費用又は損
6,620
失のうち加工中等核燃料の処理費用 6,366
1,107
③ その他
1,661
ハ 台風第15号(房総半島台風)、第19号(東日本台風)及び第21号 に
18
より被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの 3,084
3,825
ニ 福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
-
504,876
計
520,551
154/194
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(4) 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、原賠機構法第55条の9
第2項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を計上
している。また、申請額のうち、未承認額は特定原子力施設炉心等除去準備引当金に、既承認額は特定原子力施設
炉心等除去引当金に計上している。なお、当損失又は費用の見積りに関する不確実性の詳細は、「(重要な会計上
の見積り) 1.福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金 」に記載し
ている。
(追加情報)
廃炉等積立金
原賠機構法第55条の3第1項の規定に基づき、機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金とし
て計上している。なお、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、
2018年度より、原賠機構法の規定に基づき、機構に積立てを実施しているものである。当該積立金と積立スキー
ム図及び関連する引当金との関係については、「(重要な会計上の見積り) 1.福島第一原子力発電所の事故の
収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金 」に記載している。
(5)原子力損害賠償引当金
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する
費用に備えるため、当事業年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積り
は、原子力損害賠償紛争審査会が決定する原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の指針や、これらを
踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害
を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末における合理的な見積
額を計上している。
(追加情報)
電気事業会計規則に基づき、当事業年度末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円
及び放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務(2015年1月1日以降に債務認識したも
の)に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,901,963百万円は、未収原賠・廃炉
等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。
当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
イ 賠償及び除染に係る引当金の計上方法
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要
する費用に備えるため、当事業年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額
の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する、原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の指
針や、放射性物質汚染対処特措法等の法律、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や
客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や
被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末における合理
的な見積額を計上している。
ロ 除染に係る引当金の相殺表示
同原子力損害の除染に係る賠償に要する費用への備えについては、電気事業会計規則に基づき、当事業年
度末において、原子力損害賠償引当金を、同額の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金と相殺表示してい
る。
具体的には、当事業年度末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放射性
物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務(2015年1月1日以降に債務認識したもの)に対
応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,824,484百万円は、未収原賠・廃炉等支
援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。
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(6)原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電事法第27条の3及び同条の29の
規定により、原子力償却準備引当金省令に基づき計上している。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によって
いる。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較して
ヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略して
いる。
8.使用済燃料再処理等拠出金費の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正再処理等積立金法第4条第1項に規定する拠出金を、運転に伴
い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。当拠出金を使用済燃料再処理機構に納付するこ
とにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、同機構が再処理等を実施することとなる。
なお、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
9.原子力発電施設解体費の計上方法
(1)通常時の処理方法
原子炉等規制法に規定された特定原子力発電施設の廃止措置に係る費用の計上方法については、資産除去債務適
用指針第8項を適用し、解体引当金省令の規定に基づき、経済産業大臣の承認を受けた原子力発電施設解体費の総
見積額を、発電設備の見込運転期間にわたり定額法で計上する方法によっている。
(2)廃炉時の処理方法
エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済
産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期
間にわたり、定額法で費用計上している。
なお、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。
(追加情報)
福島第一原子力発電所1~4号機の解体費用の見積り
被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末の合理的な見
積りが可能な範囲における概算額を計上している。
なお、福島第一原子力発電所の解体に係る費用について、当該費用及び資産除去債務とその他の引当金との関
係については、「(重要な会計上の見積り) 1.福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費
用又は損失に係る引当金 」に記載している。
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10.原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法及び廃炉円滑化負担金
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止
した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組み
を通じて回収することとなる。
なお、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、制度継続の観点から2020年10月より現在の回収方法に
移行されている。
(1)原子力廃止関連仮勘定の償却
当社は2019年7月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所1~4号機の廃止を決定したことから、同
日、電気事業会計規則第28条の3第2項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同
年8月19日に承認され、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費(使用済燃料再処理等既発
電費を除く)及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に計上している。
原子力廃止関連仮勘定は電事法施行規則改正省令附則第8条の規定に基づき、一般送配電事業者からの払渡しに
応じて償却している。
(2)廃炉円滑化負担金
電事法施行規則第45条の21の6の規定に基づき、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当
額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、2020年7月22日に承認され、東京電力パワー
グリッド株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社において電事法施行規則第45条の21の5の規定に基づき、
2020年10月1日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを
行っている。
一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、電気事業会計規則に基づき、廃炉円滑化負担金相当収
益として計上している。
11.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なってい
る。
12.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
1.福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した災害損失引当金は488,443百万円、特定原子力施設炉心等除去引当金は170,369
百万円である。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
① 廃炉に関連した見積りの前提
東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東電HD」という)では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構
(以下、「機構」という)により指定された額について、廃炉等に充てる資金の積立てを行い(廃炉等積立
金)、機構と共同で、廃炉作業を想定した上で必要となる資金について取戻し計画を策定する。
当該計画について、経済産業大臣の承認を受けたのちに、廃炉等積立金の取戻しを行い、実際の廃炉作業へ
の支出を行っている。廃炉作業に関連して発生する費用又は損失に係る引当金は、災害損失引当金、特定原子
力施設炉心等除 去準備引当金(※)及び特定原子力施設炉心等除去引当金の三つの科目で貸借対照表上に計上
している。
(※)当事業年度の廃炉等積立金の取戻しに関する計画において、新たな申請額がないことから当事業年度は
計上していない。
災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の関係
引当の対象 取戻し計画の状況 引当金の名称
大臣の承認前 特定原子力施設炉心等除去準備引当金
取戻し計画に定める金額のうち炉心
等除去に要する費用
大臣の承認後 特定原子力施設炉心等除去引当金
その他 災害損失引当金
② 会計上の見積方法
a 災害損失引当金
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
Ⅰ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
「(重要な会計方針)6.引当金の計上基準 (3) 災害損失引当金」に記載の経緯を踏まえ、通常の見積
りが可能な費用又は損失については、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額(原賠機構法第
55条の9第2項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用
を除く)を計上している。一方、将来の工事等の具体的な内容を当事業年度末では想定できず、通常の見
積りが困難である費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上
している。
Ⅱ 福島第一原子力発電所1~4号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
「(重要な会計方針)6.引当金の計上基準 (3) 災害損失引当金」に記載している。
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b 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金
「(重要な会計方針)6.引当金の計上基準 (4) 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施
設炉心等除去引当金」に記載している。
なお、事故炉である福島第一原子力発電所の解体費用の見積りについては、通常炉と同様の状況にまで復旧
させるための費用は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去
引当金として計上し、通常炉としての解体費用については、原子力発電施設解体費として計上している。前者
については、以下の不確実性が存在する一方、後者については、通常炉と同様の省令に準じた見積りとなる。
ロ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金に含まれる、主
要な仮定とその不確実性は以下のとおりである。
① 通常の見積りが可能なもの
2021年3月25日に公表した廃炉中長期実行プランでは、廃炉の主要な作業プロセスを提示した。当事業年度
末においては、これに基づき関連する費用の見積りを行っている。
福島第一原子力発電所の廃炉は過去に前例のない取組みであり、それ自体に不確実性を内包しているが、そ
れでも至近3年程度は概念検討等が進んでいることから具体的な工事や作業を計画しやすい一方で、それ以降
はこれから具体的な検討をするものが多く、中でもデブリ取出しに関しては本格的に取り出すための装置は構
想に近い段階にある等、長期にわたる工事や作業の金額を見積もるにあたっては、多くの仮定を置かざるを得
ない。今回の見積りでは、それぞれの作業プロセスにおいて、現在進められている国等の研究の状況や実施内
容が類似する過去の作業内容に基づいた仮定を置いているが、今後の研究の進展や現場状況のより詳細な把
握、ステップ・バイ・ステップのアプローチに基づく新たな技術的知見の獲得等により、見積りの前提として
置いた仮定は見直しが必要となることも考えられる。このような場合、新たな作業や想定していた作業方法の
変更、作業の範囲の見直し、作業単価の変動等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。
② 通常の見積りが困難なもの
工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難な費用又は損失については、類似事例
である米スリーマイル島原子力発電所(以下、「TMI」という)の事故における費用実績額に基づく概算額
を計上している。
当見積りにおいては、TMIでの費用処理実績額に、TMIの事故発生時から福島第一原子力発電所の事故
発生時までの間における物価上昇率、為替レート等に、取出し対象基数等を加味して算定を行っている。これ
には、廃炉に必要となる作業の種類、範囲及び量は、発電機の基数に比例する等の仮定に基づいているが、T
MIと福島第一原子力発電所では、燃料デブリの量や、原子炉内の存在箇所の違いによる難易度の違い等、状
況の差異があることから、想定した見積りと実際の作業の種類・範囲及び量が変動する可能性がある。また、
事故炉の廃炉という極めて限定的かつ長期にわたって発生する作業について、作業の種類・範囲及び量が一定
であったとした場合においても、物価水準の変動、技術革新の状況等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可
能性がある。
ハ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
上記により、通常の見積りが可能なもの、通常の見積りが困難なもの、それぞれについて最善の見積りを行っ
ているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼす可能性がある。
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2.原子力発電設備等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等は、
930,670百万円である。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
会計上の見積方法
事業用の固定資産については、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条
件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することが要求される。原子力発電設備等について
は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である発電所を資産グループに設定しており、このうち
柏崎刈羽原子力発電所については、1~7号機の各ユニットに係る原子力発電設備等を一つの資産グループと
し、電力取引契約を通じた電気料金収入などによる投資の回収状況を踏まえ、減損の判定を行っている。
同発電所は、従前より総合特別事業計画の下で、新規制基準への対応と地元のご理解を得るべく取組みを進
めてきたが、「核物質防護設備の機能の一部喪失」、「ID不正使用」及び「安全対策工事の一部未完了」とい
う一連の事案の発生を当社として大変重く受け止め、根本的な原因究明の上で抜本的な改革に取り組んでいく
段階にある。同発電所は、2012年3月に定期点検のため6号機の稼働を停止して以降、現在まで長期にわたり
不稼働状態が継続しており、こうした状況を踏まえ、当社は同発電所資産グループについて減損の兆候を認識
し、減損損失の認識の検討を行った。
当該検討にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当資産グループの帳簿価額との比
較を行った。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が当資産グループの帳簿価額を上回るため、減損は不
要と判断している。
ロ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備等の資産性評価に含まれる主要な仮定は、ユニットごとの稼働状
況、安全対策工事に係るコスト、将来の電力価格であり、いずれも不確実性を含んでいる。今後は、一連の事案
を踏まえた追加検査を含め、原子力規制委員会の安全規制審査に合格した上で立地自治体のご理解を得ていくこ
とが必要となる。また、原子力規制委員会の新規制基準に対応するための安全対策工事に係るコストについて
は、計画されている工事についての材料費や作業員の労務費等の工事費の上振れの可能性に加え、原子力規制委
員会の他の原子力発電事業者に対する審査も含めた今後の審査の進展により、新規制基準の改訂等による規制対
応への要求事項の高度化・厳格化により工事費が上振れする可能性がある。さらに、将来の電力価格も、全国の
電力需給の状況、火力発電の燃料費のベースとなる原油価格の状況やこれらを含めた日本卸電力取引所の電力価
格等の状況などの影響に大きく依存する。
ハ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
上記の不確実性については、現時点において入手可能な情報をもとに最大限の見積りを行っているが、将来の
これらの項目の変動により、当社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能
性がある。今後減損会計の適用により、上記原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等の総額の一部が影響を受
ける可能性がある。
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3.退職給付引当金及び前払年金費用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した退職給付引当金は87,940百万円、前払年金費用は42,194百万円である。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
会計上の見積方法
「(重要な会計方針)6.引当金の計上基準 (2) 退職給付引当金」に記載している。
なお、退職給付債務の計算において使用する割引率は、期末のダブルA格社債の利回り(指標利率)を基に
決定しており、当事業年度は1.0%を採用している。また、年金資産の長期期待運用収益率は、運用方針や保
有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定しており、当事業年度は2.5%を採用
している。
ロ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
従業員の退職給付に係る債務及び費用は、割引率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率、年金数
理計算上の基礎率等について合理的な仮定に基づき見積もっているが、実績との差異や仮定の変動は、将来の退
職給付に係る債務・費用に影響を及ぼす可能性がある。
指標利率の変動により割引率を変更することとなった場合は退職給付債務が変動するが、退職給付債務が10%
以上変動しないと見込まれる場合は、重要性基準により変更しない。
また、年金資産として保有している株式や債券は、金融市場の動向により時価が変動する。
ハ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
上記により、最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌事業年度の
財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
会計方針に基づき、数理計算上の差異は発生の当事業年度より3年間で定額償却しており、変動影響は以下の
とおりである。
退職給付債務への影響 退職給付費用への影響(年)
割引率0.1%あたり 2,900百万円程度 900百万円程度
年金資産運用収益率の差異1.0%あたり 1,600百万円程度 500百万円程度
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(表示方法の変更)
会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用に伴う変更
会計上の見積りの開示に関する会計基準を当事業年度から適用し、(重要な会計上の見積り)を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載していない。
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(追加情報)
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、
497,641百万円(前事業年度は519,577百万円)である。
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(貸借対照表関係)
1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
電気事業固定資産 22,179百万円 9,445百万円
水力発電設備 7,785 -
原子力発電設備 9,261 9,260
新エネルギー等発電設備 4,946 -
業務設備 185 185
附帯事業固定資産 13 13
計 22,193 9,458
2.担保資産及び担保付債務
(1)総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
社債(1年以内に償還すべき金額を含む。) 734,642百万円 524,642百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(1年以内に返
107,976 56,821
済すべき金額を含む。)
(2)原賠法に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損
害賠償措置として供託している。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
雑流動資産 120,000百万円 120,000百万円
3.1年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
社債 457,204百万円 281,836百万円
長期借入金 510,669 37,729
長期未払債務 2,463 2,056
リース債務 426 1,107
雑固定負債 12,434 19,906
4.未払税金の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法人税、地方法人税及び住民税 394百万円 147百万円
事業税 2,440 488
その他 1,941 2,090
5.関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
預り金 914,858百万円 1,371,664百万円
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6.偶発債務
(1)保証債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に
対する保証債務
日本原燃㈱ 40,113百万円 25,327百万円
リサイクル燃料貯蔵㈱ 314 112
エスケーゼット・ユー社 322 218
ロ アイティーエム・オーアンドエム社の
アラビアン・パワー社との運転保守契約 652 664
の履行に対する保証債務(※)
ハ ケプコ・イリハン社のフィリピン電力
公社との売電契約の履行に対する保証債 1,175 -
務(※)
ニ パイトン・オペレーション・アンド・
メンテナンス・インドネシア社のパイト
481 489
ン・エナジー社との運転保守契約の履行
に対する保証債務(※)
ホ 従業員の持ち家財形融資等による金融
116,543 103,356
機関からの借入金に対する保証債務
(うち、当社以外にも連帯保証人がいる
(87,157) (80,447)
保証債務)
計 159,602 130,167
(※)上記の保証債務残高のうち前事業年度2,309百万円、当事業年度1,153百万円については、㈱JERAとの間で、
当社に債務保証履行による損失が生じた場合、同社が当該損失を補填する契約を締結している。
(2)原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務
前事業年度(2020年3月31日)及び当事業年度(2021年3月31日)
放射性物質汚染対処特措法に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進
められている。当該措置に係る費用のうち、当事業年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況にな
く、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積もることができない。
なお、係る費用に対し機構は、原賠機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこ
ととされている。
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7.損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
シェアオフィス事業
専用固定資産 330百万円 570百万円
計 330 570
8.財務制限条項
前事業年度(2020年3月31日)
当社の社債(7,437百万円)及び1年以内に期限到来の固定負債(247,204百万円)には、当社及び当社グループ
の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当事業年度(2021年3月31日)
当社の社債(2,806百万円)及び1年以内に期限到来の固定負債(251,836百万円)には、当社及び当社グループ
の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
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(損益計算書関係)
1.関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
売上高 689,953百万円 481,936百万円
140,682 98,898
受取配当金
17,682 11,771
受取利息
9,711 11,881
支払利息
2.災害特別損失の内容
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、燃料デブリ取出しに係る準
備の作業費用等を災害特別損失として374,071百万円計上している。
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発
電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ2完了報告書」(平成23年12月16日)を受け、政府の原子力災害対策本
部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた
中長期ロードマップ」(平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という)が策定された(令和元年12月27
日最終改訂)。
当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第一原子力
発電所の中期的リスクの低減目標マップ(2020年3月版)」(令和2年3月4日)に掲げる目標を達成するための
具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」(2020年3月27日)を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容
に基づく見積額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上
している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概
算額を計上している。
3.原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金の内容
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故
の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援
助を受けながら原賠法に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前事業年度の見積額との差額を原子力損害
賠償費に計上している。
当社は機構に対し、原賠機構法第43条第1項の規定に基づき、2020年3月19日に同日時点での要賠償額の見通し
額への資金援助額の変更を申請したことから、2019年3月19日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資金
交付金に計上している。
なお、電気事業会計規則に基づき、当事業年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対す
る賠償債務(2015年1月1日以降に債務認識したもの)に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額
813,266百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。
また、資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第1項の規定により機構が定める特別な負担金を支払
うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし事業年度ごとに機構における運営委員会
の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として機構から
通知を受けた額を除き、計上していない。
当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(1)賠償及び除染に係るもの
イ 原子力損害賠償費
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠法
に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前事業年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上して
いる。
ロ 原賠・廃炉等支援機構資金交付金
当社は機構に対し、原賠機構法第43条第1項の規定に基づき、2021年3月22日に同時点での要賠償額の見通
し額への資金援助額の変更を申請したことから、2020年3月19日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機
構資金交付金に計上している。
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(2)除染に係るもの
電気事業会計規則に基づき、当事業年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠
償債務(2015年1月1日以降に債務認識したもの)に対する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額
297,251百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。
(追加情報)
原賠・廃炉等支援機構特別負担金の計上方法
資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第1項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこと
とされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし当事業年度ごとに機構における運営委員会の議
決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として機構から通知
を受けた額を除き、計上していない。
4.福島第二廃止損失及び災害損失引当金戻入額の内容
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
2019年7月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所1~4号機の廃止を決定したことから、発電設備
及び核燃料等の損失額について、福島第二廃止損失として95,651百万円を特別損失に計上するとともに、災害損失
引当金に計上していた費用又は損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額を取り崩したこと
から災害損失引当金戻入額として113,526百万円を特別利益に計上している。
なお、福島第二廃止損失には、固定資産に係る減損損失として45,621百万円を含んでいる。
5.減損損失の内容
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(1) 資産のグルーピングの方法
イ 電気事業に使用している固定資産
事業運営体制や電力取引契約などに基づき、以下のとおりグルーピングを区分している。
電気事業(固定資産)の種類 グルーピングの区分
水力発電事業固定資産 発電所又は発電種別単位
原子力発電事業固定資産 発電所単位
新エネルギー等発電事業固定資産 発電種別単位
上記を除く電気事業固定資産 電気事業一体
ロ 附帯事業に使用している固定資産
原則として事業ごとの資産グループとしている。
ハ イ及びロ以外の固定資産
原則として個別の資産ごととしている。
(2) 減損損失の金額、認識した資産又は資産グループ
電気事業に使用している固定資産
金額
資産 場所 種類
(百万円)
福島県双葉郡楢葉町及び富 土地、建物、構築物、機械
45,621
福島第二原子力発電所
岡町 装置、建設仮勘定ほか
新エネルギー等発電事業固 山梨県甲府市、神奈川県川 土地、構築物、機械装置ほ
3,738
定資産 崎市川崎区 か
イ及びロ以外の固定資産
金額
資産 場所 種類
(百万円)
福島県双葉郡大熊町及び双
6,462
事業外固定資産 機械装置ほか
葉町
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(3) 減損損失の認識に至った経緯
福島第二原子力発電所1~4号機の廃止の決定や、今後の事業構造の変化により、市場価格を踏まえた電力取引
契約の改定、並びに使用見込みのない固定資産について、投資の回収が困難であることから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額している。
これらの減少額のうち、福島第二原子力発電所に係る減少額45,621百万円については福島第二廃止損失として、
新エネルギー等発電事業固定資産のうち太陽光発電事業固定資産及び事業外固定資産の減少額10,200百万円につい
ては減損損失として、それぞれを特別損失に計上している。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社資
本コストに基づいた割引率により算定している。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定してい
るが、売却等の見積りが困難な場合は零円としている。
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(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
- - -
① 子会社株式
② 関連会社株式 5,162 7,451 2,289
合計 5,162 7,451 2,289
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
- - -
① 子会社株式
② 関連会社株式 5,162 8,303 3,141
合計 5,162 8,303 3,141
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
子会社株式 1,438,136 1,737,407
関連会社株式 233,255 231,411
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社及び関連
会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式 248,182百万円 304,589百万円
資産除去債務 169,199 167,440
災害損失引当金 145,754 141,365
原子力損害賠償引当金 139,001 137,521
税務上の繰越欠損金 14,771 86,135
減損損失 127,983 73,260
158,309 141,428
その他
繰延税金資産 小計
1,003,201 1,051,741
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △14,771 △86,135
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△785,003 △689,915
当額
評価性引当額 小計 △799,774 △776,050
繰延税金資産 合計
203,427 275,690
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 △138,491 △137,235
特定原子力施設炉心等除去準備金 △1,342 △47,703
資産除去債務 △51,421 △46,840
△12,171 △44,084
その他
繰延税金負債 合計 △203,427 △275,863
繰延税金負債 純額 - △173
(注)1.「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年4月及び2020年4月に実施した会社分割に伴うものであ
る。
2.前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金」、評価性引
当額に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」、繰延税金負債の「その他」に含め
て表示していた「特定原子力施設炉心等除去準備金」は、金額的重要性が増したため区分掲記している。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」174,143百万円は、「税務上の繰越欠損金」14,771百万
円、「その他」158,309百万円などとして、前事業年度の評価性引当額△799,774百万円は、「税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額」△14,771百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△785,
003百万円として、繰延税金負債の「その他」△13,514百万円は、「特定原子力施設炉心等除去準備金」△
1,342百万円、「その他」△12,171百万円として、それぞれ組み替えている。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第3項の取扱いに
より、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基
づいている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)及び当事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2020年4月1日付けで、当社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法により東京電力リニューアブルパ
ワー株式会社へ承継させた。
(1)取引の概要
イ 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
再生可能エネルギー発電事業
ロ 企業結合日
2020年4月1日
ハ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である東京電力リニューアブルパワー株式会社を承継会社とする吸
収分割
ニ 結合後企業の名称
変更なし。
ホ 取引の目的を含む取引の概要
当社グループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化、国内外のパー
トナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらには、それを支え
る資金調達の柔軟化を目的として、再生可能エネルギー発電事業を承継会社へ吸収分割した。
(2)実施した会計処理の概要
企業結合会計基準及び企業結合及び事業分離等に関する適用指針に基づき、共通支配下の取引として処理してい
る。
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(注)本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
本文中の表記 法令等の名称
法人税法 法人税法(昭和40年3月31日 法律第34号)
原賠機構法 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日 法律第94号)
原子力損害に関する中間指針 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範
囲の判定等に関する中間指針(平成23年8月5日)
放射性物質汚染対処特措法 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発
電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関す
る特別措置法(平成23年8月30日 法律第110号)
電気事業会計規則 電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号)
補償契約法 原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和36年6月17日 法律第148号)
電事法 電気事業法(昭和39年 法律第170号)
原子力償却準備引当金省令 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令(平成19年 経済産業省令第20
号)
改正再処理等積立金法 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管
理に関する法律の一部を改正する法律(平成28年5月18日 法律第40号)
原子炉等規制法 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10
日 法律第166号)
資産除去債務適用指針 資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号
平成23年3月25日)
解体引当金省令 原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年 通商産業省令第30号)
電事法施行規則改正省令 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年 経済産業省令第77
号)
電事法施行規則 電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号)
会計上の見積りの開示に関する会計基準 会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月
31日)
原賠法 原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年6月17日 法律第147号)
改正法人税法 所得税法等の一部を改正する法律(令和2年3月31日 法律第8号)
グループ通算制度移行に係る税効果会計適 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
用の取扱い する取扱い(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
税効果適用指針 税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 平成
30年2月16日)
企業結合会計基準 企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)
企業結合及び事業分離等に関する適用指針 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基
準適用指針第10号 平成31年1月16日)
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④【附属明細表】
【(その1)固定資産期中増減明細表】
2020年4月1日から2021年3月31日まで
期首残高 期中増減額 期末残高
区 分
期末残高
のうち
工事費 減価償 工事費
土地の
工事費 帳簿 減価償却 工事費
減価償却 差引 負担金 却累計 帳簿 原価 負担金 減価償却 差引
摘要
帳簿原価
帳簿原価 負担金 原価 累計額 帳簿原価 負担金
累計額 帳簿価額 等 額 減少額 等 累計額 帳簿価額
等 増加額 減少額 等
(再掲)
(百万円) (百万円)
増加額 増加額 減少額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
科 目
電気事業 1,718,027 12,734 1,295,789
7,256,778 22,179 5,827,735 1,406,863 111,982 - 102,133 5,650,733 9,445 4,634,079 1,007,208 19,260 (注)
固定資産
(1,682,660) (12,732) (1,279,873)
水力 1,658,434 7,785 1,272,277
1,658,434 7,785 1,272,277 378,371 - - - - - - - - (注)
発電設備
(1,658,434) (7,785) (1,272,277)
原子力
5,530,949 9,261 4,519,586 1,002,100 107,596 - 98,561 35,060 1 15,612 5,603,485 9,260 4,602,535 991,688 19,188 (注)
発電設備
新エネル
24,077 4,946 7,547
ギー等
24,077 4,946 7,547 11,583 - - - - - - - - (注)
(24,077) (4,946) (7,547)
発電設備
449 352
業務設備
43,241 185 28,324 14,731 4,384 - 3,571 - 47,175 185 31,543 15,447 - (注)
(143) (49)
4
貸付設備
76 - - 76 1 - 0 - - 72 - 0 72 71 (注)
(4)
附帯事業
365 13 21 330 288 - 48 0 - 0 653 13 69 570 -
固定資産
298
事業外 300
7,631 - 7,568 62 - - 0 - 7,330 - 7,269 60 59 (注)
固定資産
(300)
(298)
固定資産 160,575
967,681 - - 967,681 282,186 - - - - 1,089,292 - - 1,089,292 - (注)
仮勘定
(13,988)
建設 141,124
706,716 - - 706,716 201,884 - - - - 767,476 - - 767,476 - (注)
仮勘定
(13,972)
除却 19,450
34 - - 34 19,432 - - - - 16 - - 16 - (注)
仮勘定
(15)
原子力廃
止関連仮
127,655 - - 127,655 - - - 2,963 - - 124,692 - - 124,692 -
勘定
使用済燃
料再処理
133,275 - - 133,275 63,832 - - - - - 197,107 - - 197,107 -
関連加工
仮勘定
区 分
期中増減額
期首 残高 期末残高
摘要
増加額 減少額
(百万円) (百万円)
科 目
(百万円) (百万円)
核燃料
598,646 13,563 26,643 585,566
装荷
81,502 - - 81,502
核燃料
加工中等
517,144 13,563 26,643 504,063
核燃料
長期前払 4,328
43,251 5,643 44,566 (注)
費用
(81)
(注)1.原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価
(再掲):167,287百万円
2. 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」、「工事費負担金等減少額」、「減価償却累計額減少額」 および
「減少額」欄の( )内は内書きで,分社化に伴う減少額である。
3.「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで,減損損失の計上額である。
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【(その2)固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
2020年4月1日から2021年3月31日まで
取得価額
減価償却累計額 期末残高
無形固定資産の種類 摘要
期首残高 期中増加額 期中減少額 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
2,136
- (注)
ダム使用権 2,136 - -
(2,136)
9,860
(注)
水利権 9,860 - - -
(9,860)
商標権 69 - - 36 33
884
(注)
ソフトウェア 13,908 4,871 6,156 11,738
(884)
509
(注)
電気ガス供給施設利用権 16,232 74 15,724 74
(509)
0
(注)
水道施設利用権 465 - 450 14
(0)
工業用水道施設利用権 471 - - 471 0
14
(注)
電気通信施設利用権 252 - 81 156
(0)
電話加入権 339 - - - 339
166
(注)
地上権 237 - - 71
(166)
204
(注)
地役権 209 0 - 5
(204)
26
(注)
土地賃借権 1,217 - - 1,191
(26)
13,800
(注)
合計 45,401 4,946 22,921 13,625
(13,786)
(注)「取得価額」の「期中減少額」欄の( )内は内書きで、分社化に伴う減少額である。
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【(その3)減価償却費等明細表】
2020年4月1日から2021年3月31日まで
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額
償却累計率[%]
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物 716,072 12,503 591,821 124,251 82.6
電
原子力発電設備 707,434 12,269 585,535 121,898 82.8
業務設備 8,638 234 6,286 2,352 72.8
有
構築物
430,561 10,310 236,241 194,319 54.9
気 430,561 10,310 236,241 194,319 54.9
原子力発電設備
形
機械装置 4,138,198 68,720 3,695,403 442,794 89.3
原子力発電設備 4,126,429 68,441 3,685,321 441,108 89.3
固
事
業務設備 11,767 278 10,082 1,685 85.7
その他の設備 1 0 0 0 24.0
定
備品 113,480 5,848 81,768 31,711 72.1
原子力発電設備 101,666 5,262 71,540 30,125 70.4
業
資
業務設備 11,814 585 10,228 1,585 86.6
リース資産 19,785 1,627 5,921 13,863 29.9
産
原子力発電設備 19,772 1,625 5,912 13,859 29.9
固
業務設備 13 1 9 4 68.6
5,418,098 99,010 4,611,157 806,940 85.1
計
定 商標権 69 6 36 33 52.3
無
ソフトウェア 17,895 3,031 6,156 11,738 34.4
形
電気ガス供給施設利用権
15,798 71 15,724 74 99.5
固
水道施設利用権 465 1 450 14 96.8
資
定
工業用水道施設利用権 471 - 471 0 100.0
資
電気通信施設利用権 238 11 81 156 34.3
産
計 34,939 3,123 22,921 12,018 65.6
産
5,453,038 102,133 4,634,079 818,958 85.0
合計
附帯事業固定資産
640 48 69 570 10.8
事業外固定資産 7,271 0 7,269 1 100.0
(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産は含まれていない。
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【(その4)長期投資及び短期投資明細表】
2021年3月31日現在
取得価額 貸借対照表計
そ
銘柄 株式数 摘要
(百万円) 上額(百万円)
株
742,800 5,864 1,951
㈱日本製鋼所
長
1,642,874 821 821
海外ウラン資源開発㈱
の
11,660 583 583
関西国際空港土地保有㈱
東京湾横断道路㈱ 10,800 540 540
横浜高速鉄道㈱ 8,360 418 418
首都圏新都市鉄道㈱ 6,000 300 300
他
中部国際空港㈱ 4,112 205 205
サウディ石油化学㈱ 67,036 167 167
期
2,370 155 155
㈱茨城ポートオーソリティ
有
2,504 125 125
㈱国際電気通信基礎技術研究所
式
1,077,302 2,115 1,425
ほか68銘柄
3,575,818 11,296 6,693
計
価
取得価額又は
貸借対照表計
諸
種類及び銘柄 出資総額 摘要
上額(百万円)
(百万円)
有
5,419
金銭信託 6,766
証
価
投
4,774 4,702
出資金
3,322 3,322
出資証券
証
3,322 3,322
日本原子力研究開発機構
券
14,862 13,443
券 計
そ
種類 金額(百万円) 摘要
の
他
2,461
出資金
の
137
社内貸付金
長
資 期
16,604
雑口
投
19,203
計
資
39,340
合計
【(その5)引当金明細表】
2020年4月1日から2021年3月31日まで
期中減少額
期首残高 期中増加額 期末残高
区分
目的使用 その他
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2,007
貸倒引当金 1,686 1,683 2 2,007
退職給付引当金 103,209 4,678 19,947 87,940
特定原子力施設炉心等除去準備引
168,898 - - 168,898 -
当金
特定原子力施設炉心等除去引当金 4,796 168,898 3,180 145 170,369
災害損失引当金 520,551 9,392 22,064 3,003 504,876
原子力損害賠償引当金 496,433 140,796 146,082 - 491,147
原子力発電工事償却準備引当金
(電気事業法第27条の3及び同条 7,572 870 - - 8,443
の29)
(注)1.「貸倒引当金」の期中減少額・その他のうち、1百万円は会社分割による減少額であり、それ以外は洗替に
よる差額の取崩しである。
2.「特定原子力施設炉心等除去準備引当金」の期中減少額・その他は、特定原子力施設炉心等除去引当金への
振替による減少額である。
3.「特定原子力施設炉心等除去引当金」の期中減少額・その他は、災害損失引当金への振替による減少額であ
る。
4.「災害損失引当金」の期中減少額・その他のうち、2,839百万円は会社分割による減少額であり、それ以外
は洗替による差額の取崩しである。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
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(3) 【その他】
該当事項なし。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
普通株式 100株
A種優先株式 100株
1単元の株式数
B種優先株式 10株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都に
おいて発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりである。
http s ://www.tepco.co.jp/about/corporateinfo/public_notice/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有していない。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 (事業年度 自2019年4月1日 2020年6月26日
及びその添付書類並 (第96期) 至2020年3月31日) 関東財務局長に提出。
びに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年6月26日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 (第97期第1四半期 自2020年4月1日 2020年8月12日
及び確認書 至2020年6月30日) 関東財務局長に提出。
(第97期第2四半期 自2020年7月1日 2020年11月11日
至2020年9月30日) 関東財務局長に提出。
(第97期第3四半期 自2020年10月1日 2021年2月12日
至2020年12月31日) 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 (企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2 2020年7月2日
項第9号の2に基づく臨時報告書) 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
1【保証の対象となっている社債】
2020年3月末 2020年3月末
上場金融商品取引所又
券面総額 日までの買入 現在の未償還
社債の名称 発行年月日 は登録認可金融商品取
(百万円) 消却額 額
引業協会名
(百万円) (百万円)
東京電力株式会社
2008年
60,000 - 60,000 -
第548回社債(一般担保付)
9月29日
東京電力株式会社
2008年
50,000 - 50,000 -
第551回社債(一般担保付)
11月28日
東京電力株式会社
2009年
50,000 - 50,000 -
第553回社債(一般担保付)
2月27日
東京電力株式会社
2009年
30,000 - 30,000 -
第556回社債(一般担保付)
7月16日
東京電力株式会社
2009年
35,000 - 35,000 -
第560回社債(一般担保付)
12月10日
東京電力株式会社
2010年
25,000 - 25,000 -
第564回社債(一般担保付)
5月28日
東京電力株式会社
2010年
20,000 - 20,000 -
第567回社債(一般担保付)
7月29日
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2【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
当社が2010年9月8日以前に国内で募集により発行し、残存する上記1記載の一般担保付社債(以下「既存国内公
募社債」)は、当社の子会社である東京電力パワーグリッド株式会社が発行した一般担保付社債を信託財産とした信
託の受託者による連帯保証により権利の保護が図られている。
(既存国内公募社債の権利保護の仕組み)
① 当社は、株式会社三井住友銀行との間で、当社を委託者兼受益者、株式会社三井住友銀行を受託者とし、東京
電力パワーグリッド株式会社が発行した、既存国内公募社債の各号と残存金額、満期及び利率が同等の一般担保
付社債(以下、「ICB」(Inter Company Bond)という)及び金銭を信託財産とする信託を設定した(以下、
当該信託に関する契約を個別に又は総称して「本件ICB信託契約」という)。また、本件ICB信託契約にお
ける受託者が当社の委託を受けて、既存国内公募社債の社債権者のために既存国内公募社債について連帯保証し
ている(以下、個別に又は総称して「本件連帯保証契約」という)。当該信託には責任財産を信託財産に限定す
る特約が付されているため、受託者の固有財産は連帯保証債務の引当てにならない(責任財産限定特約付)。
② 連帯保証後の既存国内公募社債の元利金支払は、当社が既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況と
なった場合においても、東京電力パワーグリッド株式会社によるICBの元利金支払がなされる限り受託者(連
帯保証人)により行われる。他方、東京電力パワーグリッド株式会社がICBの元利金支払を継続できない状況
となった場合には、当社が既存国内公募社債の元利金支払を行う。
③ 東京電力パワーグリッド株式会社がICBの元利金支払を継続できない状況となり、かつ、当社が既存国内公
募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合には(これらの状況の発生の先後は問わない。)、受託者
は、既存国内公募社債に係る社債権者集会の承認決議がなされ、これについて裁判所の認可の決定があった後、
ICBを対応する既存国内公募社債の社債権者に対して交付する(当該交付と引換えに受託者(連帯保証人)の
連帯保証債務は免除される。)。なお、当該社債権者はICBとは独立した債権として引き続き既存国内公募社
債を保有することとなる。他方、上記社債権者集会で承認決議がなされなかったとき、又は社債権者集会の承認
決議について裁判所の不認可の決定があったときは、本件ICB信託契約及び本件連帯保証契約は終了し、受託
者は当該本件ICB信託契約に従いその時点で保有しているICBを委託者兼受益者である当社に返還する。こ
の場合、既存国内公募社債の社債権者は引き続き既存国内公募社債を保有することとなる。なお、当社は、当社
に倒産手続が開始された場合においても上記②及び本③のような取扱いがなされると考えているが、倒産手続に
おいてこれと異なる取扱いがなされる可能性は否定できない。
④ 上記②及び③以外の場合で、やむをえない事情により信託事務の遂行が著しく困難又は不可能となった等の事
由により本件ICB信託契約が終了した場合には、これに対応する本件連帯保証契約も終了し、受託者は当該本
件ICB信託契約に従いその時点で保有しているICBを委託者兼受益者である当社に返還する。この場合、既
存国内公募社債の社債権者は引き続き既存国内公募社債を保有することとなる。
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(1) 【保証会社が提出した書類】
受託者は責任財産が信託財産に限定された保証を行っているため、信託財産であるICBの発行者である東京
電力パワーグリッド株式会社について開示する。
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
有価証券報告書
事業年度 第6期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2021年6月30日 関東財務局長に提出。
②【臨時報告書】
該当事項なし。
③【訂正報告書】
該当事項なし。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。
3【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項なし。
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第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
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第3【指数等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
東京電力ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯川 喜雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東京電力ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京電力ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.「注記事項 連結貸借対照表関係 6.偶発債務 (2)原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務 当連結
会計年度」に記載されているとおり、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発
電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年8月30日 法
律第110号)に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。
当該措置に係る費用のうち、当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負
担の在り方について国と協議中である費用等については、賠償額を合理的に見積もることができない。
なお、係る費用に対し原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年
8月10日 法律第94号)に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。
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2.「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (8)原子力発電施
設解体費の計上方法 追加情報 ・福島第一原子力発電所1~4号機の解体費用の見積り」に記載されているとお
り、福島第一原子力発電所1~4号機の解体費用の見積りについては、被災状況の全容の把握が困難であることか
ら、今後変動する可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、注記事項 「連結財務諸表作成のための基本とな 当監査法人は、この監査上の主要な検討事項に対応する
る重要な事項」 、 「重要な会計上の見積り」 に記載されて ため、主として以下の監査手続を実施した。
いるとおり、福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止 (1)内部統制の評価
措置等に向けた費用又は損失として「東京電力(株)福島 ・ 災害損失引当金及び特定原子力施設炉心等除去引
第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマッ 当金の見積りに関連する内部統制の理解、整備状況
プ」(以下、「中長期ロードマップ」)及び「廃炉中長期 及び運用状況を評価した。
実行プラン」に基づき連結貸借対照表に災害損失引当金を (2)通常の見積りが可能なものの評価
488,443百万円、特定原子力施設炉心等除去引当金を ・ 災害損失引当金の網羅性を評価するため、中長期
170,369百万円計上している。 ロードマップの進捗状況、具体的な対策の検討状況
福島第一原子力発電所の廃炉は過去に実例のない困難な や当該対策に基づく見積りの可否、変動リスクにつ
取り組みであり、廃炉中長期実行プランに基づく費用の見 いて経営者及び外部機関と協議した。加えて、廃炉
積り及び海外原子力発電所の事故における費用実績額に基 中長期実行プランの詳細工程表と引当金算定資料を
づく概算額で計上している廃炉費用の見積りは変動する可 入手し、計上範囲の整合を検討した。
能性があるものの、会社は以下のとおり現時点で入手可能 ・ 個々の対策に要する費用の見積額を評価するた
な情報に基づき合理的な見積りが可能な範囲における概算 め、金額的重要性に基づき抽出したサンプルについ
額を計上している。 て契約書や設計予算書を閲覧した。
(1)通常の見積りが可能なもの ・ 災害損失の見積りプロセスを評価するため、事前
会社は、2021年3月25日に公表した廃炉中長期実行 の見積額と確定額又は再見積額との比較を行った。
プランでは、廃炉の主要な作業プロセスを提示した。 ・ 炉心等除去引当金に計上された金額を評価するた
当連結会計年度末においては、これに基づき個々の対 め、廃炉等積立金の取戻し計画と照合した。
策に要する費用の見積りを行っている。ただし、必要 (3)通常の見積りが困難なものの評価
となる対策にはこれから具体的な検討が行われるもの ・ 具体的な対策に基づく見積りの可否及び重要な仮
も多い。このため、当該対策に必要となる費用又は損 定の見直しの要否を評価するため、現時点における
失の見積りについては、主として現在進められている 燃料取り出しのための対策工事の検討状況について
国や他の機関による研究の状況や実施内容が類似する 経営者及び外部機関と協議した。
過去の作業内容に基づく重要な仮定を含んでおり、現
時点における経営者の判断及び仮定に依存する。
(2)通常の見積りが困難なもの
工事や作業の具体的な内容を現時点では想定でき
ず、通常の見積りが困難な費用又は損失については、
海外原子力発電事故における実績額に基づく見積額を
計上している。当該見積りは廃炉に必要となる作業の
種類、範囲及び量は発電機の基数に比例するという重
要な仮定に基づいており、経営者による判断に依存
し、不確実性を含んでいる。
当監査法人は、これらの費用又は損失の見積りにおける経
営者の判断の重要性及び金額の重要性から、当該事項を監
査上の主要な検討事項と判断した。
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柏崎刈羽原子力発電所の原子力発電設備等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載され 当監査法人は、この監査上の主要な検討事項に対応する
ているとおり、連結貸借対照表において、柏崎刈羽原子力 ため、主として以下の監査手続を実施した。
発電所に係る原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等を ・ 原子力発電所の稼働状況の見通しを評価するため、会
合計930,670百万円計上している。 社の事業計画について経営者や外部機関と協議を行い、
柏崎刈羽原子力発電所は、2012年3月に定期点検のため 安全対策工事の進捗や稼働に向けて必要となる許認可の
6号機の稼働を停止して以降、現在まで長期にわたり不稼 状況について確認した。
働状態が継続している。総合特別事業計画のもと、会社は ・ 原子力発電所の稼動に必要となる追加コストを評価す
新規制基準への対応と地元の理解を得るべく取り組みを進 るため、今後実施する安全対策工事等の内容を把握し
めてきたが、核物質防護設備の機能の一部喪失等の一連の た。加えて、追加コストの見積りについて適切な責任者
事案を踏まえた対応を進めている段階である。経営者はこ に質問を行うとともに、予算書との照合を実施した。
のような状況を減損の兆候と判断し、減損損失の認識の検 ・ 将来の電力価格等の想定を評価するため、会社が算定
討を行っている。 に用いた価格について、日本卸電力取引所における取引
減損損失の認識の検討は、柏崎刈羽原子力発電所1号機 価格、容量市場の約定価格や政府が公表した将来の発電
から7号機を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小 コスト等との整合性を検討した。
単位である資産グループとし、柏崎刈羽原子力発電所の稼 ・ 原子力発電所の稼動状況の変化による将来キャッ
働により得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と資 シュ・フローの変動を評価するため、複数の稼働パター
産グループの帳簿価額を比較する方法で行った。その結 ンによる将来キャッシュ・フローの分析を行った。
果、会社は減損を不要と判断している。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定
は、事業計画に基づく原子力発電所の稼働状況、稼働まで
に必要となる安全対策工事に係る追加コスト、将来の電力
価格である。
当監査法人は、見積りにおける経営者の判断の重要性及
び金額の重要性から、監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表 に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京電力ホールディング
ス株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京電力ホールディングス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
東京電力ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯川 喜雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東京電力ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京電
力ホールディングス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.「注記事項 貸借対照表関係 6.偶発債務 (2)原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務 当事業年
度」に記載されているとおり、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事
故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年8月30日 法律第110号)
に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る
費用のうち、当事業年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国
と協議中である費用等については、賠償額を合理的に見積もることができない。
なお、係る費用に対し原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年8
月10日 法律第94号)に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。
2.「注記事項 重要な会計方針 9.原子力発電施設解体費の計上方法 追加情報 ・福島第一原子力発電所1~4
号機の解体費用の見積り」に記載されているとおり、福島第一原子力発電所1~4号機の解体費用の見積りについて
は、被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金
会社は、注記事項 「重要な会計方針」 、 「重要な会計上の見積り」 に 記載されているとおり、福島第一原子力発電所
の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失として「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向け
た中長期ロードマップ」及び「廃炉中長期実行プラン」に基づき貸借対照表に災害損失引当金を488,443百万円、特定
原子力施設炉心等除去引当金を170,369百万円計上している。
福島第一原子力発電所の廃炉は過去に実例のない困難な取り組みであり、廃炉中長期実行プランに基づく費用の見積
り及び海外原子力発電所の事故における費用実績額に基づく概算額で計上している廃炉費用の見積りは変動する可能性
があるものの、会社は入手可能な情報に基づき合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
柏崎刈羽原子力発電所の原子力発電設備等の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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東京電力ホールディングス株式会社(E04498)
有価証券報告書
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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