株式会社フジクラ 有価証券報告書 第173期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第173期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社フジクラ
【英訳名】 Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長ＣＥＯ 伊藤 雅彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03（5606）1112
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山中 正義
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03（5606）1112
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山中 正義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第169期 第170期 第171期 第172期 第173期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 653,795 740,052 710,778 672,314 643,736
売上高
(百万円) 32,555 34,122 21,020 1,312 18,380
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
(百万円) 12,900 18,359 1,453 △ 38,510 △ 5,369
主に帰属する当期純損失
（△）
(百万円) 18,543 23,334 2,877 △ 54,950 9,948
包括利益
(百万円) 224,546 241,961 240,910 172,115 184,483
純資産額
(百万円) 588,626 638,055 638,318 576,090 569,124
総資産額
(円) 710.68 768.83 759.40 552.30 591.24
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
(円) 44.61 64.36 5.09 △ 136.58 △ 19.50
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
(％) 34.44 34.37 33.94 26.40 28.61
自己資本比率
(％) 6.43 8.70 0.67 △ 20.89 △ 3.41
自己資本利益率
(倍) 17.96 11.22 81.85 － －
株価収益率
営業活動による
(百万円) 43,623 27,818 42,013 46,416 62,587
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 60,633 △ 34,367 △ 48,157 △ 39,438 △ 7,149
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 16,411 9,620 8,366 1,724 △ 26,532
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,680 33,552 36,236 43,961 74,164
期末残高
(人) 56,961 58,422 57,228 55,936 53,717
従業員数
( 12,779 ) ( 18,646 ) ( 15,102 ) ( 14,478 ) ( 15,163 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第170期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。
第170期、第171期、第172期、第173期の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株
式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「 １株当たり当期純利益又は当
期純損失（△） 」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第169期、第170期、第171期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していな
いため記載しておりません。第172期、第173期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第172期、第173期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数を外書しております。
６．当社グループは従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第173期有価証券報告書」よ
り百万円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、第172期の表記につきまし
ても百万円未満を四捨五入して記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第169期 第170期 第171期 第172期 第173期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 313,733 373,000 371,767 332,910 338,345
売上高
(百万円) 6,179 9,288 8,418 17,337 5,882
経常利益
当期純利益又は
(百万円) 4,407 5,745 △ 4,801 △ 13,545 △ 9,682
当期純損失（△）
(百万円) 53,075 53,075 53,075 53,076 53,076
資本金
(千株) 295,863 295,863 295,863 295,863 295,863
発行済株式総数
(百万円) 104,282 107,868 95,317 70,855 60,501
純資産額
(百万円) 360,817 373,127 358,050 322,129 322,037
総資産額
(円) 365.44 378.02 333.96 257.23 219.60
１株当たり純資産額
(円) 10.00 14.00 12.00 5.00 －
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配
(円) ( 5.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 5.00 ) ( － )
当額）
１株当たり当期純利益又
(円) 15.23 20.13 △ 16.82 △ 48.02 △ 35.15
は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 28.90 28.91 26.62 22.00 18.79
自己資本比率
(％) 4.14 5.42 △ 4.73 △ 16.30 △ 14.74
自己資本利益率
(倍) 52.58 35.86 － － －
株価収益率
(％) 65.6 69.5 － － －
配当性向
(人) 2,464 2,596 2,680 2,665 2,599
従業員数
( 621 ) ( 678 ) ( 732 ) ( 661 ) ( 452 )
(％) 153.0 140.8 85.5 66.8 110.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
(円) 860 1,184 853 512 574
最高株価
(円) 433 684 388 245 262
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 当社は第170期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。
第170期、第171期、第172期、第173期の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式
を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「 １株当たり当期純利益又は当期純
損失（△） 」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第169期、第170期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。第171期、第172期、第173期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第171期、第172期、第173期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりま
せん。
５．従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数を外書しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第173期有価証券報告書」より百万円
未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、第172期の表記につきましても百万
円未満を四捨五入して記載しております。
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２【沿革】
1910年３月 藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線
株式会社を設立
1923年１月 本社・工場を現在地（江東区木場）に移転
1954年４月 静岡県沼津市に沼津工場を開設
1965年１月 千葉県佐倉市に佐倉工場を開設
1968年４月 東京都千代田区霞ヶ関ビル内に本社事務所を開設
1970年６月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設
1977年10月 東京都品川区に五反田藤倉ビル竣工、本社事務所を霞ヶ関ビルから移転
1984年８月 タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立
1987年２月 シンガポールに現地法人「Fujikura International Management (Singapore) Pte. Ltd.」（現
「Fujikura Asia Ltd.」）を設立
1988年６月 イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立
1990年３月 東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工、本社事務所を五反田から移転統合
1992年10月 商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更
1998年２月 タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立
2000年７月 ベトナムに光部品製造会社「Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.」を設立
2001年４月 中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立
2003年１月 旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン
2003年７月 中国に統括営業会社「藤倉貿易（上海）有限公司」を設立
2005年１月 「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事
業に関する事業統合を完了
2005年１月 三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」
を設立
2005年３月 アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」を設立
2008年６月 スペインのワイヤハーネス製造会社を100％子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U.」
へ社名変更
2009年５月 「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立
2009年５月 モロッコに自動車用電装品の製造会社「Fujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.」を設立
2010年４月 タイの子会社７社を統合し、「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立
2011年５月 パラグアイに自動車用電装品の製造会社「Fujikura Automotive Paraguay S.A.」を設立
2011年５月 藤倉貿易（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国における統括会社「藤倉（中国）有限公
司」として設立
2011年10月 モロッコに自動車用電装品の製造会社「Fujikura Automotive Morocco Kenitra, S.A.」を設立
2013年２月 America Fujikura Ltd.が、オーストラリアの光ファイバケーブルの製造販売会社「Optimal Cable
Services PTY Ltd.」（現「AFL Telecommunications Australia pty Ltd.」）を買収
2013年４月 機構改革により社内カンパニー制を導入
2013年６月 インドネシアに光通信ネットワーク関連製品の製造販売会社「PT. FUJIKURA INDONESIA」を設立
2013年10月 自動車用ワイヤハーネス等の製造販売会社「フジクラ電装株式会社」を完全子会社化
2015年２月 ミャンマーに電力網、通信網整備会社「Barons & Fujikura EPC Co., Ltd.」を設立
2015年12月 America Fujikura Ltd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFL IG LLC」を設立
2016年４月
当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジ
クラ・ダイヤケーブルに統合
2016年10月
株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管
2017年６月 監査等委員会設置会社に移行
2021年４月 組織改正によりカンパニー制を廃止
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社125社及び関連会社16社により構成されており、エネル
ギー・情報通信カンパニー、電子電装・コネクタカンパニー（エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門）、不動
産カンパニーに亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当
社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注意事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
区分 主要品種 主な関係会社
当社
［国内連結子会社］
西日本電線㈱、米沢電線㈱、㈱フジクラハイオプト、㈱フジクラコンポーネ
ンツ、沼津熔銅㈱、プレシジョンファイバオプティクス㈱、フジクラプレシ
ジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、㈱スズキ技研、㈱シンシロケーブ
ル、㈱フジクラエンジニアリング、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブ
ル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファ
イバーテック㈱、オプトエナジー㈱
［在外連結子会社］
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam
Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications
LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、
電力ケーブル、通
藤倉（上海）通信器材有限公司、AFL Telecommunications Brno s.r.o.、
信ケーブル、アル
AFL Telecommunications Europe Ltd.、 AFL Network Services Inc.、Tier2
ミ線、被覆線、光
Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社４社、AFL
エネルギー・情報 ファイバ、光ケー
Telecomunicaciones de Mexico, S. de R. L. de C. V.、藤倉(中国)有限公
通信カンパニー ブル、通信部品、
司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、AFL Telecommunications
光部品、光関連機
Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、
器、ネットワーク
機器、工事等
Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Dossert Corporation、
AFL Telecommunications GmbH、Optronics Limited及びその子会社６社、
AFL IG LLC、AFL Solutions, Inc.、America Fujikura India Private
Ltd.、AFL Enterprise services, Inc.、ITC Service Group Acquisition
LLC及びその子会社１社、AFL East Inc.、Beam Wireless Incorporated、他
４社
［国内持分法適用関連会社］
藤倉化成(株)、藤倉コンポジット(株)、(株)ビスキャス
［在外持分法適用関連会社］
南京華信藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、US Conec
Ltd.、Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.、Barons & Fujikura EPC Co.,Ltd.、
FiberRise Communications, LLC
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主要品種 主な関係会社
区分
当社
［国内連結子会社］
㈱東北フジクラ、㈱青森フジクラ金矢、第一電子工業㈱、藤倉商事㈱
プリント配線板、
エレク
［在外連結子会社］
電子ワイヤ、ハー
トロニ
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、DDK (Thailand) Ltd.、藤倉電子
ドディスク用部
クス事
（上海）有限公司、第一電子工業（上海)有限公司、Fujikura Electronics
品、各種コネクタ
業部門
Vietnam Ltd.、 America Fujikura Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、Fujikura
等
Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura America,
Inc.、Fujikura Europe Ltd.
当社
［国内連結子会社］
電子電
フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、㈱青森フジクラ金矢
装・コ
［在外連結子会社］
ネクタ
Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam
カンパ
Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、Fujikura
ニー
Automotive America LLC、Fujikura Automotive Europe S.A.U.及びその子
会社６社、Fujikura Automotive Holdings LLC、Fujikura Automotive
自動車 自動車用ワイヤ
Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico,S.de
事業部 ハーネス、電装品
R.L.de C.V.、Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive
門 等
do Brasil Ltda.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、
Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、Fujikura America,
Inc.、Fujikura Resource Mexico,S.de R.L.de C.V.、Fujikura Resource
Muzquiz S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico Salamanca,
S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico Puebla, S.A. de C.V.、
Fujikura Automotive India Private Ltd.、Fujikura Automotive Services
Inc.、Fujikura Automotive MLD S.R.L.
不動産 不動産賃貸等 当社
カンパニー
当社
[国内連結子会社]
フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、ファイバー
テック㈱
その他 新規事業等
[在外連結子会社]
Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura
America, Inc.、広州藤倉電線電装有限公司
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以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
当社より原材料の一部
を供給。当社が一部下
エネルギー・情報
請加工を依頼。
西日本電線㈱ 大分県大分市 960 60.8
通信カンパニー
役員の兼任…有
当社より原材料の一部
を供給。当社は同社製
品の一部を購入。
フジクラ電装㈱ 山形県米沢市 1,773 自動車事業部門 100.0
なお、当社より資金援
助を受けております。
役員の兼任…無
当社より原材料の一部
を供給。当社は同社製
エレクトロニクス 品の一部を購入。
㈱東北フジクラ 秋田県秋田市 1,000 100.0
事業部門 なお、当社より資金援
助を受けております。
役員の兼任…無
当社より原材料の一部
を供給。当社製品の販
㈱フジクラ・ダイヤケー 東京都千代田 エネルギー・情報 売。
5,400 60.0
ブル（注）２ 区 通信カンパニー なお、当社より資金援
助を受けております。
役員の兼任…有
当社は同社製品の一部
DDK (Thailand) Ltd.
百万B エレクトロニクス 100.0
タイ を購入。
1,730 事業部門 (100.0)
（注）２
役員の兼任 …無
当社より原材料の一部
Fujikura Electronics
エレクトロニクス
百万B
を供給。当社は同社製
タイ 事業部門 100.0
（Thailand）Ltd.
品の一部を購入。
11,552
自動車事業部門
（注）２
役員の兼任…無
当社より設備部品の一
藤倉烽火光電材料科技 千元 エネルギー・情報 60.0
中国 部を供給。
有限公司（注）２ 598,710 通信カンパニー (20.0)
役員の兼任…無
当社より原材料の一部
藤倉電子(上海)有限公司 千元 エレクトロニクス を供給。当社は同社製
中国 100.0
（注）２ 97,098 事業部門 品の一部を購入。
役員の兼任…無
Fujikura Hong Kong Ltd.
千元 エレクトロニクス 当社製品の販売。
中国 100.0
1,000 事業部門 役員の兼任…有
（注）２、５
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資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
エネルギー・情報
通信カンパニー 当社より原材料及び製
America Fujikura Ltd.
千US$
アメリカ エレクトロニクス 100.0 品の一部を供給。
（注）２ 202,260
事業部門 役員の兼任…有
自動車事業部門
America Fujikura
AFL IG LLC
千US$
エネルギー・情報 100.0
Ltd.より製品の一部を
アメリカ
161,251
（注）２ 通信カンパニー (100.0)
供給。
役員の兼任 …有
Fujikura Europe
当社は同社の株式を保
千EUR
(Holding)B.V.
オランダ 自動車事業部門 100.0 有しております。 役員
20
の兼任…有
（注）２
当社より原材料の一部
Fujikura Automotive 千EUR
100.0
スペイン 自動車事業部門 を供給。
Europe S.A.U. 60 (100.0)
役員の兼任…無
当社より原材料の一部
Fujikura Electronics
百万円
エレクトロニクス
ベトナム 100.0 を供給。
1,919
Vietnam Ltd. 事業部門
役員の兼任…無
その他87社 － － － － －
（持分法適用関連会社）
当社は同社製品の一部
エネルギー・情報
東京都江東区 3,804 20.4 を購入。
藤倉コンポジット㈱ 通信カンパニー
役員の兼任…無
（注）３
当社は同社製品の一部
エネルギー・情報
藤倉化成㈱（注）３ 東京都港区 5,352 20.7 を購入。
通信カンパニー
役員の兼任…無
その他７社 － － － － －
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．Fujikura Hong Kong Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
Fujikura Hong Kong Ltd.
(1)売上高 143,159百万円
(2)経常利益 2,072百万円
(3)当期純利益 1,693百万円
(4)純資産額 1,837百万円
(5)総資産額 21,535百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
11,283 ( 1,091 )
エネルギー・情報通信カンパニー
電子電装・コネクタカンパニー
13,505 ( 8,070 )
エレクトロニクス事業部門
27,691 ( 5,810 )
自動車事業部門
17 ( 20 )
不動産カンパニー
52,496 ( 14,991 )
報告セグメント計
1,221 ( 172 )
その他
53,717 ( 15,163 )
合計
（注) 従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時従業員数を外書しております。
(2) 提出会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,599 ( 452 ) 42.0 16.0 6,386
従業員数（人）
セグメントの名称
1,196 ( 89 )
エネルギー・情報通信カンパニー
電子電装・コネクタカンパニー
352 ( 134 )
エレクトロニクス事業部門
105 ( 45 )
自動車事業部門
17 ( 20 )
不動産カンパニー
1,670 ( 288 )
報告セグメント計
929 ( 164 )
その他
2,599 ( 452 )
合計
（注）１．従業員の定年は満60歳に達した時としております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時従業員数を外書しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に属しており、労使関
係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創立120周年に当たる2005年度を「第３の創業」の年と位置づけ、経営理念である「ミッション・ビジョ
ン・基本的価値」を指針とし、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」事業へ積極的に展開し、収益性
重視のスピード感ある積極経営で豊かな社会づくりに貢献してゆく所存であります。
(2) 経営環境
経済環境としては、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の感染拡大に伴い、世界中の社会経済活動が大
きく制限される状況が継続する中、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響等不確実性に留意が必要な経済環
境となっております。
エネルギー・情報通信分野においては、国内はインフラの成熟化により、大きな需要の伸びが見込めない状況にあ
ります。また、海外については情報通信分野において、ＦＴＴｘ、データセンタ投資が欧米を中心に継続し今後も需
要拡大が見込める状況が継続する見通しですが、光ファイバの最大需要地である中国において光ファイバ価格が下
落、他地域への伝播が続き、光ファイバ価格下落については注意が必要な状況です。
エレクトロニクス分野においては、当社ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）、コネクタが多く使用されている
スマートフォンの世界的な需要について、堅調であった主要顧客の需要動向に変化が見られる状況であるとともに、
昨年の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う巣ごもり消費等、消費動向に変化がみられる状況です。
自動車分野においては、世界の自動車生産台数については新型コロナウイルス感染症の拡大・半導体不足に伴う受
注・生産に対する不安定感が見られますが、ＣＡＳＥ（Connectivity:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared
＆ Service:シェアリング＆サービス、Electric:電動化）が主要なテーマとなるなど、自動車は100年に一度の革新
期にあり、新エネルギー車の需要拡大、自動車の電子化・情報化が一層進展するものと見込まれます。
(3) 対処すべき課題
①早期事業回復に向けた戦略への転換
2019年度の採算悪化を受け、2016年度をスタートとする５か年計画「2020中期経営計画（20中期）」を最終年度の
2020年度に断念し、基本戦略を「早期事業回復への集中」に転換いたしました。「早期事業回復への集中」を基本戦
略に据えたうえで、重点施策を「既存事業の聖域なき『選択と集中』」及び「グループガバナンスの強化」の２点に
絞り、事業構造改革を断行、早期の事業回復を果たすべく不退転の決意をもって臨むことは「第172期有価証券報告
書」でも申し上げております。2020年度に引き続き2021年度におきましても、再生フェーズにある当社として、昨年
定めました基本戦略、重点施策を強力に推進していくことで再生を果たすことを当社経営方針の「基軸」に据え活動
を進めてまいります。
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②2021年度の経営計画と事業部門ごとの重点課題
各事業部門の重点課題
（ⅰ）エネルギー分野では、これまで主として新興国の電力インフラ構築による社会貢献に携わってきた海外生
産拠点はその役割を終え、2020年度をもって全拠点から実質的に撤退しました。あわせて、海外ＥＰＣ事業（*）か
らの撤退、および国内事業の選択と集中を実施してまいりました。2021年度は、2020年9月に公表いたしました100
日プランに従い、国内事業の選択と集中を更に進めてまいります。
（*）「ＥＰＣ事業」とは、電線・ケーブルの供給並びに敷設工事の設計及び施工を一体として提供する事業を言い
ます。（Engineering：設計、Procurement：調達、Construction：建設）
（ⅱ）情報通信分野では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うテレワーク需要の高まり、５Ｇ （第５世
代移動通信システム） 、ＩｏＴ等の次世代インフラ整備の需要と相まって、特に欧米を中心としたＦＴＴｘ、デー
タセンタ等の通信インフラ網構築への積極的な投資が引き続き見込まれます。当社の戦略商品ＳＷＲ®/ＷＴＣ®は、
細径・軽量・高密度、加えて敷設工事における簡便性という特長から通信インフラ増強に最適なソリューションで
あるとの高評価を得ています。こうした機会を逃すことなく更なる製造能力の増強等、リソースの集中を図り、周
辺部品等を加えた光インフラ網構築に向けたトータルソリューションの提供を行ってまいります。
（ⅲ）エレクトロニクス・自動車関連分野の取組として、ＰＣ事業部門では、スマートフォン向け需要の減少及
び採算重視の受注戦略により、2021年度は売上が大きく落ち込むことが想定されております。拠点の統廃合まで踏
み込んだ構造改革を断行し、一層のコスト低減を図るとともに、品種構成の変化に応じた生産体制構築を進めてま
いります。また、従来から取り組んでおります、品質の向上・技術力の強化についても一層磨きをかけ、競争優位
性の維持できる領域へと事業をシフトしてまいります。
コネクタ事業部門では、これまで進めてきた構造改革を通じた生産体制の最適化により、安定した事業運営がな
されるようになりました。今後、新しい市場分野への参入を通じた持続的成長を求めてまいります。
電子部品事業部門では、拡大するデータセンタ需要に対し、ＨＤＤの大容量化への対応、熱ソリューションの提
供など、新規市場の開拓や新規顧客を取り込む等新陳代謝を促進し、高収益性を維持してまいります。
自動車事業部門では、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きな損失を計上し、2021年以降
も新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び銅価格や新興国通貨安等、自動車業界は先行きが不透明な状況にあり
ます。ただし、生産面では、自動車用ワイヤハーネス事業の「稼ぐ力」が戻ってきており、アジア地区では拠点の
再編成をすすめ、欧州地区では、さらなる生産性の向上と品質の安定化によるコスト削減をすすめます。
エレクトロニクス関連事業全体に関する今後の取組として、エレクトロニクス製品の自動車市場への導入の取り
組みがございます。自動車業界はＣＡＳＥなどの100年に一度の変革期を迎えております。既に複数のお客様と高
速通信対応、電力制御システム等を共同で開発をしており、コネクタ事業部門では次世代車両間通信用コネクタを
2021年度から量産開始するほか、ＰＣ事業部門においても従来から手掛けるインフォテイメント（*1）やライティ
ング（*2）分野に加え、パワートレイン（*3）分野の製品開発を加速させてまいります。
(*1)「インフォテイメント」とは、インフォメーション（情報）とエンターテイメント（娯楽）を組み合わせた造
語であり、特に自動車分野におけるナビゲーションシステムやオーディオビジュアル機器向け製品を指しておりま
す。
(*2)「ライティング」とは、ヘッドライト、方向指示器、室内照明等の自動車用照明を指しております。
(*3)「パワートレイン」とは、動力伝達装置全般のことを指しており、自動車の挙動としての「走る」「曲がる」
「止まる」といった動きを介する装置に使用される電子部品を指しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末 現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 需要動向
当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品などであるため、景気循環の影響を
受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や競合環境、サプライヤの動向、顧客の購買政策の変化や
信用状況等によって影響を受けます。
(2) 為替レートの変動
当社グループは、実需の範囲内で通貨ヘッジ取引を行い、外貨建売上取引等における為替変動による悪影響を最
小限に抑える努力をしておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、為替レートの変動
は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業には、アジアを中心とする海外における製品の生産、販売が含まれており、各地域に
おける現地通貨建ての収益、費用、資産等の各項目は連結財務諸表作成のため、円換算しており、換算時の為替
レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける
可能性があります。
(3) 材料価格の変動
当社グループの製品の主要な材料である銅の価格は、国際的な需給動向等の影響により変動しますが、銅価格の
急激な変化による仕入価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、銅価格の著しい変動によって
当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(4) 製品の欠陥
当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無
く、将来に品質クレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりま
すが、この保険が最終的に負担する賠償額すべてをカバーできるという保証はありません。重大なクレームや製造
物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、売
上が減少するなどの悪影響につながる可能性があります。
(5) 法的規制等
当社グループの事業活動においては、事業展開する各国の様々な法的規制の適用を受けております。このような
規制には、事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に
関する法規制等があります。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法
的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難になり事業活動が制
限されたり、規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有してお
ります。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局により
課徴金等が賦課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置そ
の他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 政治経済情勢
当社グループは、エネルギー・情報通信カンパニー、電子電装・コネクタカンパニー(エレクトロニクス事業部
門、自動車事業部門)等、国内外にて事業展開しているため、当社グループの経営成績は各国の政治経済や環境情
勢、新興国の経済の変動等の影響を受けることがあります。
(8) 金利の変動
当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しておりますが、金利
が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 知的財産
当社グループは、特許権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、第三者の知的財産権
に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大等
により、当社グループの製品が意図せず他社の製品の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置を
とらざるを得ない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害しても、各国の法制度等の
相違により、適切な保護が得られるとは限らず、当社グループの事業活動や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(10) 情報の流出
当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密事項を有しております。これらの情報の秘密保持に
ついては、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出する可能性は皆無ではありま
せん。このような事態が生じた場合、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生などにより、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害等のリスクについて
当社グループは、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害な
どの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増な
ど、当社グループの生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 製品の品質
当社グループは、高品質の製品の提供を目指し品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、過去に製造販売し
た製品に関連する現時点で想定していない補償費用等が生じた場合や、重大な品質問題が新たに発生し、信用低下
による販売活動への影響並びに品質管理体制の改善・強化等に要する費用及び補償費用等が生じた場合には、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新興感染症あるいは再興感染症の流行拡大について
新興感染症あるいは再興感染症の流行拡大により、政治、経済環境に甚大な制限が課されることとなった場合、
当社グループのサプライチェーンの不機能等様々な事業活動の制約により、当社グループの様々な事業活動が制約
を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、今般発生している新型コロナウイルス感染症の流行長期化においては、在宅勤務やWeb・電話会議等を推奨
し、当社グループ社員の安全確保に最大限に配慮しながら、生産の継続に尽力しております。
(14) 重要事象等について
前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した影響により、
当社グループは金融機関との間で締結した一部のシンジケートローン及びコミットメントライン契約に定められ
ている財務制限条項（期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を基準日時点における連結
貸借対照表上の純資産の部の合計金額の一定割合以上に維持すること）に抵触しておりましたが、期中において貸
付金融機関から期限の利益の喪失を請求する権利を放棄することに関する同意を得るとともに、当連結会計年度に
おいて一部のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約の財務制限条項の修正を伴う変更契約を締結
したこと等により、財務制限条項に抵触している状況を解消いたしました。
また、資金面についても、ハイブリッドローンによる資金調達等、事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流
動性の維持に努めており、資金計画に基づき想定される需要に十分対応可能な資金を確保しております。
これにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は
存在しておりません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車メーカーが生産を停止したこと
及び国内電線市場の需要減少等により減収となったものの、事業構造改善効果や費用削減の諸施策、銅価上昇に
よる評価差益に加え、エネルギー・情報通信カンパニーでは各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高
いこと、エレクトロニクス事業部門でのスマートフォン向け需要増加及びデジタル機器向けの巣ごもり需要など
により、営業利益及び経常利益は増益となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純損益は、ＦＰＣ事業において固定資産の減損損失等を計上したことによ
り、当期純損失となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は6,437億円（前年度比4.3％減）、営業利益は244億円（同
629.8％増）、経常利益は184億円（前年度は経常利益13億円）、親会社株主に帰属する当期純損失は54億円（前
年度は親会社株主に帰属する当期純損失385億円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しを行
い、「エレクトロニクス事業部門」に含めております。前連結会計年度につきましては組み替え後の数値で比較
しております。
[エネルギー・情報通信カンパニー]
国内電線市場の需要減少、光ファイバの競争激化などにより、売上高は前年度比6.7％減の3,059億円となった
もののデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いことや構造改革による固定費削減、銅価上昇による評価差
益の計上等により、営業利益は同297.3％増の181億円となりました。
[電子電装・コネクタカンパニー]
(エレクトロニクス事業部門)
主要顧客に対するスマートフォン向け需要増加及び新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル機器向
けの巣ごもり需要などを取り込んだこと等により、売上高は前年度比12.1％増の1,999億円、営業利益は49億円
（前年度は営業損失20億円）となりました。
(自動車事業部門)
新型コロナウイルス感染症によるロックダウンが世界各国であり、顧客の生産停止にまで及んだこと、また年
度後半には世界的な半導体不足から顧客の生産量が落ち込んだことにより、売上高は前年度比18.3％減の1,219億
円、営業損失は37億円（前年度は営業損失41億円）となりました。
[不動産カンパニー]
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の商業施設を休業したこと等により、売上高は前年度比3.6％減
の109億円、営業利益は同3.5％減の52億円となりました。
2021年度については、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種施策の実行に傾注、
業績回復にむけ不退転の決意をもって臨んでまいります。
①事業再生計画「100日プラン」の遂行（早期事業回復への集中を基本戦略とした、既存事業の聖域なき『選択と
集中』・コーポレートガバナンス強化）
②品質不適切事案を二度と起こさないための品質管理に関する取り組み
③社会課題解決のための気候変動への取り組み
④DXへの取り組み
2022年３月期の当社連結の業績予想につきましては、スマートフォン向け需要の減少及び採算重視の受注戦略
により売上高は6,000億円（前年度比6.8％減）、エレクトロニクス事業の減収及び銅価の影響等により、営業利
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益は200億円（同18.1％減）、経常利益は165億円（同10.2％減）、一方、親会社株主に帰属する当期純利益は特
別損失の減少が見込まれることから65億円（2021年３月期は親会社株主に帰属する当期純損失54億円）と予想し
て おります。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、70億円減少の5,691億円となりました。これは主
に、新型コロナウイルス感染症の影響で現預金を積み増した一方で、受取手形及び売掛金の減少や投資の選択と
集中により固定資産が減少したこと等によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、193億円減少の3,846億円となりました。これは主に、運転及び設備
資金の減少により有利子負債が減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、124億円増加の1,845億円となりました。これは主に、為替換算調
整勘定の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償
却費336億円および運転資金の減少を源泉とした収入の増加により、626億円の収入（前年度比162億円の収入増
加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に71億円の支出（同323億円の支出減少）となりまし
た。 財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出を中心に265億円の支出（前年度は17億
円の収入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は742億円（前年度比302億円の増加）となりました。
また、「第172期有価証券報告書」においても記載しました通り 、主要顧客のスマートフォン需要の減少や中国
における光ファイバ価格の大幅下落など、顧客動向や市場の大きな変化に対応しきれず、「光ファイバ」「ＦＰ
Ｃ」「自動車用ワイヤハーネス」の当社事業の３本柱は、いずれも大きく落ち込むこととなりました。
当社は2020年度、2021年度を事業再生フェーズと位置づけ、早期の事業回復を果たすべく、各種取り組みを進
めております。
なお、事業再生フェーズにおける設備投資は厳選して実施、設備投資総額について大幅減額方針を取っており
ます。
主要な事業に関する2021年度における設備投資に関しての方向性としては次の通りとなります。
情報通信事業については、当社の核心的事業分野として、高付加価値戦略商品 SWR®/WTC® 等、光ケーブル関連
への設備投資に集中いたします。
エレクトロニクス事業については、大幅抑制とし、キャパシティアップは行わず更新投資が中心となります。
自動車事業におけるワイヤハーネス製造については、大幅抑制方針を継続いたします。
当社は引き続き設備投資の厳選・財務改善に取り組み、成長事業へ回帰、企業価値回復を目指します。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式
等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模
を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「（１） 財政
状態及び経営成績の状況 」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５ 会計方針に関する事
項」、「（重要な会計上の見積り）」並びに「（追加情報）」に記載の通りです。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループでは、環境問題やエネルギー問題などの社会課題解決を通じて事業を発展することを目指し、エネル
ギー・情報通信、及び電子電装・コネクタ各分野を中心に、新技術並びに新商品の開発を積極的に推進しています。
当社グループの研究開発活動は、コーポレートR&D部門、新規事業推進センターおよび各カンパニーにおいて実施し
ております。
【コーポレートR&D部門・新規事業推進センター】
「５Ｇ」時代に向けて、移動体通信基地局や、そのフロントホール・バックホール、固定通信網ラストマイルなど
の次世代大容量高速無線通信に利用されるミリ波帯通信デバイスの開発を進めています。当社は、米国IBM社よりラ
イセンスを受けたミリ波RF（高周波）-IC技術と、当社のアンテナ設計・基板製造技術を組み合わせて製品を実現し
ます。28GHz帯５Ｇ向けアンテナ一体型RFモジュールは、アンテナ、IC、フィルタを統合しており、2021年秋にサン
プル出荷を予定しています。
60GHz帯においては、関西電力送配電株式会社、京セラ株式会社、神姫バス株式会社ら6社と共同で路車間通信の実
証実験を行いました。当社開発の60GHzミリ波無線通信モジュールをはじめとする各種の通信機器を電柱及び路線バ
スに設置し、路車間の高速無線接続による車載カメラ映像のリアルタイムアップロードや、安全運転支援に必要とな
る車両位置の高精度測位等により、性能を実証しております。当社60GHz無線通信モジュールは、2 Gbps超の通信ス
ピードと500m超の長距離伝送を同時に実現する世界トップクラスの性能を有しており、2020年よりサンプル提供を開
始しています。
ICや受動部品などをポリイミド多層配線板に埋め込んだ薄型部品内蔵基板「WABE Package®」（Wafer And Board
level device Embedded Package）の開発、量産化を進めています。２個のICチップを厚さ方向に重ねて埋め込んだ
２チップスタック型部品内蔵基板の量産出荷に続き、2020年度は世界初の技術である３個のICチップを埋め込んだ3
段Chip-stack WABE®についても開発を完了し、顧客への拡販を進めています。当社は複数部品を内蔵した超高精細・
超多層の高密度部品内蔵基板により、製品の小型・軽量化に貢献していきます。
医療用機器用極小CMOSイメージセンサを用いた撮像モジュールの開発を進めています。極小サイズで安価なCMOS撮
像素子モジュールは、電子内視鏡のディスポーザブル化を実現して感染防止に寄与するとともに、極細・可撓性の特
徴を活かして可視アクセス領域を拡大し、病巣の検出能力を向上します。2020年度より、当社の光技術及び電子技術
を活用した極細径撮像素子モジュールを大手医療機器メーカーに、納入開始しました。また、世界の医療機器開発の
中心の一つである米国ミネアポリスに拠点を構えるFAIでは、治療法の確立していない疾患に対する医療ニーズ（ア
ンメットニーズ）に応える活動を展開しています。
色素増感太陽電池を電源としたLoRaWAN 方式のエネルギーハーベスト型センサシステムに、独自に構築(ＩｏＴク
※
ラウドを組み合わせた、センサシステムからクラウドアプリケーションまでの総合ソリューションサービスを開始し
ました。2020年度は、西日本電信電話株式会社と共同で熱中症対策や季節性インフルエンザの見える化システムの販
売を開始しました。
※LoRaWAN：LoRa Allianceが定めた省電力・長距離通信を特徴とする広域無線ネットワーク規格の名称で、ＩｏＴ向
け無線規格として世界的に広く利用されています。
人工ピンの導入により世界トップの臨界電流特性を有する高温超電導線材の量産技術開発を完了し、販売、提供を
開始しました。また、米国BRUKER Corporationと共同で、1.2GHz（磁場強度28.2テスラ）の高分解能Nuclear
Magnetic Resonance（NMR；核磁気共鳴）用超高磁場超電導磁石の実用化に成功しました。28.2テスラの磁場強度
は、2020年5月時点で高分解能NMRにおける世界記録であります。NMRの分解能の向上は新型コロナウィルス感染症
(COVID-19)に関する研究や、アルツハイマー病、パーキンソン病、がん研究などを促進し、社会に大きな貢献をもた
らすと期待されます。
当社超電導研究部フェローの飯島康裕博士（工学）は、2020年11月に、電気・情報工学分野における世界最大級の
学術研究団体であり、また技術標準化機関であるIEEE（アイ・トリプル・イー）より、Dr. James Wong Awardを授与
されました。この賞は、レアアース系高温超電導の線材実用化の大きな課題であった、超電導結晶の配向制御に欠か
せないイオンビームアシスト蒸着法の発明と、同法および人工ピン技術を効果的に取り入れた高特性長尺線材実用化
における顕著な貢献が認められたものです。本技術は、現在当社をはじめ、多くの超電導線材開発製造機関に採用さ
れています。
セグメント別の研究開発活動及びその成果は次のとおりで、当連結会計年度の連結研究開発費は 165 億円でありま
す。
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【エネルギー・情報通信カンパニー】
５ＧやＩｏＴなど多様な情報通信サービスの普及にともない、光ファイバケーブルの需要が世界的に拡大していま
す。フジクラでは、既存設備を有効利用し経済的に光ファイバ網を構築する技術として、世界トップレベルの細径・
高密度な光ファイバケーブル「Spider Web Ribbon®/Wrapping Tube Cable®」（以降,SWR®/WTC®）を製品化していま
す。2020年度は、細径光ファイバを用いた超多心光ケーブルや、欧州建設資材規制(ＣＰＲ)に適合した高い難燃性を
有する屋内配線用光ケーブルを開発し、世界的に拡大するデータセンター需要に応えました。さらに、国内の通信環
境に適合し、従来の1.5倍の高密度化を実現した国内最大心数の3000心光ファイバケーブルを実用化しました。今後
もSWR®/WTC®の技術をもとに革新的な光ファイバケーブルを開発し、世界各国の通信ネットワークの発展に貢献して
いきます。
これらの光ケーブルの接続点に使用される光コネクタの高性能化、および、高機能化開発を進めています。2020年
度は、高速大容量通信に適した低損失多心光コネクタを開発しました。また、この低損失多心コネクタをSWR®/WTC®
の両端末に取り付けた牽引端付きMPO成端ケーブルを製品化しました。コネクタの高密度収容と施工工数の削減が認
められ、大手ハイパースケールデータセンター事業者に採用されました。また、屋外の光ケーブル布設に適した防水
多心コネクタ、多心接続収容箱、さらには光コネクタ接続時の作効率化が図れる防水コネクタ用クリーナーを開発、
製品化し、国内外のケーブルキャリアに採用されました。一方、伝送装置周辺や装置基盤で使用される光コネクタの
小型化、高性能化、および、高機能化開発にも注力しています。フロント、バックパネル光コネクタ、取り扱い性に
優れた多心レンズ型光コネクタには、これまで磨いてきた高精度技術、レンズ技術を適用すべく開発を進めていま
す。2020年度は、通信データの大容量化に対応した伝送装置やデータセンターへの適用が見込める超低損失小型多心
光コネクタを開発しました。
通信用の光ファイバでは、高密度ケーブル向けに被覆の細径化が大きな流れになっています。通常のファイバより
も断面積を35%低減させた200µm被覆径ファイバはFutureGuide® LWP plus-200, SR15E-200として好評をいただいてお
ります。さらなるケーブルの高密度化に向けて被覆径160µmファイバの開発を進めており、その成果については2021
年6月に米国にて開催されるOFC2021 にて発表を予定しています。
※
※OFC : Optical Fiber Communication Conference。光通信に関する最大規模の主要国際学会の一つ。
光通信機器等で使用されるPANDA （偏波面保持機能）ファイバにおいては、次世代の高速通信で使用される小型
※
光通信機器での収納に適した曲げ半径5mmに対応したクラッド径80µm-PANDAファイバをリリースしました。今後も通
信機器メーカーの要望に応じたPANDAファイバを開発していきます。
※PANDA：Polarization-maintaining AND Absorption-reducing
光ファイバ1本に複数のコアを持つマルチコアファイバ（Multi-Core Fiber；MCF）は、今後の高密度・大容量伝送
用光ファイバの候補のひとつであり、当社では実用化に向けた開発を進めています。2020年度は、現在の汎用光ファ
イバと同じ外径を有し、コアが４個のMCFの製造技術開発・低コスト化に注力しました。国立研究開発法人情報通信
研究機構殿の委託を受け、NTT、KDDI総合研究所、他のファイバメーカと共に「マルチコアファイバの実用化加速に
向けた研究開発」を進めております。本開発の狙いはMCFの早期実用化です。一方、MCFの実用化のためにはコアがひ
とつの汎用光ファイバとの接続技術も重要となっており、その入出力デバイス、接続技術などの周辺技術の確立によ
り実用化を加速させます。今後、マルチコアファイバの実用化をめざすとともに、将来の多大なデータ通信需要に対
応可能な光伝送基盤の実現に貢献していきます。
光ファイバケーブルの敷設施工で使用される光ファイバ融着接続機を開発しています。コア調心融着接続機では、
更なる低損失接続実現のため、新たな放電制御機能を搭載し、上市しました。この機能は、①融着接続前の切断端面
状態に応じて最適な放電制御を行う、②光ファイバ種類の自動判別結果に基づき最適な放電条件を選定する、③放電
時の光ファイバ熱発光強度を分析しリアルタイムで放電制御を行う、ことができます。従来から備えている無線通信
による光ファイバカッタ切断刃の状態を管理する機能と一緒に使用することで、より安定した低損失接続が可能とな
り、融着接続のやり直し作業低減に貢献します。今後も引き続き融着接続技術を改善し、施工効率に貢献する製品を
開発していきます。
金属のマーキング、溶接および切断で使用されるレーザ加工機の市場では、ビーム品質が良く、かつ小型で電力変
換効率が高い光源を利用したファイバレーザへの乗り換えが進んでいます。当社は、光通信用ファイバや部品で培っ
たコア技術をベースにファイバレーザの研究開発に注力してきました。2020年度は、高出力マルチモード・ファイバ
レーザで出力12kWを実現し、製品ラインナップを拡充しました。また、半導体を中心とした電子デバイス向けには、
各用途に最適な特殊ファイバを用いたパルスレーザの開発・製品化を進めており、巣ごもり需要を中心とした電子分
野の旺盛な需要に応えていきます。
エネルギー問題がますます重要性を増す中で、省エネルギーの推進、環境負荷の低減、資源の有効活用につながる
ケーブル・機器の開発を積極的に進めています。環境保護政策により普及が進む電気自動車の充電インフラとして、
航続距離延長のため急速充電器の設置が加速しています。バッテリ容量の拡大および充電時間の短縮のため、従来の
3～7倍の出力の充電器が実用化されており、液冷ケーブル用コネクタの規格化が進んできました。当社では、国内初
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となる400kWクラスの充電器に適用可能な大容量充電のための、ケーブルおよびコネクタ接続端子冷却技術を開発し
ています。更に次世代の充電器に対応するため、900kWクラスに適用できる冷却技術の研究開発を進め、冷却効率に
優 れ、操作性・取扱い性に優れる充電コネクタ・ケーブルの開発に注力します。
なお、当セグメントに係る研究開発費は 113 億円であります。
【電子電装・コネクタカンパニー】
(エレクトロニクス事業部門)
民生及び産業用の電子機器に使われるフレキシブル・プリント配線板(ＦＰＣ)、メンブレン 、コネクタ、電子ワ
※
イヤ、センサ、ハードディスク、サーマル製品の開発を行っています。スマートフォンに代表されるモバイル機器
は、情報通信速度の高速化や高機能化が進み、周辺機器とのつながりやすさが強く要求されています。また、自動車
の電動化、情報化、知能化が加速する中で、需要が増えている自動車用電子部品は、各種環境下での高い信頼性が要
求されています。
※メンブレン：銀などの金属インクを，樹脂基板に印刷することにより形成した電子回路基板。
ＦＰＣについては、スマートフォンを中心とした電子機器の高密度化や高速伝送に対応するため、高精細回路、電
気特性を向上させた多層基板の開発を進めています。特に、高精細FPCはセミアディティブ基板 をRoll to Rollで
※
製造する技術を確立しており、用途拡大の段階に入りました。車載用途としては、車両の電動化及び先端運転支援シ
ステム(ＡＤＡＳ)に対応する製品群の技術開発を進めています。また、医療、ウェアラブル用途の特殊構造の製品開
発にも取り組んでおります。
※セミアディティブ基板：選択的銅めっき技術を用いて作製される、高精細配線を有するFPC
メンブレンについては、印刷回路の細線化や新規機能性ペーストの商品化を進め、従来のパソコン、車載市場に加
え、医療、ヘルスケアといった新しい市場を開拓しています。さらに、ストレッチャブルメンブレンを応用した商品
の開発を進め、新たな用途への展開を進めています。
コネクタについては、「小型・低背」「堅牢」「防水」「高速伝送」「作業性」をキーワードに、高機能化（高操
作性、高強度、大電流、複合化など）した製品開発を推進しています。モバイル機器用途としては、Board to Board
コネクタの小型・堅牢化、バッテリ用コネクタ等の製品バラエティ拡充を進めています。産業機器用途では、屋内照
明用低背型コネクタや、4K/8K放送用、５Ｇ基地局用等のコネクタの開発を進めています。また、自動車用途につい
ても、自動車の情報化・知能化に対応すべく、高速通信用コネクタなどの開発に注力しています。
電子ワイヤについては、エレクトロニクス市場での更なる高速、高容量データ伝送の要求に答えるべく開発を進め
ています。モバイル機器やウェアラブル機器などの用途では、非常に限られたスペース内で、高速な信号を伝送する
用途や、高屈曲耐久を有した接続のニーズがあり、これらを実現する機器内配線用極細同軸ケーブルアセンブリの開
発を進めています。
センサについては、製品ラインナップを強化するため、高分解能デジタル出力圧力センサ、高精度差圧計測用セン
サ、小型圧力センサを開発しています。
サーマル製品については、スーパーコンピュータやハイエンドサーバの高性能化に伴い、ＣＰＵの発熱密度の増加
に対応した更なる冷却性能の向上が求められており、これらのニーズに応えるべく、水冷式クーリングユニットの高
性能化を進めています。また、ＩＧＢＴ等パワー半導体向けに、大容量に対応した高性能ベーパーチャンバや、ヒー
トパイプ製品の開発を進めています。
なお、当セグメントに係る研究開発費は 34 億円であります。
(自動車事業部門)
ＣＡＳＥ(Connected、Autonomous, Shared & Services、Electric)と呼ばれる自動車業界トレンドに対応すべく、
ワイヤハーネスを中心としたElectric Distribution System (EDS) 関連の新商品・新技術開発を推進していま
※
す。
※EDS：自動車用ワイヤハーネス及び配電部品を使用した、電力・情報の分配システムConnectedとAutonomousの分野
では、その進化を支えるために必須となる大容量高速通信が可能なハーネスや、車載ネットワーク配線のシミュレー
ション技術のほか、将来を見据えた10Gbps超の高速通信ネットワーク制御技術の開発を推進しています。
Electricの分野では、軽量化による低燃費化、低消費電力化などのカーメーカーのニーズに対応すべく、高電圧
ハーネスやコネクタのほか、電源供給の最適化を目指した車両全体の電気回路シミュレーション技術の開発や、大電
流電源制御技術の開発を推進しています。
また、ＥＤＳのみならず、ＣＡＳＥで広がりが期待される新しい領域の技術に向けた開発も推進しています。
なお、当セグメントに係る研究開発費は 11 億円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では「成長分野への経営資源の集中」、「ものづくり体質の強化」の基本戦
略のもと、 177 億円の設備投資（有形及び無形固定資産受入ベース数値）を実施しました。
主要なセグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) エネルギー・情報通信カンパニー
北米での情報インフラへの設備投資を見込んで光ファイバ・ケーブル及び関連製品の生産能力拡大のための設
備投資を行いました。さらに欧米における通信事業者やデータセンタ事業者の旺盛な設備投資に対応するため、
光ファイバ・ケーブルの戦略商品であるＳＷＲ®/ＷＴＣ®の生産能力拡大のための設備の増強を中心に 73 億円の
設備投資を実施しました。
(2) エレクトロニクス事業部門
エレクトロニクス事業部門では、タイ王国や中国等において、スマートフォン等デジタル機器向け製品用自動
化設備の導入及び生産性改善のための設備投資を中心に 59 億円の設備投資を実施しました。
重要な設備の売却として、不動産カンパニーにおいて共同住宅「メゾンイデアル」の土地・建物を売却し、36億
円の固定資産売却益を計上しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(2021年３月31日現在)
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 機械装置
（所在地） 名称 建物及び 土地 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
エネルギー・情 ケーブル、光
2,477 803
報通信カンパ ファイバ製造設 10,932 3,400 1 1,805 18,614
(488) (59)
ニー 備
佐倉事業所
エレクトロニク 83
（千葉県佐倉市） 開発設備 220 231 － － 10 461
ス事業部門
(6)
13
自動車事業部門 開発設備
181 74 － － 21 276
(1)
エネルギー・情
鈴鹿事業所 光ファイバ製造 773 143
報通信カンパ
3,224 188 － 143 4,328
設備
（三重県鈴鹿市） (311) (2)
ニー
エネルギー・情
沼津事業所 ケーブル製造設 612 98
報通信カンパ
1,163 266 － 74 2,114
（静岡県沼津市） 備 (89) (11)
ニー
エネルギー・情
報通信カンパ
ニー、エレクト 75 734
本社他 3,729 9 2 230 4,044
ロニクス事業部 (12) (259)
本社他
門、自動車事業
（東京都江東区）
部門
不動産カンパ 4,058 17
賃貸不動産 36,121 1,061 123 112 41,475
ニー
(87) (20)
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(2) 国内子会社
(2021年３月31日現在)
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） 名称 建物及び 土地 リース資 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡) 産
具
エネルギー・ ケーブル、
本社工場 717 268
西日本電線㈱ 情報通信カン 光部品製造 1,655 1,259 － 350 3,981
(大分県大分市) (114) (429)
パニー 設備
プリント配
㈱東北フジク 本社工場 エレクトロニ 911 216
線板、セン 1,398 270 5 147 2,732
ラ クス事業部門
(秋田県秋田市) (51) (117)
サ製造設備
エネルギー・
光部品、電
米沢東事業所 情報通信カン 9 124
装品製造設
128 466 11 112 726
パニー、自動
(山形県米沢市) (23) (45)
備
フジクラ電装
車事業部門
㈱
ワイヤハー
本社工場 自動車事業部 674 255
ネス製造設 451 251 4 106 1,486
(山形県米沢市) 門
(43) (52)
備
鈴鹿工場 エネルギー・ ケーブル製
32 1,314 － － 172 1,518 138
情報通信 造設備
(三重県鈴鹿市)
㈱フジクラ・
ダイヤケーブ
熊谷工場 エネルギー・ ケーブル製 82
ル
52 546 － － 71 669
情報通信 造設備
(埼玉県熊谷市) (5)
福井工場 エネルギー・ ケーブル製 50
44 549 － 44 637
情報通信 造設備
(福井県福井市) (16)
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(3) 在外子会社
(2021年３月31日現在)
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容 機械装置
土地
（所在地） 名称 建物及び （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
エネルギー・
Fujikura 情報通信カン プリント配
Electronics 本社工場 パニー、 エレ 線板、電子 1,814 9,687
11,690 14,625 277 3,785 32,192
(タイ) クトロニクス 部品製造設
(Thailand) (459) (7,161)
事業部門、自 備
Ltd.
動車事業部門
DDK (Thailand) 本社工場
エレクトロニ コネクタ製 99 534
721 3,898 6 2,461 7,186
(タイ) クス事業部門 造設備
(33) (410)
Ltd.
藤倉烽火光電 エネルギー・
本社工場 光ファイバ
材料科技有限 情報通信カン
3,756 10,529 － 355 129 14,769 191
製造設備
(中国)
公司 パニー
AFL
エネルギー・ ケーブル、
本社工場 67 3,276
Telecommunica 情報通信カン 光部品製造
228 3,284 － 1,388 4,967
(米国) (2,217) (73)
tions LLC パニー 設備
Fujikura
ワイヤハー
本社工場 自動車事業部
Automotive
ネス製造設 2 2,195 － － 644 2,841 5,001
(米国) 門
備
America LLC
Fujikura
本社工場
Automotive
ワイヤハー
(モロッ
自動車事業部 4,119
Morocco ネス製造設 139 1,806 - 1,081 231 3,256
コ) 門
(4,003)
備
Kenitra,
S.A.S.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を
含めておりません。
２．従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数を外書しております。
３．提出会社の土地については、事業所毎に主たるセグメントで表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 新設
特記事項はありません。
(2) 除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,190,000,000
計 1,190,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
295,863,421 295,863,421
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株であります。
295,863,421 295,863,421 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年５月18日
△65,000
295,863 - 53,076 - 13,269
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府及
外国法人等
金融商
式の状況
区分
び地方 その他の
金融機関 品取引 個人その他 計
（株）
公共団 法人
業者
個人以外 個人
体
株主数（人） － 53 33 254 236 45 27,768 28,389 －
所有株式数
－ 1,191,993 27,572 212,690 722,045 992 801,889 2,957,181 145,321
（単元）
所有株式数の
－ 40.31 0.93 7.19 24.42 0.03 27.12 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式19, 455,441株は、「個人その他」に194,554単元及び「単元未満株式」の状況に41株を含めて記載
しております。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式899,933株は、「金
融機関」 に8,998 単元及び「単元未満株式の状況」に133株を含めて記載しております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
31,750 11.49
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 19,492 7.05
東京都中央区晴海一丁目８番12号
10,192 3.69
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
8,456 3.06
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社日本カストディ銀行（三井住友
6,777 2.45
東京都中央区晴海一丁目８番12号
信託銀行退職給付信託口）
6,564 2.37
ＤＯＷＡメタルマイン株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
5,789 2.09
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
4,844 1.75
フジクラ従業員持株会 東京都江東区木場一丁目５番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
3,656 1.32
東京都中央区晴海一丁目８番12号
５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,415 1.24
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南二丁目15番１号）
－ 100,935 36.51
計
（注）１．上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。
２．上記のほか、自己株式が19,455千株あります。なお、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付
信託に係る信託口が所有する株式900千株は自己株式に含まれておりません。
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３．三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2021年２月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があ
りますが、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
6,778,000
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2.29
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝一丁目１番１号 7,713,400 2.61
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 8,493,100 2.87
株式会社
計 － 22,984,500 7.77
４．野村證券株式会社他２社より連名にて、2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変
更報告書において、2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があります
が、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 448,781 0.15
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
404,100 0.14
Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 20,573,400 6.95
株式会社
21,426,281
計 － 7.24
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５．ブラックロック・ジャパン株式会社他５社より、2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2020年４月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載があります
が、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,906,200 1.32
株式会社
ブラックロック・ファン
ド・マネジャーズ・リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
398,101 0.13
テッド (BlackRock Fund
ニュー 12
Managers Limited)
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイル
ランド・リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
414,590 0.14
(BlackRock Asset
リッジ ボールスブリッジパーク ２ １階
Management Ireland
Limited)
ブラックロック・ファン
ド・アドバイザーズ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
2,563,800 0.87
(BlackRock Fund 市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インス
ティテューショナル・トラ
スト・カンパニー、エヌ．
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
3,633,800 1.23
エイ． (BlackRock
市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust
Company, N. A.)
ブラックロック・インベス
トメント・マネジメント
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
（ユーケー）リミテッド
443,206 0.15
ニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
計 － 11,359,697 3.84
６．日本生命保険相互会社他２社より連名にて、2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
の変更報告書において、2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありま
すが、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 2,679,000 0.91
ニッセイアセットマネジメ
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 416,500 0.14
ント株式会社
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 10,337,100 3.49
計 － 13,432,600 4.54
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７．LSV Asset Managementより、2019年２月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書に
おいて、2019年２月22日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2021年
３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミント
エルエスブイ・アセット・
ン、センタービル・ロード2711、スイート
マネジメント(LSV Asset
11,867,900 4.01
400、コーポレーション・サービス・カンパ
Management)
ニー気付
計 － 11,867,900 4.01
８．みずほ証券株式会社他２社より連名にて、2018年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の
変更報告書において、2018年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があります
が、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 12,830,400 4.34
株式会社
アセットマネジメントOne
インターナショナル
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M
672,500 0.23
(Asset Management One
7AU, UK
International Ltd.)
13,502,900
計 － 4.56
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 19,455,400 －
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 276,262,700 2,762,627
普通株式 同上
145,321 － －
単元未満株式 普通株式
295,863,421 － －
発行済株式総数
－ 2,762,627 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれて
おります。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式899,800株は、「完
全議決権株式（自己株式等）」には 含まれておりません。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都江東区木場
19,455,400 － 19,455,400 6.58
株式会社フジクラ
一丁目５番１号
－ 19,455,400 － 19,455,400 6.58
計
（注）取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式899,800株は、上記自
己名義所有株式数に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役に対する株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、当社の株式価値と取締
役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスク
をも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意
識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「取締役向け株式報酬制度」という。）を導入しておりま
す。
(ⅰ)取締役向け株式報酬制度の概要
当社が設定する信託に金銭を信託し、当該信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取
得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役向け株式交付規程に従って付与されるポイント数に応
じ、当社株式が当該信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、当該株式の交付を受ける時期は、原則と
して取締役の退任時です。
(ⅱ)信託契約の概要
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行）
受益者 当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）のうち、受益者要件を充足する者
信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
信託の期間 2017年８月15日から2022年８月末日
議決権の行使 株式交付信託の信託財産である当社株式については議決権を行使しません。
取得株式及び受益者 2017年８月15日付で 521百 万円を拠出し、 株式会社日本カストディ銀行 が当社株式
へ交付する予定の総 532,110 株を取得しており、受益者に交付します。
数等
②従業員に対する株式報酬制度
当社は、当社の従業員のうち執行役員及び一定の役職の従業員（以下、合わせて「執行役員等」という。）
を対象に、当社の株式価値と従業員の処遇との連動性をより明確にすることで、企業価値の向上に貢献する意
識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「執行役員等従業員向け株式報酬制度」という。）を導
入しております。
(ⅰ)執行役員等従業員向け株式報酬制度の概要
当社が設定する信託に金銭を信託し、当該信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取
得を行い、執行役員等従業員に対して、当社が定める執行役員等従業員向け株式交付規程に従って付与される
ポイント数に応じ、当社株式が当該信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、当該株式の交付を受け
る時期は、原則として執行役員等の退任時です。
(ⅱ)信託契約の概要
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行）
受益者 当社執行役員等のうち、受益者要件を充足する者
信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
信託の期間 2017年８月15日から2022年８月末日
議決権の行使 株式交付信託の信託財産である当社株式については信託管理人の指図によります。
取得株式及び受益者 2017年８月15日付で 513百 万円を拠出し、 株式会社日本カストディ銀行 が当社株式
へ交付する予定の総 523,955 株を取得しており、受益者に交付します。
数等
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
1,258 535,677
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 71 38,344
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
90 25,560 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
1 9,455,441 － 19,455,512 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、配当につきましては、業績状況、一株当たり利益水準、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に
勘案し、配当性向20％を目処とした利益還元を行う方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、当期
中間及び期末の剰余金配当につきましては、今後の中長期的な経営環境の見通しや将来の事業展開に向けた内部留保
及び財務体質とのバランスを総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保につきましては、将来の成長事業への経営資源投入や既存事業の合理化等へ有効活用する方針です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2019年度の急激な業績悪化を受け、2020年度より「早期事業回復への集中」を基本戦略に据え、重点施
策を「既存事業の聖域なき『選択と集中』」及び「コーポレートガバナンスの強化」の２点に絞り、2020年９月に
策定した事業再生計画「100日プラン」に基づき、事業構造改革、経営体制刷新、組織再編などを断行しています。
経営陣の最大のミッションは、早期に事業回復を成し遂げた後、持続的な成長による企業価値創造のフェーズへの
転換を果たすことであり、この確実な実行に向けた当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方は以下のとお
りとしています。
経営体制
（ⅰ）取締役会
当社は2017年に監督と執行の分離を目指し、監査等委員会設置会社へ移行した。2021年3月末日をもって半数以上
の社内取締役は辞任し、取締役総数10名、うち社外取締役5名（全て監査等委員）、社内取締役5名の体制となる。取
締役会における社外取締役の比率を50%に引き上げて、取締役会による業務執行側に対する監督機能を強化する。取
締役会の半数を構成する社外取締役は、当社経営から独立した者であり、経営経験や財務・法務などの専門的知見を
備え、取締役会での経営に関わる重要事項（中長期戦略の立案、事業ポートフォリオの見直し等）を社内取締役とと
もに、十分な討議をもって決定する。
（ⅱ）業務執行体制
当社では、取締役会の決議により、原則として業務執行取締役の中から、最高経営責任者（CEO：Chief
Executive Officer）及び最高執行責任者（COO：Chief Operating Officer）を定めることができる。CEO（以下、
「取締役社長CEO」という。）は、取締役会議長であるとともに当社及び当社の子会社から成る企業集団全体（以
下、「当社グループ」と総称し、各子会社を「グループ会社」という。）についての最高経営責任者となる。また、
取締役社長CEOは当社の業務執行全体を統轄する者として、各事業部門による事業推進、構造改革の推進、および
コーポレート部門による監視・監督に最終的な責任を有する。COOは、当社グループの中核的事業の推進を統括する
責任を有する。
（ⅲ）監査等委員会
監査等委員会は、１名の常勤社内取締役と５名の当社経営陣から独立した社外取締役の合計６名で構成される。
また、監査等委員会の活動を補助する組織として、その指揮下に監査等委員会室を設けて専任の常勤者を配置する。
（ⅳ）取締役の指名及び報酬
取締役会が、取締役の指名に関する以下の事項を決定するにあたっては、その諮問機関である指名諮問委員会
（過半数の社外取締役で構成しかつ社外取締役を委員長とする）において、その決定プロセスの公正性及び妥当性を
検証する。
・取締役の選解任に関する株主総会議案の原案
・取締役の選解任基準
・後継者計画
・社外取締役の独立性基準
取締役会が、取締役の報酬に関する以下の事項を決定するにあたっては、その諮問機関である報酬諮問委員会
（過半数の社外取締役で構成しかつ社外取締役を委員長とする）において、その決定プロセスの公正性及び妥当性を
検証する。
・取締役の報酬及びその額を決定する規律
・個々の取締役の報酬額
業務執行取締役による内部統制システムの構築及び監査等委員会による監査
業務執行取締役は、取締役会で定められたその所管する事業部門、事業部門を支援する部門若しくはコーポレート
部門等又はグループ会社について、自ら又は管下に配置される執行役員による業務執行を統轄し、当社の内部統制シ
ステムの遵守・実行の責任を負う。また、業務執行取締役は、内部統制システムを決定する取締役会の一員である立
場から、内部統制システムの適正性について責任を負う。
監査等委員会は、業務執行取締役の職務の執行に係る内部統制システムの遵守及び実行の状況を監督する。このた
め、必要に応じて自ら当社及びグループ会社の状況を調査し、執行側から提供される情報の内容を確認・検証するほ
か、業務執行取締役をはじめとする執行の当事者に直接の説明を求める。以上と合わせ、監査等委員会は、内部統制
システムを決定する取締役会の一員である立場から、内部統制システムの適正性について責任を負う。
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上記コーポレート・ガバナンス体制に基づく当社の企業統治の具体的な体制は、(1)監査等委員でない取締役４名
及び監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名。また、当社では監査等委員会の活動の実効性を確保するた
め常勤の監査等委員を選定しています。）からなる取締役会は、その決定事項を経営計画等の重要な事項に絞り込
み、審議事項を減らし迅速な決定を可能にするとともに、当該重要事項について５名の社外取締役（社外取締役の属
性は、企業経営経験者（金融、製造業）、公認会計士、弁護士。いずれも当社の経営とは関係のない独立した立場の
者。）の幅広い知見を活用し、客観的で多様な意見を反映できる体制としています。(2)一方、定款において重要な業
務の決定を取締役に委任することができる旨を定め、個別の事業に係る決定を各事業責任者である業務執行取締役に
委任し、当該業務執行取締役による機動的な事業運営を可能としています。
また、当社では任意に以下の４つの機関を設けてそれぞれ運営しています。
（ⅰ）リスク管理委員会
全社共通のリスクの検討やコンプライアンス体制の整備並びに全社のリスク管理の状況の情報共有と具体的な事案
に対する進捗の管理と必要に応じた指示等を目的として設置している機関です。業務執行取締役（在外の業務執行取締
役を除く全員）及び執行役員を構成員とし、委員長を伊藤取締役社長CEOとしています。
2020年度中に23回開催し、2020年４月に設置した「コーポレートガバナンス推進室」と協働し、リスク管理体制強
化のための各種施策を行ってまいりました。
（ⅱ）指名諮問委員会
監査等委員でない取 締役及び監査等委員である取締役の選 解任に係る株主総会議案について、その客観性及び透明
性確保を目的として設置している取締役会の諮問機関です。監査等委員でない取締役２名及び監査等委員である社外取
締役３名を構成員とし、委員長は社外取 締役である委員の中から選定することとしています。
2020年度中は、監査等委員でない取締役として伊藤取締役社長及び関川常務取締役、並びに監査等委員である社外
取締役として下志万取締役、白井取締役及び村田取締役を委員とし、委員長は白井取締役でした。同年度中に12回の委
員会を開催しました。当年度中は、2021年4月1日付で行った経営体制の大幅な変更にかかる新たな役員体制について、
及び取締役会が示す本年株主総会に付議すべき取締役候補者の原案に係る事項等について取締役会から諮問を受け、取
締役会の実効性を確保するために必要な知識・経験・能力やその構成等、取締役の選任基準、各候補者の実績を含む選
任理由等を検討し、その決定プロセスが公正かつ妥当である旨を答申しています。
（ⅲ）報酬諮問委員会
監査等委員でない取締役のうち社外取締役でない者の報酬について、その客観性及び透明性確保を目的として設置
している取締役会の諮問機関です。監査等委員でない取締役１名及び監査等委員である社外取締役３名を構成員とし、
委員長は社外取締役である委員の中から選定することとしています。
2020年度中は、監査等委員でない取締役として関川常務取締役、並びに監査等委員である社外取締役として下志万
取締役、阿部取締役及び白井取締役を委員とし、委員長は下志万取締役でした。同年度中に８回の委員会を開催しまし
た。当年度中は、2021年４月１日付で行った経営体制の大幅な変更に際して辞任した取締役に対する特例措置としての
取締役報酬特別加算金にかかる検討や、監査等委員でない取締役の報酬等の内容に係る決定方針並びに各取締役の業績
評 価、報酬水準の市場性、報酬体系及び具体的な報酬額等について検証し、各業務執行取締役の報酬の決定プロセスが
公正かつ妥当である旨を取締役会に答申しています。
（ⅳ）経営革新委員会
コーポレート部門による全社 横串機能の強化、並びにKPI（重要業績評価指標）の厳格な管理によるコスト削減及び
収益力向上等を強力に進めるための組織です。同委員会は、伊藤取締役社長CEOを全体主査として、その下に「経営効
率化委員会」「Save委員会」「Gain委員会」を置き、それぞれ実効性を持った活動を推進することとしています。
2020年度の各委員会の活動状況は以下のとおりです。「経営効率化委員会」は伊藤取締役社長を主査として26回開催
し、経営効率化に向け、各コーポレート部門及び各カンパニーの責任者により、事業ポート フォリオや事業戦略の見直
し、固定費削減及びグループガバナンス強化のための検討を進めました。「Save委員会」は和田専務取締役を主査とし
て11回開 催し、効率性向上に向け、発生費用の削減や棚 卸資産の適正化などの側面から検討を進めました。「Gain委員
会」は北島専務取締役を主査として16回開催し 、収益性向上に向け、販売力強化、調達・購買力強化のための検討を進
めました。
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②内部統制システム
内部統制システムとしては、内部監査部門、全社共通管理部門、各事業部管理組織などにより、日常的な業務執行
局面における適法性・妥当性を常に管理することとしています。重要な経営情報の保存・管理については、文書及び
電子情報の管理規程を定めてこれを行い、また、上述のリスク管理委員会により全社共通のリスクについての検討や
コンプライアンス体制の整備並びに内部通報制度の運用なども行っています。
子会社の業務の適正を確保するための体制としては、個々のグループ会社は、それぞれ事業部門又は全社共通管理
部門が所管する会社として位置付けられており、各部門を管掌する取締役の執行責任の範囲として管理されます。具
体的には、各部門は、（1）所管するグループ会社において生じた経営成績、人事・組織、設備投資、製品品質その他
の重要な事項についての報告体制を整備、（2）リスク管理について、一定の報告義務及び担当部門による支援・指導
体制の整備、（3）企業集団としての経営計画の策定及び予実管理並びに人事交流の実行、（4）グループ会社による
コンプライアンス責任者の設置義務付け及び公益通報制度の整備等を行っています。
③取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は６名以内とする旨定款に定めています。
当社の監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めています。
④取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定め
ています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑤責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任に関し、
その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする
旨の契約を締結しています。
⑥役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該
役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監
査役及び管理職従業員であり、当該保険契約により、被保険者が その業務執行に起因して法律上負担することとなる
損害賠償金及び訴訟費用が填補されることとなります。また、被保険者のうち当社取締役（監査等委員である取締役
を含む）は、保険料のうち５％を個人で負担することとしています。
⑦自己の株式の取得
当社は、会社法第166条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためです。
⑧中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
です。
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⑩当社のコーポレート・ガバナンスの模式図（本有価証券報告書提出日現在）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況 任期
数(百株)
1982年４月 当社入社
2005年１月 株式会社ビスキャス 電力事業部電力
ケーブル製造部長
2011年５月 当社新規事業推進センター超電導事業
推進室長
2013年４月 当社執行役員 新規事業推進センター
超電導事業推進室長
2014年４月 当社常務執行役員 エネルギー・情報
通信カンパニー副統轄、インフラ事業
部門担当、新規事業推進センター超電
導事業推進室長
2015年４月 当社常務執行役員 エネルギー・情報
通信カンパニー副統轄
2015年６月 当社取締役常務執行役員 エネル
(代表取締役)
ギー・情報通信カンパニー副統轄
伊藤 雅彦 1957年９月１日 生 (注)１ 576
取締役社長CEO
2016年４月 当社代表取締役 取締役社長
2019年４月 当社代表取締役 取締役社長 ガバナ
ンス統轄、コーポレート品質統括部門
統轄、内部監査室担当
2020年４月 当社代表取締役 取締役社長 ガバナ
ンス統轄、コーポレート品質統括部門
統轄、内部監査室、内部統制室担当
2021年４月 当社代表取締役 取締役社長CEO、
コーポレートガバナンス統括部門統
轄、コーポレートスタッフ部門統轄、
コーポレートファイナンス部門統轄、
コーポレート品質統括部門統轄、新事
業創生・研究開発部門統轄、構造改革
タスクフォース（現任）
1986年４月 当社入社
2008年４月 当社光ケーブル開発部長
2012年６月 当社光ケーブル開発部長・光ケーブ
ル製造部長
2013年４月 当社ケーブル・機器開発センター長
2014年３月 当社次世代光ケーブル事業推進室長
2018年４月 当社光ケーブルシステム事業部長
2020年４月 当社常務執行役員 コーポレート企
画室長
(代表取締役)
岡田 直樹 1964年１月28日 生 (注)１ 118
2021年４月 当社執行役員COO 情報通信事業部門
取締役COO
統轄、PC事業部門統轄、コネクタ事
業部門統轄、自動車事業部門統轄、
電子部品事業部門統轄、生産技術部
門統轄
2021年６月 当社代表取締役 取締役COO 情報通
信事業部門統轄、PC事業部門統轄、
コネクタ事業部門統轄、自動車事業
部門統轄、電子部品事業部門統轄、
生産技術部門統轄（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況 任期
数(百株)
1979年７月 Alcoa, Inc.入社
1988年１月 Alcoa Fujikura Ltd. （現 America
Fujikura Ltd.)入社
1998年９月 同社光ファイバケーブル部門ゼネラル
マネージャー
2003年１月 同社取締役社長
2005年４月 AFL Telecommunications LLC 社長
（現任）
2011年４月 当社執行役員
Joseph E.
取締役 1957年９月25日 生 (注)１ 30
2012年10月 ATI International Investments Inc.
Gallagher
社長（現任）
2013年４月 当社常務執行役員
2018年６月 当社常務取締役
2019年４月 ITC Service Group Intermediary LLC
社長（現任）
2019年７月 FiberRise Communications, LLC社長
（現任）
2021年４月 当社取締役 北米事業統括（現任）
1984年４月
日本電信電話公社入社
2000年11月 NTTコミュニケーションズ株式会社
国際事業部 担当部長
2010年７月 日本電信電話株式会社 新ビジネス推
進室国際室 担当部長
2014年６月 株式会社NTTデータ 執行役員
2017年６月 当社エネルギー・情報通信カンパニー
顧問
取締役 稲葉 雅人 1959年４月16日 生 2018年４月 当社常務執行役員 エネルギー・情報 (注)１ 293
通信カンパニー担当
2019年４月 当社常務執行役員 新規事業推進セン
ター担当
2019年６月 当社常務取締役 新規事業推進セン
ター担当
2021年４月 当社取締役 産業電線事業担当、営
業・業務部門統轄、不動産事業部門統
轄（現任）
1984年４月 当社入社
2010年４月 当社NTT営業部部長
2015年４月 当社資材部部長
2018年４月 当社執行役員 コーポレート調達部部
長
2019年４月 当社常務執行役員 エネルギー・情報
通信カンパニー エネルギー事業部門
取締役
副統轄
関川 茂夫 1962年２月６日 生 (注)２ 188
常勤監査等委員
2020年４月 当社常務執行役員 コーポレートス
タッフ部門統括（コーポレート企画
室、法務室、人事部他）
2020年９月 当社常務取締役 コーポレートスタッ
フ部門統括（コーポレート企画室、法
務室、人事部他）
2021年４月 当社取締役
2021年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況 任期
数(百株)
2001年６月 トヨタ自動車株式会社 取締役
2003年６月 同社 常務役員
2005年６月 同社 専務取締役
2007年６月 日野自動車株式会社 取締役副社長
2008年６月 同社 取締役社長
2013年６月 同社 相談役
豊田通商株式会社 取締役副会長
取締役
白井 芳夫 1948年５月１日 生
(注)２ -
2015年６月 同社 顧問
監査等委員
2016年６月 セイコーエプソン株式会社 社外取締
役監査等委員（現任）
2017年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
日野自動車株式会社 顧問
2018年６月 日野自動車株式会社 シニアアドバイ
ザ
1996年４月 弁護士登録
2004年４月 赤尾・花﨑法律事務所（現 北青山法
律事務所）開設（現任）
2012年４月 原子力損害賠償紛争解決センター 仲
取締役
介委員（現任）
花﨑 浜子 1968年５月24日 生 (注)２ -
2015年４月 内閣府 再就職等監視委員会 非常勤
監査等委員
監察官（現任）
2016年５月 一般財団法人住宅金融普及協会 理事
（現任）
2019年６月
当社社外取締役 監査等委員（現任）
1973年４月 日本板硝子株式会社入社
2008年６月
同社 取締役執行役 機能性ガラス事
業部門長
2012年２月
同社 取締役代表執行役副社長兼CPMO
（最高プロジェクトマネジメント責任
者）
取締役
2012年４月 同社 取締役代表執行役社長兼CEO
吉川 恵治 1950年７月６日 生 (注)２ -
監査等委員
2015年６月 同社 相談役
2018年６月
関西ペイント株式会社 社外取締役
（現任）
2021年５月
イオンディライト株式会社 社外取締
役（現任）
2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
1978年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井
住友銀行）入行
2006年４月 株式会社三井住友銀行 管理部長
取締役
山口 洋二 1955年６月14日 生
(注)２ -
2008年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
監査等委員
ループ 常任監査役
2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
1984年９月 監査法人中央会計事務所入所
1989年10月 公認会計士登録
2002年７月 中央青山監査法人 代表社員
取締役
目黒 高三 1953年２月１日 生 2006年９月 あらた監査法人設立 代表社員 (注)２ -
監査等委員
2013年７月 目黒会計事務所設立（現任）
2014年６月 株式会社協和エクシオ社外監査役
2021年６月
当社社外取締役 監査等委員（現任）
計 1,205
（注）１． 202 1 年６月30日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時まで。
２．2021年６月30日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時まで。
３．取締役白井芳夫氏、 花﨑浜子氏、吉川恵治氏、山口洋二氏及び目黒高三氏 は、社外取締役です。
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４．所有株式数には役員持株会での持分が含まれております。ただし、５月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での買付けによる持分は含まれておりません。
５．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 関川茂夫 氏 、 委員 白井芳夫 氏 、委員 花﨑浜子氏、委員 吉川恵治氏、委員 山口洋二 氏、委
員 目黒高三 氏
なお、関川茂夫 氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活
動の実効性を確保するためです。
６． 当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は次の10名です。
新堂桂子氏、齊田昭氏、飯島和人氏、藤巻宗久氏、坂野達也氏 、植田広二氏、Jason Peng氏、那須秀一氏、
福原純二氏、萬玉哲也氏
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、白井芳夫氏、花﨑浜子氏、吉川恵治氏、山口洋二氏及び目黒高三氏の５名であり、そ
の全員が監査等委員である取締役です。５名の属性は、それぞれ企業経営経験者（製造業）、弁護士、企業経
営経験者（製造業）、企業経営経験者（金融業）及び公認会計士であり、取締役会において、それぞれの幅広
い知見を活用し、客観的で多様な意見を活用できる属性となっております。
社外取締役各氏は、適法性・妥当性の面から、各部門及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、取締役会
への出席を通じ取締役の業務執行を監査することとしており、常勤監査等委員との連携は、毎月開催の監査等
委員会で報告と討議を実施することとしています。取締役会及び監査等委員会に関する資料についても事前に
配付することとしています。
白井芳夫氏は、トヨタ自動車株式会社専務取締役、日野自動車株式会社取締役社長、及び豊田通商株式会社
取締役副会長を歴任し、経営者としての豊富な経験と見識を有しています。2016年からはセイコーエプソン株
式会社の社外取締役監査等委員を務めるなど、社外取締役としての経験も有しています。また、同氏が過去に
業務執行者であったトヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社及び豊田通商株式会社と当社との取引は販
売、購入共に当社又は同社の連結売上高の１％に満ないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必
要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出
ています。
花﨑浜子氏は、弁護士として高い専門性を有するとともに長年にわたり企業法務に携わっており企業経営に
関する十分な知見を有しています。また、同氏は北青山法律事務所に所属する弁護士ですが、当社は同事務所
との取引がないなど、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格で
あると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
吉川恵治氏は、 グローバル企業のCEOとして経営再建を主導し、日本有数のガバナンス体制を構築するなど、
企業経営及びコーポレートガバナンス体制の強化にかかる十分な経験と知見を有しています。また、2018年か
らは関西ペイント株式会社の社外取締役を務めており、経営の監督者としての経験も有しています。 また、同
氏が過去に業務執行者であった 日本板硝子株式会社 と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上
高の１％に満ないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格である
と考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
山口洋二氏は、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験から、財務及び会計について相当程
度の知見を持ち、企業経営に十分な経験及び知見を持ち、また、2008年の金融危機により銀行各行の存続が危
ぶまれる中、株式会社三井住友フィナンシャルグループの常任監査役を務め、非常時の経営監査における深い
見識を有しています。また、当社及び東京証券取引所が定める各独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要と
する社外取締役として適格であると考えています。 なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出てい
ます。
目黒高三氏は、 公認会計士として高い専門性を有するとともに、長年にわたり多くの企業の会計監査に携
わっており、企業経営に関する十分な知見を持ち、また、株式会社協和エクシオでの社外監査役など社外監査
役 として業務監査の経験も有しています。また、同氏は、当社の会計監査人であるあらた監査法人（現 Ｐｗ
Ｃあらた有限責任監査法人）の代表社員でしたが、同監査法人に在籍中当社の監査に関与したことはなく、
2013年６月に同監査法人を退職しているなど、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取
締役として適格であると考えています。 なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
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（社外取締役の独立性に係る基準）
当社が社外取締役の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。
現在、次の各項に該当する者又は最近３年以内に次の各項に該当していた者並びにこれらの者の２親等内の親
族及び配偶者は、独立性を有さない。
・当社グループの重要な取引先*1又はその業務執行者*2
・当社グループを重要な取引先とする者又はその業務執行者
・当社の総議決権の10％以上を有する株主又はその業務執行者
・当社又は当社の子会社から、当社の社外役員であることによって得られる報酬以外に金銭その他の多額の報
酬*3を受け取っている者又はその業務執行者
なお、当社グループでの業務に十分な時間・労力を振り向けられるよう、社外取締役の兼務社数は当社を含み
原則４社までとする。
*1 重要な取引先：当社連結の販売額が連結売上高の１％以上である取引先及び当社による購入額が当該相手
方の連結売上高の１％以上となる取引先
*2 業務執行者 ：業務執行取締役及びその直下の従業員
*3 多額の報酬 ：年額10百万円超
③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、全ての社外取締役を監査等委員である取締役とすることとしており、社外取締役による監督と内
部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況 ①監査等委員会
監査の活動状況 に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員は、現在6名の体制としており、うち５名が社外取締役です。監査等委員会の活動の実効性確保のた
め、監査等委員は互選により常勤の監査等委員を置くこととしています。なお、監査等委員である山口洋二氏は、
長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験を有し、監査等委員である目黒高三氏は、公認会計士の資
格を有し、いずれも財務及び会計について相当程度の知見を有しています。
監査等委員会は、年初に立案する監査基本方針及び監査計画に基づき、原則毎月開催され報告と討議等を行うこ
ととしています。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備、運用状況等の監視
及び検証、取締役の法令・定款に適合した職務執行及び会社業務の適正性、各事業部門、コーポレート部門及びグ
ループ会社の適法性及び妥当性、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
当社では、常勤監査等委員に各種の事業遂行に関する経営判断を討議する重要な会議体へ出席し意見を述べるこ
とができる体制が保証されており、かつ、監査等委員が執行責任者との定期的な意見交換の場を要求する機会も保
証されております。
常勤監査等委員はじめ非常勤監査等委員は、そうした重要会議及び意見交換の機会や各事業部門、コーポレート
部門及びグループ会社の重要書類の閲覧や往査等を積極的に活用し、監査を実施しています。
会計監査人に対しては、年初に会計監査に係る監査計画を会計監査人から聴取、確認し、それに基づき期中の監
査、期末の監査の結果について会計監査人から報告を受け、会計監査の内容・体制等についても、会計監査人と年
間数回のディスカッションを行い、意見交換を適宜行うこととしています。
また、内部監査部門と原則月２回以上会合を開き、活動状況の報告を受け、必要に応じて、監査等委員会から内
部監査部門に対し、監査要請をします。加えて、その他の内部統制部門とも必要に応じ、意見交換及び報告を受け
るようにしています。
さらに、グループ会社の監査役とも意見交換の場を設け、情報の共有及び連携を図りながら、内部統制システム
を活用した組織的監査を実施しております。
当社は監査等委員会を支援する監査等委員会室を設けて専任者を配置しています。なお、監査等委員会室は業務
執行側からの独立性を有し、監査等委員会から直接の指示・命令の下、監査等委員会の支援を行います。
監査の実効性確保のため会計監査人及び内部監査部門との連携確保の場として三様監査協議会を設けており、原則
四半期ごとに開催し、内部統制システムの運用状況やそれぞれの監査状況についての情報共有や、不正リスクの低
減に関する意見交換などを行っています。
当事業年度における、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 出席状況
取締役常勤監査等委員 小田康之 全17回中17回
社外取締役監査等委員 下志万正明 全17回中17回
社外取締役監査等委員 阿部謙一郎 全17回中17回
社外取締役監査等委員 白井芳夫 全17回中17回
社外取締役監査等委員 村田恒子 全17回中17回
社外取締役監査等委員 花﨑浜子 全17回中17回
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② 内部監査の状況
内部監査に従事する組織としては監査対象部門等から独立した組織である内部監査室、及び内部統制室を設置し
ております。内部監査室の所属人員は7名で、2020年度は主としてリスクベース等により監査対象領域から選定し
た２件のテーマ監査を実施いたしました。一方の内部統制室の所属人員は５名で、各部門およびグループ会社を対
象として、2020年度ではそれぞれ4部署及び6社に対して業務監査を実施いたしました。
内部監査室および内部統制室は内部監査部門として、監査等委員会と月２回以上情報交換及び監査の実施状況等
の報告を行っております。加えて、監査等委員会及び会計監査人との連携を図るために、四半期ごとに三様監査協
議会を実施しております。
なお、内部監査室及び内部統制室は、2021年4月1日付で新設されたコーポレートガバナンス統括部門の配下の組
織となりました。同部門は、当社グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制を構築するた
めに、各業務執行部門への牽制や監視監督のための横串機能を備える部門として新設されたものです。一方で、引
き続き内部監査室および内部統制室は、内部監査部門として2020年度同様、それぞれテーマ監査及び業務監査に従
事するとともに、監査等委員会と月２回以上情報交換及び監査の実施状況等の報告を直接行うこと、並びに監査等
委員会及び会計監査人との連携を図るために、原則四半期ごとに三様監査協議会を実施することとなっておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
58年間
上記継続監査期間において、当社は、 1963年から2007年まで継続して旧石綱常雄会計事務所、旧監査法人中
央会計事務所、旧中央新光監査法人、旧中央監査法人、旧中央青山監査法人及び旧みすず監査法人による監査
を受けております。また、 2008年3月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
なお、1963年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能
性があります。
ｃ． 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 齊藤剛 、五代英紀
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等３名、その他13名であります。
ｅ．監査法人の選定方法と理由
監査等委員会規程により、会計監査人の再任・不再任の決定及び解任のための方針及び評価基準を定めてお
ります。
監査法人については、会計監査人の品質管理方針及びその体制、また日本公認会計士協会が実施した品質管
理レビューにおける重大な指摘事項の有無等について、また監査チームについては、執行部門による監査チー
ムに対する相当性の評価も踏まえ、独立性、職業的専門家としての能力、当社の事業内容の理解状況、連結子
会社の監査を担当する会計監査人との連携状況等、総合的適格性判断結果等も勘案し、会計監査人としてＰｗ
Ｃあらた有限責任監査法人の相当性につき審議を行った結果、相当性に問題なしとの結論に至りました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の方針は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触し
た場合、監査等委員全員の同意に基づき、解任することとしており、また当社の業容、連結グループを含む企
業規模の変化、他の監査機関との円滑な提携等の観点から判断して当社の監査業務に重大な支障が生じまたは
そのおそれがあると認めた場合、監査等委員会は「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会に提案すること
としております。
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f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して当委員会が定めた、会計監査人の評価基準に基づき評価を行っておりま
す。
監査法人については、監査法人が品質管理担当執行役のもと、品質管理本部が設けられ業務品質の検証と担
保がなされており、また日本公認会計士協会が実施した品質管理レビューにおいて重大な指摘事項はなかった
こと等も勘案し評価しております。
監査チームについては、職業的倫理重視の意識や専門家としての能力及び懐疑心の保持・発揮状況等の観点
から、監査責任者、担当者ともに計画的にローテーションが実施され独立性は確保されており、かつ継続専門
研修プランに基づき、適時・適切に教育・訓練が実施され、一定の能力が常に維持されていること、加えて経
営者等とのディスカッションを通して、当社の事業内容やリスク等を理解し、監査にあたっていることを確認
し評価しております。さらに、国内外の子会社の大部分がＰｗＣネットワークファームの監査を受けており、
相互のコミュニケーションは概ね良好で、執行部門からも特に問題は指摘されていない等の状況も勘案し評価
しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
107 3 116 －
提出会社
56 0 60 0
連結子会社
163 3 176 0
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は 、社債 発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る減免申請書の確認業
務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る減免申請書の確認業務であ
ります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 40 － 23
提出会社
308 90 267 78
連結子会社
308 129 267 100
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特段の定めはありませんが、業務執行
部門において監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで、会社
法第399条に基づく監査等委員会の同意を得ております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等に対して、監査等委員会が、会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、日
本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部署か
らの必要書類の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監査計画と実績の比較、当事業年度の監査項目別監
査時間及び内容などを確認し、報酬等は妥当であるとの結論に至ったことによります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取扱製品が多種多様なだけでなく、グローバルに事業を展開しており、取締役の業務も高度で多岐にわた
ります。このため、取締役の報酬の水準はこれら業務に対応し得る優秀な人材にふさわしいレベルであることを基
本とし、複数の調査機関による主に上場会社を対象とした調査結果を参考に、具体的には、以下の３つの区分で取
締役の報酬を構成しています。客観的な指標と評価に基づくとともに、業績への連動性を強めた報酬制度を改めて
定めたものです。
また、監査等委員ではない取締役の報酬の決定方針及び報酬額の決定に当たっては取締役会の諮問機関である報
酬諮問委員会（人事担当取締役及び３名の社外取締役で構成し、委員長は社外取締役とする。）の答申を経て、取
締役会で決議することとしています。取締役会は、当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別報酬につい
て、上記決定方針の手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿う
ものであると判断しています。なお、監査等委員でない取締役の報酬等の決定にあたっては、報酬諮問委員会にお
いて、各取締役の業績評価、報酬水準の市場性、報酬体系及び具体的な報酬額について決定プロセスの公正性及び
妥当性を検証することとしており、報酬諮問委員から公正かつ妥当である旨の答申を受けています。
(ⅰ)「基本報酬」
取締役の監視・監督機能に相当する部分として、役位別の固定額とします。
(ⅱ)「短期業績連動報酬」
全社業績又は管掌部門の業績に応じた役位別の基礎額を設定し、一定の指標（営業利益率、株主資本利益率
（ROE）等）に基づき、当該基礎額の０％から200％の範囲で支給することとします。これらの指標は、 「経営施
策が反映されやすい指標」、「株主への利益還元度と相関の強い指標」であり、当社の成長戦略と親和性の高い
指標であることから採用しています。
なお、当事業年度における「短期業績連動報酬」に係る指標の目標としては、2019年３月期の終わりに取締役
会で決議された2020年３月期の連結年度計画より算出した上述の各指標を採用していました。これらと同期の連
結年度実績より算出した同指標との比較から達成度を測り、当事業年度における短期業績連動報酬の支給額を決
定しています。
（業績連動係数）
指標の種別 目標値 実績値
連結営業利益率 4.1% 0.5%
連結株主資本利益率（ROE） 5.4% △20.9%
（注）上記の連結業績連動指標の他、担当部門の営業利益率や投下資本利益率（ROIC）を基礎とした目標値に
対する達成度等が考慮され、各業務執行取締役の業績連動報酬額が決定します。
(ⅲ)「株式報酬」
上記(ⅰ)及び(ⅱ)とは別に、取締役の報酬として当社普通株式を交付するものです。取締役が株価上昇による
メリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆
様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを主たる目的とするものです。
報酬全体に対して、業績や株価によって変動する報酬（短期業績連動報酬及び株式報酬）は最大で概ね４割強と
なる見込みです。
業務執行取締役以外の取締役の報酬は、その役割に鑑みて固定額である基本報酬のみとし、短期業績連動報酬及
び株式報酬は支給しません。
＜報酬諮問委員会の活動内容＞
当事業年度の役員報酬について、以下の通り審議いたしました。
・2019年11月25日：役員報酬制度の課題の整理
・2020年２月17日：20年度役員報酬の確定（ABS、STIの総額と配分、MBOの配分）
・2020年６月23日：19年度STI結果及び「第172期業務執行取締役報酬」について、退任役員への株式報酬支給につ
いて、役員報酬規程の改定について、取締役会への答申について
・2020年８月４日：20年度STI数値計画と役員報酬の改定内容の確認、取締役会への答申について、株式交付規程
の改定内容の確認
・2020年９月14日：報酬減額の決議に向けた背景等の説明、取締役会への答申について
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＜取締役会の活動内容＞
当事業年度の役員報酬について、以下の通り審議・決定いたしました。
・2020年６月26日：2020年度役員報酬について決議、退任役員への株式報酬支給について決議
・2020年９月14日：取締役の報酬減額について決議
② 提出会社の 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動
（人）
固定報酬 株式報酬 その他
報酬
取締役(監査等委員及び社
325 198 16 64 46 10
外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
23 23 － － － 1
(社外取締役を除く。)
67 67 － － － 5
社外役員
（注）１． 監査等委員でない取締役の報酬額は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において年額600百万円以内
と決議しています。
２．2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において、監査等委員でない取締役に対する報酬として、取締役
退任時に当社普通株式を交付する株式報酬制度の導入を決議しています。なお、当該報酬額は１事業年度につ
き、120百万円以内かつ285千株以内と決議しています。
３．監査等委員である取締役の報酬額は、 2 017年６月29日開催の第169期定時株主総会において年額100百万円以内
（うち社外取締役分70百万円以内）と決議しています。
４． 現在当社は、前年度の業績悪化を受けた事業再生プランを実行中です。この事業再生プランには経営刷新を含
んでおり、2021年３月31日付で監査等委員でない取締役を半減することとしました。これに際して退任する取
締役１名について将来にわたる当社及び当社グループとの関係を解消するために、注１記載の監査等委員でな
い取締役報酬の枠内において取締役報酬の特別加算金として上記金額を支払うこととしました。 なお、当該特
別加算金は上記事業再生プランの実行に伴う 特例措置であり、決定に当たっては、報酬諮問委員会よりその具
体的な内容及び決定プロセスが公正かつ妥当である旨の答申を受けています。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動
（百万円） 固定報酬 株式報酬 その他
報酬
提出会社 7 － － －
Joseph E.
170
取締役
Gallagher
America
42 97 － 23
Fujikura Ltd.
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものが存在しないため、記載しておりません。
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有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の有価証券保有に関する基本方針として、当社は、原則として投資株式を保有しないこととしておりますが、当社
が行う事業において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限
り、その企業の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として保有します。株式の価値の変動又は株式に係る
配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の投資株式については、保有しないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が行う事業において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場
合に限り、その企業の株式を政策保有株式として保有します。これら政策保有株式の保有の是非については、事業を行
う各カンパニーの投下資本の一部として位置づけ、上記保有方針に沿って適宜検証を行い、取締役会において決定しま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
63 1,146
非上場株式
19 6,524
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
当社自動車事業部門において、事業戦略上協力
1 15
非上場株式以外の株式 関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的
な企業価値向上に資すると判断したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 141
非上場株式
7 2,191
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
3,092 3,092
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱静岡銀行 います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
2,690 2,031
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
368 368
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱三井住友フィナン
います。定量的な保有効果については取 無
シャルグループ
引先との秘密情報の判断により記載しま
1,474 965
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社エレクトロニクス事業部門におい
て、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があ
472 472
り、かつ、当社の中長期的な企業価値向
上に資すると判断し保有しています。定
㈱有沢製作所 有
量的な保有効果については取引先との秘
密情報の判断により記載しませんが、上
472 379
記方針に基づき十分な定量効果があると
判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
223 223
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱七十七銀行 います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
348 312
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
267 267
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
関西電力㈱
無
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
320 321
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
736 736
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱群馬銀行 います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
292 241
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社自動車事業部門において、事業戦略
上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当
55 50
社の中長期的な企業価値向上に資すると
判断し、2020年度において55千株取得・
本田技研工業㈱
無
保有しています。定量的な保有効果につ
いては取引先との秘密情報の判断により
183 122
記載しませんが、上記方針に基づき十分
な定量効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
470 470
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
東京電力ホールディ
値向上に資すると判断し保有していま
無
ングス㈱
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
173 177
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
10 85
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
東海旅客鉄道㈱
無
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
166 1,472
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
191 191
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱千葉銀行 います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
138 90
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
27 27
企業価値向上に資すると判断し保有して
三井住友トラスト・
います。定量的な保有効果については取 無
ホールディングス㈱
引先との秘密情報の判断により記載しま
103 83
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
100 100
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
北陸電力㈱
無
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
76 76
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
212 212
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
Mauna Kea
値向上に資すると判断し保有していま
無
Technologies す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
44 24
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
50/132
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
33 33
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
㈱関電工 無
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
32 28
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
1 5
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
コムシスホールディ
値向上に資すると判断し保有していま
無
ングス㈱
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
3 14
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
1 5
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
㈱協和エクシオ 無
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
3 12
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
1 10
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
日本電信電話㈱
無
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
3 26
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
3 3
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱安藤・間 います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
2 2
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
1 5
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
㈱ミライト・ホール 値向上に資すると判断し保有していま
無
ディングス す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
2 7
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 289
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
日本電設工業㈱
無
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 609
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 327
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
中部電力㈱
無
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 499
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
541 541
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
す。定量的な保有効果については取引先
九州電力㈱
無
との秘密情報の判断により記載しません
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
590 470 あると判断しています。なお、議決権の
行使を指図、処分する権限を有していま
す。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
142 142
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
す。定量的な保有効果については取引先
三井金属鉱業㈱
有
との秘密情報の判断により記載しません
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
543 256
あると判断しています。なお、議決権の
行使を指図、処分する権限を有していま
す。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
201 201
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
す。定量的な保有効果については取引先
因幡電機産業㈱
有
との秘密情報の判断により記載しません
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
537 463 あると判断しています。なお、議決権の
行使を指図、処分する権限を有していま
す。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
257 257
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
す。定量的な保有効果については取引先
東北電力㈱
無
との秘密情報の判断により記載しません
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
268 267
あると判断しています。なお、議決権の
行使を指図、処分する権限を有していま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
50 50
企業価値向上に資すると判断し保有して
います。定量的な保有効果については取
三井住友トラスト・
引先との秘密情報の判断により記載しま 無
ホールディングス㈱
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。なお、議決
193 156
権の行使を指図、処分する権限を有して
います。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
－ 440
企業価値向上に資すると判断し保有して
いました。定量的な保有効果については
三井不動産㈱
取引先との秘密情報の判断により記載し 無
ませんが、上記方針に基づき十分な定量
効果があったと判断しています。なお、
－ 824
議決権の行使を指図、処分する権限を有
していました。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．端数処理について
当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第173期有価証券報告書」より百万円未満を
四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度の表記につきまして
も百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
４． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を
適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部講習や研修に
参加することで理解を深め、担当会計監査人とも意見交換しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
44,662 74,740
現金及び預金
128,946 123,347
受取手形及び売掛金
37,435 36,788
商品及び製品
30,118 27,789
仕掛品
36,137 35,889
原材料及び貯蔵品
23,414 19,706
その他
△ 926 △ 885
貸倒引当金
299,785 317,374
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
220,421 223,473
建物及び構築物
△ 126,894 △ 132,837
減価償却累計額
△ 5,126 △ 5,442
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 88,401 85,193
307,313 317,604
機械装置及び運搬具
△ 211,730 △ 226,279
減価償却累計額
△ 14,682 △ 29,982
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 80,900 61,342
※１ 15,163 ※１ 15,125
土地
8,651 9,984
リース資産
△ 2,485 △ 3,618
減価償却累計額
△ 1,037 △ 999
減損損失累計額
リース資産（純額） 5,129 5,368
建設仮勘定 10,397 7,678
76,137 78,011
その他
△ 63,585 △ 66,648
減価償却累計額
△ 1,975 △ 2,076
減損損失累計額
その他（純額） 10,576 9,287
210,567 183,994
有形固定資産合計
無形固定資産
7,064 6,257
のれん
8,680 8,074
その他
15,745 14,331
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 28,180 ※２ 27,676
投資有価証券
1,605 2,635
退職給付に係る資産
5,973 7,253
繰延税金資産
※２ 14,463 ※２ 16,084
その他
△ 208 △ 203
貸倒引当金
△ 20 △ 20
投資損失引当金
49,993 53,425
投資その他の資産合計
276,305 251,750
固定資産合計
576,090 569,124
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
65,774 68,512
支払手形及び買掛金
138,699 77,801
短期借入金
- 15,000
コマーシャル・ペーパー
- 10,000
１年内償還予定の社債
2,336 2,474
未払法人税等
1,346 1,264
関係会社事業損失引当金
1,345 2,123
その他の引当金
※１ 43,495
39,142
その他
252,996 216,316
流動負債合計
固定負債
40,000 30,000
社債
81,972 109,128
長期借入金
562 469
その他の引当金
11,209 10,992
退職給付に係る負債
※１ 17,237 ※１ 17,735
その他
150,979 168,324
固定負債合計
403,975 384,640
負債合計
純資産の部
株主資本
53,076 53,076
資本金
27,903 27,740
資本剰余金
89,882 87,514
利益剰余金
△ 10,915 △ 10,864
自己株式
159,945 157,466
株主資本合計
その他の包括利益累計額
989 1,185
その他有価証券評価差額金
△ 848 △ 917
繰延ヘッジ損益
△ 1,737 8,347
為替換算調整勘定
△ 6,274 △ 3,253
退職給付に係る調整累計額
△ 7,870 5,363
その他の包括利益累計額合計
20,040 21,654
非支配株主持分
172,115 184,483
純資産合計
576,090 569,124
負債純資産合計
57/132
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
672,314 643,736
売上高
※２ ,※３ 572,797 ※２ ,※３ 534,633
売上原価
99,517 109,103
売上総利益
販売費及び一般管理費
18,813 19,159
荷造運搬費
※１ 39,723 ※１ 37,357
人件費
※１ ,※２ 37,635 ※１ ,※２ 28,165
その他
96,171 84,681
販売費及び一般管理費合計
3,346 24,422
営業利益
営業外収益
467 288
受取利息
1,051 765
受取配当金
1,499 317
為替差益
1,116 430
持分法による投資利益
－ 1,044
雇用調整助成金
844 －
品質不適合品関連損失引当金戻入額
1,990 1,842
その他
6,966 4,687
営業外収益合計
営業外費用
3,559 2,558
支払利息
787 2,713
資金調達費用
1,162 1,950
製品補修費用
1,407 689
固定資産除却損
2,085 2,818
その他
9,000 10,729
営業外費用合計
1,312 18,380
経常利益
特別利益
※４ 4,294
－
固定資産売却益
3,257 1,545
投資有価証券売却益
3,567 －
投資有価証券評価益
－ 773
受取保険金
2,823 2
債務保証損失引当金戻入額
7 151
その他
9,654 6,765
特別利益合計
特別損失
※５ 17,214 ※５ 16,831
減損損失
※６ 3,846 ※６ 3,607
事業構造改善費用
※７ 2,003
－
新型感染症関連損失
※８ 1,188
－
火災による損失
5,250 －
関係会社出資金評価損
1,674 －
関係会社事業損失引当金繰入額
818 －
退職給付に係る負債繰入額
1,929 342
その他
30,731 23,970
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 19,764 1,174
失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,538 6,184
10,767 △ 876
法人税等調整額
17,305 5,308
法人税等合計
当期純損失（△） △ 37,069 △ 4,134
1,441 1,236
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 38,510 △ 5,369
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 37,069 △ 4,134
その他の包括利益
△ 3,721 113
その他有価証券評価差額金
△ 538 △ 69
繰延ヘッジ損益
△ 10,724 10,816
為替換算調整勘定
△ 2,783 3,302
退職給付に係る調整額
△ 116 △ 81
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 17,881 ※ 14,082
その他の包括利益合計
△ 54,950 9,948
包括利益
（内訳）
△ 55,546 7,863
親会社株主に係る包括利益
595 2,085
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 53,076 29,571 131,256 △ 6,327 207,576
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,864 △ 2,864
親会社株主に帰属する
△ 38,510 △ 38,510
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 4,627 △ 4,627
自己株式の処分 △ 0 39 39
非支配株主との取引に係る
△ 1,668 △ 1,668
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,668 △ 41,374 △ 4,588 △ 47,630
当期末残高 53,076 27,903 89,882 △ 10,915 159,945
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,753 △ 345 8,241 △ 3,560 9,089 24,245 240,910
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,864
親会社株主に帰属する
－ △ 38,510
当期純損失（△）
自己株式の取得 － △ 4,627
自己株式の処分 － 39
非支配株主との取引に係る
－ △ 1,668
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 3,764 △ 503 △ 9,979 △ 2,713 △ 16,959 △ 4,206 △ 21,165
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,764 △ 503 △ 9,979 △ 2,713 △ 16,959 △ 4,206 △ 68,795
当期末残高 989 △ 848 △ 1,737 △ 6,274 △ 7,870 20,040 172,115
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 53,076 27,903 89,882 △ 10,915 159,945
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 5,369 △ 5,369
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 52 52
非支配株主との取引に係る
△ 163 △ 163
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 3,002 3,002
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 163 △ 2,368 51 △ 2,479
当期末残高 53,076 27,740 87,514 △ 10,864 157,466
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
989 △ 848 △ 1,737 △ 6,274 △ 7,870 20,040 172,115
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ △ 5,369
当期純損失（△）
自己株式の取得 － △ 1
自己株式の処分 － 52
非支配株主との取引に係る
－ △ 163
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 － 3,002
株主資本以外の項目の
195 △ 69 10,085 3,021 13,232 1,615 14,847
当期変動額（純額）
当期変動額合計 195 △ 69 10,085 3,021 13,232 1,615 12,368
当期末残高 1,185 △ 917 8,347 △ 3,253 5,363 21,654 184,483
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 19,764 1,174
損失（△）
35,709 33,600
減価償却費
17,214 16,831
減損損失
2,060 1,589
のれん償却額
品質不適合品関連損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,222 △ 181
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,999 △ 15
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） 1,346 △ 82
△ 1,518 △ 1,053
受取利息及び受取配当金
3,559 2,558
支払利息
為替差損益（△は益） △ 245 △ 509
持分法による投資損益（△は益） △ 1,116 △ 430
－ △ 28
雇用調整助成金
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） － △ 4,294
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,252 △ 1,542
－ △ 125
受取保険金
投資有価証券評価損益（△は益） △ 3,243 118
5,250 －
関係会社出資金評価損
－ 393
新型感染症関連損失
2,182 918
事業構造改善費用
－ 1,076
火災による損失
売上債権の増減額（△は増加） 2,589 9,693
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,933 6,595
仕入債務の増減額（△は減少） 5,049 △ 380
4,589 723
その他
56,124 66,629
小計
利息及び配当金の受取額 3,322 2,471
△ 3,722 △ 2,650
利息の支払額
△ 9,308 △ 3,863
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
46,416 62,587
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,604 △ 18,649
有形及び無形固定資産の取得による支出
306 7,703
有形及び無形固定資産の売却による収入
5,923 5,938
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 4,739 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,195 164
収入
△ 5,084 －
関係会社出資金の払込による支出
△ 4,435 △ 2,304
その他
△ 39,438 △ 7,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 441 △ 23,620
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 15,000
51,747 46,528
長期借入れによる収入
△ 57,086 △ 62,117
長期借入金の返済による支出
△ 1,923 △ 1,837
リース債務の返済による支出
19,902 －
社債の発行による収入
△ 2,864 －
配当金の支払額
△ 4,627 △ 1
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,149 －
よる支出
△ 833 △ 486
その他
1,724 △ 26,532
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 978 1,297
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,724 30,203
36,237 43,961
現金及び現金同等物の期首残高
※ 43,961 ※ 74,164
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ ． 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期 101 社、当期 101 社
西日本電線株式会社 America Fujikura Ltd. Fujikura Automotive Mexico
フジクラ電装株式会社
AFL Telecommunications Puebla, S.A. de C.V.
第一電子工業株式会社
Holdings LLC Fujikura Automotive do Brasil
株式会社東北フジクラ
AFL Telecommunications Ltda.
株式会社フジクラコンポーネンツ
Fujikura Resource Muzquiz S. de
LLC
株式会社フジクラハイオプト
AFL Telecomunicaciones R.L. de C.V.
沼津熔銅株式会社
de Mexico, S. de R.L. de C.V. AFL Telecommunications, Inc.
フジクラプレシジョン株式会社
AFL Telecommunications Fujikura Electronics Vietnam Ltd.
フジクラソリューションズ株式会社
Europe Ltd. 藤倉（上海）通信器材有限公司
藤倉商事株式会社
ATI Holdings, Inc. 及び
AFL Network Services Inc.
株式会社フジクラエンジニアリング
その子会社４社
広州藤倉電線電装有限公司
株式会社スズキ技研
AFL Telecommunications Australia
Fujikura Automotive America
プレシジョンファイバオプティクス
pty Ltd.
LLC
株式会社
Fujikura Automotive
Optronics Limited 及び
株式会社シンシロケーブル
Holdings LLC
その子会社５社
フジクラ物流株式会社
Tier2 Technologies Ltd.
Dossert Corporation
株式会社青森フジクラ金矢
AFL Telecommunications Brno
AFL Telecommunications GmbH
株式会社フジクラビジネスサポート
s.r.o.
藤倉(中国)有限公司
富士資材加工株式会社
Fujikura Automotive India Private
Fujikura Automotive Vietnam
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル
Ltd.
Ltd.
米沢電線株式会社
Fujikura Automotive Services Inc.
DDK VIETNAM LTD.
ファイバーテック株式会社
AFC Group Pty Ltd.
Verrillon Inc.
オプトエナジー株式会社
AFL IG LLC
Fujikura Automotive Mexico,
DDK (Thailand) Ltd.
Fujikura Automotive MLD S.R.L.
S. de R.L. de C.V.
珠海藤倉電装有限公司
America Fujikura India Private
Fujikura Resource Mexico,
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.
Ltd.
S. de R.L. de C.V.
Fujikura Asia Ltd.
AFL Solutions, Inc.
Fujikura Automotive Europe
FIMT Ltd.
AFL Netherlands B.V.
S.A.U. 及び
Fujikura Hong Kong Ltd.
LFA Ventures LLC
その子会社６社
Fujikura Europe Ltd.
Fujikura Europe (Holding) B.V.
ITC Service Group Intermediary
Fujikura America, Inc.
藤倉烽火光電材料科技有限公司
LLC
AFL Enterprise Services, Inc.
Fujikura Electronics (Thailand)
ITC Service Group Acquisition LLC
Fujikura Fiber Optics
Ltd.
Spligitty Fiber Optic Services,
Vietnam Ltd.
Fujikura Automotive Paraguay
Inc.
藤倉電子（上海）有限公司
S.A.
America Fujikura de Mexico S de
Fujikura Automotive (Thailand)
Fujikura Automotive Mexico
Ri de CV
Ltd.
Queretaro, S.A. de C.V.
AFL Singapore Pte. Ltd.
第一電子工業（上海）有限公司
Fujikura Automotive Mexico
AFL East Inc.
Salamanca, S.A. de C.V.
Beam Wireless Incorporated
新規設立したことにより、America Fujikura de Mexico S de Ri de CV を連結の範囲に含めております。
株式を売却したことにより、The Light Brigade, Inc.を連結の範囲から除外しております。
新規設立したことにより、 AFL Singapore Pte. Ltd. を連結の範囲に含めております。
清算が結了したため、Alta Communications Ltd.及びAFL Services Europe Ltd.を連結の範囲から除外しており
ます。
新規設立したことにより、 AFL East Inc. を連結の範囲に含めております。
新たに株式を取得したことにより、 Beam Wireless Incorporated を連結の範囲に含めております。
清算が結了したため、Optron Holdings Limitedを連結の範囲から除外しております。
株式会社フジクラファシリティーズ等、連結の範囲から除外した子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資
産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
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２ ． 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社のうち、以下の会社に対する投資については持分法を適用しております。
持分法を適用した会社
関連会社数 9 社
主要会社名 藤倉化成株式会社
藤倉コンポジット株式会社
吉野川電線株式会社等、持分法を適用しない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３ ． 連結子会社の事業年度等に関する事項
次の会社の決算日は、連結決算日と異なる12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現
在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
DDK (Thailand) Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、FIMT Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、Fujikura Hong Kong Ltd.、
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、
Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、第一電子工業（上海）有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、
藤倉（中国）有限公司、藤倉烽火光電材料科技有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.
藤倉（上海）通信器材有限公司、 Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、DDK VIETNAM LTD.
４ ． 在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月
28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日）
を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して、連結決算上必要な調整を行っております。
５ ． 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 50年
機械装置 主として ７年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
関係会社株式又は関係会社出資金等の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必
要額を計上しております。
ハ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業にかかる損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社又は連
結子会社が負担することになる損失見込額を計上しております。
ニ 品質不適合品関連損失引当金
公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等における、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等
への対応費用について見積額を計上しております。
ホ 債務保証損失引当金
債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による
定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年
度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を
採用しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進捗率
の見積りは原価比例法）によっております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約等 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金の変動金利
ハ ヘッジ方針
外貨建取引における為替変動リスク、一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っておりま
す。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表で認識している重要な会計上の見積りに関する情報は、下記のとおりです。
・FPC事業固定資産の減損損失
FPC事業はエレクトロニクス事業部門の主力事業であり、当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位としております。
エレクトロニクス事業部門のFPC事業において、競争環境の激化や品種構成の悪化に伴い事業の収益性が低下する見
通しとなったため、使用価値34,056百万円と同事業に帰属する固定資産の減損損失計上前の帳簿価額49,339百万円と
の差額15,283百万円を減損損失として計上しました。
減損テストを行った際の将来計画は、減損損失の測定時の為替相場、主要顧客への売上見込み及び拠点の統廃合に
よるコスト低減を前提として、最頻値法により作成しておりますが、将来における市場環境の変化等により使用価値
が変動する可能性があります。
使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要製造拠点であるFujikura Electronics
(Thailand) Ltd.における機械装置の残存償却年数とし、税引前加重平均資本コスト8.88％により現在価値に割り引い
て使用価値を算出しております。
・中国光素線事業固定資産の減損
中国光素線事業はエネルギー・情報通信カンパニーに含まれており、当該事業を資金生成単位としております。
中国光素線事業は、中国における光ファイバ市場価格の下落により、藤倉烽火光電材料科技有限公司（以下、
「FFOE社」）が販売する光母材の販売価格も下落したため、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判
定を行った結果、中国光素線事業の使用価値が同事業に帰属する固定資産の帳簿価額14,413百万円を上回ることか
ら、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断しました。
減損損失の認識の判定にあたって見積もった使用価値は、中国光素線事業の将来計画に基づいております。将来計
画は、市場調査会社による光ファイバの市場予測価格と連動しててFFOE社の販売する光母材の販売価格も変動すると
仮定しております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な固定資産の残存償却年数とし、税引前加
重平均資本コスト12.0％により現在価値に割り引いております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、例えば、当社の想定よりもFFOE社の販売する光母材の販売価格が上昇
せず、中国光素線事業の使用価値が固定資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度において中国光素線事業
に帰属する固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
・FPC事業のたな卸資産評価損
当社グループのたな卸資産は取得原価で計上しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落し
ている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額は売上原価に含めております。
また、当社の連結子会社であるFujikura Electronics (Thailand) Ltd.においては、主として６カ月以上滞留してい
るたな卸資産は営業循環過程から外れたとみなし、将来の市場環境等を考慮して処分見込価格を算定し、帳簿価額を
処分見込価額まで切り下げております。
この結果、当連結会計年度においては、FPC事業において2,231百万円のたな卸資産評価損を計上しております。市
場環境が予測より悪化し、営業循環過程から外れるたな卸資産が増えた場合は、翌連結会計年度において、追加的な
損失が発生する可能性があります。
・損害賠償訴訟請求に関する偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請
求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求
した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社
に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。裁判の進捗により新しい事実が判明した場合には、翌連結
会計年度において、損失を計上する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
(当社および国内連結子会社)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員 会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給を受ける取引において、従来は
原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い原材料等の
仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとなります。
また、当社は輸送費の低減及び銅材の安定供給を目的として、複数社との間で銅を同量融通する取引(いわゆる
交換取引)を行っております。
当該取引について従来は総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い純額で認識すること
とになります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス（国際会計基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準と国際的な会計基準との
整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いること
により、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にす
べて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を
大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時点において、評価中であります。
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（米国会計基準適用会社）
・「リース」（ASU第2016-02号 2016年２月25日）
(1) 概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求する
ものであります。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時点において、評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「品質不適合関連損失引当金」及び「債務保証損失引当金」は金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他の引当金」に含めております。この表
示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「品質不適合関連損失引当金」293百万
円、「債務保証損失引当金」20百万円、「その他の引当金」1,032百万円は、「流動負債」の「その他の引当金」
1,345百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、重要性が増したこと
により、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた2,872百万円は、
「資金調達費用」787百万円、「その他」2,085百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、 新型コロナウイルス感染症については収束の兆しを見せず、国内外で社会活動が制限される状
況が続いているものの、当社グループの属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識しているこ
とから、2022年３月期以降の将来計画については新型コロナウイルス感染症拡大前の経済状況まで回復することを
前提に作成しております。
（当社グループ会社で発生した火災について）
2020年５月、モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.S.に
おいて火災が発生いたしました。
焼失した資産の滅失損等については保険の対象範囲に含まれております。当連結会計年度におきまして、保険金
の受取額の一部が確定したため、受取保険金として特別利益に計上しております。
（持分法の適用範囲等の変動について）
当社の持分法適用会社である藤倉化成株式会社及び藤倉コンポジット株式会社に関しまして、従来、持分法投資
損益等は、各社の個別財務諸表をもとに算定しておりましたが、金額的重要性が増したことにより、当連結会計年
度より各社の連結財務諸表をもとに算定することといたしました。
これにより、利益剰余金が3,002百万円増加しております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役
を除く。以下同じ。）及び当社の従業員のうち執行役員である者（以下総称して「取締役等」という。）を対象
に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受す
るのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有すること
で、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、
「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与さ
れるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に 自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末935百万円、953千株、当連
結会計年度末883百万円、900千株であります。
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（ハイブ リッドローン（劣後特約付ローン）による資金調達）
当社は、2020年12月25日、ハイブリッドローン（劣後特約付ローン）(以下、本劣後ローン)による資金調達につ
いての契約を締結いたしました。
１．本劣後ローンでの調達の目的と背景
当社は、経営環境の劇的な変化に伴う事業基盤の毀損に対処し事業再生を図るため、取り組むべき項目を取りま
とめ、100日プランを策定いたしました。
この100日プランに基づき、今後は「早期事業回復への集中」を基本戦略に据え、事業構造改革を断行してまいり
ます。
事業構造改善費用のバックアップとして、また資金調達の多様化を図るため本劣後ローンでの資金調達を行いま
した。
２．本劣後ローンの特徴
本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態であり、負債であることか
ら一株当たりの株式価値の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続
における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しております。このため、当社では株式会社格付投資情報セ
ンター（Ｒ＆Ｉ）より資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けました。
３．本劣後ローンの概要
調達金額 400億円
契約締結日 2020年12月25日
実行日 2020年12月30日
弁済期日 2050年12月30日
実行日の５年後から借入人による事前の通知により期限前弁済が可能。
借換制限 本劣後ローンを期限前弁済する場合、期限前弁済を行う日以前12ヶ月間に、
本劣後ローンと同等以上の資本性を格付機関から認められた調達資金にて本
劣後ローンを借り換えることを意図している。
なお、期限前弁済可能日以降において、当社より公表されている直近の連結
会計年度末又は四半期連結会計期間末の連結貸借対照表上、以下①の要件を
満たす場合には、以下②の要件を満たす金額を評価資本相当額から控除する
ことが可能。
①連結デット エクイティ レシオが1.65倍以下。
②「連結株主資本金額－1,499億円」に50%を乗じた金額。
資金使途 一般事業資金
利息支払いに関する条項 利息の任意停止が可能。
劣後特約 本劣後ローン契約に定める劣後事由（清算、破産、更生手続、再生手続等）
が発生した場合、本劣後ローンの弁済順位は全ての上位債権者に劣後する。
本劣後ローン契約の各条項は、上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変
更してはならない。
貸付人 株式会社三井住友銀行（アレンジャー）、株式会社静岡銀行、三井住友信託
銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行
資本性 株式会社格付投資情報センター「クラス３、資本性50」
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（連結貸借対照表関係）
※１ ． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
土地 993百万円 ７百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動負債その他 350百万円 －百万円
固定負債その他 1,514 1,517
※２ ． 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 15,180百万円 18,087百万円
投資その他の資産その他（出資金） 5,570 5,655
３． 保証 債務
（１）債務保証等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社 関係会社
PT. FUJIKURA INDONESIA ㈱ビスキャス
83百万円 53百万円
（為替予約）
（銀行借入金）
PT. FUJIKURA INDONESIA
0
（銀行借入金）
小計 83 小計 53
関係会社以外 関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金） 従業員（財形融資）（銀行借入金）
119 82
小計 小計
119 82
合計 合計
201 135
（２）偶発債務
① 当社の持分法適用会社は、アラブ首長国連邦において電力ケーブル製造及び敷設に関連する事業を行って
おり、当連結会計年度において、工期遅延に関する損害賠償について顧客と交渉を開始しました。現時点で
は、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。
② 当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損
害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は
当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の
請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。
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（連結損益計算書関係）
※１ ． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 3,124 百万円 2,589 百万円
1,511 1,574
退職給付費用
※２ ． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
17,297 百万円 16,496 百万円
※３ ． 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
11,614 百万円 6,291 百万円
※４. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 － 百万円 3,798百万円
建物 － 496
計 － 4,294
※５ ． 減損損失
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市、三重県 機械装置、
光ファイバ製造設備 7,994百万円
鈴鹿市） 建設仮勘定等
Fujikura Automotive Europe, S.A.U.
自動車用ワイヤハー 長期前払費用、機械
5,767百万円
ネス製造設備等 装置、リース資産等
（スペイン王国）他
ファイバレーザ
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市等）他 機械装置等 2,524百万円
製造設備
Fujikura Electronics （Thailand） Ltd.
ＦＰＣ製造設備等
機械装置等 645百万円
（遊休資産）
（タイ王国）
光ファイバ製造設備及び自動車用ワイヤハーネス製造設備等、ファイバレーザ製造設備については、事業環境
の悪化等に伴い、減損テストを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ＦＰＣ 製造設備等 については、今後の使用予定がなくなった資産について、 回収可能価額を０円とし、未償却
残高を減損損失として計上しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
Fujikura Electronics （Thailand） Ltd.
ＦＰＣ製造設備等 機械装置等 15,283百万円
（タイ王国）
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市、三重県 機械装置、
光ファイバ製造設備 702百万円
鈴鹿市） 建設仮勘定等
Fujikura Automotive Europe, S.A.U.
自動車用ワイヤハー
機械装置、建物等 598百万円
ネス製造設備等
（スペイン王国）他
ＦＰＣ 製造設備等及び 光ファイバ製造設備については、事業環境の悪化等に伴い、減損テストを行った結果、
回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。 ＦＰＣ 製造設備等の 回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを8.88%で割り引いて算定しております。また、光ファイバ製造設備の回収可能価額は、正味売却価
額により測定しております。
自動車用ワイヤハーネス製造設備等 については、今後の使用予定がなくなった資産について、 回収可能価額を
０円とし、未償却残高を減損損失として計上しております。
※６ ． 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社子会社の拠点整理に伴う特別退職金等であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社及び当社子会社における早期退職優遇制度の実施により発生する特別加算金、再就職支援費用の見込み額
及び当社子会社の拠点整理に伴う特別退職金等であります。
※７．新型感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府や地方自治体の各種要請等に鑑み、当社グループの一部拠点
で操業を停止いたしました。これらの影響に伴うアイドルコストを特別損失として計上しております。
※８．火災による損失
モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier,S.A.S.において2020
年５月に発生した火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等を特別損失と
して計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,999百万円 1,428百万円
組替調整額 △2,553 △1,451
税効果調整前
△4,552 △23
税効果額 831 137
その他有価証券評価差額金
△3,721 113
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △685 298
資産の取得原価調整額 △129 －
税効果調整前
△814 298
税効果額 276 △367
繰延ヘッジ損益
△538 △69
為替換算調整勘定：
当期発生額 △10,422 10,816
組替調整額 △374 －
税効果調整前
△10,796 10,816
税効果額 72 －
為替換算調整勘定
△10,724 10,816
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3,506 2,768
組替調整額 1,421 795
税効果調整前
△2,085 3,563
税効果額 △698 △261
退職給付に係る調整額
△2,783 3,302
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △129 △57
組替調整額 13 △24
持分法適用会社に対する持分相当額
△116 △81
その他の包括利益合計
△17,881 14,082
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 295,863 － － 295,863
合計 295,863 － － 295,863
自己株式
普通株式 (注)１，２，３ 10,550 10,001 40 20,512
合計 10,550 10,001 40 20,512
(注)１．普通株式の自己株式数の増加10,001千株は、主に自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少40千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から対象者に
対する株式交付による減少であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る信
託口が保有する当社株式953千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,432 5.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,432 5.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）１．2019 年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設
定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2019年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託に係る信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 295,863 － － 295,863
合計 295,863 － － 295,863
自己株式
普通株式 (注)１，２，３ 20,512 1 53 20,461
合計 20,512 1 53 20,461
(注)１．普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少53千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から対象者に
対する株式交付による減少であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る信
託口が保有する当社株式900千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 44,662 百万円 74,740 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △701 △576
現金及び現金同等物 43,961 74,164
（リース取引関係）
１． 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結
子 会社における使用権資産
①リース資産の内容
主として、「建物及び構築物」であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内（百万円） 2,206 2,373
１年超（百万円） 8,037 7,049
合計（百万円） 10,243 9,422
（貸主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内（百万円） 368 1,041
１年超（百万円） 2,548 4,058
合計（百万円） 2,915 5,098
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達
しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマー
シャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブ取引は、いずれも実需に基づくものであり、それぞれ
将来の為替変動リスク、金利変動リスク、主要原材料である銅及びアルミの価格変動リスクをヘッジする目的と
しており、その対象金額の範囲内で行っております。なお、投機目的でのデリバティブ金融商品の保有、発行は
ありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利
用してヘッジしております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同じ外貨建ての売掛金
残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還
日は決算日後、主として５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒され
ていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、主
要原材料である銅及びアルミの価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを極力回避するため、高い信用度を有する金融機関等と取
引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替予約台帳により把握された為替の変動
リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出
に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。ま
た、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引業務の執行及び日常の管理は当社及び一部の連結子会社の担当部署で
行っております。担当部署は、常にデリバティブ取引の残高状況、損益実績、見直し等を把握し、定期的に担当
部長及び担当役員に報告するとともに、当社の管理部門による業務監査を受けております。また、重要な取引、
取引の変更、新しい商品の採用をする場合は、予め当社の担当役員の承認を得ることを原則としております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを
管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また「２．金融商品の時価等に関する事項」は、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
44,662 44,662 －
(2) 受取手形及び売掛金
128,946
△908
貸倒引当金
128,038 128,038 －
(3) 投資有価証券
△2,465
19,864 17,399
(4) 支払手形及び買掛金
65,774 65,774 －
(5) 短期借入金 (*1)
77,141 77,141 －
(6) 未払法人税等
2,336 2,336 －
(7) 社債
40,000 39,856 △144
(8) 長期借入金 (*1)
143,529 144,483 953
(9) デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されて
(1,023) (1,023) －
いないもの
②ヘッジ会計が適用されて
(1,173) (1,173) －
いるもの
(*1)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している１年以内に返済予定の長期借入金61,558百万円について
は、長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
74,740 74,740 －
(2) 受取手形及び売掛金
123,347
△847
貸倒引当金
122,499 122,499 －
(3) 投資有価証券
△4,516
19,036 14,520
(4) 支払手形及び買掛金
68,512 68,512 －
(5) 短期借入金 (*1)
58,412 58,412 －
(6) 未払法人税等
2,474 2,474 －
(7) 社債 (*2)
40,000 39,879 △121
(8) 長期借入金 (*1)
128,517 128,909 392
(9) デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されて
1,800 1,800 －
いないもの
②ヘッジ会計が適用されて
(1,015) (1,015) －
いるもの
(*1)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している１年以内に返済予定の長期借入金19,389百万円について
は、長期借入金に含めております。
(*2)１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額10,000百万円）は、社債に含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。なお、売掛金のうち為替予約の振当処理の対象とされているものの時価については、当該為替予約
と一体として算定する方法によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額
を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によってお
ります。
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(9) デリバティブ取引
為替予約取引は先物為替相場を使用しております。商品先物取引はLME（ロンドン金属取引所）の期末
公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と
されている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載してお
ります（上記(2)参照）。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借
入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております
（上記(8)参照）。詳細については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 8,316 8,640
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 44,662 － － －
受取手形及び売掛金 128,946 － － －
合計 173,608 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 74,740 － － －
受取手形及び売掛金 123,347 － － －
合計 198,087 － － －
４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 10,000 － 10,000 10,000 10,000
長期借入金 61,558 18,346 18,129 958 14,539 30,000
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 10,000 － 10,000 10,000 － 10,000
長期借入金 19,389 19,069 3,960 15,434 20,664 50,000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 4,588 2,317 2,270
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 6,493 7,550 △1,058
得原価を超えないもの
合計 11,080 9,868 1,213
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 3,330 1,949 1,381
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 3,535 3,747 △212
得原価を超えないもの
合計 6,865 5,696 1,169
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 5,923 3,257 5
合計 5,923 3,257 5
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 5,938 1,545 3
合計 5,938 1,545 3
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について324百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
7,888 － △264 △264
米ドル
148 － △2 △2
円
86 － 0 0
その他
市場取引以外
の取引
買建
33,771 － 261 261
米ドル
198 － 2 2
円
105 － 1 1
その他
42,196 － △1 △1
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
11,539 － △405 △405
米ドル
101 － 1 1
円
市場取引以外
の取引
買建
22,951 － 818 818
米ドル
1,395 15 △41 △41
ユーロ
35,987 15 372 372
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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(3) 商品関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円)
１年超（百万円）
先物取引
市場取引以外の
2,191 167
売建 － 167
取引
8,086 △1,188
買建 1,079 △1,188
合計 10,278 1,079 △1,022 △1,022
（注）時価の算定方法
LME（ロンドン金属取引所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円)
１年超（百万円）
先物取引
市場取引以外の
3,019
売建 － △81 △81
取引
4,816
買建 247 1,508 1,508
合計 7,835 247 1,427 1,427
（注）時価の算定方法
LME（ロンドン金属取引所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
（百万円）
１年超（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の 23,239 －
米ドル 売掛金 （注）１
振当処理 602 －
ユーロ
567 －
ポンド
為替予約取引
売建
8,202 － 14
米ドル
売掛金 929 － 5
ユーロ
257 － 6
為替予約等の ポンド
262 － △7
原則的処理方法 その他
買建
△4
米ドル 買掛金 379 －
メキシコペソ 9,786 － △1,142
合計 44,222 － △1,129
（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品の時価等に
関する事項 参照）
２．時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
（百万円）
１年超（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の 28,694 －
米ドル 売掛金 （注）１
振当処理 1,160 －
ユーロ
50 －
ポンド
為替予約取引
売建
－
8,756 △272
米ドル
－
売掛金 1,199 △18
ユーロ
－
581 △57
ポンド
為替予約等の
－
216 0
その他
原則的処理方法
買建
△27
690 －
米ドル
△183
買掛金 3,487 －
円
6,527 － 18
メキシコペソ
合計 51,360 － △540
（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品の時価等に
関する事項 参照）
２．時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
（百万円）
１年超（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 61,925 28,569 （注）１
特例処理
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
△55
支払固定・ 長期借入金 4,718 1,388
原則的処理方法
受取変動
合計 66,643 29,956 △55
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品
の時価等に関する事項 参照）
２．時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
（百万円）
１年超（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 28,659 25,574 （注）１
特例処理
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
△475
支払固定・ 長期借入金 41,475 40,000
原則的処理方法
受取変動
合計 70,134 65,574 △475
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品
の時価等に関する事項 参照）
２．時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(3) 商品関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。ま
た、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首における退職給付債務 50,553百万円 50,125百万円
勤務費用 2,881 2,761
利息費用 149 157
数理計算上の差異の当期発生額 730 △201
過去勤務費用の当期発生額 776 △162
退職給付の支払額 △4,573 △4,563
その他 △390 301
期末における退職給付債務 50,125 48,419
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首における年金資産（退職給付信託を含む） 48,073百万円 43,417百万円
期待運用収益 633 442
数理計算上の差異の当期発生額 △2,012 2,398
事業主からの拠出額 287 266
退職給付の支払額 △3,565 △3,785
－
その他 6
期末における年金資産 43,417 42,744
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首における退職給付に係る負債 2,330百万円 2,896百万円
退職給付費用 801 401
退職給付の支払額 △66 △62
制度への拠出額 △166 △560
その他 △3 8
期末における退職給付に係る負債 2,896 2,683
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(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 46,729百万円 44,553百万円
年金資産 △33,277 △33,722
退職給付信託 △11,173 △10,173
2,279 659
非積立型制度の退職給付債務 7,325 7,699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,604 8,358
退職給付に係る負債 11,209 10,992
退職給付に係る資産 △1,605 △2,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,604 8,358
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 2,881百万円 2,761百万円
利息費用 149 157
期待運用収益 △633 △442
数理計算上の差異の当期の費用処理額 1,132 1,429
過去勤務費用の当期の費用処理額 291 △635
簡便法で計算した退職給付費用 801 401
確定給付制度に係る退職給付費用 4,621 3,671
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は割増退職金等2,422百万円を特別損失の事業構造改善費用に、当連
結会計年度は割増退職金等2,868百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 486百万円 473百万円
数理計算上の差異 1,600 △4,036
合計 2,086 △3,563
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △3,252百万円 △2,779百万円
未認識数理計算上の差異 10,336 6,300
合計 7,084 3,521
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 41％ 36％
株式 13 16
現金及び預金 24 24
一般勘定 1 1
その他 22 23
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度23％含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.2％ 0.3％
長期期待運用収益率 1.8％ 1.5％
一時金選択率 60.6％ 70.3％
再評価率 0.3％ 0.1％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度538百万円、当連結会計年度496百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２ 19,731百万円 21,427百万円
退職給付に係る負債 5,538 4,833
関係会社出資金評価損 4,736 4,736
減損損失 5,619 4,714
繰越外国税額控除 4,238 4,573
貸倒引当金 2,411 2,435
未払賞与 2,033 2,088
減価償却超過額 1,853 1,699
投資有価証券評価損 1,511 1,385
棚卸資産評価減 1,735 927
固定資産未実現損益 791 791
棚卸資産未実現損益 208 191
未払事業税 158 177
債務保証損失引当金 6 2
その他 3,805 4,724
繰延税金資産小計
54,373 54,701
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △18,616 △20,303
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △27,741 △26,044
評価性引当額（注）１小計
△46,357 △46,347
繰延税金資産合計
8,016 8,355
繰延税金負債
持分法適用会社の留保利益 1,137 1,218
固定資産圧縮積立金 630 624
その他有価証券時価評価差額 196 59
その他 1,068 96
繰延税金負債合計
3,031 1,999
繰延税金資産の純額
4,985 6,355
（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1,151 936 273 1,280 568 15,523 19,731
損金(※１)
評価性引当額 △1,134 △936 △266 △923 △436 △14,922 △18,616
繰延税金資産 17 － 7 358 131 601 (※2)1,115
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金19,731百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,115百万円を計
上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指
針第26号 平成30年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分について
は、評価性引当額を認識していません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
885 274 1,244 474 4,406 14,145 21,427
損金(※３)
評価性引当額 △871 △216 △982 △460 △4,401 △13,373 △20,303
繰延税金資産 14 58 263 13 5 772 (※4)1,124
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金21,427百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,124百万円を計
上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指
針第26号 平成30年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分について
は、評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
前連結会計年度は、税金等調整 30.2％
（調整）
前当期純損失を計上しているた
交際費等永久に損金に算入されない項目
め、記載を省略しております。 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.1
外国子会社からの配当等に係る源泉税等
18.6
地方税均等割
7.6
連結会社配当消去
△6.1
特別税額控除
△22.4
持分法投資損益
△12.1
現地国免税恩典
0.6
評価性引当額
354.9
海外税率差異
△15.3
のれん償却額
△35.0
外国子会社留保利益
7.0
過年度法人税等
1.3
繰越欠損金の消滅
57.1
繰越外国税額等
74.3
その他
△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
452.1
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有してお
ります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,378百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な
賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,405百万円
（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 43,456 43,238
期中増減額 △218 △2,657
期末残高 43,238 40,581
期末時価 113,900 111,863
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（1,843百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少額は減価償却（1,827百万円）であります。
３．期末の時価は、 主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考
慮して区分しております。
当連結会計年度より、 従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しを行い、 報
告セグメントの区分を 「エレクトロニクス事業部門」に 変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
報告セグメント 主要品種
電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケー
エネルギー・情報通信カンパニー
ブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等
エレクトロニク
プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等
ス事業部門
電子電装・コネ
クタカンパニー
自動車事業部門 自動車用ワイヤハーネス、電装品等
不動産カンパニー 不動産賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタカ
ンパニー
エネル
その他 調整額
連結財務諸
合計
ギー・情報 不動産
（注）１ （注）２
表計上額
エレクトロ
通信カンパ カンパニー
自動車事業
ニクス事業
ニー
部門
部門
売上高
327,810 178,343 149,298 11,284 5,578 672,314 － 672,314
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
533 159 0 － 36 728 △ 728 －
売上高又は振替高
328,343 178,503 149,299 11,284 5,613 673,043 △ 728 672,314
計
セグメント利益又は
4,558 △ 1,970 △ 4,111 5,383 △ 514 3,346 － 3,346
セグメント損失（△）
247,422 147,819 72,283 42,064 4,721 514,309 61,781 576,090
セグメント資産
その他の項目
11,409 13,333 6,053 2,003 300 33,097 2,612 35,709
減価償却費
10,600 647 5,950 － 16 17,214 － 17,214
減損損失
有形固定資産及び無
10,519 11,422 2,799 1,382 416 26,538 3,603 30,141
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント資産の調整額61,781百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産93,600百万 円及
びセグメント間取引消去△31,819百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発 及び管理部門に関
わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) 減価償却費の調整額2,612百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,603百万円は、全社資産における有形固定資産及び無
形固定資産の増加であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタカ
ンパニー
エネル
その他 調整額
連結財務諸
合計
ギー・情報 不動産
（注）１ （注）２
表計上額
エレクトロ
通信カンパ カンパニー
自動車事業
ニクス事業
ニー
部門
部門
売上高
305,886 199,874 121,935 10,880 5,162 643,736 － 643,736
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
518 186 － － 67 770 △ 770 －
売上高又は振替高
306,404 200,059 121,935 10,880 5,229 644,507 △ 770 643,736
計
セグメント利益又は
18,109 4,878 △ 3,714 5,194 △ 44 24,422 － 24,422
セグメント損失（△）
248,419 131,399 66,293 39,797 4,847 490,755 78,368 569,124
セグメント資産
その他の項目
9,671 14,434 4,594 1,995 307 31,000 2,600 33,600
減価償却費
702 15,530 599 － － 16,831 － 16,831
減損損失
有形固定資産及び無
7,311 5,912 1,906 739 202 16,071 1,665 17,736
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント資産の調整額78,368百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産107,657百万 円
及びセグメント間取引消去△29,288百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発 及び管理部門に
関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) 減価償却費の調整額2,600百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,665百万円は、全社資産における有形固定資産及び無
形固定資産の増加であります。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 売上高
（単位:百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
239,060 139,049 104,440 189,765
672,314
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位:百万円）
日本 タイ 中国 その他 合計
104,851 59,591 21,950 24,175 210,567
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 売上高
（単位:百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
215,272 167,574 90,775 170,116
643,736
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位:百万円）
日本 タイ 中国 その他 合計
99,575 39,397 21,270 23,751 183,994
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
電子電装・コネクタカンパニー
エネルギー・情報
不動産カンパニー 合計
エレクトロニクス
通信カンパニー
自動車事業部門
事業部門
2,060 － － － 2,060
当期償却額
7,064 － － － 7,064
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
電子電装・コネクタカンパニー
エネルギー・情報
不動産カンパニー 合計
エレクトロニクス
通信カンパニー
自動車事業部門
事業部門
1,589 － － － 1,589
当期償却額
6,257 － － － 6,257
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 議決権等の
関連当事者
資本金又
（百万円） （百万円）
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金
との関係
氏名 業 有）の割合
(注)３ (注)３
ProCable
Energia
エネル
非連結 e 千レアル ギー・情 所有 増資の引受
ブラジル 資金取引
5,083 －
－
子会社 報通信カ
378,953 直接100.0％ （注）２
Telecomun
ンパニー
icações
S.A.
エネル
長期貸付
㈱ビス 東京都 百万円 ギー・情 所有 資金の貸付
関連会社 資金の援助 550 金 6,796
キャス 報通信カ
大田区 10 直接50.0％ （注）１
（注）４
ンパニー
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 議決権等の
関連当事者
資本金又
（百万円） （百万円）
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金
との関係
氏名 業 有）の割合
(注)３ (注)３
エネル
長期貸付
百万円 所有 資金の貸付
㈱ビス 東京都 ギー・情
金
関連会社 資金の援助 750 7,546
キャス 大田区 10 報通信カ 直接50.0％ （注）１
（注）４
ンパニー
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(注)１．金利については市場金利を勘案して決定しております。
２．増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４．関連会社への長期貸付金期末残高に対して、前連結会計年度において合計6,700百万円、当連結会計年度に
おいて合計7,546百万円の貸倒引当金を計上しております。また、前連結会計年度において合計197百万円、
当連結会計年度において合計846百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 552.30円 591.24円
１株当たり当期純損失（△） △136.58円 △19.50円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり
純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末953千
株、当連結会計年度末900千株）。また、「１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度964千株、当連結会計年度917千株）。
３． １株当たり当期純損失（△） の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百
△38,510 △5,369
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△38,510 △5,369
損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 281,953 275,387
（重要な後発事象）
(子会社株式の譲渡に伴う特別利益の発生について)
当社はエネルギー・情報通信カンパニーに属する子会社１社の株式を譲渡することにより特別利益を計上す
る見込みです。
１.譲渡の理由
当社グループは、2019年度の急激な業績悪化を受けて基本戦略を「早期事業回復への集中」に据え、重点
施策を「既存事業の聖域なき『選択と集中』」及び、「コーポレートガバナンスの強化」の２点に絞り、
2020年９月に策定した事業再生計画「100日プラン」をもって、経営体質・事業構造の抜本的改革に向けた各
種施策を進めております。
当社は長きにわたり、日本における電力インフラ普及の一翼を担うべく、エネルギー事業におけるエンジ
ニアリング分野の事業を進めて参りました。しかしながら、重点施策である「既存事業の聖域なき『選択と
集中』」に沿った検討において、当社としては当該エンジニアリング事業の一層の成長につき、引き続き当
社が進めていくことは難しいとの判断に至り、当社の100%子会社であってエンジニアリング事業を行ってい
る株式会社フジクラエンジニアリング（以下、「FEN」といいます。）の全株式を株式会社きんでん（以下、
「きんでん」といいます。）に譲渡することといたしました。
本取引により、きんでんがFEN株式を保有して、当該エンジニアリング事業の価値最大化を推進することに
より、FENの一層の成長につながるものと確信しております。
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２．異動する子会社の概要
（1）名称 株式会社フジクラエンジニアリング
（2）所在地 東京都江東区木場一丁目５番1号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 丹 正之
（4）事業内容 電気・情報通信関連工事
（5）資本金 ２億円
（6）設立年月 1994年５月
（7）大株主及び持株比率 株式会社フジクラ（当社）100％
３.株式譲渡の相手先の概要
（1）名称 株式会社きんでん
（2）所在地 大阪市北区本庄東２丁目３番41号
（3）代表者の役職・氏名 取締役社長 上坂 隆勇
（4）事業内容 電気・情報通信・環境関連工事
（5）資本金 264億11百万円
（6）設立年月 1944年８月
４.譲渡株式数及び譲渡前後における当社のFEN株式保有状況
異動前の保有株式数及び所有割合 ２千株（所有割合：100％）
本取引後の保有株式数及び保有割合 ０株 （所有割合：0％）
※売却価額は機密保持のため開示を差し控えますが、複数の第三者との協議や提出された鑑定評価額をもと
に決定されています。
５.譲渡の日程
本最終契約締結 2021年６月２日
株式譲渡の実行 2021年７月30日(予定)
６.今後の見通し
本取引の完了をもってFENは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外される予定で
す。
また、当該株式の譲渡に伴い、2022年３月期第２四半期の連結財務諸表において約42億円を関係会社株式売
却益として特別利益に計上する見込みです。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
10,000
2016.９.６ 10,000 0.1 2021.９.６
提出会社 第14回無担保普通社債 なし
(10,000)
2016.９.６ 10,000 10,000 0.2 2023.９.６
提出会社 第15回無担保普通社債 なし
2019.12.18 10,000 10,000 0.2 2024.12.18
提出会社 第16回無担保普通社債 なし
2019.12.18 10,000 10,000 0.3 2026.12.18
提出会社 第17回無担保普通社債 なし
40,000
－ 40,000 － － －
合計
(10,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 10,000 10,000
－ －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 77,141 58,412 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 61,558 19,389 1.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,779 1,584 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 81,972 109,128 1.4 2022年～2050年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,646 3,797 － 2022年～2034年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） － 15,000 △0.1 －
その他流動負債（預り保証金） 350 － － －
合計 226,445 207,311 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当
額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,434
長期借入金 19,069 3,960 20,664
リース債務 1,153 689 529 433
４．預り保証金は、賃貸借開始の日から満10年間据え置き、以後償還を開始しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 129,908 300,512 477,973 643,736
税金等調整前四半期（当期）純
利益又は税金等調整前四半期純
△3,775 4,038 9,771 1,174
損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する
△4,743 746 4,098 △5,369
四半期（当期）純損失（△）
（百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失
△17.22 2.71 14.88 △19.50
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期 純損失（△）
△17.22 19.93 12.17 △34.38
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
14,064 39,434
現金及び預金
※１ 989 ※１ 1,092
受取手形
※１ 56,308 ※１ 58,232
売掛金
4,478 3,660
商品及び製品
8,852 9,193
仕掛品
2,506 2,566
原材料及び貯蔵品
※１ 16,870 ※１ 11,792
未収入金
※１ 19,021 ※１ 18,157
短期貸付金
1,275 2,750
その他
△ 3 △ 190
貸倒引当金
124,360 146,685
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,326 56,556
建物
2,242 2,710
構築物
8,175 7,523
機械及び装置
※３ 9,883 ※３ 9,883
土地
2,029 1,694
建設仮勘定
1,991 1,959
その他
83,647 80,324
有形固定資産合計
無形固定資産
2,582 2,291
ソフトウエア
1,188 926
その他
3,770 3,217
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,677 7,671
投資有価証券
78,748 63,165
関係会社株式
15,913 15,727
関係会社出資金
※１ 7,752 ※１ 8,384
長期貸付金
6,424 4,629
前払年金費用
649 779
その他
△ 7,755 △ 8,486
貸倒引当金
△ 57 △ 57
投資損失引当金
110,352 91,811
投資その他の資産合計
197,769 175,353
固定資産合計
322,129 322,037
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 123 ※１ 101
支払手形
※１ 33,138 ※１ 33,941
買掛金
57,152 27,300
短期借入金
－ 15,000
コマーシャル・ペーパー
－ 10,000
１年内償還予定の社債
※１ 7,537 ※１ ,※２ 7,165
未払費用
※３ 13,731
17,658
預り金
1,346 1,264
関係会社事業損失引当金
293 112
品質不適合品関連損失引当金
4,365 8
債務保証損失引当金
※１ 7,405 ※１ 6,396
その他
125,090 118,946
流動負債合計
固定負債
40,000 30,000
社債
77,168 103,310
長期借入金
※３ 7,807 ※３ 7,769
長期預り敷金保証金
333 478
その他の引当金
603 436
繰延税金負債
※１ 273 ※１ 598
その他
126,184 142,591
固定負債合計
251,274 261,536
負債合計
純資産の部
株主資本
53,076 53,076
資本金
資本剰余金
13,269 13,269
資本準備金
15,034 15,034
その他資本剰余金
28,302 28,302
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
955 954
固定資産圧縮積立金
△ 1,509 △ 11,191
繰越利益剰余金
△ 554 △ 10,237
利益剰余金合計
△ 10,866 △ 10,815
自己株式
69,958 60,327
株主資本合計
評価・換算差額等
879 936
その他有価証券評価差額金
18 △ 762
繰延ヘッジ損益
897 174
評価・換算差額等合計
70,855 60,501
純資産合計
322,129 322,037
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 332,910 ※１ 338,345
売上高
※１ 314,692 ※１ 306,480
売上原価
18,218 31,865
売上総利益
※２ 30,689 ※２ 26,974
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 12,471 4,891
営業外収益
※１ 31,417 ※１ 9,440
受取利息及び配当金
1,372 652
為替差益
2,101 1,596
その他
34,890 11,688
営業外収益合計
営業外費用
1,775 1,319
支払利息
42 84
社債利息
－ 4,356
債務保証損失引当金繰入額
787 2,713
資金調達費用
527 247
固定資産除却損
1,951 1,977
その他
5,082 10,697
営業外費用合計
17,337 5,882
経常利益
特別利益
2,823 8,220
債務保証損失引当金戻入額
※３ 3,597
－
固定資産売却益
2,864 1,402
投資有価証券売却益
4,644 －
投資損失引当金戻入額
252 16
その他
10,584 13,235
特別利益合計
特別損失
※４ 8,937 ※４ 25,596
関係会社株式評価損
※５ 49 ※５ 1,582
事業構造改善費用
※６ 10,356 ※６ 702
減損損失
5,250 －
関係会社出資金評価損
4,295 －
債務保証損失引当金繰入額
1,674 －
関係会社事業損失引当金繰入額
20 －
投資損失引当金繰入額
545 208
その他
31,126 28,087
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 3,206 △ 8,969
法人税、住民税及び事業税 260 713
10,080 －
法人税等調整額
10,340 713
法人税等合計
当期純損失（△） △ 13,545 △ 9,682
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
縮積立金 剰余金
当期首残高 53,076 13,269 15,034 28,303 954 14,901 15,855
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,864 △ 2,864
固定資産圧縮積立金
－ 0 △ 0 －
の積立
当期純損失（△） － △ 13,545 △ 13,545
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 △ 0 △ 0 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計
－ － △ 0 △ 0 0 △ 16,410 △ 16,410
当期末残高 53,076 13,269 15,034 28,302 955 △ 1,509 △ 554
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 6,278 90,955 4,501 △ 140 4,362 95,317
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,864 － △ 2,864
固定資産圧縮積立金
－ － －
の積立
当期純損失（△） △ 13,545 － △ 13,545
自己株式の取得 △ 4,627 △ 4,627 － △ 4,627
自己株式の処分 39 39 － 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ △ 3,622 158 △ 3,465 △ 3,465
額）
当期変動額合計 △ 4,588 △ 20,997 △ 3,622 158 △ 3,465 △ 24,462
当期末残高 △ 10,866 69,958 879 18 897 70,855
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
縮積立金 剰余金
当期首残高 53,076 13,269 15,034 28,302 955 △ 1,509 △ 554
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ △ 0 0 －
の取崩
当期純損失（△） － △ 9,682 △ 9,682
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 △ 0 △ 0 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ －
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 △ 0 △ 9,682 △ 9,682
当期末残高 53,076 13,269 15,034 28,302 954 △ 11,191 △ 10,237
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 10,866 69,958 879 18 897 70,855
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
当期純損失（△） △ 9,682 － △ 9,682
自己株式の取得 △ 1 △ 1 － △ 1
自己株式の処分 52 52 － 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ 57 △ 780 △ 723 △ 723
額）
当期変動額合計 51 △ 9,631 57 △ 780 △ 723 △ 10,354
当期末残高 △ 10,815 60,327 936 △ 762 174 60,501
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ ． 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ ． 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 50年
機械装置 主として ７年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ ． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式又は関係会社出資金等の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必
要額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除
した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担す
ることとなる損失見込額を計上しております。
(6) 品質不適合品関連損失引当金
公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等における、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等
への対応費用について見積額を計上しております。
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４ ． 収益及び費用の計上基準
進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進捗率
の見積りは原価比例法）によっております。
５ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが 行われた項目に ついては、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
財務諸表で認識している重要な会計上の見積りに関する情報は、下記のとおりです。
・損害賠償訴訟請求に関する偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償
請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の
要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がな
く、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。裁判の進捗により新しい事実が判明した場合に
は、翌事業年度において、損失を計上する可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」及び「シンジケートローン手数料」として掲記していた金融関
連の費用について、集計方法を見直したことにより当事業年度より「資金調達費用」として区分掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めていた139百万円及び「シンジケー
トローン手数料」として表示していた648百万円は、「資金調達費用」787百万円、「その他」1,951百万円として組
み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造改善費用」は、重要性が増したことによ
り、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた594百万円は、「事業構造改
善費用」49百万円、「その他」545百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、 新型コロナウイルス感染症については収束の兆しを見せず、国内外で社会活動が制限される状況が続い
ているものの、当社の属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることから、2022年３
月期以降の将来計画については新型コロナウイルス感染症拡大前の経済状況まで回復することを前提に作成してお
ります。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役
を除く。以下同じ。）及び当社の従業員のうち執行役員である者（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、
当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受するのみ
ならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価
値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、
「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与さ
れるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に 自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末935百万円、953千株、当事業年
度末883百万円、900千株であります。
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（ハイブ リッドローン（劣後特約付ローン）による資金調達）
当社は、2020年12月25日、ハイブリッドローン（劣後特約付ローン）(以下、本劣後ローン)による資金調達につい
ての契約を締結いたしました。
１．本劣後ローンでの調達の目的と背景
当社は、経営環境の劇的な変化に伴う事業基盤の毀損に対処し事業再生を図るため、取り組むべき項目を取りま
とめ、100日プランを策定いたしました。
この100日プランに基づき、今後は「早期事業回復への集中」を基本戦略に据え、事業構造改革を断行してまい
ります。
事業構造改善費用のバックアップとして、また資金調達の多様化を図るため本劣後ローンでの資金調達を行いま
した。
２．本劣後ローンの特徴
本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態であり、負債であることか
ら一株当たりの株式価値の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続
における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しております。このため、当社では株式会社格付投資情報セ
ンター（Ｒ＆Ｉ）より資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けました。
３．本劣後ローンの概要
調達金額 400億円
契約締結日 2020年12月25日
実行日 2020年12月30日
弁済期日 2050年12月30日
実行日の５年後から借入人による事前の通知により期限前弁済が可能。
借換制限 本劣後ローンを期限前弁済する場合、期限前弁済を行う日以前12ヶ月間に、
本劣後ローンと同等以上の資本性を格付機関から認められた調達資金にて本
劣後ローンを借り換えることを意図している。
なお、期限前弁済可能日以降において、当社より公表されている直近の連結
会計年度末又は四半期連結会計期間末の連結貸借対照表上、以下①の要件を
満たす場合には、以下②の要件を満たす金額を評価資本相当額から控除する
ことが可能。
①連結デット エクイティ レシオが1.65倍以下。
②「連結株主資本金額－1,499億円」に50%を乗じた金額。
資金使途 一般事業資金
利息支払いに関する条項 利息の任意停止が可能。
劣後特約 本劣後ローン契約に定める劣後事由（清算、破産、更生手続、再生手続等）
が発生した場合、本劣後ローンの弁済順位は全ての上位債権者に劣後する。
本劣後ローン契約の各条項は、上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変
更してはならない。
貸付人 株式会社三井住友銀行（アレンジャー）、株式会社静岡銀行、三井住友信託
銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行
資本性 株式会社格付投資情報センター「クラス３、資本性50」
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（貸借対照表関係）
※１ ． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 65,537百万円 68,631百万円
長期金銭債権 7,748 8,383
短期金銭債務 33,436 38,560
長期金銭債務 7 5
※２ ． 取締役及び監査役等に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
金銭債務 －百万円 25百万円
※３ ． 担保資産に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
土 地 993百万円 7百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動負債預り金 350百万円 －百万円
長期預り敷金保証金 1,514 1,517
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４ ． 保証債務
（１）下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社 関係会社
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.
38,703百万円 36,603百万円
（銀行借入金） （銀行借入金）
Fujikura Automotive Europe S.A.U. Fujikura Automotive Europe S.A.U.
16,517 9,231
（銀行借入金） （銀行借入金等）
America Fujikura Ltd.（銀行借入金） America Fujikura Ltd.（銀行借入金等）
16,305 7,984
珠海藤倉電装有限公司 珠海藤倉電装有限公司
3,946 2,772
（銀行借入金） （銀行借入金）
藤倉烽火光電材料科技有限公司 Fujikura Automotive Vietnam Ltd.
2,394 1,040
（銀行借入金)
（銀行借入金）
第一電子工業（上海）有限公司 第一電子工業（上海）有限公司
1,948 837
（銀行借入金） （銀行借入金）
DDK VIETNAM LTD. （銀行借入金） DDK VIETNAM LTD. （銀行借入金）
892 671
Fujikura Automotive Vietnam Ltd. AFL Telecommunications GmbH
620 535
（銀行借入金） （契約履行保証等）
Fujikura Asia Ltd. （銀行借入金） Fujikura Europe Ltd. （銀行借入金等）
471 222
他 ９社 1,555 他 ６社 262
（銀行借入金及び契約履行保証等） （銀行借入金及び契約履行保証等）
小計 83,350 小計 60,155
関係会社以外 関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金） 119 従業員（財形融資）（銀行借入金） 82
小計 119 小計 82
合計 83,469 合計 60,237
（２）偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害
賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該
取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求に
は理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。
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（損益計算書関係）
※１ ． 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 229,880百万円 242,474百万円
仕入高 174,467 186,332
営業取引以外の取引による取引高 31,681 8,992
※２ ． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費
給料諸手当福利費 1,825 百万円 1,159 百万円
2,999 3,372
荷造運送費
一般管理費
7,179 6,991
給料諸手当福利費
1,193 1,130
減価償却費
8,403 7,139
技術研究費
※３. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 － 百万円 3,494百万円
建物 － 103
計 － 3,597
※４． 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
主として Fujikura Europe(Holding)B.V.株式に係る評価損8,126百万円を計上しております。
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
主としてFujikura Electronics (Thailand) Ltd.株式に係る評価損16,307百万円を計上しております。
※５．事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社従業員の当社子会社への転籍費用であります。
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社における早期退職優遇制度の実施により発生する特別加算金、再就職支援の見込み額等であります。
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※６．減損損失
当社は、原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、 遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
機械装置、
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市、三重県鈴鹿市） 光ファイバ製造設備 7,994百万円
建設仮勘定等
ファイバレーザ
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市等）他 機械装置等 2,264百万円
製造設備
光ファイバ製造設備及びファイバレーザ製造設備については、事業環境の悪化等に伴い、減損テストを行った結
果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
機械装置、
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市、三重県鈴鹿市） 光ファイバ製造設備 702百万円
建設仮勘定等
光ファイバ製造設備については、事業環境の悪化等に伴い、減損テストを行った結果、回収可能価額が帳簿価
額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 3,615 5,858 2,243
合計 3,615 5,858 2,243
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 3,615 7,249 3,634
合計 3,615 7,249 3,634
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 73,885 58,411
関連会社株式 1,249 1,139
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 9,622百万円 17,314百万円
繰越欠損金 7,374 6,637
出資金評価損 4,736 4,736
繰越外国税額控除 3,275 3,406
減損損失 3,613 3,021
貸倒引当金 2,343 2,620
前払年金費用 1,539 1,727
投資有価証券評価損 1,744 1,648
減価償却超過額 1,143 983
未払賞与 816 829
その他 4,288 2,429
繰延税金資産小計
40,493 45,351
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △7,374 △6,637
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △33,119 △38,714
評価性引当額小計
△40,493 △45,351
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 412 412
その他 190 23
繰延税金負債合計
603 436
繰延税金資産の純額
－ －
繰延税金負債の純額
603 436
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
(子会社株式の譲渡に伴う特別利益の発生について)
当社はエネルギー・情報通信カンパニーに属する子会社１社の株式を譲渡することにより特別利益を計上する
見込みです。
１.譲渡の理由
当社グループは、2019年度の急激な業績悪化を受けて基本戦略を「早期事業回復への集中」に据え、重点施策
を「既存事業の聖域なき『選択と集中』」及び、「コーポレートガバナンスの強化」の２点に絞り、2020年９月
に策定した事業再生計画「100日プラン」をもって、経営体質・事業構造の抜本的改革に向けた各種施策を進め
ております。
当社は長きにわたり、日本における電力インフラ普及の一翼を担うべく、エネルギー事業におけるエンジニア
リング分野の事業を進めて参りました。しかしながら、重点施策である「既存事業の聖域なき『選択と集中』」
に沿った検討において、当社としては当該エンジニアリング事業の一層の成長につき、引き続き当社が進めてい
くことは難しいとの判断に至り、当社の100%子会社であってエンジニアリング事業を行っている株式会社フジク
ラエンジニアリング（以下、「FEN」といいます。）の全株式を株式会社きんでん（以下、「きんでん」といい
ます。）に譲渡することといたしました。
本取引により、きんでんがFEN株式を保有して、当該エンジニアリング事業の価値最大化を推進することによ
り、FENの一層の成長につながるものと確信しております。
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２．異動する子会社の概要
（1）名称 株式会社フジクラエンジニアリング
（2）所在地 東京都江東区木場一丁目５番1号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 丹 正之
（4）事業内容 電気・情報通信関連工事
（5）資本金 ２億円
（6）設立年月 1994年５月
（7）大株主及び持株比率 株式会社フジクラ（当社）100％
３.株式譲渡の相手先の概要
（1）名称 株式会社きんでん
（2）所在地 大阪市北区本庄東２丁目３番41号
（3）代表者の役職・氏名 取締役社長 上坂 隆勇
（4）事業内容 電気・情報通信・環境関連工事
（5）資本金 264億11百万円
（6）設立年月 1944年８月
４.譲渡株式数及び譲渡前後における当社のFEN株式保有状況
異動前の保有株式数及び所有割合 ２千株（所有割合：100％）
本取引後の保有株式数及び保有割合 ０株 （所有割合：0％）
※売却価額は機密保持のため開示を差し控えますが、複数の第三者との協議や提出された鑑定評価額をもとに決
定されています。
５.譲渡の日程
本最終契約締結 2021年６月２日
株式譲渡の実行 2021年７月30日(予定)
６.今後の見通し
本取引の完了をもってFENは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外される予定で
す。
また、当該株式の譲渡に伴い、2022年３月期第２四半期の個別財務諸表において約52億円を関係会社株式売却益
として特別利益に計上する見込みです。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
59,326 1,450 1,104 3,117 56,556 74,466
建物
有形固
2,242 772 59 246 2,710 8,425
定資産 構築物
121
8,175 1,802 2,333 7,523 75,443
機械及び装置
(41)
9,883 － 0 － 9,883 －
土地
5,593
2,029 5,258 － 1,694 －
建設仮勘定
(549)
129
1,991 1,015 919 1,959 20,443
その他
(110)
7,006
83,647 10,297 6,614 80,324 178,778
計
(700)
42
2,582 787 1,036 2,291 －
ソフトウェア
無形固
(2)
1,188 626 785 102 926 －
定資産 その他
827
3,770 1,412 1,138 3,217 －
計
(2)
（注）１.「当期増加額」欄の主なものは、次のとおりであります。
フジゴルフセンター 防球ネット柱更新工事 608百万円
佐倉事業所 母材設備の更新 277百万円
佐倉事業所 Ｂ棟 屋内屋新設装置 273百万円
２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,758 1,033 114 8,677
投資損失引当金 57 － － 57
債務保証損失引当金 4,365 4 4,361 8
関係会社事業損失引当金 1,346 62 102 1,306
品質不適合品関連損失引当金 293 － 181 112
（注）計上の理由及び額の算定方法については、（重要な会計方針）３．引当金の計上基準に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fujikura.co.jp/kessan/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利、単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができないこととしています。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2019年４月１日 2020年８月17日
添付書類並びに確認書 （第172期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその 事業年度 自 2019年４月１日 2020年８月17日
添付書類 （第172期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 2020年４月１日
2020年８月18日
（第173期第１四半期） （第173期） 至 2020年６月30日
関東財務局長に提出
(4) 発行登録書（普通社債）
2020年８月18日
及びその添付書類
関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2020年９月18日
開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規 関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書
(6) 訂正発行登録書 2020年９月18日
関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2020年11月２日
開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
(8) 訂正発行登録書 2020年11月２日
関東財務局長に提出
(9) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 2020年７月１日 2020年11月６日
(第173期第２四半期) (第173期) 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
(10) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2020年12月23日
開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
(11) 訂正発行登録書
2020年12月23日
関東財務局長に提出
(12) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 2020年10月１日 2021年２月10日
(第173期第３四半期) (第173期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(13) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2021年３月22日
開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
(14) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2021年３月22日
開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
(15) 訂正発行登録書
2021年３月22日
関東財務局長に提出
(16) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の
2021年4月27日
開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19
関東財務局長に提出
号の規定に基づく臨時報告書
(17) 訂正発行登録書
2021年４月27日
関東財務局長に提出
(18) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の
2021年５月14日
開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に
関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
(19) 訂正発行登録書
2021年５月14日
関東財務局長に提出
(20) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の
2021年６月２日
開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19
関東財務局長に提出
号の規定に基づく臨時報告書
(21) 訂正発行登録書
2021年６月２日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
株式会社フジクラ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊藤 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五代 英紀 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジクラの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フジクラ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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FPC事業における減損会計の適用 （ 連結財務諸表等の注記事項、重要な会計上の見積りのFPC事業固定資産の減損損失 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表において 当監査法人は、FPC事業における減損会計の適用を検討
有形固定資産183,994百万円（連結総資産の32.3％）を計 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
上している。その中には、FPC（フレキシブルプリント配 ・FPC事業に関する将来計画の作成及び承認プロセスを理
線板）事業に帰属する有形固定資産34,056百万円（連結総 解・評価した。
資産の6.0％）が含まれている。FPC事業は、報告セグメン ・経営者によって承認された将来計画と、FPC事業の減損
トの１つであるエレクトロニクス事業部門の主力事業であ 損失の認識の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・
り、会社は、当該事業を独立したキャッシュ・フローを生 フローとの整合性を検討した。
み出す最小の単位としている。 ・FPC事業に関する将来計画の合理性を検討するため、以
会社は、FPC事業において、競争環境の激化や品種構成 下の手続を実施した。
の悪化に伴い事業の収益性が低下する見通しとなったた - 経営者とのディスカッションによるFPC事業に関する
め、FPC事業に帰属する固定資産に対し、減損損失の認識 事業戦略の理解
の要否を検討した。 - 将来計画の策定に際して使用された各種の仮定並び
この検討の結果、会社は、FPC事業に帰属する有形固定 にその合理性及び達成可能性に関するFPC事業部の役
資産の減損損失計上前の帳簿価額49,339百万円が同事業の 職員への質問
割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回ることから、 - 過年度に策定された計画と実績の乖離要因を把握の
使用価値と同事業に帰属する有形固定資産の帳簿価額との 上、当該乖離要因が将来計画における主要顧客への売
差額15,283百万円を減損損失として計上した。 上見込みに適切に反映されているかどうかの検討
減損損失の認識の判定及び測定にあたって用いられた将 - 会社の会議資料の閲覧及びFPC事業部の役職員への質
来キャッシュ・フローは、経営者により策定・承認された 問による、拠点の統廃合によるコスト削減が計画され
FPC事業の将来計画に基づき見積られている。将来キャッ ていることの確認及び削減されるコストの合理性の検
シュ・フローの見積りは、主要顧客への売上見込み及び拠 討
点の統廃合によるコスト削減等の仮定を含んでおり、FPC - 割引率について、税引前加重平均資本コストの算定
事業の主要製造拠点であるFujikura Electronics 過程で使用される各要素の合理性の検討
(Thailand) Ltd.社が保有するFPC事業に帰属する機械装置
の残存償却年数を見積り期間として算定されている。ま
た、使用価値の算定にあたって用いられた割引率8.88％
は、税引前加重平均資本コストが用いられている。
これらの仮定は経営者の主観的な判断を伴っており、見
積りの不確実性が高いこと並びにFPC事業の固定資産残高
及び減損損失の計上額に金額的重要性があることから、そ
の評価にあたっては監査上の高度な判断が要求されるた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
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中国光素線事業における減損会計の適用 （ 連結財務諸表等の注記事項、重要な会計上の見積りの中国光素線事業固定資
産の減損 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表において 当監査法人は、中国光素線事業における減損会計の適用
有形固定資産183,994百万円（連結総資産の32.3％）を計 を検討するにあたり、当監査法人の指示に基づいて実施さ
上している。その中には、中国に所在する藤倉烽火光電材 れたFFOE社の監査人の作業を含め、主として以下の監査手
料科技有限公司（以下、「FFOE社」という。）が所有する 続を実施した。
中国光素線事業に帰属する有形固定資産14,413百万円（連 ・中国光素線事業に関する将来計画の作成及び承認プロセ
結総資産の2.5％）が含まれている。中国光素線事業は、 スを理解・評価した。
報告セグメントの１つであるエネルギー・情報通信カンパ ・経営者によって承認された将来計画と、中国光素線事業
ニーに含まれており、会社は、当該事業を資金生成単位と の減損損失の認識の判定に用いられた将来キャッシュ・
している。 フローとの整合性を検討した。
会社は、中国光素線事業において、中国における光ファ ・中国光素線事業に関する将来計画の合理性を検討するた
イバ価格の下落によりFFOE社が販売する光母材の販売価格 め、以下の手続を実施した。
も下落したため、減損の兆候に該当すると判断し、当連結 - 経営者とのディスカッションによる中国光素線事業
会計年度において減損損失の認識の要否を検討した。この に関する事業戦略の理解
検討の結果、会社は、中国光素線事業の使用価値が、同事 - 将来計画の策定に際して使用された光母材の販売価
業に帰属する固定資産の帳簿価額を上回ることから、当連 格等の仮定の合理性に関する中国光素線事業の役職員
結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断し への質問
た。なお、会社は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作 - 中国における光ファイバ市場価格の予測について、
成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱 入手可能な市場調査会社の報告書の市場価格予測との
い」に基づき、FFOE社が国際財務報告基準に準拠して作成 比較
した財務情報を、連結決算手続上利用している。 - 企業価値評価の専門家の関与を通じた、割引率の合
減損損失の認識の判定にあたって用いられた使用価値 理性の評価
は、経営者により策定・承認された中国光素線事業の将来 当監査法人は、FFOE社の監査人が実施した作業の妥当性
計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値により見 及び入手した証拠について、FFOE社の監査人とのコミュニ
積られており、将来計画には市場調査会社による中国にお ケーションや当該監査人が作成した書類の査閲等を通じて
ける光ファイバの予測市場価格と連動してFFOE社の販売す 評価を行った。
る光母材の販売価格も変動するという仮定が含まれてい
る。また、使用価値の算定にあたって用いられた割引率
12.0％は、税引前加重平均資本コストが用いられている。
これらの仮定には経営者の主観的な判断を伴っており、
見積りの不確実性が高いこと及び中国光素線事業の固定資
産残高に金額的重要性があることから、その評価にあたっ
ては監査上の高度な判断が要求されるため、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
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継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の有無に対する評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結附属明細表に記載されているとおり、会社は、2021 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
年３月31日現在、社債40,000百万円及び借入金等207,311 るような状況が存在するか否かを検討するにあたり、主と
百万円を計上している。また、そのうち一部のシンジケー して以下の監査手続を実施した。
トローン契約及びコミットメントライン契約には期末日に ・経営者に対し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
おける連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を基準日 るような事象又は状況の有無を質問した。
時点における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の ・財務制限条項の抵触に関し、会社が当連結会計年度にお
一定割合以上に維持すること等の財務制限条項が付されて いて貸付金融機関から入手した、期限の利益の喪失を請
いる。会社は、前連結会計年度において38,510百万円の親 求する権利を放棄することに関する同意文書を閲覧し
会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等から、前 た。
連結会計年度末において、金融機関との間で締結した一部 ・当連結会計年度に締結されたハイブリッドローンによる
のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約 資金調達に関する契約書を閲覧した。
に定められている財務制限条項に抵触した。 ・改訂後の借入契約を閲覧し、財務制限条項の内容を確認
当連結会計年度において、会社は、貸付金融機関から期 するとともに、当該財務制限条項を遵守しているかどう
限の利益の喪失を請求する権利を放棄することに関する同 かに関する会社の検討資料を閲覧した。
意を得るとともに、財務制限条項に抵触した契約に関し、 ・当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要
当該条項の修正を伴う変更契約を締結したこと等により、 な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在していな
財務制限条項に抵触している状況を解消し、さらに、ハイ いとする経営者の判断の合理性を検討した。
ブリッドローンによる資金調達を実行した。
このため、会社は、当連結会計年度末において継続企業
の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況は存在していないと判断しているが、当連結会計年度を
通じて当該重要な疑義を生じさせるような状況の解消に向
けた会社の対応状況等について、監査人として慎重な評価
が求められたため、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年６月２日付で株式会社フジクラエンジニアリングの全株式を
譲渡する契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジクラの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジクラが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
株式会社フジクラ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五代 英紀 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジクラの2020年４月１日から2021年３月31日までの第173期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フジクラの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、関係会社株式63,165百万 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認め
円（資産合計の19.6％）及び関係会社出資金15,727百万円 られる子会社株式及び関連会社株式の評価の妥当性を検討
（資産合計の4.9％）を貸借対照表に計上している。この するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
中には、 財務諸表の有価証券関係注記 に記載のとおり、時 ・各子会社の財務数値の適切性を確保するための会社の内
価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式 部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
58,411百万円及び関連会社株式1,139百万円が含まれてい ・経営者や事業部責任者等への質問及び会社の会議体にお
る。また、時価を把握することが極めて困難と認められる ける議事録の閲覧を通じて主要な子会社の経営環境を理
子会社株式の中には、FPC事業の主要製造拠点である 解し、財政状態の悪化の有無を確認した。
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.社（以下、「FETL ・各子会社の実質価額を各子会社の財務数値より再計算
し、会社の帳簿残高を各子会社の実質価額と比較検討し
社」という。）に対する株式が含まれている。
た。
金融商品に関する会計基準及び同実務指針（以下、「会
・一部の子会社の財務数値については子会社の監査人に
計基準等」という。）では、時価を把握することが極めて
よって実施された監査手続とその結果を把握することに
困難と認められる子会社株式及び関連会社株式について、
より、当該財務数値の信頼性を評価した。
当該子会社株式及び関連会社株式の発行会社の財政状態の
・FETL社株式の実質価額の算定にあたり、FETL社に配分さ
悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合
れたFPC事業における固定資産の減損損失の反映方法を
に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以
検討した。
内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を
除き、期末において相当の減額処理を行うことと規定され
ている。
会社は、上記の会計基準等に従い、子会社株式及び関連
会社株式の実質価額の状況を確認するとともに、実質価額
が著しく低下した場合には回復可能性を検討することによ
り減損処理の要否を検討した結果、 財務諸表等の注記事項
（損益計算書関係）※４．関係会社株式評価損 に記載のと
おり、FETL社株式に係る評価損16,307百万円を含め、当事
業年度において関係会社株式評価損25,596百万円を計上し
た。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株
式及び関連会社株式の実質価額が著しく低下したかどうか
の判断は主観的であり、時価を把握することが極めて困難
と認められる子会社株式及び関係会社株式の残高並びに
FETL社株式に対する関係会社株式評価損の計上額に金額的
重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の有無に対する評価
会社は、2021年３月31日現在、短期借入金27,300百万円、コマーシャル・ペーパー15,000百万円、１年内償還予定の
社債10,000百万円、社債30,000百万円、長期借入金103,310百万円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の有無に対する評価）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年６月２日付けで株式会社フジクラエンジニアリングの全株式
を譲渡する契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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