株式会社ヤマウ 有価証券報告書 第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ヤマウ(E01211)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第64期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ヤマウホールディングス株式会社
（旧会社名 株式会社ヤマウ）
【英訳名】 YAMAU HOLDINGS CO., LTD.
（旧英訳名 YAMAU CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有 田 徹 也
【本店の所在の場所】 福岡市中央区舞鶴三丁目２番１号 DS福岡ビル７階
（2021年４月１日から本店所在地 福岡市早良区東入部五丁目15番
７号が上記のように移転しております。）
【電話番号】 092(718)2260(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 倉 智 清 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区東入部五丁目15番７号
【電話番号】 092(872)3301(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 倉 智 清 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 21,677,636 22,712,923 24,068,372 23,089,054 26,711,018
経常利益 (千円) 576,662 625,815 973,640 1,173,368 1,863,795
親会社株主に帰属する
(千円) 377,308 553,297 501,087 732,429 1,243,073
当期純利益
包括利益 (千円) 485,120 645,176 435,256 643,910 1,310,273
純資産額 (千円) 3,774,365 4,818,167 5,190,882 5,762,888 6,987,711
総資産額 (千円) 18,490,281 18,654,675 18,834,758 21,792,911 22,807,896
１株当たり純資産額 (円) 699.30 777.81 836.11 928.93 1,127.28
１株当たり当期純利益 (円) 82.97 103.74 81.98 119.70 203.15
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.04 25.43 27.16 26.08 30.24
自己資本利益率 (％) 9.75 13.10 10.16 13.56 19.76
株価収益率 (倍) 3.98 4.70 4.54 2.82 2.86
営業活動による
(千円) 803,625 598,825 1,277,056 1,154,655 3,860,674
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 296,872 △ 470,948 △ 425,099 △ 1,986,495 △ 613,604
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 42,602 △ 378,108 △ 798,654 1,684,364 △ 1,269,849
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,768,806 2,518,575 2,571,877 3,424,402 5,401,622
の期末残高
従業員数 (名) 704 701 767 810 811
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号） 2018年２月16日）等を第62期の期
首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 第62期より表示方法の変更を行っております。第61期の主要な経営指標等についても組替え後の数値を記載
しております。
６ 第64期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第63期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 14,083,835 14,426,888 15,297,782 14,033,037 15,560,780
経常利益 (千円) 279,306 336,117 683,265 775,581 1,032,678
当期純利益 (千円) 206,911 381,384 385,275 581,605 768,433
資本金 (千円) 800,000 800,000 800,000 800,000 800,000
発行済株式総数 (株) 6,306,000 6,306,000 6,306,000 6,306,000 6,306,000
純資産額 (千円) 2,483,534 3,308,283 3,585,849 4,069,410 4,787,497
総資産額 (千円) 12,708,902 12,797,897 12,640,979 15,472,203 15,997,060
１株当たり純資産額 (円) 468.69 542.49 586.02 665.05 782.41
１株当たり配当額
6.00 11.00 11.00 13.00 42.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 45.50 71.51 63.03 95.05 125.58
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 19.54 25.85 28.37 26.30 29.93
自己資本利益率 (％) 7.53 13.17 11.18 15.19 17.35
株価収益率 (倍) 7.25 6.82 5.90 3.55 4.62
配当性向 (％) 13.2 15.4 17.5 13.7 33.4
従業員数 (名) 218 215 233 228 224
株主総利回り (％) 122 184 145 137 241
(比較指標：TOPIX) (％) ( 115 ) ( 133 ) ( 126 ) ( 114 ) ( 162 )
最高株価 (円) 517 594 543 440 610
最低株価 (円) 260 310 289 326 309
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員を表示しております。
３ 第61期の１株当たり配当額11円には、設立60周年記念配当３円を含んでおります。
４ 第63期の１株当たり配当額13円には、特別配当２円を含んでおります。
５ 第64期の１株当たり配当額42円には、特別配当20円を含んでおります。
６ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号） 2018年２月16日）等を第62期の期
首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
８ 第62期より表示方法の変更を行っております。第61期の主要な経営指標等についても組替え後の数値を記載
しております。
９ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1968年２月 ㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。 工場：福岡工場
宮崎県東諸県郡（現宮崎県宮崎市）に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート
1969年11月
二次製品の製造開始。
福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行
1970年５月
う。
宮崎県北諸県郡（現宮崎県都城市）に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート
1973年９月
二次製品の製造開始。
ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。
1974年９月
工場：佐賀第一工場(1984年４月 建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場
1976年９月 福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。
1979年８月 一般建設業の大臣許可取得。
1980年１月 旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。 工場：川南工場、北九州工場
1980年８月 鹿児島県姶良郡（現鹿児島県霧島市）に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1980年11月 宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。
大分県大野郡（現大分県臼杵市）に大分工場、佐賀県神埼郡（現佐賀県佐賀市）に佐賀第二工場
1981年10月
(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
1985年10月 ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。
1987年４月 本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。
1990年６月 静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1992年４月 旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。
1993年11月 岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1995年10月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
2001年11月 福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。
2003年５月 事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。
2003年11月 ㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。
2004年６月
当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト（現㈱ヤマウトラス
ト）を設立。
2004年12月 ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。
当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラスト（現㈱ヤマウトラス
2005年４月
ト）を設立。
2006年６月 新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。
2006年８月 ㈱九コン（現福岡プレコン販売㈱）との業務提携に伴い九コン販売㈱を設立。
2007年４月 ㈱ヤマウトラストと㈲ネオトラストが、㈱ヤマウトラストを存続会社として合併。
2007年６月 新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。
2007年９月 コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。
2008年１月 光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。
2009年１月 大分フジ㈱を買収し、子会社とする。
2009年３月 ㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上
場。
2010年10月 宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。
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年月 概要
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥ市場の各市場の統合に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2012年４月 開成工業㈱を買収し、子会社とする。
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダー
2013年７月
ド）に株式を上場。
2013年12月 ㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。
2015年６月 大栄開発㈱を買収し、子会社とする。
2016年10月 ㈱熊本ヤマウを設立し、子会社とする。
2019年４月 宮崎プレコン㈱を吸収合併。
2020年３月 中外道路㈱を買収し、子会社とする。
2021年４月 ㈱ヤマウからヤマウホールディングス㈱に商号変更し持株会社体制へ移行。
2021年４月 福岡県福岡市（中央区）に本社を移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヤマウ）及び連結子会社10社（株式会社ヤマウトラ
スト、福岡プレコン販売株式会社※、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株
式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社）で構成されており、
土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更
に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保
守事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事
業、不動産事業に取り組んでおります。
※2020年４月1日付で、九コン販売株式会社は、福岡プレコン販売株式会社に商号を変更しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり
ます。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（コンクリート製品製造・販売事業）
土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。
なお、その主要な製品は次のとおりであります。
河川港湾類、擁壁類、管渠・暗渠類、道路類、残存型枠・シートライニン
(1) 土木製品
グ、エネルギー関連、カルバート類、側溝類、水路類、機能性コンクリー
ト、貯留浸透類、防災・減災類
(2) 景観製品 舗装材、ストリートファニチャー
YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階
(3) レジンコンクリート製品
段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、
分岐部側板、レジンパネル 他
（主な関係会社）当社、㈱ヤマウトラスト、福岡プレコン販売㈱、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ
（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。
（主な関係会社）開成工業㈱
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。
（主な関係会社）大栄開発㈱
（情報機器の販売及び保守事業）
主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っておりま
す。
（主な関係会社）光洋システム機器㈱
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。
（主な関係会社）メック㈱、㈱リペアエンジ
（橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）
主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っております
（主な関係会社）中外道路㈱
（不動産事業）
主に不動産の賃貸を行っております。
（主な関係会社）当社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社が製造するコンクリート
製品の製造業務の請負を行っ
ております。
当社が製造するコンクリート
製品に使用する鉄筋の加工を
行っております
当社が使用するコンクリート
コンクリート
製品製造用型枠の製作・改
株式会社ヤマウトラスト 福岡市早良区 9,000 製品製造・販
100.0
造・修理を行なっておりま
売事業
す。
当社より本社事務所の一部の
貸与を受けております。
当社より工場敷地の一部の貸
与を受けております。
役員の兼任 1名
当社より商品を仕入れており
コンクリート
ます。
福岡プレコン販売株式会社 福岡市早良区 11,000 製品製造・販 100.0
売事業
役員の兼任 2名
コンクリート
構造物の点
メック株式会社 福岡市早良区 9,000 100.0
検・調査、補 役員の兼任 1名
修工事事業
情報機器の販
光洋システム機器株式会社 福岡県春日市 17,050 売及び保守事 100.0 －
業
コンクリート 当社より商品を仕入れており
大分フジ株式会社 大分県大分市 9,000 製品製造・販 77.8 ます。
売事業 役員の兼任 1名
水門・堰の製
開成工業株式会社 熊本県熊本市 60,000 造及び施工並 100.0 役員の兼任 2名
びに保守事業
コンクリート
構造物の点
株式会社リペアエンジ 福岡市早良区 60,000 100.0 役員の兼任 1名
検・調査・補
修工事事業
地質調査・コ
ンサルタント
大栄開発株式会社 長崎県佐世保市 33,000 100.0 役員の兼任 2名
業務及び土木
工事事業
コンクリート 当社より商品を仕入れており
株式会社熊本ヤマウ 熊本県熊本市 30,000 製品製造・販 90.0 ます。
売事業 役員の兼任 1名
橋梁、高架道
路用伸縮装置
中外道路株式会社 兵庫県芦屋市 12,000 の製造・販 100.0 役員の兼任 2名
売・設置工事
事業
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 2020年４月１日付で、九コン販売株式会社は、福岡プレコン販売株式会社に商号を変更しております。
４ 株式会社ヤマウトラスト、開成工業株式会社及び中外道路株式会社は特定子会社であります。
５ 開成工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
3,438百万円
主要な損益情報等 ① 売上高
313百万円
② 経常利益
206百万円
③ 当期純利益
1,456百万円
④ 純資産額
3,861百万円
⑤ 総資産額
６ 当社は、2020年12月25日開催の臨時株主総会で承認された新設分割に基づき、2021年４月１日をもって新設
分割設立会社である「株式会社ヤマウ」に当社のグループ会社管理業務及び不動産事業を除く一切の事業に
関して有する権利義務を承継するとともに、当社商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更し、持
株会社体制に移行しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」
の(重要な後発事象)をご参照ください。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コンクリート製品製造・販売事業 470
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 162
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 60
情報機器の販売及び保守事業 6
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 28
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 63
全社共通 22
合計 811
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
224 47.5 19.7 5,922,103
セグメントの名称 従業員数（名）
コンクリート製品製造・販売事業 202
全社共通 22
合計 224
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動
を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しておりま
す。
（２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・
コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開し
ております。（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧下さい。）
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主要市場である九州圏内では、従来から過剰供給構造下にある
ことから、競合他社との企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。
このような厳しい経営環境下において、当社は、安定した収益の獲得が強固な収益基盤の形成に不可欠であると
認識しております。そのため、中・長期的経営戦略として下記の事項を掲げ、受注力の強化による収益性の向上を
図り、その指標として営業利益率のなお一層の改善を目指して参ります。なお、当社グループでは、2021年４月か
ら2024年３月を実行期間とする中期経営計画を策定いたしております。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）については、その収束時期や影響の程度を合理的に予測す
ることは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。今後、事態が長期化・深刻化する場合には、
建設市場における工事の縮減や延期などによる業績への影響や、許容以上の在宅勤務や時差出勤体制になった場
合、労働生産性の低下による製造業務の遅延等の可能性があり、安定した人材確保に影響を及ぼす可能性が考えら
れますが、現時点で当社グループの生産及び販売に影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微である
と想定しております。
① 基本方針
「『次のステージ』へ グループの総力を結集して～FOR THE NEXT～」を実現する。
中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）は、中期経営計画Ⅴで得た基盤を足掛かりに、「ヤマウグループ
が将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間」と位置付
けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台を整備します。
②数値目標（2024年３月期の目標）
連結売上高 190億円（新収益認識基準の 適用後 ）
（参考） 260億円（新収益認識基準の 適用前 ）
連結営業利益 15億円
又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付ける
ことが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつく
る」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参りま
す。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参
ります。
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（３）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生産活動の停滞や消費の落ち込み等極めて厳
しい状況で推移するものと予想されます。当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場においても工事の縮
減、延期も予見されるなど楽観できない状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは、グループの経営機能と業務執行を分離し、グループ全体のガバナン
ス体制を強化することにより、グループの企業価値の最大化を図ることを目的に持株会社体制へ移行するととも
に、2021年４月から2024年３月期を実行期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定しました。中期経営計画Ⅵ（2021年
４月～2024年３月）は、中期経営計画Ⅴで得た基盤を足掛かりに、「ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長
を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間」と位置付けると共に、持続的な成長を支
え、加速するためのグループシナジー発揮の土台を整備いたします。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客
観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は26,711百万円となり、連結売上高目
標25,500百万円と比べ、4.7％の増収となりました。連結経常利益は1,863百万円となり、連結経常利益目標1,300百
万円と比べ43.3％の増益となりました。引き続き企業価値の向上に努めて参ります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努め
て参ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）判
断したものであります。
(1)季節的変動のリスク
当社グループの売上高は、公共事業の関連が多いため季節的変動が著しく、上半期（第１、第２四半期連結会計
期間）と下半期（第３、第４四半期連結会計期間）に区分した場合、下半期（第３、第４四半期連結会計期間）に
集中する傾向にあり、上半期（第１、第２四半期連結会計期間）の決算が赤字計上となる可能性が高くなります。
このため、民間分野への参入などにより事業分野の拡大に努め、業績の平準化に努めております。
(2)公共事業依存のリスク
当社グループは公共事業に依存する割合が高く（売上高の70％～75％）、国及び地方公共団体の建設投資の規模
やその重点投資分野の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、将来の需要動向を常に調査
し、人材・設備等の経営資源の適正配分を図るとともに、民間分野への参入にも努めております。
(3)貸倒損失の発生リスク
当社グループは十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は少なからず損益
に影響を及ぼす可能性があります。このため、取引先の与信管理については、日常的に信用情報を収集し、社内審
査を徹底するとともに、ケースに応じ保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めております。
(4)競合他社との競争のリスク
当社グループの主要市場である九州圏内における経営環境は、従来から過剰供給構造下にあることから、過当競
争による受注量の減少や販売単価の下落により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。このため、技
術・開発力の強化や適正な生産体制の構築、原価改善等を推進し、強い企業体質を目指しております。
(5)鉄筋、セメント、重油等資材価格の変動リスク
当社グループが使用する主要な原材料である鉄筋、セメント、重油等の資材価格は不安定な外的要因の影響を受
ける可能性が高く、価格の高騰により当社グループの収益を圧迫する可能性があります。このため、購買部門と製
造部門が連携し適正な価格での調達を図るとともに、原価改善等を推進しております。
(6)自然災害等に関するリスク
大地震や台風等による自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合、生産設備への多大な損害やサプライ
チェーンの寸断などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、重大な損害等に適切
に対応する体制を整備するとともに、保有資産に対する火災保険の付保や社内情報の外部データセンターへの保管
などを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、製造拠点等の営業活動が制約を受けた場合には、製造機能の停
止や感染対策費用の支出等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で
生産及び販売に影響はでておらず、本感染症の業績等に与える影響は軽微であると想定しております。
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(7)のれん及び顧客関連資産
当社グループでは、企業結合により生じたのれん及び顧客関連資産を計上しております。当該のれん及び顧客関
連資産については、被取得企業の今後の事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出されな
い場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。このため、業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会
に報告しております。
(8)関係会社株式
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価しております。関係会社の業績が著しく悪
化し、将来にわたって事業が計画通りに展開しないと判断された場合等には、減損処理を行う可能性があります。
このため、関係会社の業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2020年３月31日に行われた中外道路株式会社との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行って
おりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理
の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた政府の緊急事態宣言の発令に
より経済活動が制限される中、景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。緊急事態宣言解除後は、政府によ
る大規模な景気支援策により、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、再び同感染症が猛威を振るい、緊急
事態宣言が再発令されるなど、未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、先行きは不透明な状況が続いて
おります。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分
される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない
状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、本年度が最終年度となる「中期経営計画」に基づき、継続的な事業
の成長を目標に、技術・開発力の向上や、生産性、収益性の向上を目指して参りました。又、中外道路株式会社が
新たに当社グループに加わったこともあり、当連結会計期間の業績は、売上高は267億11百万円（前年同期比15.7％
増）となりました。利益面では、中外道路株式会社の加入に加え、同社が営む高架道路用伸縮装置製造・販売・設
置工事事業分野や水門・堰製造施工事業分野で好採算製品の出荷・施工があったことや、グループ全社で取り組ん
でいるコスト削減や生産性向上などにより、営業利益は18億74百万円（前年同期比64.1％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益は12億43百万円（前年同期比69.7％増）となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、各事業セグメントともに現時点で影響は出ておらず、本感
染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。
（コンクリート製品製造・販売事業）
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるもので
あります。
当連結会計年度においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資の縮小によ
り漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防
災・減災対策へシフトしていくなか、災害復旧・復興工事や港湾・高速道路整備工事への対応に取り組んで参りま
した。
その結果、当連結会計年度においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、177億13百万円（前年同期
比6.6％増）となりました。利益面では、港湾整備工事などにおいて大口受注もあり、生産効率の向上が寄与したこ
となどにより、セグメント利益（営業利益）は10億88百万円（前年同期比41.9％増）となりました。
（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれら
の保守によるものであります。
当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、34億38百万円（前年同期比
1.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）については、好採算製品の出荷・施工に加え、外注費の内製
化を中心にコスト削減や生産効率向上を推進した結果、2億92百万円（前年同期比122.6％増）となりました。
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（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業
務によるものであります。
当連結会計年度においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は17億35百万円（前年同
期比0.9％減）、セグメント利益（営業利益）は2億円（前年同期比27.5％増）となりました。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査
業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は10億16百万円（前年同
期比12.5％増）、セグメント利益（営業利益）は１億20百万円（前年同期比10.1%増）となりました。
（情報機器の販売及び保守事業）
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれ
らの保守事業によるものであります。
当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は４億60百万円（前年同期比14.8％増）、セ
グメント利益（営業利益）は38百万円（前年同期比52.6％増）となりました。
（橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販
売・設置工事によるものであります。
当連結会計年度においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上高は23億77百万円となりま
した、セグメント利益（営業利益）については、96百万円となりました。
なお、本事業を営む中外道路株式会社はみなし取得日が前連結会計年度末であるため、前年同期との比較を省略
しております。
（不動産事業）
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当連結会計年度においては、不動産事業の売上高は74百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益（営業利
益）は27百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
② 財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、153億24百万円となりました。これは、主として、現金及
び預金が19億29百万円、仕掛品が３億10百万円、その他流動資産が１億81万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛
金が５億10百万円、商品及び製品が2億53百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、74億83百万円となりました。これは主として、有形固定資
産が49百万円増加し、無形固定資産が２億28百万円、投資その他の資産が２億58百万円それぞれ減少したことによ
るものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、228億７百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、126億27百万円となりました。これは、主として、支払手
形及び買掛金が１億18百万円、短期借入金が４億３百万円それぞれ減少し、未払法人税等が１億18百万円、未払金
が４億26百万円、前受金が２億85百万円、その他流動負債が１億59百万円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.0％減少し、31億92百万円となりました。これは、主として長期借入
金が６億90百万円、繰延税金負債が94百万円それぞれ減少し、その他固定負債が１億59百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、158億20百万円となりました。
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（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて21.3％増加し、69億87百万円となりました。これは、主として利益剰余金
が11億63百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により38億60百万円増加
し、投資活動により６億13百万円、財務活動により12億69百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末
には、54億１百万円（前連結会計年度は34億24百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、38億60百万円（前連結会計年度は11億54百万円の増加）
となりました。これは主に、減価償却費で７億86百万円、売上債権の減少で７億90百万円資金が増加したことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６億13百万円（前連結会計年度は19億86百万円の減少）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で６億70百万円資金が減少したことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、12億69百万円（前連結会計年度は16億84万円の増加）と
なりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により８億44百万円、短期借入金の減少による支出により
２億50百万円資金が減少したことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
コンクリート製品製造・販売事業
土木製品・景観製品等 5,417,138 5.3
計 5,417,138 5.3
情報機器の販売及び保守 ― ―
コンクリートの構造物の点検・調査、補修工事事業 663,876 9.8
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 1,332,443 △1.3
その他の事業 ― ―
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売事業 2,007,678 ―
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 2,470,652 △3.8
合計 11,891,789 23.0
(注) １ 金額は製造原価で表示しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
コンクリート製品製造・販売事業
土木商品・景観製品等 7,499,324 △0.8
計 7,499,324 △0.8
情報機器の販売及び保守 336,053 19.2
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 ― ―
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 ― ―
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 ― ―
合計 7,835,377 △0.1
(注) １ 金額は仕入価格で表示しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 3,221,530 17.7 1,003,035 △12.5
地質調査・コンサルタント業務及び土木
1,783,580 26.8 570,783 9.1
工事事業
合計 5,005,111 20.8 1,573,819 △5.7
（注）１ 他のセグメントにつきましては、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の
実績に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
コンクリート製品製造・販売事業
土木製品・景観製品等 9,022,523 13.5
製品
計 9,022,523 13.5
土木商品・景観商品等 8,643,623 0.0
商品
計 8,643,623 0.0
小計 17,666,146 6.5
情報機器の販売及び保守 430,351 14.9
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事
1,010,816 12.8
事業
地質調査・コンサルタント業務 1,732,827 △0.8
その他の事業（不動産事業） 74,085 △8.9
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売事
2,364,093 ―
業
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 3,432,698 1.0
合計 26,711,018 15.7
(注) １ 総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収
益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度
における、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で影響は出ておらず、本感染症が与える影響は軽
微であると想定しております。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。
1.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、
将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得
見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸
念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動する可能性があ
ります。
2.工事進行基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について、工事進行基準を適用しております。適用に当
たっては工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。
工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積を行っております
が、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不
確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループの経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の概要」をご参照願います。
b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」をご参照願います。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金の需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の
営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金
については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は65億86百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、54億１百万円となっております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、2021年４月１日をもって当社を分割会社とし、新設分割会社
である株式会社ヤマウを設立する会社分割を実施し、同日付で商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更
するとともに、事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更する等の定款変更を行う旨を決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）を
ご参照ください。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、九州北部豪雨災害や熊本地震等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整
備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部を中心に研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 104 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) コンクリート製品製造・販売事業
① 省力化及びコスト縮減を目指した製品開発
景気動向は未だ不透明な社会の中で生き抜いて行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮
減が必須の条件となってまいります。
昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるよ
うな製品開発を目指し、研究・開発に取り組んでおります。
② 現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化
経験的要素が必要とされる業種であるにもかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保が
より困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場におい
て高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。
製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性
能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。
③ 防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発
昨今、地震災害や気象災害が激甚化・頻繁化する中、その災害対策や脱酸素に向けた環境への取り組みが強く叫
ばれるようになりました。その一環として防災関連製品や環境関連製品等について開発に取り組んでいるところで
あります。
製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつき
ましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 102 百万円であります。
(2) 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 0 百万円であります。
(3) 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業
橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業では、高架道路用伸縮装置等の改良を中心に研究開発を
行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 1 百万円であります。
(4) 「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造
物の点検・調査、補修工事事業」及び「不動産事業」
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、製造設備の新設及び更新などを目的とした設備投資を継続的に実施してお
ります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 656 百万円であり、セグメントごとの主な設備投資について示すと、次のとおり
であります。
（1）コンクリート製品製造・販売事業
当連結会計年度の設備投資につきましては、製造設備の新設及び更新などを目的とし総額 517 百万円の設備投資を
実施いたしました。
土木製品につきましては、佐賀工場並びに川南工場の工具型枠などを中心に総額507百万円の設備投資を実施しま
した。
景観製品及びレジンコンクリート製品につきましては、工具型枠を中心に総額10百万円の投資額となりました。
（2）「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機
器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「橋梁、高架道路用伸縮装置
の製造・販売・設置工事事業」及び「不動産事業」
製造設備の新設及び更新については特記すべき事項はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
機械及び装
員数
トの名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
置並びに工
(名)
その他 合計
具、器具及
構築物 (面積㎡) 資産
び備品
コ ン ク
本社
8,480
リート製
統括業務
66,119 44,267 (2,310.36） 30,883 255,168 150,006 97
(福岡市早良
品製造・
施設
〔560.00〕
区)
販売事業
コ ン ク
福岡工場
73,128
リート製
土木製品 7
48,008 103,767 (19,279.45) 6,928 0 231,832
(福岡市早良
品製造・
製造設備 〔31〕
〔4,929.00〕
区)
販売事業
コ ン ク
北九州工場
210,117
リート製
土木製品 6
68,158 95,120 (41,273.00） 5,372 275 379,043
(福岡県鞍手
品製造・
製造設備 〔13〕
〔5,877.91〕
郡小竹町)
販売事業
コ ン ク
佐賀工場
123,446
リート製
土木製品 6
159,270 136,327 (72,442.59) 9,838 194 429,077
(佐賀県佐賀
品製造・
製造設備 〔31〕
〔15,937.00〕
市)
販売事業
コ ン ク
大分工場
166,442
リート製
土木製品 8
74,401 95,327 (56,649.90) 4,578 3,754 344,504
(大分県臼杵
品製造・
製造設備 〔26〕
〔1,660.00〕
市)
販売事業
コ ン ク
高崎工場
161,856
リート製
土木製品 5
54,106 67,290 (86,528.09) 9,248 5,201 297,702
(宮崎県都城
品製造・
製造設備 〔39〕
〔17,828.00〕
市)
販売事業
土木製品及
コ ン ク び景観製品
川南工場
237,788
リート製 並びにレジ
10
109,086 64,985 (80,728.16) 8,774 6,241 426,876
(宮崎県児湯
品製造・ ンコンク
〔51〕
〔6,749.00〕
郡川南町)
販売事業 リート製品
製造設備
コ ン ク
鹿児島工場
168,630
リート製
土木製品 3
60,109 82,775 (64,172.25) 17,851 5,125 334,492
(鹿児島県霧
品製造・
製造設備 〔36〕
〔18,836.10〕
島市)
販売事業
DS福岡ビル
不動産事
オフィス 442,164
(福岡県福岡 275,728 112 ― ― 718,006 ―
業
ビル (556.61)
市)
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消
費税等は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については〔 〕書きで外書しておりま
す。
３ 従業員数の〔 〕書きは子会社の従業員数を外書しております。
４ リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 年間リース料 リース契約残高
本社 他
コンクリート製品
電子計算機器 2,991千円 4,721千円
（福岡市早良区 他）
製造・販売事業
佐賀工場 他
コンクリート製品
工具型枠 25,248千円 29,156千円
（佐賀県佐賀市 他） 製造・販売事業
高崎工場 他
コンクリート製品
車両運搬具 44,758千円 28,117千円
（宮崎県都城市 他） 製造・販売事業
５ 子会社の保有する設備については、重要なものがないため記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の確定した計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の確定した計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,224,000
計 25,224,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,306,000 6,306,000 ＪＡＳＤＡＱ （注）１、２、３
（スタンダード)
計 6,306,000 6,306,000 ― ―
(注) １ 当社の株式の単元株式数は、100株であります。
２ 当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式でありま
す。
３ 議決権の有無及びその理由
議決権に制限はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年３月10日
800,000 8,306,000 ― 800,000 ― 300,000
(注)1
2017年３月16日
△2,000,000 6,306,000 ― 800,000 ― 300,000
(注)2
(注) １ 第１回優先株式の取得請求権の権利行使による増加であります。
２ 自己株式（優先株式）の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 9 19 44 15 1 904 992 ―
(人)
所有株式数
－ 11,428 2,408 20,776 970 1 27,461 63,044 1,600
(単元)
所有株式数
－ 18.1 3.8 33.0 1.5 0.0 43.6 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式187,059株は、「個人その他」に1,870単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
福岡商事株式会社 福岡市中央区大名２－２－26 880 14.38
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７－18 400 6.53
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町１－１ 400 6.53
平松 裕将 岡山県倉敷市 382 6.25
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
325 5.31
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２－13－１ 222 3.62
株式会社鹿児島銀行
鹿児島県鹿児島市金生町６－６
(常任代理人 株式会社日本カス 195 3.18
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
吉田 知広 大阪市淀川区 183 3.00
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 160 2.61
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人２－７－20 130 2.12
計 ― 3,278 53.57
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式187千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 187,000
い、標準となる株式
普通株式 6,117,400
完全議決権株式(その他) 61,174 同上
普通株式 1,600
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 6,306,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,174 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市早良区東入部
(自己保有株式)
187,000 ― 187,000 2.97
株式会社ヤマウ
５－15－７
計 ― 187,000 ― 187,000 2.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 39 19
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
―
― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 187,059 ― 187,059 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、安定配当の継続を基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の利益配当につきましては、2021年３月期の連結業績が好調に推移し増益にて期了したこと、及び2021年４月
１日付で持株会社体制へ移行し、商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更した記念配当１株あたり10円を
含め、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を込め、普通配当を11円増配することに加え、１株あたり20円の特別配
当を実施することといたしました。これにより2021年３月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当22円に加え、特
別配当20円を合わせた42円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと、設備投資等に有効活用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日 株式の種類
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 256,995 42.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、その他当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの利益を尊重しつつ、公正・透明かつ健全な
経営の推進に向けて、コーポレート・ガバナンス体制を実現することを重要な経営課題のひとつとして位置づけ
ており、その実現に向け、組織体制等を整備し、健全な経営システムを構築していくことが不可欠であると考え
ております。こうした認識の下、当社は、全社業務の適正な運営、業務の改善、財産の保全並びに経営上の意思
決定を迅速に行うため、取締役会及び監査等委員会の充実を図るとともに、内部牽制機能の充実並びにコンプラ
イアンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2020年12月25日開催の臨時株主総会における承認を得て2021年４月１日付けで「監査役会設置会社」か
ら「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。
当社の企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監
査等委員、監査等委員会、会計監査人を設置しており、この他、経営会議、グループ経営会議及び業務監査部を
設置しております。
現状の体制につきましては、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役１名、提出日
現在）であり、相互チェックが図れるとともに、監査等委員である取締役３名（うち社外監査等委員２名、提出
日現在）による業務執行全般にわたっての経営監視体制、並びに会計監査人、監査等委員会及び内部監査部門並
びに内部統制部門との連携に留意するなど十分な監督体制が構築されているものと考え、採用しております。
具体的な会社の機関の概要、内部統制システムの整備の状況等は以下のとおりであります。
１. 会社の機関の内容
取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（提
出日現在）で構成しており、うち、社外取締役を３名選任しております。また、経営責任を明確にするため、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年としております。
当社は監査等委員制度を採用しております。監査等委員会については監査等委員である取締役３名（提出日
現在）で構成しており、うち社外監査等委員を２名選任しております。監査等委員会は客観的な視点から、透
明性の高い公正な経営監視体制の確立を図っております。
２. 業務執行、監督の状況
当社は、取締役会を経営における意思決定機関であると同時に業務執行に関する監督機関と位置付けてお
り、毎月開催する取締役会や臨時取締役会により経営に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執
行状況の監督を行っております。また、経営責任を明確にするため取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の任期を１年と定めております。
また、随時発生する経営課題の解決や取締役会へ上程する案件の整理・審議等を行う「経営会議」、グルー
プ経営全般に亘る様々な課題についての検討・審議を行う「グループ経営会議」を設置し、経営会議を月２
回、グループ経営会議を月１回開催しております。「経営会議」は、取締役及び執行役員で構成し、「グルー
プ経営会議」は、取締役、執行役員及び関係会社社長で構成されています。
③ 企業統治に関するその他の事項
１. 当社は、内部統制システムに関し、下記の基本方針に基づき整備することとしております。
1）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念及び行動基準について定めている「ヤマウフィロソフィー」及び法令遵守、社会倫理の
遵守を定めた「コンプライアンスマニュアル」に基づく企業活動により、コンプライアンス体制を確立す
る。
全社のコンプライアンスの取り組みの徹底を図るため、グループを横断的に統括する部署を経営管理部と
し、同部署を中心に役職員教育等を行なう。又、監査部は、内部監査規程に基づき、グループ各社に対する
内部監査を実施する。
又、内部通報制度を確立し、問題点、問題行動の早期発見を実現する。なお、内部通報者に関しては秘匿
扱いとし、人事考課等で不利益な扱いは行わないものとする。
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2）取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する部署及び責任者を任命し、文書管理
規程に基づき職務執行に係わる情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する体制を確立する。取締役及び
監査等委員は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を策定し、同規程において品質管理、環境汚染、自然災害、情報管理、知的財産、労働災
害等リスクカテゴリーごとに責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制を確
立する。また、監査部は、定期的にリスク管理体制を検証・評価し、必要に応じ指導・助言を行う。
経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置など組織対応を行い、必要に
応じて弁護士など専門家のアドバイスを受け、適切な対応を行うものとする。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、職務分掌に基づき、それぞれの職務を執行するものとし、業務執行上委任された決定事項につ
いては、職務権限規程に基づき必要な決定を行ない、推進するものとする。又、業務執行に迅速な対応を行
うことを目的に執行役員制度を採用し、取締役の職務と業務執行に関する職務権限とを明確に区分する。
随時発生する経営課題の解決を図るなど全社的な業務の効率化を実現するために経営会議を開催するもの
とする。
5）企業集団における業務の適正性を確保するための体制
当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ全体の内部統制に関する統括部
署を設置するとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の
伝達等が効率的に行なわれる体制を確立する。
グループの決裁権限の明確化を行うため、職務権限・決裁権限規程を定め、グループ各社の重要な業務執
行のうち、当社又はグループ経営上必要と認める事項について、当社において決裁・承認を行うものとす
る。
監査部は、グループ各社の監査についても取り組むものとする。内部監査の結果、是正等の指摘がある場
合には、速やかに当該部門への改善指示を行い、改善の結果を当社取締役及び監査等委員、当該グループ会
社社長に報告する。
6）監査等委員会の職務を補助する使用人および指示の実効性の確保について
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要と求めた場合、必要に応じて監査等委員の業務補助を
行うスタッフを配置する。監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂
行し、その旨を当社及びグループ各社の役員及び使用人に周知徹底する。
監査等委員会の職務を補助する使用人の評価については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。
7）当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役等及び使用人等から報告を受けた者が当社の
監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制等
当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項について、当社及びグループ各社の取締役及び使用人又
はこれらの者から報告を受けた者は、適時・適切に監査等委員会へ報告し、報告を受けた監査等委員は速や
かに監査等委員会へ報告する。
監査等委員は、必要に応じ、取締役及び使用人から報告又は情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧
等を行うことができるものとする。監査等委員に対し報告等を行った者に対しては、当該報告をしたことを
理由としていかなる不利益な取扱いも行わないものとする。
8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会などの重要会議に出席し、業務執行取締役とは職務を異にする独立機関であるこ
とを十分に認識して積極的に意見を表明できる体制を整備する。監査等委員の職務の執行について生じる費
用の前払い又は償還について、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる時を除き、監査等委員
の請求等に従い速やかに処理する体制とする。
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9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備体制
当社及びグループ各社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとと
もに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で臨み、警察及び弁護士等との連携を図り組織的に対応す
る。また、コンプライアンスマニュアルを遵守して一切の関係を遮断することを基本方針とし、全役職員へ
の周知徹底を図る。
２．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間におい
て、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令で定める最低責任限度額としております。
３．役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社
が負担しております。なお、被保険者の故意により法令に違反する行為、違法な利益供与、犯罪行為等による
賠償責任に対しては補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を
講じております。
４. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己
の株式の買受を行えるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
５. 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨並びに取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
６. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 ㈱福岡銀行 入行
2013年４月 同 北九州営業部執行役員部長
2014年４月 同 公務金融法人部執行役員部長
2016年４月 同 北九州本部常務執行役員本部
長
代表取締役
2017年４月 同 北九州本部取締役常務執行役
有 田 徹 也 1960年１月９日 生 普通株式
社長
（注）3
員本部長
10
2018年４月 ㈱ＦＦＧビジネスコンサルティン
グ 代表取締役社長
2019年４月 当社 入社 顧問
2019年６月 当社 取締役副社長
2021年４月 当社 代表取締役社長（現任）
1960年４月 住友商事㈱ 入社
1996年８月 当社 入社 関西事業本部副本部
長
1997年６月 当社 取締役関西事業本部副本部
長
普通株式
取締役
1998年４月 当社 常務取締役環境・景観事業
権 藤 勇 夫 1941年７月30日 生 （注）3
会長
96
本部長
2002年10月 当社 専務取締役兼営業本部長
2003年５月 当社 代表取締役社長
2012年６月 当社 代表取締役会長
2018年６月 当社 取締役会長（現任）
1984年１月 当社 入社
1995年６月 当社 取締役九州事業本部大分事
業部長
2010年６月 当社 常務取締役営業本部長
2015年６月 当社 専務取締役営業所轄
2017年６月 当社 専務取締役関東事業部所管
普通株式
取締役 伊 佐 寿 起 1951年１月１日 生 （注）3
2018年４月 当社 取締役専務執行役員営業本
61
部統括
2019年６月 当社 取締役専務執行役員営業本
部統括、製造本部統括
2020年４月 当社 取締役専務執行役員営業統
括
2021年４月 当社 取締役（現任）
1966年４月 鹿島建設㈱ 入社
2002年６月 同 取締役土木営業本部長
2004年６月 同 常務取締役土木営業本部長
2005年６月 同 常務執行役員土木営業本部長
取締役 村 田 曄 昭 1943年６月16日 生 （注）3 ―
2008年４月 同 専務執行役員土木営業本部長
2012年４月 同 常任顧問
2021年４月 当社 取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 鹿島建設㈱入社
1989年４月 同 東京支店工事課長
2000年５月 同 九州支店土木営業部担当部長
2012年10月 同 環境本部担当部長
取締役（監査等委員） 濱 中 聡 生 1953年１月８日 生 （注）4 ―
2014年３月 公益社団法人全国宅地擁壁技術協
会技術部長
2019年４月 当社 入社 技術研究所長
2021年４月 当社 取締役（監査等委員）（現
任）
1977年４月 ㈱福岡銀行入行
2011年４月 同 取締役専務執行役員
㈱ふくおかフィナンシャルグルー
2011年10月
プ取締役執行役員CIO
㈱福岡銀行取締役副頭取（代表取
2012年４月
締役）
㈱熊本銀行取締役副頭取（代表取
2014年４月
取締役（監査等委員） 櫻 井 文 夫 1954年12月３日 生 （注）4 ―
締役）
ふくおか証券㈱取締役会長（代表
2017年４月
取締役）
2020年４月 ㈱福岡銀行顧問（現任）
2020年６月 当社取締役
当社 取締役（監査等委員）（現
2021年４月
任）
1977年４月 西日本鉄道㈱ 入社
2006年７月 シー・イー・コンサルタント㈱
代表取締役社長
2011年７月 ㈱西鉄グリーン土木 代表取締役
社長
2016年７月 ㈱西鉄テクノサービス 代表取締
取締役（監査等委員） 本 木 正 之 1954年10月９日 生 （注）4 ―
役社長
2019年４月 西鉄エンジニアリング㈱ 代表取
締役社長
2020年６月 当社 監査役
2021年４月 当社 取締役（監査等委員）（現
任）
普通株式
計
167
(注) １ 取締役村田曄昭は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）櫻井文夫、本木正之は、社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年４月１日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 2020年12月25日開催の臨時株主総会の決議により、2021年４月１日に監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行しました。
６ 監査等委員の体制は、次のとおりであります。
常勤監査等委員 濱中 聡生 監査等委員 櫻井 文夫 監査等委員 本木 正之
７ 所有株式数には、ヤマウホールディングス役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載し
ております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することが出来ないため、2021年5
月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役以外の社外取締役を１名、監査等委員である社外取締役を２名
選任しております。
社外取締役は、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見を述べるとともに、取締役会の一員として
客観的な立場から経営判断を行うなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしています。
監査等委員である社外取締役は、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見を述べるとともに、取締
役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たして
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います。
社外取締役（監査等委員）は、客観的かつ公正な立場から経営の監視を行うなど、監査体制強化の観点から有
効な役割を果たしています。
社外取締役（監査等委員）は監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人と監査等委員会及び業務監査
部並びに内部統制部門との連携にも充分に留意しております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。当社においては、
社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はな
いものの、選任にあたっては、取締役会において株式会社東京証券取引所の定めに基づき、経営陣から著しいコ
ントロールを受ける恐れがない一般株主保護の立場をとれる役員として適任であるかどうかを検討して選任して
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2020年12月25日開催の臨時株主総会における承認を得て2021年４月１日付けで「監査役会設置会社」か
ら「監査等委員会設置会社」へ移行しました。
当社における監査等委員会は、社外取締役を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等
委員会は定期的に開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとなっております。常勤の監査等委員
を中心に取締役会などの重要会議に出席し重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、更に業務執
行取締役とは職務を異にする独立機関であることを十分に認識して積極的に意見を表明するなど、十分な経営
チェックを行える体制が整っております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監
査の内容について充分な説明を受けたり、適時会計面でのアドバイスを受けるとともに、情報の交換を行うなど
の連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を年19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
隈江 芳博 監査役（常 勤） 19回 19回
右田 國博 監査役（非常勤） 19回 19回
本木 正之 監査役（非常勤） 15回 15回
長野 紘一※ 監査役（非常勤） 4回 4回
※2020年６月26日で任期満了により監査役を退任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び、結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、取締役会等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社の
往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、業務監査部（５名）を設置しており、業務監査、会計監査及び社長特命による監査
などの内部監査を随時実施し、内部牽制機能の充実を図るとともに、その実施状況について速やかに監査役会に
報告する体制を確立するなどの連携を図っております。また、監査部及び会計監査人は、内部統制部門から内部
統制に係る情報等の提供を受け適切な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
29年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 渋田 博之
業務執行社員 德永 陽一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士25名、その他41名であり、その他のうち20名は、公認会計士試
験合格者、３名はＩＴの専門知識を有する者であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定において会計監査人の独立性・専門性及び会計監査人による監査
活動の適切性・妥当性について確認を行っている。その結果、これらの点について問題はなく、会計監査の継
続性や監査報酬等を勘案し選定を行っております。
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ｆ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び独立性・専門性が適切であるかを評価項目とし、具体的
には会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査計画の内容、監査報酬等の合理性・妥当性、監査等委員
や経営者等とのコミュニケーション等について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、
品質管理体制を有していることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,000 2,940 30,000 12,300
連結子会社 － － － －
計 26,000 2,940 30,000 12,300
（注） 当連結会計年度に係る会計監査人の報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加監査報酬として当連結会
計年度中に支出した額が2,800千円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準導入支援であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の導入に関する支援業務等であります。
e. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。
f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事
業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額について適切であ
ると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は、取締役の報酬については、個々の
役位、職責、在任年数及び当社の業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議につきましては、1992年2月14日開催の臨時株主総会において、取締
役に対する報酬限度額を年額400,000千円、1996年6月27日開催の定時株主総会において、監査役に対する報酬
限度額を年額25,000千円と定めております。なお、当社が監査等委員会設置会社へ移行する2021年４月１日以
降の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額は、2020年12月25日開催の臨時株主総会にお
いて年額200,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等限度額は、同じく2021年12月25日開催の臨時株主
総会において年額30,000千円以内と決議いただきました。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関、その権限の内容及
び裁量の範囲については、取締役の報酬については、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内で、代表
取締役社長が作成した報酬案を、取締役会にて審議検討し、当該取締役会が決定することとしております。ま
た、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員会の
決議により定めております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動内容は、各取
締役の報酬については、2020年６月26日開催の取締役会において、取締役の報酬額の決定に係る議案が付議さ
れ決定しております。各監査役の報酬については、2020年７月３日開催の監査役会において、常勤監査役の策
定した報酬案を各監査役が協議のうえ、決定しております。
当社の役員報酬は金銭報酬のみとし、基本報酬からなる固定報酬と役員賞与からなる業績連動報酬により構
成されております。基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数及び当社の業績、他社
水準、従業員給与の水準等をも考慮しながら、これらを総合的に勘案して決定することとしております。業績
連動報酬額に係る指標は、業績連動性の観点から連結経常利益とし、又、その他の指標として配当金及び従業
員の賞与水準等をも勘案しながら、これらを総合的に勘案して決定することとしております。なお、個人別の
報酬等については、審議のプロセスの公正性及び透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬等限度額
の範囲内で、代表取締役が作成した報酬案を、取締役会にて審議検討し、取締役会が決定していることから、
その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
(名)
取締役
92,467 92,467 － 4
（社外取締役を除く。）
監査役
7,800 7,800 － 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 8,250 8,250 － 5
計 108,517 108,517 － 10
（注）１ 当社は2018年６月28日開催の第61回定時株主総会終結のときをもって取締役及び監査役の退職慰労金制
度を廃止し、第61回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止まで
の在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしました。これ
に基づき、役員退職慰労金を当期中に退任した社外取締役１名に対して1,542千円、社外監査役１名に対
して3,025千円を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要なものがないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断す
る企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証
の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、
改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 31,395
非上場株式以外の株式 10 334,892
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
貸借対照表計上額の
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ― －
非上場株式以外の株式 3 4,199 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
87,400 87,400
（保有目的）取引先等との関係強化
リックス㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）１
135,644 137,567
31,000 31,000
（保有目的）取引先等との関係強化
㈱南陽 有
（定量的な保有効果）（注）１
52,607 38,967
20,000 20,000
（保有目的）主要取引先等との関係強化
㈱ふくおかフィナン
無
シャルグループ
（定量的な保有効果）（注）１
41,980 28,620
（保有目的）取引先等との関係強化
3,941 3,710
（定量的な保有効果）（注）１
日本道路㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
32,441 25,490
じた株式の取得。
52,170 52,170
（保有目的）主要取引先等との関係強化
㈱九州フィナンシャ
無
ルグループ
（定量的な保有効果）（注）１
24,780 21,546
（保有目的）取引先等との関係強化
7,428 6,925
（定量的な保有効果）（注）１
㈱熊谷組 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
22,321 17,321
じた株式の取得。
8,000 8,000
（保有目的）主要取引先等との関係強化
㈱佐賀銀行 有
（定量的な保有効果）（注）１
11,808 9,184
40,000 40,000
（保有目的）主要取引先等との関係強化
㈱商工組合中央金庫 有
（定量的な保有効果）（注）１
6,920 6,920
（保有目的）取引先等との関係強化
7,704 6,131
（定量的な保有効果）（注）１
三井住友建設㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
3,844 2,924
じた株式の取得。
㈱西日本フィナン
3,200 3,200
（保有目的）主要取引先等との関係強化
シャルホールディン 無
（定量的な保有効果）（注）１
2,544 1,952
グス
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方 法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証して
おり、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目
的で保有していることを確認しております。
２．なお、貸借対照表計上額が、資本金額の100分の１以下のものも含め、銘柄すべてについて、記載しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して
いる。
② 会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,785,652 5,715,324
※3 7,089,847 ※3 6,579,687
受取手形及び売掛金
※3 128,742
電子記録債権 398,195
商品及び製品 1,876,300 1,622,325
仕掛品 391,278 701,505
原材料及び貯蔵品 280,294 339,318
その他 73,091 254,740
△ 21,417 △ 16,772
貸倒引当金
流動資産合計 13,873,242 15,324,871
固定資産
有形固定資産
※1 4,416,221 ※1 4,410,535
建物及び構築物
△ 3,148,625 △ 3,176,304
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,267,596 1,234,230
※1 2,498,592 ※1 2,544,536
機械装置及び運搬具
△ 1,964,917 △ 1,991,497
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 533,675 553,038
※1 2,667,800 ※1 2,655,049
土地
リース資産 430,679 449,279
△ 221,455 △ 236,653
減価償却累計額
リース資産（純額） 209,223 212,625
建設仮勘定
5,039 7,650
その他 705,785 845,925
△ 535,018 △ 604,560
減価償却累計額
その他（純額） 170,767 241,365
有形固定資産合計 4,854,102 4,903,959
無形固定資産
のれん 910,496 805,176
顧客関連資産 704,000 584,000
51,512 48,560
その他
無形固定資産合計 1,666,008 1,437,737
投資その他の資産
※1 433,574 ※1 480,786
投資有価証券
退職給付に係る資産 130,188 243,035
その他 972,005 534,218
△ 136,210 △ 116,713
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,399,558 1,141,327
固定資産合計 7,919,669 7,483,024
資産合計 21,792,911 22,807,896
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,953,502 3,835,108
電子記録債務 1,306,278 1,332,412
※1 4,528,998 ※1 4,125,510
短期借入金
リース債務 83,669 70,622
未払金 823,273 1,250,127
未払法人税等 505,383 623,449
前受金 232,066 517,804
賞与引当金 327,484 313,504
役員賞与引当金 16,700 ―
工事損失引当金 12,366 5,510
394,491 553,724
その他
流動負債合計 12,184,215 12,627,775
固定負債
※1 2,934,472 ※1 2,243,691
長期借入金
リース債務 133,544 146,235
繰延税金負債 292,859 198,199
役員退職慰労引当金 64,182 ―
長期未払金 177,904 204,918
退職給付に係る負債 157,820 154,368
85,024 244,997
その他
固定負債合計 3,845,808 3,192,409
負債合計 16,030,023 15,820,185
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 755,477 755,477
利益剰余金 3,987,333 5,150,859
△ 2,540 △ 2,559
自己株式
株主資本合計 5,540,270 6,703,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95,986 125,794
47,842 68,203
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 143,829 193,998
非支配株主持分 78,788 89,935
純資産合計 5,762,888 6,987,711
負債純資産合計 21,792,911 22,807,896
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 23,089,054 26,711,018
※1 ,※2 17,339,294 ※1 ,※2 19,613,124
売上原価
売上総利益 5,749,760 7,097,893
※3 ,※4 4,607,355 ※3 ,※4 5,223,689
販売費及び一般管理費
営業利益 1,142,404 1,874,204
営業外収益
受取利息 400 297
受取配当金 14,155 11,889
保険配当金 672 986
鉄屑処分収入 26,785 25,851
利用分量配当金 20,749 23,296
受取手数料 13,888 ―
貸倒引当金戻入額 901 20,624
保険解約返戻金 14,714 6,584
47,337 48,599
その他
営業外収益合計 139,605 138,129
営業外費用
支払利息 51,372 69,323
手形売却損 6,439 11,410
固定資産除却損 45,867 44,503
4,963 23,302
その他
営業外費用合計 108,642 148,538
経常利益 1,173,368 1,863,795
特別利益
※5 99 ※5 7,300
固定資産売却益
受取保険金 83,691 24,471
1,173 1,159
投資有価証券売却益
特別利益合計 84,965 32,931
特別損失
※6 2,958 ※6 329
固定資産売却損
※7 4,034
固定資産除却損 ―
※8 5,033
減損損失 ―
災害による損失 22,046 26,181
16,416 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 45,455 31,543
税金等調整前当期純利益 1,212,877 1,865,183
法人税、住民税及び事業税
475,384 732,434
△ 5,460 △ 127,355
法人税等調整額
法人税等合計 469,923 605,079
当期純利益 742,953 1,260,104
非支配株主に帰属する当期純利益 10,524 17,031
親会社株主に帰属する当期純利益 732,429 1,243,073
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 742,953 1,260,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,687 29,807
△ 66,355 20,361
退職給付に係る調整額
※ △ 99,043 ※ 50,168
その他の包括利益合計
包括利益 643,910 1,310,273
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 633,386 1,293,241
非支配株主に係る包括利益 10,524 17,031
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配
純資産合計
資本 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
株主持分
資本金 利益剰余金 自己株式
剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 800,000 755,477 3,320,347 △ 2,540 4,873,283 128,674 114,198 242,872 74,726 5,190,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,308 △ 67,308 △ 67,308
親会社株主に帰属する
732,429 732,429 732,429
当期純利益
自己株式の取得 ― ―
合併による増加 1,865 1,865 1,865
株主資本以外の項目の
△ 32,687 △ 66,355 △ 99,043 4,062 △ 94,981
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 666,986 ― 666,986 △ 32,687 △ 66,355 △ 99,043 4,062 572,005
当期末残高 800,000 755,477 3,987,333 △ 2,540 5,540,270 95,986 47,842 143,829 78,788 5,762,888
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配
純資産合計
資本 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
株主持分
資本金 利益剰余金 自己株式
剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 800,000 755,477 3,987,333 △ 2,540 5,540,270 95,986 47,842 143,829 78,788 5,762,888
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,546 △ 79,546 △ 79,546
親会社株主に帰属する
1,243,073 1,243,073 1,243,073
当期純利益
自己株式の取得 △ 19 △ 19 △ 19
合併による増加 ― ―
株主資本以外の項目の
29,807 20,361 50,168 11,147 61,315
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,163,526 △ 19 1,163,507 29,807 20,361 50,168 11,147 1,224,823
当期末残高 800,000 755,477 5,150,859 △ 2,559 6,703,777 125,794 68,203 193,998 89,935 6,987,711
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,212,877 1,865,183
減価償却費 467,697 786,724
のれん償却額 51,419 105,319
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,368 △ 24,141
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,639 △ 13,980
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 98,790 25,827
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,519 △ 64,182
受取利息及び受取配当金 △ 14,556 △ 12,187
支払利息 51,372 69,323
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,173 △ 1,159
投資有価証券評価損益（△は益） 16,416 ―
固定資産売却損益（△は益） 2,958 △ 6,957
固定資産除却損 49,902 50,660
受取保険金 △ 47,768 △ 24,471
減損損失 ― 5,033
災害損失 21,849 26,181
売上債権の増減額（△は増加） 487,123 790,002
たな卸資産の増減額（△は増加） 45,457 △ 115,276
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 573 △ 510
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,770 △ 183,157
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 12,332 320,913
仕入債務の増減額（△は減少） △ 479,440 △ 92,260
未払消費税等の増減額（△は減少） 24,362 101,014
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 233,572 721,510
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 63,965 195,715
20 50
その他
小計 1,493,305 4,525,176
利息及び配当金の受取額
14,556 12,187
利息の支払額 △ 54,463 △ 67,312
法人税等の支払額 △ 343,564 △ 616,942
保険金の受取額 47,768 24,471
△ 2,947 △ 16,905
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,154,655 3,860,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 861,415 △ 195,712
定期預金の払戻による収入 1,480,326 243,260
有形固定資産の取得による支出 △ 398,071 △ 670,266
有形固定資産の売却による収入 16,000 28,049
無形固定資産の取得による支出 △ 4,537 △ 11,533
投資有価証券の取得による支出 △ 107,483 △ 7,465
投資有価証券の売却による収入 5,436 2,766
預り保証金の返還による支出 ― △ 14,297
預り保証金の受入による収入 2,040 5,059
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,125,946 ―
る支出
貸付けによる支出 △ 300 ―
貸付金の回収による収入 240 240
7,217 6,295
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,986,495 △ 613,604
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 450,000 △ 250,000
長期借入れによる収入 2,200,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 808,902 △ 844,269
自己株式の取得による支出 ― △ 19
リース債務の返済による支出 △ 85,146 △ 90,390
配当金の支払額 △ 66,987 △ 79,281
△ 4,600 △ 5,888
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,684,364 △ 1,269,849
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 852,524 1,977,219
現金及び現金同等物の期首残高 2,571,877 3,424,402
※1 3,424,402 ※1 5,401,622
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
株式会社ヤマウトラスト
福岡プレコン販売株式会社 ※
メック株式会社
光洋システム機器株式会社
大分フジ株式会社
開成工業株式会社
株式会社リペアエンジ
大栄開発株式会社
株式会社熊本ヤマウ
中外道路株式会社
※ 2020年４月１日付で、九コン販売株式会社は、福岡プレコン販売株式会社に商号を変更いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品・製品・仕掛品・原材料
…主に総平均法
b貯蔵品
…最終仕入原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産除く)
主に定率法（但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
７年～50年
機械装置
12年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（主として９年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。
a一般債権
貸倒実績率によっております。
b貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金規程に基づく期末要支給額を
計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが
できる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、主として10年間で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
中外道路株式会社ののれん及び識別可能な無形資産（顧客関連資産）の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 805,176千円
顧客関連資産 584,000千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
中外道路株式会社との企業結合により発生したのれん及び識別可能な無形固定資産（顧客関連資産）の評価（減
損の兆候判定等）は、同社株式取得時に使用した事業計画における将来キャッシュ・フローに基づいて実施されて
おり、主要な仮定は同社の属する市場や顧客の動向等である。
上記の主要な仮定は将来的に変動する可能性があり、同社株式取得時に使用した事業計画における将来キャッ
シュ・フローの見積りに不確実性を伴うため、見積りの前提とした主要な仮定に変化が生じた場合には、翌連結会
計年度以降に、のれん及び識別可能な無形固定資産（顧客関連資産）の減損損失が計上される可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足にするにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が2020年6月5日に公布され、2021年4月1日か
ら施行されることとなりました。
当該改正に伴い、151百万円の見積りの変更を行いました。
なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は151百万円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 784,709千円 779,312千円
機械装置及び運搬具 502千円 418千円
土地 2,124,621千円 2,124,621千円
投資有価証券 195,839千円 213,478千円
計 3,105,673千円 3,117,832千円
(2)対応する債務の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 4,477,998千円 3,734,710千円
長期借入金 2,897,501千円 2,232,791千円
計 7,375,499千円 5,967,501千円
２ 債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
26,248千円 23,384千円
※３ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高 994,789 千円 1,872,590 千円
受取手形裏書譲渡高 33,983 千円 7,465 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 2,770 千円 4,422 千円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 12,366 千円 6,855 千円
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃 765,296 千円 845,848 千円
給料 1,492,722 千円 1,567,883 千円
賞与引当金繰入額 122,197 千円 95,726 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,379 千円 795 千円
退職給付費用 47,651 千円 25,519 千円
賃借料 244,508 千円 239,523 千円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
114,151 千円 104,561 千円
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 99千円 －千円
その他（有形） －千円 7,300千円
合計 99千円 7,300千円
※６ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 2,958千円 329千円
合計 2,958千円 329千円
※７ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 1,783千円 －千円
機械装置及び運搬具 2,250千円 －千円
その他（有形） 0千円 －千円
合計 4,034千円 －千円
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※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
中外道路㈱
遊休資産（旧東北営業所） 建物及び構築物、土地
仙台市青葉区
（経緯）
遊休資産（旧東北営業所）については、処分見込価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
資産の種類 金額
建物及び構築物 2,468千円
土地 2,564千円
合計 5,033千円
（グルーピングの方法）
遊休資産については、個別の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしておりま
す。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △61,515千円 42,563千円
15,242千円 △1,159千円
組替調整額
税効果調整前
△46,272千円 41,403千円
13,584千円 △11,596千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △32,687千円 29,807千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △65,289千円 46,803千円
△30,130千円 △17,523千円
組替調整額
税効果調整前
△95,420千円 29,279千円
29,065千円 △8,918千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △66,355千円 20,361千円
その他の包括利益合計 △99,043千円 50,168千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,306,000 ― ― 6,306,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 187,020 ― ― 187,020
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 67,308 11.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 79,546 13.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,306,000 ― ― 6,306,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 187,020 39 ― 187,059
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 39株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 79,546 13.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 256,995 42.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,785,652千円 5,715,324千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △361,250千円 △313,702千円
現金及び現金同等物 3,424,402千円 5,401,622千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係
116,440千円 90,124千円
る資産及び債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンクリート製品製造・販売事業における生産設備（機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備
品）であります。
・無形固定資産
主として、コンクリート製品製造・販売事業における販売管理用ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの
借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各取引先の信用状況
を取引発生の都度把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主
に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 3,785,652 3,785,652 ―
(2) 受取手形及び売掛金 7,089,847 7,089,847 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
402,129 400,495 △1,634
資産計 11,277,629 11,275,994 △1,634
(1) 支払手形及び買掛金 3,953,502 3,953,502 ―
(2) 電子記録債務 1,306,278 1,306,278 ―
(3) 短期借入金 3,685,000 3,685,000 ―
(5) 長期借入金
3,778,470 3,778,554 84
（１年以内に返済予定のものを含
む）
負債計 12,723,251 12,723,335 84
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 5,715,324 5,715,324 ―
(2) 受取手形及び売掛金 6,579,687 6,579,687 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
449,341 448,409 △932
資産計 12,744,353 12,743,421 △932
(1) 支払手形及び買掛金 3,835,108 3,835,108 ―
(2) 電子記録債務 1,332,412 1,332,412 ―
(3) 短期借入金 3,435,000 3,435,000 ―
(4) 未払金
1,250,127 1,250,127 ―
(5) 長期借入金
2,934,201 2,948,109 13,908
（１年以内に返済予定のものを含
む）
負債計 12,786,849 12,800,757 13,908
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価
格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 31,445 31,445
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
3,766,250 ― ― ―
受取手形及び売掛金
7,089,847 ― ― ―
合計
10,856,097 ― ― ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
5,694,978 ― ― ―
受取手形及び売掛金
6,579,687 ― ― ―
合計
12,274,666 ― ― ―
(注４） 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
3,685,000 ― ― ― ― ―
長期借入金
843,998 690,510 356,434 220,209 253,048 1,414,271
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
3,435,000 ― ― ― ― ―
長期借入金
690,510 356,434 220,209 253,048 157,200 1,256,800
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
①株式 278,981 132,326 146,654
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 278,981 132,326 146,654
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
①株式 17,538 21,858 △4,319
②債券 105,610 105,940 △330
③その他 ― ― ―
小計 123,148 127,798 △4,649
合計 402,129 260,125 142,004
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,445千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
①株式 328,923 143,413 185,509
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 328,923 143,413 185,509
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
①株式 11,048 13,029 △1,980
②債券 109,369 109,548 △178
③その他 ― ― ―
小計 120,418 122,577 △2,159
合計 449,341 265,991 183,350
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,445千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額
株式 5,436 1,173
合計 5,436 1,173
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額
株式 2,766 1,159
合計 2,766 1,159
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について16,416千円（その他有価証券の株式16,416千円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の
回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。また、時価のない有価証券の減損処理についても、財政
状態の悪化により、１株当たりの純資産額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性を判断し減
損処理の要否を決定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 990,602 千円 949,064 千円
勤務費用 56,661 千円 57,188 千円
利息費用 6,934 千円 6,643 千円
数理計算上の差異の発生額 12,162 千円 1,019 千円
退職給付の支払額 △117,296 千円 △35,619 千円
退職給付債務の期末残高 949,064 千円 978,295 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,018,886 千円 947,625 千円
期待運用収益 15,283 千円 14,214 千円
数理計算上の差異の発生額 △53,127 千円 47,822 千円
事業主からの拠出額 83,879 千円 84,794 千円
退職給付の支払額 △117,296 千円 △35,619 千円
年金資産の期末残高 947,625 千円 1,058,837 千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 △50,455 千円 26,193 千円
退職給付費用 77,180 千円 25,687 千円
退職給付の支払額 △13,562 千円 △13,339 千円
制度への拠出額 △44,743 千円 △46,667 千円
子会社の取得による増加 57,775 千円 ― 千円
退職給付に係る負債と資産の純額 26,193 千円 △8,126 千円
退職給付に係る負債の期末残高 156,381 千円 154,368 千円
退職給付に係る資産の期末残高 △130,188 千円 △162,494 千円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,672,988 千円 1,662,485 千円
年金資産 △1,708,279 千円 △1,815,446 千円
△35,291 千円 △152,961 千円
非積立型制度の退職給付債務 5,148 千円 64,293 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △30,142 千円 △88,667 千円
退職給付に係る負債 157,820 千円 154,368 千円
退職給付に係る資産 △130,188 千円 △243,035 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 27,632 千円 △88,667 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 56,661 千円 57,188 千円
利息費用 6,934 千円 6,643 千円
期待運用収益 △15,283 千円 △14,214 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △30,130 千円 △17,523 千円
簡便法で計算した退職給付費用 77,180 千円 25,687 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 95,361 千円 57,781 千円
(6) 退職給付に係る調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △95,420 千円 29,279 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △68,798 千円 △98,078 千円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
株式 4.1% 11.6%
債券 49.1% 43.7%
一般勘定 40.0% 38.1%
その他 6.9% 6.6%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 14,655千円 47,137千円
退職給付に係る負債 106,206千円 85,534千円
役員退職慰労引当金 21,540千円 －千円
長期未払金 54,867千円 75,247千円
賞与引当金 104,457千円 100,094千円
役員賞与引当金 5,951千円 －千円
工事損失引当金 1,301千円 1,887千円
減損損失等減価償却費 113,052千円 109,254千円
土地等減損損失 47,918千円 49,802千円
機械装置等除却損 34,999千円 26,992千円
たな卸資産評価損 23,754千円 15,632千円
資産除去債務 13,850千円 60,478千円
税務上の繰越欠損金 16,466千円 7,752千円
115,593千円 148,187千円
その他
繰延税金資産小計
674,616千円 728,002千円
△321,730千円 △337,303千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
352,886千円 390,698千円
(繰延税金負債)
貸倒引当金調整(債権債務の調整) △146千円 △52千円
その他有価証券評価差額金 △40,096千円 △51,133千円
退職給付に係る資産 △44,191千円 △55,825千円
退職給付に係る調整累計額 △52,781千円 △57,787千円
顧客関連資産 △243,936千円 △201,713千円
土地評価益 △95,225千円 △40,837千円
△11千円 △11千円
その他
繰延税金負債合計
△476,388千円 △407,360千円
繰延税金負債の純額
△123,502千円 △16,661千円
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
固定資産―繰延税金資産 169,357千円 181,537千円
固定負債―繰延税金負債
△292,859千円 △198,199千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.98％ 0.74％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.07％ △1.81％
住民税均等割 1.81％ 1.26％
株式取得関連費用 2.59％ －
抱合せ株式消滅差益 △0.71％ －
評価性引当額 △1.10％ 0.84％
のれん償却額 1.30％ 1.72％
3.48％ △0.77％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.74％ 32.44％
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
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2020年３月31日付での中外道路株式会社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
識別可能な無形固定資産（顧客関連資産）の公正価値の決定及び認識には、重要な仮定である割引率、既存顧客
の残存率を用いております。また、重要な仮定である割引率、既存顧客の残存率は主として市場環境や顧客の状況
など、外部要因による影響を受けるものであり見積りの不確実性が高いと判断しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,361,990千円は、会計処理の確定により460,064千円減少し、
901,926千円となっております。また、前連結会計年度末は、顧客関連資産が704,000千円、繰延税金負債が243,936
千円それぞれ増加しております。
なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間（主
として９年）で償却しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンクリート製品製造・販売事
業」、「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、
「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「不動産事業」及
び「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」の７つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンクリート製品製造・販売事業」は、土木製品（カルバート類、側溝類等）、景観製品（舗装材、スト
リートファニチャー等）及びレジンコンクリート製品（ＹＲＧ集水蓋、カーストップ等）の製造販売を行って
おります。「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」は主に、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施
工並びにそれらの保守を行っており、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」は主に地質調査及
び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っており、「情報機器の販売及び保守事業」は主に、金融機関
向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っており、「コンク
リート構造物の点検・調査、補修工事事業」は主に、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請
負、補修工事・補強設計業務の請負を行っており、「不動産事業」は主に、不動産の賃貸を行っており、「橋
梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」は主に、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売及び
工事の施工を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と
同一であります。
又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は
市場実勢価格に基づいております。
「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度の
セグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
水門・堰の製造及 地質調査・コンサ コンクリート構造
コンクリート製品
び施工並びに保守 ルタント業務及び 物の点検・調査、
製造・販売事業
事業 土木工事事業 補修工事事業
売上高
外部顧客への売上高 16,593,744 3,397,068 1,746,101 896,113
セグメント間の内部
22,804 2,462 5,863 7,417
売上高又は振替高
計 16,616,549 3,399,530 1,751,965 903,530
セグメント利益 766,610 131,371 157,352 109,157
セグメント資産 13,260,456 3,117,058 1,864,781 595,901
その他の項目
減価償却費 393,879 27,255 20,517 1,305
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 482,541 49,315 31,976 631
(注)3
(単位：千円)
橋梁・高架道
連結財務諸表
情報機器の販 路用伸縮装置
調整額
計上額
売及び保守事 の製造・販 不動産事業
（注）1
業 売・設置工事
（注）2
事業
売上高
外部顧客への売上高 374,663 ― 81,361 ― 23,089,054
セグメント間の内部
26,507 ― 600 △ 65,654 ―
売上高又は振替高
計 401,170 ― 81,961 △ 65,654 23,089,054
セグメント利益 24,937 ― 34,198 △ 81,223 1,142,404
セグメント資産 570,519 2,558,343 739,862 △ 914,011 21,792,911
その他の項目
減価償却費 1,005 ― 23,733 ― 467,697
有形固定資産及び無形
755 ― ― ― 565,220
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額△914,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,332,338千円及び
セグメント間取引消去△2,246,349千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預
金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
水門・堰の製造及 地質調査・コンサ コンクリート構造
コンクリート製品
び施工並びに保守 ルタント業務及び 物の点検・調査、
製造・販売事業
事業 土木工事事業 補修工事事業
売上高
外部顧客への売上高 17,666,146 3,432,698 1,732,827 1,010,816
セグメント間の内部
47,282 5,820 3,169 5,360
売上高又は振替高
計 17,713,429 3,438,518 1,735,997 1,016,176
セグメント利益 1,088,130 292,448 200,687 120,139
セグメント資産 12,682,741 3,536,990 1,882,027 719,784
その他の項目
減価償却費 559,798 49,605 24,273 2,077
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 658,639 123,621 21,170 2,599
(注)3
(単位：千円)
橋梁・高架道
情報機器の販 路用伸縮装置 連結財務諸表
調整額
売及び保守事 の製造・販 不動産事業 計上額
（注）1
業 売・設置工事 （注）2
事業
売上高
外部顧客への売上高 430,351 2,364,093 74,085 ― 26,711,018
セグメント間の内部
30,236 13,475 600 △ 105,943 ―
売上高又は振替高
計 460,587 2,377,568 74,685 △ 105,943 26,711,018
セグメント利益 38,051 96,636 27,761 10,350 1,874,204
セグメント資産 532,308 2,678,853 718,006 57,183 22,807,896
その他の項目
減価償却費 1,283 127,672 22,014 ― 786,724
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 1,810 11,740 ― ― 819,581
(注)3
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額57,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,508,651千円及びセグ
メント間取引消去△2,451,467千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預金、
有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
コンクリート構
コンクリート製 水門・堰の製造 地質調査・コン
造物の点検・調 情報機器の販売及
品製造・販売事 及び施工並びに サルタント業務
査、補修工事事 び保守事業
業 保守事業 及び土木工事事
業
業
減損損失 ― ― ― ― ―
（単位：千円）
橋梁、高架道路
連結財務諸表
用伸縮装置の製
不動産事業 合計 調整額
計上額
造・販売・設置
工事事業
減損損失 ― 5,033 5,033 ― 5,033
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
コンクリート
コンクリート 水門・堰の製 地質調査・コ 情報機器の販
構造物の点
製品製造・販 造及び施工並 ンサルタント 売及び保守事
検・調査、補
売事業 びに保守事業 業務及び土木 業
修工事事業
工事事業
当期償却額 ― ― 51,419 ― ―
当期末残高 ― ― 8,569 ― ―
(単位：千円)
橋梁、高架道
路用伸縮装置
連結財務諸表
不動産事業 の製造・販 合計 調整額
計上額
売・設置工事
事業
当期償却額 ― ― 51,419 ― 51,419
当期末残高 ― 901,926 910,496 ― 910,496
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
コンクリート
コンクリート 水門・堰の製 地質調査・コ 情報機器の販
構造物の点
製品製造・販 造及び施工並 ンサルタント 売及び保守事
検・調査、補
売事業 びに保守事業 業務及び土木 業
修工事事業
工事事業
当期償却額 ― ― 8,569 ― ―
当期末残高 ― ― ― ― ―
(単位：千円)
橋梁、高架道
路用伸縮装置
連結財務諸表
不動産事業 の製造・販 合計 調整額
計上額
売・設置工事
事業
当期償却額 ― 96,749 105,319 ― 105,319
当期末残高 ― 805,176 805,176 ― 805,176
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 928.93円 1,127.28円
１株当たり当期純利益金額 119.70円 203.15円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
732,429 1,243,073
（千円）
普通株主に帰属しない金額
― ―
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
732,429 1,243,073
する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,118,980 6,118,959
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 5,762,888 6,987,711
純資産の部の合計額から控除する金額
78,788 89,935
（千円）
（うち非支配株主持分） （78,788） （89,935）
普通株式に係る期末の純資産額
5,684,099 6,897,775
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
6,118,980 6,118,941
た期末の普通株式の数（株）
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(重要な後発事象)
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、当社を分割会社とし、新設分割会社である株式会社ヤマウ（以
下「新設会社」といいます）を設立する会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」といいます）を実施し、同日付
で商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変
更する等の定款変更を行う旨を決議し、2020年12月25日開催の臨時株主総会において承認可決されたため、2021年4月
1日付で持株会社体制へ移行しました。
１．持株会社制への移行の背景と目的
当社グループを取り巻く経営環境は、建設業界における深刻な人手不足に加え、中・長期的には公共投資の縮減
により漸減する方向であることが予想されるなど、一層厳しさを増しております。
このような経営環境の変化に、柔軟かつ迅速に対応すべく、当社グループの中期経営計画の基本方針である「小
さくても強い会社」の実現に向け、新たなグループ事業体制への移行に係る検討を進めて参りました。
その結果、当社グループは、グループの経営機能を当社に集約し、その傘下に当社グループ各社を配置する純粋
持株会社体制へ移行することによって、各事業会社の役割を明確化してグループの経営機能と業務執行機能を分離
し、グループ全体のガバナンス体制を強化することで各事業会社が事業活動に集中できる体制を構築するととも
に、人材・技術・ノウハウなどの経営資源を横断的・効率的に活用し、最大のシナジー発揮を図ることが今後の当
社グループの企業価値の最大化に資すると判断いたしました。
２．会社分割の要旨
（1）本新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会 2020年10月23日
臨時株主総会基準日公告日 2020年10月23日
臨時株主総会基準日 2020年11月10日
新設分割計画承認臨時株主総会 2020年12月25日
新設分割効力発生日 2021年４月１日
（2）本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社である「株式会社ヤマウ」を承継会社とする新設分割を実施しました。
なお、当社は2021年４月１日をもって、持株会社に移行し、商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変
更いたしました。
（3）当該組織再編に係る割当の内容
本新設分割に際して新設会社が発行する普通株式100株をすべて当社に割り当てます。
（4）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。
（5）本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、
負債、各種契約などの権利義務並びに従業員との雇用契約を承継いたします。また、新設会社が当社から承
継する債務については、重畳的債務引受方法によるものといたします。
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（7）債務履行の見込み
当社及び新設会社は、本新設分割の効力発生日以降い履行すべき債務の履行を担保するのに足りる資産を有
しており、当社及び新設会社の負担すべき債務の履行について、特段の問題はないものと判断しておりま
す。
３．本新設分割の当事会社の概要
（1）各当事会社の概要
分割会社 新設会社
（2021年3月31日現在） （2021年４月１日設立）
株式会社ヤマウ
名称 （2021年４月１日付でヤマウホールディン 株式会社ヤマウ
グス株式会社に商号変更）
所在地 福岡市早良区東入部5丁目15番7号 福岡市早良区東入部5丁目15番7号
代表取締役社長 小嶺 啓藏 代表取締役社長 有田 徹也
代表者の役職・氏名
グループ会社の株式または持分を保有する
主な事業内容 ことにより、当該会社等の業務活動を支 コンクリート製品製造及び販売事業
配・管理すること
資本金 ８億円 １億円
設立年月日 1958年2月（1953年創業） 2021年４月１日
発行済株式総数 6,306,000株 100株
決算期 ３月末日 ３月末日
福岡商事株式会社 14.38%
株式会社麻生 6.53%
株式会社トクヤマ 6.53%
平松 裕将 6.25%
大株主及び持株比率
ヤマウホールディングス株式会社 100%
（2021年３月31日時点）
明治安田生命保険相互会社 5.31%
株式会社福岡銀行 3.62%
株式会社鹿児島銀行 3.18%
（2）分割会社の最近の決算期の業績（連結）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
純資産（百万円） 5,190 5,762 6,987
総資産（百万円） 18,834 21,792 22,807
売上高（百万円） 24,068 23,089 26,711
営業利益（百万円） 855 1,142 1,874
経常利益（百万円） 973 1,173 1,863
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 501 732 1,243
１株当たり当期純利益（円） 81.98 119.70 203.15
４．分割する事業部門の概要
（1）分割する部門の事業内容
不動産事業を除く当社の現に営む全事業
（2）分割する事業部門の2021年３月期における経営成績
分割事業部門の経営成績
分割会社の実績（b） 比率（a/b）
（a）
売上高 （百万円）
15,527 15,602 99.5％
売上総利益（百万円） 4,099 4,127 99.3％
（3）分割または承継する資産、負債の項目及び帳簿価額（2021年3月31日現在）
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資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産（百万円） 8,070 流動負債（百万円） 8,355
固定資産（百万円） 1,321 固定負債（百万円） 217
合 計（百万円） 9,392 合 計（百万円） 8,573
(注）上記は、2021年３月31日現在の帳簿価額をもとに試算しております。
５．分割後の状況
分割会社 新設会社
ヤマウホールディングス株式会社
名称 株式会社ヤマウ
福岡市中央区舞鶴３丁目２番１号
所在地 福岡市早良区東入部5丁目15番7号
（2021年4月1日移転）
代表取締役社長 有田 徹也 代表取締役社長 有田 徹也
代表者の役職・氏名
グループ会社の株式または持分を保有するこ
主な事業内容 とにより、当該会社等の業務活動を支配・管 コンクリート製品製造及び販売事業
理すること
資本金 ８億円 １億円
決算期 ３月末日 ３月末日
６．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として会計処理する予定であり、連結財務諸表への影響は軽微であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,685,000 3,435,000 0.887 －
１年以内に返済予定の長期借入金 843,998 690,510 0.927 －
１年以内に返済予定のリース債務 83,669 70,622 1.686 －
2022年４月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
2,934,472 2,243,691 1.126
のものを除く。) 2027年３月31日
2022年４月１日～
リース債務（１年以内に返済予定
133,544 146,235 1.372
のものを除く。） 2030年６月５日
その他有利子負債 － － ― －
合計 7,680,684 6,586,058 ― －
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 356,434 220,209 253,048 157,200
リース債務 46,569 34,281 19,756 9,353
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円） 4,756,673 9,798,371 17,114,165 26,711,018
税金等調整前四
半期（当期）純
利益金額又は税
(千円） △60,085 18,663 899,634 1,865,183
金等調整前四半
期純損失金額
（△）
親会社株主に帰
属する四半期
（当期）純利益
金額又は親会社 (千円） △22,183 11,185 590,587 1,243,073
株主に帰属する
四半期純損失金
額（△）
1株当たり四半
期（当期）純利
益金額又は1株 (円） △3.63 1.83 96.52 203.15
当たり四半期純
損失金額(△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半
期純利益金額又
は1株当たり四 (円） △3.63 5.45 94.69 106.63
半期純損失金額
(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,010,450 2,142,364
※1 、 ※4 1,584,996 ※1 、 ※4 925,429
受取手形
※1 389,009 ※1 71,186
電子記録債権
※1 1,825,999 ※1 2,241,150
売掛金
商品及び製品 1,655,482 1,491,974
仕掛品 49,661 53,852
原材料及び貯蔵品 101,193 119,455
前払費用 25,906 151,384
※1 27,382 ※1 12,820
未収入金
※1 1,471 ※1 40,340
その他
△ 5,958 △ 5,784
貸倒引当金
流動資産合計 6,665,595 7,244,176
固定資産
有形固定資産
※2 764,695 ※2 732,033
建物
※2 188,487 ※2 193,780
構築物
※2 468,775 ※2 481,582
機械及び装置
車両運搬具 7,179 20,814
工具、器具及び備品 148,511 217,956
※2 1,592,954 ※2 1,592,954
土地
リース資産 155,352 91,874
5,039 7,650
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,330,995 3,338,647
無形固定資産
電話加入権 11,425 11,425
ソフトウエア 9,208 5,759
9,071 7,696
その他
無形固定資産合計 29,705 24,881
投資その他の資産
※2 321,888 ※2 366,287
投資有価証券
関係会社株式 4,800,860 4,800,860
差入保証金 23,303 23,130
繰延税金資産 119,730 136,539
破産更生債権等 5,000 5,000
その他 180,164 62,538
△ 5,040 △ 5,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,445,906 5,389,355
固定資産合計 8,806,608 8,752,884
資産合計 15,472,203 15,997,060
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 793,623 ※1 890,892
支払手形
※1 1,306,278 ※1 1,174,305
電子記録債務
※1 834,978 ※1 902,781
買掛金
※2 3,344,398 ※2 3,058,510
短期借入金
リース債務 67,122 48,408
※1 570,297 ※1 805,431
未払金
未払法人税等 247,339 269,372
未払消費税等 46,274 136,724
預り金 4,620 4,652
前受収益 60,838 112,887
賞与引当金 101,692 90,318
役員賞与引当金 16,700 ―
設備関係支払手形 25,232 32,144
67,559 35,857
その他
流動負債合計 7,486,955 7,562,286
固定負債
※2 2,912,201 ※2 2,243,691
長期借入金
関係会社長期借入金 600,000 1,000,000
リース債務 95,487 47,007
退職給付引当金 70,237 17,537
長期未払金 160,059 127,624
資産除去債務 21,935 168,601
55,916 42,815
その他
固定負債合計 3,915,837 3,647,276
負債合計 11,402,792 11,209,563
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金
資本準備金 300,000 300,000
430,095 430,095
その他資本剰余金
資本剰余金合計 730,095 730,095
利益剰余金
その他利益剰余金
2,438,080 3,126,967
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,438,080 3,126,967
自己株式 △ 2,540 △ 2,559
株主資本合計 3,965,635 4,654,502
評価・換算差額等
103,775 132,994
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 103,775 132,994
純資産合計 4,069,410 4,787,497
負債純資産合計 15,472,203 15,997,060
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 14,033,037 ※1 15,560,780
売上高
※1 10,484,205 ※1 11,433,625
売上原価
売上総利益 3,548,832 4,127,155
※2 2,879,428 ※2 3,168,343
販売費及び一般管理費
営業利益 669,403 958,811
営業外収益
※1 69,308 ※1 133,441
受取利息及び配当金
保険配当金 10,170 859
業務受託料 41,364 12,972
鉄屑処分収入 15,619 13,112
※1 66,566 ※1 44,524
その他
営業外収益合計 203,029 204,909
営業外費用
支払利息 40,230 65,697
固定資産除却損 45,867 50,491
10,753 14,854
その他
営業外費用合計 96,851 131,043
経常利益 775,581 1,032,678
特別利益
固定資産売却益 － 14
受取保険金 76,975 24,471
投資有価証券売却益 1,173 ―
28,310 ―
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 106,458 24,485
特別損失
固定資産除却損 4,034 ―
災害による損失 22,953 26,181
16,416 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 43,404 26,181
税引前当期純利益 838,635 1,030,982
法人税、住民税及び事業税
250,697 290,747
6,332 △ 28,198
法人税等調整額
法人税等合計 257,030 262,548
当期純利益 581,605 768,433
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 800,000 300,000 430,095 730,095 1,923,784 1,923,784 △ 2,540 3,451,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,308 △ 67,308 △ 67,308
当期純利益 581,605 581,605 581,605
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 514,296 514,296 ― 514,296
当期末残高 800,000 300,000 430,095 730,095 2,438,080 2,438,080 △ 2,540 3,965,635
評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 134,510 134,510 3,585,849
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,308
当期純利益 581,605
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 30,734 △ 30,734 △ 30,734
額）
当期変動額合計 △ 30,734 △ 30,734 483,561
当期末残高 103,775 103,775 4,069,410
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 800,000 300,000 430,095 730,095 2,438,080 2,438,080 △ 2,540 3,965,635
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,546 △ 79,546 △ 79,546
当期純利益 768,433 768,433 768,433
自己株式の取得 △ 19 △ 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 688,886 688,886 △ 19 688,868
当期末残高 800,000 300,000 430,095 730,095 3,126,967 3,126,967 △ 2,559 4,654,502
評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 103,775 103,775 4,069,410
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,546
当期純利益 768,433
自己株式の取得 △ 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 29,219 29,219 29,219
額）
当期変動額合計 29,219 29,219 718,087
当期末残高 132,994 132,994 4,787,497
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
① 子会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
（2）たな卸資産
① 商品・製品・仕掛品・原材料
……総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
……最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法（但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
７年～50年
機械及び装置
12年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生している額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（4）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
中外道路株式会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 3,153,000千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、中外道路株式会社（以下、同社）を事業計画に基づくのれん及び識別可能な無形固定資産（顧客関連資
産）等を加味した価額で取得しており、総資産の20%を占めております。
事業計画における主要な仮定は、同社の属する市場や顧客の動向等であり、不確実性を伴い、当該主要な仮定に
変化が生じ実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠に裏付けられる場合を除き、相当の減額
処理を行う必要があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が2020年6月5日に公布され、2021年4月1日から施
行されることとなりました。
当該改正に伴い、130百万円の見積りの変更を行いました。
なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は130百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 618,480千円 527,260千円
短期金銭債務 214,887千円 226,691千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 629,662千円 607,523千円
構築物 2,424千円 2,244千円
機械及び装置 502千円 418千円
土地 1,516,828千円 1,516,828千円
投資有価証券 195,839千円 213,478千円
計 2,345,257千円 2,340,495千円
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 3,275,318千円 3,038,710千円
長期借入金 2,881,501千円 2,232,791千円
計 6,156,819千円 5,271,501千円
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※３ 債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
26,248千円 23,384千円
※４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高 994,789 千円 1,872,590 千円
受取手形裏書譲渡高 17,604 千円 1,233 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 1,139,698千円 1,297,954千円
仕入高 2,066,688千円 2,232,837千円
営業取引以外の取引高 46,755千円 152,094千円
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃 681,765 千円 767,961 千円
給料 882,179 千円 878,989 千円
賞与引当金繰入額 61,122 千円 49,626 千円
減価償却費 37,608 千円 40,556 千円
退職給付費用 17,669 千円 23,006 千円
おおよその割合
販売費 54 ％ 57 ％
一般管理費 46 ％ 43 ％
(有価証券関係)
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は4,800,860千円、前事業年度の貸借対照表計上額は4,800,860千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 3,355千円 3,284千円
退職給付引当金 21,394千円 5,341千円
長期未払金 48,753千円 47,362千円
賞与引当金 30,975千円 27,510千円
減損損失等減価償却費 85,240千円 83,768千円
土地等減損損失 45,555千円 45,555千円
機械装置等除却損 34,999千円 26,870千円
たな卸資産評価損 19,387千円 10,160千円
資産除去債務 13,363千円 53,012千円
86,007千円 87,215千円
その他
繰延税金資産小計
394,984千円 390,081千円
△235,510千円 △202,409千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
159,473千円 187,672千円
(繰延税金負債)
△39,743千円 △51,133
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △39,743千円 △51,133
繰延税金資産の純額 119,730千円 136,539
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.90％ 0.65％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.22％ △3.21％
寄付金の損金不算入額 － 0.10％
住民税均等割 2.54％ 1.51％
自己株式受贈益認定損 △0.15％ －
－
雇用促進税制による特別控除 0.77％
評価性引当額 2.53％ △3.21％
△1.31％ △0.83％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.52％ 25.47％
(重要な後発事象)
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2021年４月１日付で新設分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。詳細は、連結財務諸表「注
記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期首帳簿価 期末帳簿価 減価償却累 期末取得原
資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
額 額 計額 価
有形固定資産
建物 764,695 31,358 1,188 62,831 732,033 1,873,060 2,605,093
構築物 188,487 27,387 0 22,094 193,780 407,116 600,897
機械及び装置 468,775 116,618 4,799 99,012 481,582 1,416,344 1,897,927
車両運搬具 7,179 21,886 0 8,251 20,814 42,395 63,209
780,382
工具、器具及び備品 148,511 ※1 301,438 44,503 187,490 217,956 562,426
土地 1,592,954 － － － 1,592,954 － 1,592,954
リース資産 155,352 － 92 63,385 91,874 187,221 279,096
建設仮勘定 5,039 20,035 17,425 － 7,650 － 7,650
有形固定資産計 3,330,995 518,725 68,003 443,065 3,338,647 4,488,564 7,827,212
無形固定資産
電話加入権 11,425 － － － 11,425 － 11,425
ソフトウエア 9,208 996 － 4,445 5,759 17,893 23,653
その他 9,071 1,800 － 3,174 7,696 9,015 16,712
無形固定資産計 29,705 2,796 － 7,619 24,881 26,909 51,791
※１ 工具、器具及び備品の当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
佐賀工場 型 枠 53,463千円
鹿児島工場 型 枠 35,498千円
高崎工場 型 枠 34,375千円
川南工場 型 枠 34,169千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 10,998 10,784 ― 10,998 10,784
賞与引当金 101,692 90,318 101,692 ― 90,318
役員賞与引当金 16,700 ― 16,700 ― ―
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都府中市日鋼町１番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都府中市日鋼町１番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
公告掲載方法 ただし、やむを得ない理由により、電子公告によることができない場合は、日本経済
新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第63期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月30日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第63期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月30日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第64期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月12日福岡財務支局長に提出。
第64期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月12日福岡財務支局長に提出。
第64期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月30日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割）の規定に基づく臨時報告書
2020年10月26日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年11月20日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年12月28日福岡財務支局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4）臨時報告書 2020年10月26日提出の訂正報告書）
2020年11月11日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
ヤマウホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 德 永 陽 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる ヤマウホールディングス株式会社（旧社名:株式会社ヤマウ）の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで
の連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連
結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤ
マウホールディングス株式会社（旧社名:株式会社ヤマウ）及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２１年４月１日付で新設分割を実施し、持株会社体制へ移行
した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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中外道路株式会社の株式取得に関連した取得原価の配分、のれん及び識別可能な無形固定資産（顧客関連資産）の
評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は注記事項（企業結合等関係）に記載されている 当監査法人は、中外道路株式会社株式の株式取得に関
とおり、2020年3月31日に、中外道路株式会社（以下、 連した取得原価の配分、のれん及び識別可能な無形固定
同社）の株式100%を取得して、連結子会社とした。 資産（顧客関連資産）の評価について、主として以下の
監査手続を実施した。
会社は、当連結会計年度において、外部の企業価値評価
・取引の概要の理解のために、取締役会議事録、契約
専門家を関与させて、同社から取得した識別可能な無形
書、会社が関与させた企業価値評価専門家の無形資産価
固定資産（顧客関連資産）の公正価値の決定及び引受負
値評価報告書等を閲覧した。
債の公正価値を評価し、704,000千円の識別可能な無形
・経営者等への質問により取引の目的と会計処理の整合
固定資産（顧客関連資産）及び繰延税金負債を243,936
性を検討した。
千円計上し、差額の901,926千円をのれんとして確定し
・会社が関与させた企業価値評価専門家の取得原価の配
ている。識別可能な無形固定資産（顧客関連資産）の公
分の評価モデルについて、当監査法人のネットワーク
正価値の決定及び認識には、重要な仮定である割引率、
ファームの企業価値評価専門家を関与させて検討した。
既存顧客の残存率が用いられている。
・取得原価の配分に係わる重要な仮定である割引率につ
暫定的な取得原価の配分の見直しには、企業価値評価に
いては、会社が関与させた企業価値評価専門家が使用し
係わる専門的な知識が要求されるとともに、重要な仮定
た主な前提条件について、企業固有の事情を反映して適
である割引率、既存顧客の残存率は主として市場環境や
切に見積られているかどうかについて、外部データとの
顧客の状況など、外部要因による影響を受けるものであ
整合性を検討した。また、既存顧客の残存率について
り、連結財務諸表に与える影響が大きく、見積りに不確
は、過去の顧客別売上高のデータ分析を実施した。検討
実性を伴い経営者の判断を必要とする。
には、当監査法人のネットワークファームの企業価値評
また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載され
価専門家の関与が含まれている。
ているとおり、同社株式取得時に使用した事業計画に基
・連結会計年度末ののれん及び識別可能な無形固定資産
づくのれん及び識別可能な無形固定資産（顧客関連資
（顧客関連資産）の評価を検討するに当たり、同社株式
産）の減損の兆候判定における重要な仮定は、同社の属
取得時に使用した事業計画と実績の比較、同社の属する
する市場や顧客の動向等である。当該重要な仮定は将来
市場や顧客の動向等の利用可能な内部及び外部のデータ
的に変動する可能性があり、将来キャッシュ・フローの
との比較を実施した。
見積りに不確実性を伴い経営者の判断を必要とする。
・同社株式取得時に使用した事業計画の実現可能性につ
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
いて、経営者が見込んでいる将来キャッシュ・フローの
事項と判断した。
見積りについて経営者と協議し、計画している施策との
整合性を検討するとともに、同社の営業利益等につい
て、過去実績からの趨勢分析を実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 ヤマウホールディングス株式
会社（旧社名:株式会社ヤマウ）の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヤマウホールディングス株式会社（旧社名:株式会社ヤマウ）が２０２１年３月３１日現在の財務報告
に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
・ 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
・ 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
ヤマウホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 德 永 陽 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤマウホールディングス株式会社（旧社名:株式会社ヤマウ）の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで
の第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマウ
ホールディングス株式会社（旧社名:株式会社ヤマウ）の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２１年４月１日付で新設分割を実施し、持株会社体制へ移行し
た。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式（中外道路株式会社）の実質価額による評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度末の貸借対照表に計上されている中外道路 当監査法人は、経営者による同社株式の実質価額によ
株式会社（以下、同社）の株式の金額は3,153,000千円 る評価について主として以下の手続を実施した。
であり、総資産の20%を占める。 ・事業年度末ののれん及び識別可能な無形固定資産（顧
客関連資産）の評価を検討するに当たり、同社株式取得
会社は同社株式を同社株式取得時に使用した事業計画に
時に使用した事業計画と実績の比較、同社の属する市場
基づくのれん及び識別可能な無形固定資産（顧客関連資
や顧客の動向等の利用可能な内部及び外部のデータとの
産）等を加味した価額で取得している。同社株式が財政
比較を実施した。
状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、
・同社株式取得時に使用した事業計画の実現可能性につ
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除
いて、経営者が見込んでいる将来キャッシュ・フローの
き相当の減額処理を行う必要がある。
見積りについて経営者と協議し、計画している施策との
同社の実質価額の評価においては同社株式取得時に使用
整合性を検討するとともに、同社の営業利益等につい
した事業計画に基づくのれん及び識別可能な無形固定資
て、過去実績からの趨勢分析を実施した。
産（顧客関連資産）を考慮する必要があり、のれん及び
識別可能な無形固定資産（顧客関連資産）の価値が毀損
していないかどうかには同社株式取得時に使用した事業
計画の実現可能性に基づく経営者の判断を必要とする。
実質価額の著しい下落の判断には不確実性を伴い、減損
処理を行う場合には財務諸表に重要な影響を及ぼすこと
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
と判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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