興和株式会社 有価証券報告書 第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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興和株式会社(E02819)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第115期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 興和株式会社
【英訳名】 Kowa Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三輪 芳弘
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目６番29号
【電話番号】 名古屋＜052＞（963）3022
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部門長 野々村 明輝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目６番29号
【電話番号】 名古屋＜052＞（963）3022
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部門長 野々村 明輝
【縦覧に供する場所】 興和株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋本町三丁目４番14号）
興和株式会社 大阪支店
（大阪市中央区淡路町二丁目３番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 353,535 434,329 436,522 422,576 411,665
売上高
（百万円） 7,337 4,715 3,361 4,000 14,024
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 2,544 △ 1,164 1,956 △ 1,028 5,217
属する当期純損失（△）
（百万円） 7,345 11,702 △ 7,598 △ 8,370 21,365
包括利益
（百万円） 123,412 130,483 121,921 112,684 133,421
純資産額
（百万円） 453,225 497,393 503,468 491,117 522,499
総資産額
（円） 3,580.26 4,025.94 3,748.34 3,473.75 4,146.59
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 83.23 △ 38.09 64.03 △ 33.68 170.83
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 24.2 24.7 22.7 21.6 24.2
自己資本比率
（％） 2.4 △ 1.0 1.6 △ 0.9 4.5
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 19,742 14,410 3,457 9,135 9,315
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 4,124 △ 352 △ 5,707 △ 9,995 △ 7,073
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 7,592 △ 4,215 16,466 △ 4,720 6,911
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 39,855 50,210 63,514 58,290 67,595
残高
（人） 6,443 6,798 6,735 6,583 6,316
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,621 ] [ 1,815 ] [ 1,693 ] [ 1,594 ] [ 1,880 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第113期の期
首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 156,540 172,861 178,457 206,555 215,234
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 1,364 △ 2,571 △ 4,952 △ 4,220 8,617
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 1,268 △ 2,694 △ 3,074 1,700 1,544
（△）
（百万円） 3,840 3,840 3,840 3,840 3,840
資本金
（千株） 37,770 37,770 37,770 37,770 37,770
発行済株式総数
（百万円） 94,498 92,103 85,480 87,161 99,027
純資産額
（百万円） 275,091 284,596 318,771 334,295 369,376
総資産額
（円） 3,090.75 3,013.09 2,797.50 2,853.60 3,242.92
１株当たり純資産額
18 18 18 18 18
１株当たり配当額
（１株当たり中間配当額） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 41.50 △ 88.13 △ 100.61 55.66 50.57
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
(％） 34.4 32.4 26.8 26.1 26.8
自己資本比率
（％） △ 1.4 △ 2.9 △ 3.5 2.0 1.6
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － 32.3 35.6
配当性向
（人） 1,879 1,942 1,890 3,204 3,305
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］ [ 283 ] [ 276 ] [ 273 ] [ 388 ] [ 441 ]
(％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） (％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高にはその他の営業収入が含まれております。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第111期、第112期及び第113期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
５. 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であります
ので記載しておりません。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第113期の期
首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
1894年12月 名古屋市中区に服部兼三郎商店創立（綿布問屋）
1912年10月 株式会社服部商店設立（資本金100万円、繊維品卸売業、輸出入業）
1914年４月 織布業を開始（名古屋市中区に桜田工場新設）
1918年５月 紡績業を開始（愛知県江南市に古知野工場新設）
1919年９月 紡績工場として、熱田工場（名古屋市）を新設
1939年11月 商事部門と紡績部門（現 興和紡株式会社）を分離して株式会社カネカ服部商店（名古屋市中区宮
町）設立（資本金200万円）
1940年２月 株式会社服部商店に商号変更
1943年８月 興服産業株式会社に商号変更
1946年６月 愛知県蒲郡市に蒲郡工場を新設し光学部門を創設（光学機器、レンズ類製造開始）
1947年４月 名古屋市北区に名古屋工場を新設し医薬品部門（現 医薬事業部）を創設（医薬品製造開始）
1954年６月 本店を現住所に移転（旧本店 名古屋市中区宮町）
1954年７月 興和新薬株式会社を設立
1958年10月 東京都板橋区に電機機器部門を創設（現 医薬事業部）
1958年12月 東京都調布市に調布工場を新設（電機機器製造開始）
1960年５月 興和株式会社に商号変更
1964年４月 東京都東村山市に東京研究所（現 東京創薬研究所）を創設（医薬品研究）
1964年７月 静岡県富士市に富士工場を新設（医薬品製造）
1970年10月 Kowa Trading Company (S) Pte, Ltd.（現 連結子会社 Kowa Holdings Asia Pte, Ltd.）を設立
1986年12月 Kowa Europe GmbH（現 連結子会社）を設立
1988年２月 La Esperanza Delaware Corp.（現 連結子会社 Kowa Holdings America, Inc.）を設立
1989年11月 Kowa Asia Ltd.（現 連結子会社）を設立
1991年６月 株式会社光研（現 連結子会社 興和光学株式会社）を株式の取得により子会社とする
1995年３月 浜松市北区に浜松工場を新設（医薬品製造）
1999年１月 Kowa Research Europe Ltd.（現 連結子会社）を設立
1999年７月 株式会社名古屋観光ホテル（現 連結子会社）を株式公開買付により子会社とする
2003年11月 日研化学株式会社（商号変更後：興和創薬株式会社）を株式の取得により子会社とする
2007年７月 興和創薬株式会社から真岡工場（栃木県真岡市）を譲受
2008年９月 ProEthic Pharmaceutical,Inc.社の買収を行い、社名を Kowa Pharmaceuticals America,Inc.
（現 連結子会社）に変更
2009年４月 キャリア＆リープス株式会社（現 連結子会社）を設立
2010年６月 株式会社インコントロ（現 連結子会社）を設立
2010年８月 株式会社丸栄（現 連結子会社）を第三者割当増資による株式の取得により子会社とする
2010年10月 吸収分割により興和紡績株式会社(現 興和紡株式会社)のヘルスケアー事業、精密機器事業及び不
動産事業の一部を承継する
2012年３月 株式会社名古屋観光ホテル(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社とする
2012年９月 Philippine-Japan Active Carbon Corp.（現 連結子会社）を株式の取得により完全子会社とする
2013年７月 興和製薬（中国）有限公司（現 連結子会社）を設立
2013年10月 株式会社ナゴヤキャッスル（現 連結子会社）を株式の取得により子会社とする
2013年12月 興和白元古河ファクトリー株式会社（現 連結子会社 興和古河ファクトリー株式会社）を株式の取
得により子会社とする
2014年１月 コアホールディング株式会社（現 連結子会社）を株式の取得により子会社とする
2014年８月 興和白元古河ファクトリー株式会社を株式の追加取得により完全子会社とし、商号を興和古河ファ
クトリー株式会社（現 連結子会社）に変更する
2017年４月 江守商事株式会社（現 連結子会社 興和江守株式会社）を株式の取得により子会社とする
2017年５月 株式会社丸栄（現 連結子会社） の 株式を追加取得する
2019年４月 興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併する
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社87社及び関連会社８社により構成されており、国内及び
海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わってお
ります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
次の８部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の
区分と同一であります。
当社、㈱インコントロ、 テネリータ㈱、
繊維原料・原糸、テキスタイル、アパレル、ファッ
生 活 関 連
Kowa Asia Ltd. 、 その他２社
ション・インテリア雑貨、バッグ、フィッシング
事 業
グッズ等 （会社総数６社）
当社、興和(上海)貿易有限公司、
自動包装機械、各種検査機、直流給電装置、製薬関
Kowa Holdings America, Inc. 、
連設備資材、建築関連資材、セラミック関連原料、
Kowa Europe GmbH、
産 業 関 連 船舶、 燃料 、医薬化粧品原料、工業用薬品原料、動
Kowa Holdings Asia Pte, Ltd. 、
事 業 物薬原料、医薬原料・中間体、樹脂原料、食品添加
Kowa Asia Pacific Pte. Ltd. 、Kochi S. A. 、
物、リチウム化合物、ヨード化合物、各種活性炭、
興和江守㈱、その他23社
食品原料、電子部品等
（会社総数31社）
当社、
［医療用医薬品］
Kowa Pharmaceuticals America,Inc. 、
代謝賦活剤、高脂血症治療剤、高コレステロール血
Kowa Pharmaceutical Europe Co.Ltd. 、
症治療剤、２型糖尿病治療剤、心・腎疾患治療剤、
高血圧・狭心症治療剤、消化性潰瘍・胃炎・慢性肝 Kowa Research Institute, Inc. 、
疾患治療剤、アレルギー性疾患治療剤、緑内障・高
Kowa Research Europe Ltd. 、
眼圧症治療剤、血清カリウム抑制剤、抗てんかん
Kowa Korea Company, Ltd. 、
剤、外皮用副腎皮質ホルモン剤、アレルギー性結膜
興和製薬（中国）有限公司、
炎治療剤等
キャリア＆リープス㈱、コアホールディング㈱、
［OTC（一般用）医薬品］
興和古河ファクトリー㈱、
胃腸薬、整腸胃腸薬、かぜ薬、鼻炎用薬、口腔咽頭
その他13社
薬、ビタミン含有保健薬、外用鎮痛消炎薬、ビタン
（会社総数23社）
ミンB1主薬製剤、鎮痒消炎薬、乾燥性皮膚用薬等
［医薬部外品］
医 薬 事 業
ビタミン含有ドリンク剤、薬用化粧品、うがい薬等
［衛生雑貨品］
マスク、インソール、関節保護材、空間用忌避剤、
使い捨てカイロ、空間除菌剤等
［健康食品］
栄養補助食品、健康補助食品、機能性食品等
［飲料］
清涼飲料水、コーヒー飲料
［医療機器］
眼内レンズ、眼底カメラ、スリットランプ、レー
ザーフレアーメーター、視力検査器、自動視野計、
眼圧計等
環 境 ・ LED照明機器、太陽光発電、産業用レンズ・カメ 興和光学㈱、その他４社
省エネ事業 ラ、監視用レンズ、スポッティングスコープ等 （会社総数５社）
当社、興和地所㈱、
Easiatic Investment Ltd. 、
不動産事業 不動産売買・賃貸等
Champwin Investments Ltd. 、その他12社
（会社総数16社）
当社、㈱名古屋観光ホテル、
ホテル事業 ホテル業等 ㈱ナゴヤキャッスル、その他５社
（会社総数８社）
当社、Kowa Premium Foods Hawaii Corporation
食 品 事 業 酒類、加工食品 、植物工場野菜 等
その他２社 （会社総数４社）
そ の 他 の 三協㈱、興和テクニカルサービス㈱、
保険代理店業、リース業等
事 業 その他６社 （会社総数８社）
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［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 ［又は被所 関係内容
（百万円）
有］割合(％)
（連結子会社）
当社より資金援助を受けている
名古屋市 不動産事業
興和地所㈱
480 50.00
役員の兼任等 … 有
東区
（不動産業）
＊１＊５
当社より資金援助を受けている
名古屋市 ホテル事業
㈱ナゴヤキャッスル
100 80.83
役員の兼任等 … 有
西区 （ホテル業）
名古屋市 不動産事業
㈱愛織会館
41.01
役員の兼任等 … 有
430
<20.52>
中区 （不動産業）
＊１＊４＊５
環境・省エネ事業
名古屋市
役員の兼任等 … 有
（精密機械器具製造
興和光学㈱ 80 100
中区
・販売）
当社所有の土地を賃借している
名古屋市 ホテル事業
当社より資金援助を受けている
㈱名古屋観光ホテル 80 100
中区 （ホテル業）
役員の兼任等 … 有
札幌市 医薬事業
役員の兼任等 … 有
コアホールディング㈱ 25 67.01
北区 （医薬品の販売）
生活関連事業
当社より資金援助を受けている
大阪市
（衣料品・生活用品の
㈱インコントロ 90 100
役員の兼任等 … 有
中央区
企画・製造・販売）
生活関連事業
当社より資金援助を受けている
東京都
（衣料品・生活用品の
テネリータ㈱ 10 100
役員の兼任等 … 有
渋谷区
企画・製造・販売）
当社より資金援助を受けている
名古屋市 ホテル事業
㈱鳳凰 10 100
役員の兼任等 … 有
中区
（ホテル業）
福井県 産業関連事業
興和江守㈱
役員の兼任等 … 有
450 89.96
福井市 （貿易業）
＊１＊２＊８
名古屋市 不動産事業
㈱丸栄
100
役員の兼任等 … 有
100
(5.01)
中区 （不動産業）
＊６
医薬事業の米州における拠点会社
Kowa Pharmaceuticals
アメリカ 医薬事業
US$
当社より資金援助を受けている
America,Inc. 100
(アラバマ州) （医薬品の製造販売）
26,196千
役員の兼任等 … 有
＊７
米州地区における拠点会社
Kowa Holdings
アメリカ 産業関連事業
US$
当社より資金援助を受けている
America, Inc.
100
(デラウェア州) （有価証券投資）
25,264千
役員の兼任等 … 有
＊７
ドイツ
欧州地区における拠点会社
産業関連事業
Kowa Europe GmbH
EUR
100
(デュッセルドルフ) 役員の兼任等 … 有
（貿易業）
8,088千
＊１ ＊７
医薬事業の欧州における拠点会社
Kowa Pharmaceutical
イギリス
医薬事業
GBP
100
当社より資金援助を受けている
Europe Co. Ltd.
(100)
(ウォーキンガム )
（医薬品の製造販売）
7,000千
役員の兼任等 … 有
＊１＊６
東南アジア・オセアニア地区に
Kowa Holdings Asia
産業関連事業
US$
おける拠点会社
シンガポール
Pte, Ltd. 100
（有価証券投資）
33,473千
役員の兼任等 … 有
＊１
Kowa Asia Pacific
産業関連事業
US$
100
役員の兼任等 … 有
シンガポール
Pte. Ltd.
(100)
（貿易業）
2,150千
＊３＊６
Easiatic
中国 不動産投資
不動産事業
HK$
Investment Ltd. 100
役員の兼任等 … 有
(香港) （不動産投資）
37,155千
＊１
Philippine-Japan
フィリピン 産業関連事業
PHP
役員の兼任等 … 有
Active Carbon Corp.
100
(ダバオ) （活性炭の製造販売）
607,300千
＊１
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議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 ［又は被所 関係内容
（百万円）
有］割合(％)
チリ 産業関連事業
CLP
役員の兼任等 … 有
Kochi S.A.
100
(サンチャゴ) （貿易業）
1,363百万
Kowa Korea Company,
韓国 医薬事業
KRW
役員の兼任等 … 有
100
Ltd.
(ソウル) （医薬品の販売）
20,000百万
＊１
当社より資金援助を受けている
アメリカ ホテル事業
Kowa Waikiki, LLC
US$
100
役員の兼任等 … 有
(ハワイ州) （ホテル業）
50,000千
＊１ ＊７
興和製薬（中国）有限
当社より資金援助を受けている
中国 医薬事業
人民元
公司 100
役員の兼任等 … 有
(常州) （医薬品の製造）
187,876千
＊１
Kowa (Thailand)
タイ 医薬事業
THB
100
役員の兼任等 … 有
Co.,Ltd.
(39.6)
(バンコク) （医薬品の販売）
250百万
＊１＊６
KOWA-EMORI
タイ 産業関連事業
THB
100
(THAILAND) CO., LTD.
(100)
(バンコク) （貿易業）
212百万
＊１＊６
PT. KOWA EMORI
インドネシア 産業関連事業
US$
100
INDONESIA
(100)
(ジャカルタ) （貿易業）
4,800千
＊１＊６
Kowa General Foods
ベトナム 食品事業
US$
(Vietnam) Co.,Ltd. 100
(ビンフック省) (食品製造加工、販売)
6,500千
＊１
その他50社
(持分法適用関連会社)
名古屋市 不動産事業
サカエチカマチ㈱
40.50
200
(30.50)
中区 （不動産業）
＊６
その他１社
(その他の関係会社)
名古屋市
役員の兼任等 … 有
不動産事業等
興和紡㈱ 50 [24.13]
中区
（注）＊１：特定子会社に該当しております。
＊２：興和江守㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
興和江守㈱
（１）売上高 46,084 百万円
1,069
（２）経常利益 百万円
475
（３）当期純利益 百万円
10,303
（４）純資産額 百万円
（５）総資産額
26,109
百万円
＊３：Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.
（１）売上高 85,438 百万円
544
（２）経常利益 百万円
485
（３）当期純利益 百万円
（４）純資産額 2,998 百万円
（５）総資産額
51,394
百万円
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＊４：議決権所有割合の〈 〉内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
＊５：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
＊６：議決権の所有割合の（ ）は、間接所有で内数であります。
＊７：資本金又は出資金に資本剰余金を含んでおります。
＊８：江守商事㈱は2020年４月１日付で興和江守㈱に商号変更いたしました。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
生活関連事業 300 [24]
産業関連事業 723 [102]
医薬事業 3,869 [512]
環境・省エネ事業 289 [1]
不動産事業 63 [7]
ホテル事業 415 [604]
食品事業 84 [9]
報告セグメント計 5,743 [1,259]
その他の事業 269 [567]
全社（共通） 304 [54]
合計 6,316 [1,880]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
[441]
3,305 40.1 15.7 7,203,314
セグメントの名称
従業員数（人）
生活関連事業 129 [24]
産業関連事業 101 [14]
医薬事業 2,692 [335]
不動産事業 16 [6]
ホテル事業 16 [-]
食品事業 47 [8]
報告セグメント計 3,001 [387]
全社（共通） 304 [54]
合計 3,305 [441]
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、興和労働組合（医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟）、丸栄労働組合（全国繊維化学食
品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）に加盟）並びに名古屋観光ホテル労働組合（サービス・ツーリ
ズム産業労働組合連合に加盟）があります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針、経営戦略等
当社グループは、1894年の創業以来、その120年を越える歴史の中で、「堅実なモノづくりの精神」と「常に時
代の変化をとらえチャレンジする進取の精神」を両輪として発展を続けてきました。その時々の時代の流れやそ
の都度の環境の変化を見極め、事業をその変化に機敏に対応させてきた結果、現在に至る当社の事業は多彩な
フィールドに広がっています。創業以来の繊維事業はもちろん、現在世界五大陸へ販売を広げる医療用医薬品、
そして資源や発展途上国のインフラに関わる海外事業への投資はグローバルな展開を見せております。
各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商
品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こう
した商品の企画から製造、販売までの流れを垂直統合し、ビジネス世界に向かって水平展開していく中で人々の
幸福を追求し、快適で豊かな暮らしを実現していくことを当社の社会的使命ととらえています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減速に対応するため、引き続きサプライチェーンの
見直しを進めるとともに、持続的競争力の基盤強化を図ってまいります。
医薬事業においては、２型糖尿病・高脂血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器
領域を中心とした医療用新薬、白内障治療に用いられる眼内レンズ（IOL）などの医療機器、より身近なくすりの
提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイブ
リッド型」の事業活動を可能にしています。また、医療用検査・診断機器からマスクやサポーターなどの衛生雑
貨品、さらには、新型コロナウイルス感染症対策として、PCR検査事業を開始し、健康・医療に関わる 様々な 事業
に幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業の特徴は、研究・開発から製造・販売までの垂直統合が確立されて
いることです。これにより、「より安全で安心な製品」をお届けすることが可能となっています。
産業関連事業は、マーケットの開拓と事業参画を特徴とした「総合商社」としての一面を持っています。世界
中に広がるネットワークを生かし、国際情勢や時代の流れを肌で感じながら、新たな製品・サービス市場を切り
開いています。この分野での中心業務は、製薬業界向け包装機械の 取扱い 、船舶ビジネス、レアメタルであるリ
チウムを含めた化学品の輸出入、産業資材の 取扱い などで、これら事業の拡大に取り組んでいます。
生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から衛生商材の 取扱
い、海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ルームウェア、
インテリア商品、アウトドア商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進していま
す。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレ
ンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門ではWEB販売の強化を図ることなどを各分野における課題と
し、対策に取り組んでまいります。
環境・省エネ事業においては、引き続きLED照明を含めた環境ビジネスの拡大を図ります。また、自動化・省力
化の流れがますます強くなる中、スマートファクトリーに向けたマシンビジョンに注力し、レンズ・カメラ製品
のさらなる品質向上に取り組んでまいります。
不動産事業においては、土地・建物の有効活用とマンション・戸建の拡販を図ってまいります。
ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によるオリンピック開催の延期、 及び 緊急事態宣言に伴う休
業や営業時間の短縮等の制限により、宴会、婚礼、宿泊事業で大幅な減収減益となりました。このような状況下
のもと、ホテル事業を再構築し、 2024年度の開業を目標にホテルナゴヤキャッスルの建替えを予定しておりま
す。 今後も衛生管理を徹底し、ライフスタイルの多様化に対応したラグジュアリークラスのホテル事業の確立に
取り組んでまいります。
食品事業においては、輸入を中心とした食品原料、植物由来油脂原料の取引が堅調に推移しており、一次産品
や加工食品を含めた取扱商品や販売チャネルの拡充に向けた 取組み を継続しています。当連結会計年度は高級食
用油の輸入販売会社を子会社化し、ベトナムにおいては加工食品の製造拠点を立ち上げるために現地法人を設立
しました。従来から取り組んでいるハワイでのアワビ養殖・加工・販売事業についても外部環境の変化に柔軟に
対応できるよう生産、販売の体制整備を行うなど、投資を起点としたビジネスにも積極的な姿勢で臨んでいま
す。植物工場野菜の生産・販売については、より高付加価値化を目指し栽培品種の変更に着手するとともに、EC
への参入も始まるなど 引き続き 企画、開発、流通・販売まで一貫したビジネスの確立を目指しています。
以上のように、興和グループは、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らしを実現するため、世界的な
ネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、200年後を見据え、時代の変
化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、次代に継承していきます。
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済見通しは、ワクチン接種や行動制限などにより新型コロナウイルスが収束に向かえば回復していく
ものと期待されますが、国内でのワクチン接種の遅れや変異ウイルスの拡大といった予測不可能な要因により経
済活動の停滞が長引くことも想定され、先行きが不透明なまま推移するものと思われます。
このような中、当社グループはチャレンジする進取の精神と、堅実なモノづくりの精神を両輪として、「健康
と環境」をテーマに引き続き様々な事業活動を展開し、新たな価値創造に努めてまいります。 生活関連事業及び
産業関連事業 におきましては、ＳＤＧsに即した地球環境にやさしい製品の開発、低炭素社会実現のための装置等
の 取扱い 、さらにはカーボンニュートラルに向けた次世代燃料への参入などを推進してまいります。医薬事業に
おきましては、２型糖尿病・高コレステロール血症などの生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域
の治療薬などの医療用医薬品、白内障治療に用いられる眼内レンズなどの医療機器、より身近なくすりの提供を
実現しているOTC医薬品、医薬部外品、衛生雑貨品など、社会のニーズに応じた様々な製品を日本からグローバル
に展開していくとともに、健康・医療に関わる新たな事業にも幅広く取り組んでまいります。
また、不透明な経営環境の下においても事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確
保することに注力してまいります。
今後ともグループが一丸となり、これらの事業活動を通じて、伸びやかで豊かな社会の創造と、将来世代に継
承する持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの業績は、「医薬事業」セグメント及び「産業関連事業」セグメントが大きなウエイトを占めており
ます。したがいまして、「医薬事業」セグメントに今後起こりうる様々な要因は、当社グループの業績に大きな影響
を与える可能性があります。また、「産業関連事業」を中心に行っております三国間貿易をベースとした積極的な海
外顧客との取引や資本提携の結果、取引先企業に対して信用不安の生じる可能性が高まった場合には、将来の業績に
大きな影響を与える可能性があります。
また、これらの事業展開を行う上で、経営者が業績に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスク要因
は以下のようなものがありますが、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発
生した場合の対応に備え万全の態勢を整えるべく努力しております。
なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①研究開発について
「医薬事業」セグメントでは、2003年９月に高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」を日本国内で上市し
て以降、全世界販売に向け諸外国において上市・販売申請等を積極的に進めております。また、「リバロ錠」
及び2014年12月に日本国内で上市した 緑内障・高眼圧症治療剤 「グラナテック点眼液」、2017年７月に製造販
売承認を取得した 高脂血症治療剤「パルモディア錠」に続く新薬開発のために、国内外において臨床試験を数
多く実施しております。これらに係る研究開発 費用に関しましては、従前よりその採算性には十分留意の上、
実施しておりますが、製造承認時期の遅れや追加研究開発費用の支出によって、当社グループの業績に重要な
影響を与える可能性があります。
②副作用問題について
医薬品は、厚生労働省の厳しい審査を受けて製造承認されておりますが、市販後の使用成績が蓄積された結
果から新たな副作用が見つかる事例も少なくありません。このように、市販後において予期せぬ副作用が発見
された場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
③医療制度改革について
国内においては、急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行に移されております。その一環とし
て、診療報酬体系の見直しや薬価制度改革などが毎年のように実施されております。このような薬価制度を含
む医療費抑制の制度改革は、その方向性によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がありま
す。
④貸倒損失について
当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上
しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に
超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなった場合、
当社グループの業績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤事業投資について
当社グループでは、各事業を展開するにあたり、設立・合弁等により出資を行い持分の取得をする場合や、
業務提携契約に基づく資金提供等を行う場合がありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資や貸付
及び業務提携先への貸付は、当該会社の財政状態や経営成績の動向により、また場合によっては不採算事業と
なり撤退となる等の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動において個人情報を含め多くの機密情報を保有しています。当社グループは、こ
れらの情報の漏えいや紛失等がないよう、適切に保護・管理していますが、サイバー攻撃や不測の事態によっ
てこれらの情報の流出、破壊、改ざん、システム停止等が起こった場合には、会社としての信用が失墜する可
能性や個人等からの損害賠償請求が提起される可能性があります。その結果、当社グループの業績に重要な影
響を与える可能性があります。
⑦自然災害、感染症等について
当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症の発生などを想定し、事業の継続あるいは早期復旧を可
能とするためにBCP（事業継続計画）を策定し、危機管理の徹底に取り組んでいます。しかし、昨今の記録的豪
雨による災害や新型コロナウイルス感染症等の全てのリスクを回避することは困難であり、当社グループの想
定を超える規模での発生となった場合、医薬事業における治験の停滞による承認の遅れや製造拠点の操業停止
による製品供給不能など、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に対して、感染予防対策の周知、対応マニュアルの整備、感染者情報
等の集約、出勤体制の周知等に取り組むとともに事業継続に努めました。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化した後、一旦持ち直しの動きが見
られたものの、2021年１月に緊急事態宣言が再発出されるなど、年度末にかけて再び不透明感が強まる状況となりま
した。
このような状況下、当社グループは「健康と環境」をテーマに様々な事業活動を展開し、特に新型コロナウイルス
感染拡大防止に向けた製品やサービスの提供に注力してまいりました。 生活関連事業及び産業関連事業 においては、
全国の官公庁向けに医療用防護服、ガウン、手袋、フェイスシールド等の供給をしつつ、当社製品の安定供給に向け
医薬品原料や衛生雑貨の原材料の確保にも努めました。医薬事業においては、マスク、消毒液等の供給に努めるとと
もに、富士検査センターを設置し新型コロナウイルスPCR検査サービスを開始しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 4,116億６千５百万 円（前年同期比 2.6％減 ）、営業 利益136億４千
７百万 円（前年同期比 156.8％増 ）、経常 利益140億２千４百万 円（前年同期比 250.6％増 ）、 親会社株主に帰属する
当期純 利益52億１千７百万 円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純 損失10億２千８百万 円） となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 生活関連事業
釣具部門では、新型コロナウイルス 感染症 の影響で外食や旅行が制限される中、人ごみを避けて楽しめる釣りが
ブームとなり、釣具に対する需要が急激に拡大しました。それにより、釣具部材及び完成品の売上はともに伸長しま
した。
ファッション雑貨部門では、OEM事業や商品の代理販売からの脱却を目指した業務改革に取り組みました。履物関
連ではアクティブシニアの健康に寄与する自社オリジナル商品の開発、介護関連では介護従事者に貢献できる雑貨用
品や機能性シューズの開発、ペット関連ではペット向けサプリ、犬用サポーターや犬用運動用具などの商品開発を進
めました。また、多様な商品の販売を可能とすべくECサイトの全面リニューアルを行いました。
テキスタイル部門では、新型コロナウイルス 感染症 の影響で、 カジュアル素材を中心とした得意先への販売が、
非常に厳しい結果となりました。 一方、マスク需要による定番的なアイテムやガーゼ生地等の荷動きが安定し、切り
売り用のプリント素材やユニフォーム用途の素材については比較的順調に推移しました。
アパレル部門では、外出自粛、店舗休業要請、インバウンド需要の消失等により、当初は売上の確保に非常に苦
戦しましたが、家中需要の拡大によりカットソー商品や生活雑貨の販売が好調に推移しました。また、医療用防護
服、使い捨て手袋、フェイスシールド等の衛生材の取扱いを上期から開始し、各地の官公庁等に納品することができ
ました。
ユニフォーム部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業業績の悪化により企業向けユニフォーム
案件が激減し、厳しい状況で推移しましたが、防護服については新規大口取引先から上期より継続して受注すること
ができました。また、医療用ガウン及びグローブについても各地の官公庁へ納品することができました。
キャラクター部門では、巣ごもり需要で手芸品市場が拡大し、ウォルトディズニー、サンリオ等のキャラクター
を使用したプリント生地の販売が堅調に推移しました。また「鬼滅の刃」の人気により、そのキャラクター雑貨販売
が大幅に増えました。
小売部門では、“Vivienne Westwood”ブランドを運営する㈱インコントロは、新型コロナウイルス 感染症 による
店舗閉鎖で当初は売上が大きく減少しましたが、その後はインポート事業で前年を上回る売上をあげることができま
した。“TENERITA”ブランドを運営するテネリータ㈱は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で店舗における販売が
非常に厳しい状況でしたが、家中需要の拡大もありECサイトを通じた比較的高額なタオルやルームウェア、ナイト
ウェア等の販売が大幅に伸長しました。なお、“franche lippée”ブランドを運営する㈱クリエイションは、新しい
ビジネスモデルへの再構築に取り組んでいましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け売上が低迷し、今後
の事業継続が見通せない状況となったため、2020年９月末で解散しました。
以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高 399億９千９百万 円（前年同期比 5.8％減 ）、営業 利益35億４千７百万
円（前年同期比 208.0％増 ）となりました。
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b. 産業関連事業
機械部門では、新型コロナウイルス 感染症 の影響から国内製薬業界向けで設備計画の見直しや延期などがあり販
売は低調に推移しました。引き続き非接触型認証システムを取り入れたデータインティグリティシステムの 取扱い を
進めてまいります。
船舶インフラ部門では、インド向け新造タグボート３隻を輸出しました。タグボートの需要は引き続き旺盛なた
め継続的な受注を目指しております。海外子会社経由の「ばら積み船（ケープサイズ）」の傭船ビジネスに関しても
荷動きは堅調であり、信用リスクを見極めつつ新規案件の獲得を目指しております。
産業資材部門では、石材、タイル、ガラスなどの輸出入及び国内販売は、コロナ禍における世界的なコンテナ不
足の影響もあり厳しい状況となりましたが、国内ゼネコン向け鉄筋、生コンクリートなどの販売が順調に進みまし
た。新規事業として進めてきた解体現場への解体用桁資材レンタルは、来期より本格的な導入となり利益面での貢献
が期待できる状況となりました。
化学品部門では、化学品原料・化粧品原料の輸出が、新型コロナウイルス 感染症 の影響による需要の落ち込み、
コンテナ船の運賃上昇・コンテナ船不足などにより低調に推移しました。活性炭分野は、環境対策、水処理などの需
要が堅調でしたが、工場稼働の停止や、コンテナ船不足などの影響を受けました。リチウム分野は、世界的な市場価
格の下落、需要の落ち込みが続きましたが、EV需要に回復の兆しが見えてきました。引き続き次世代電池である全固
体リチウム二次電池向け新規リチウム化合物の開発を進めております。
なお、連結対象の興和江守グループの業績は、上期は新型コロナウイルス 感染症 の影響もあり減収となりました
が、下期は自動車関連産業の回復により前年を上回る結果となり、通期では前年並みの売上となりました。
以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高 1,710億５百万 円（前年同期比 11.9％減 ）、営業 利益34億９千７百万
円（前年同期比 25.2％減 ）となりました。
c. 医薬事業
医療用医薬品部門は、新型コロナウイルス 感染症 による受診抑制や医療機関の訪問規制などの影響で厳しい環境
が続く中、当社主力品は堅調に推移しました。高脂血症治療剤「パルモディア錠」は、医療機関での採用が順調に伸
長しております。２型糖尿病治療剤「デベルザ錠」及び販売承継した「アプルウェイ錠」については、「アプルウェ
イ錠」採用先を最優先に稼働しました。
OTC医薬品部門は、インバウンド需要の消滅やリモートワークの浸透による取引先店舗への来客数減少が目立つ
中、新発売した「バンテリン コーワ α」、「キューピーコーワαZEROドリンク」が好調に推移しました。ウイルス関
連商材では、コルゲン コーワ うがいぐすり、コーワ消毒液の他、手指の消毒による手荒れの急増により、ケラチナミ
ン コーワ クリーム類も大きく伸長しました。 雑貨品は、バンテリン コーワ サポーターが引き続き好調を維持しておりま
す。
海外展開におきましては、主力の医療用医薬品「リバロ錠」は、米国を始め、中南米、アジア地域への輸出、欧
州・中東地域への原薬の輸出が堅調に推移しました。引き続き、アジア・欧州・中東・北アフリカ、中南米の未上市
国における「リバロ錠」の申請、上市に取り組むとともに、「リバロ錠」及び他製品に関するグローバルな展開に向
け取組みを進めております。新型コロナウイルス 感染症 の影響は、アジア地域において医療機関の訪問規制、営業活
動の自粛、患者の受診控え等による一時的な現地売上の減少を招きましたが、各国でSNS等のITツールを駆使した販
促活動を展開した結果、売上は回復傾向にあります。OTC医薬品・ヘルスケア品については、主要市場であるアジア
地域において、引き続き興和ブランドの浸透を図りました。中国、韓国、台湾では、現地子会社を中心に、医薬品及
びヘルスケア品を販売しております。また、新規市場の香港では、バンテリンサポーターと三次元マスクを主力ブラ
ンドとして、市場の開拓を行いました。ASEAN地域においては、バンテリンサポーターをシンガポール、タイ、マ
レーシア、ベトナム、インドネシアの５か国で販売しております。三次元マスクは、シンガポール、タイに加え、マ
レーシア市場に参入し、展開国は３か国になりました。
医療機器部門については、国内外ともに新型コロナウイルス 感染症 の影響を受け、器械、眼内レンズともに営業
活動に大きな影響を受けましたが、新モデルとして発売したレーザーフレアーメーター及び新アルゴリズムを搭載し
た視野計の売上が好調に推移しました。また、感染症対策事業の一環として、富士事業所内にPCR検査センターを設
置し稼働を始めるとともに、東京・名古屋・大阪にも同規模の検査所を開設する準備を進めております。
以上の結果、医薬事業の業績は、売上高 1,658億２千１百万 円（前年同期比 13.9％増 ）、営業 利益131億５千４百万
円（前年同期比 1412.0％増 ）となりました。
d. 環境・省エネ事業
環境・省エネ事業では、省人化のための製造設備需要が堅調で、産業用光学機器の販売は順調に推移しました。
観光双眼鏡分野においては、新型コロナウイルス 感染症 の影響で利用数が低迷する中、いわゆる「アフターコロナ」
の観光需要を見据え、双眼鏡の設置数を増やすべく稼働しました。レンズを製造する自社工場においては、レンズ生
産用自動化ロボットを導入し自社製品の製造工程の効率化・省力化を進めました。
以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高 79億９千７百万 円（前年同期比 3.4％増 ）、営業 利益３億３千５
百万円（前年同期は営業 損失１億２千８百万 円）となりました。
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e. 不動産事業
不動産事業では、一戸建て等の販売部門は、春先から初夏にかけて展示場の一時閉鎖や感染症対策として事前予
約制にした影響から成約件数が減少となりましたが、その後商況は回復し通期では前年並みの売上となりました。ま
た、賃貸マンションの運営はコロナ禍においても順調に推移しましたが、オフィスビルでは、テナントの業績の落ち
込みや働き方の変化により空室率が上昇してきており、賃料相場は下げに転じつつあります。テナントの退去や減
床、賃料の減額要請なども出始めており、来期に向け不透明感が増しております。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高 123億７千１百万 円（前年同期比 0.9％増 ）、営業 利益16億６百万 円（前
年同期比 36.6％減 ）となりました。
f. ホテル事業
ホテル事業では、新型コロナウイルス 感染症 の影響を大きく受けました。海外渡航制限、外出自粛要請により、
訪日外国人客数及び国内旅行宿泊者数が大幅に減少し、宴会、婚礼、飲食等も激減となり大幅な減収となりました。
なお、ホテルナゴヤキャッスルは2020年９月末に営業を休止し、ラグジュアリークラスホテルとして2024年度の開業
を目指し計画を進めております。
以上の結果、ホテル事業の業績は、売上高 36億４千７百万 円（前年同期比 72.5％減 ）、営業 損失49億４千万 円（前
年同期は営業 損失11億２千６百万 円）となりました。
g. 食品事業
食品事業では、事業の柱である植物由来原料について新型コロナウイルス 感染症 の影響で荷渡しに懸念が生じま
したが、製造業の生産低下が一服するとともに荷渡しも活発化し売上を確保できました。「ベジリッチ」ブランドの
工場野菜では、販売をECサイトにも拡大しつつ、工場稼働率向上と原価低減を目指しております。米国ハワイ州にお
けるアワビ養殖事業は、設備改修を進め原価低減の効果が表れ始めましたが、新型コロナウイルス 感染症 による旅行
者の激減により、販売面で非常に苦戦しました。
以上の結果、食品事業の業績は、売上高 40億９千６百万円（前年同期比 14.3％減 ） 、営業損失９億７千９百万円
（前年同期は営業損失７億７千８百万円）となりました。
h. その他の事業
保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に販促に努め、安定した収益を確保しています。
以上の結果、その他の事業の業績は、売上高 67億２千５百万 円（前年同期比 167.2％増 ）、営業 損失８千９百万 円
（前期同期は営業 利益６千８百万 円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より93億５百万円
増加し、675億９千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は93億１千５百万円となり、前年同期と比べ１億８千万円増加しました。これは
主に、仕入債務の増減額が増加したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は70億７千３百万円となり、前年同期と比べ29億２千２百万円減少しました。こ
れは主に、固定資産の売却による収入が増加したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は69億１千１百万円（前年同期は、47億２千万円の使用）となりました。これは
主に、長期借入れによる収入が増加したこと等によります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
医薬事業 （百万円） 133,765 122.3
環境・省エネ事業 （百万円） 5,861 110.4
食品事業 （百万円） 426 －
合計 （百万円） 140,053 122.1
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
生活関連事業 （百万円） 39,999 94.2
産業関連事業 （百万円） 171,005 88.1
医薬事業 （百万円） 165,821 113.9
環境・省エネ事業 （百万円） 7,997 103.4
不動産事業 （百万円） 12,371 100.9
ホテル事業 （百万円） 3,647 27.5
食品事業 （百万円） 4,096 85.7
報告セグメント計（百万円） 404,939 96.4
その他の事業 （百万円） 6,725 267.2
合計 （百万円） 411,665 97.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （セグメント情報等） 関連情報
３ 主要な顧客ごとの情報」に記載しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ313億８千１百万円増加し、5,224億９千９百万
円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ145億２千３百万円増加し、2,477億５千９
百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ168億５千８百万円増加
し、2,747億３千９百万円となりました。
総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ106億４千４百万円増加し、3,890億７千７百万円となりまし
た。その内訳は次のとおりです。
流動負債は、短期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ55億２千７百万円減少し、2,512億７千６百万
円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ161億７千１百万円増加し、
1,378億１百万円となりました。
正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）につきましては△35億１千７百万円となり、流動比率
は98.6％となっております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ207億３千７百万円増加し、1,334億２千１百万円となりまし
た。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加等によるものです。自己資本比率につきましては、
24.2％となっております。
経営成績の分析
売上高は、4,116億６千５百万円となり、前年同期に比べ2.6％の減収となりました。
売上総利益は、前年同期比0.5％減の1,359億１千８百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が販売促進費の減少等により前年同期比6.9％減の1,222億７千１百万円と
なったことから、前年同期比156.8％増の136億４千７百万円となりました。
経常利益は、支払利息の減少等により前年同期比250.6％増の140億２千４百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、固定資産売却益、減損損失等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の
計上の結果、52億１千７百万円の利益（前年同期は10億２千８百万円の損失）となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析］（１） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」をご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの 当連結会計年度の キャッシュ・フローの状況につきましては、「３［経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。
また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基
本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
③重要な会計上の 見積り及び当該見積り に用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）技術導入
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
自 1978年７月18日
アセメタシンの特許、ノウ
医薬事業部
至 2001年３月31日
メダ社 ドイツ
ハウの実施許諾
（当社）
（自動更新）
自 2002年９月11日
至 当該特許満了又は失効日
(ただし、データ保護期間
株式会社デ・ウエスタン・ H-１の特許、ノウハウの実
日本 のある国においては、デー
セラピテクス研究所 施許諾
タ保護期間及びその後２年
間を限度に一定の実施料の
支払いは延長される。)
自 2002年９月11日
至 当該特許満了又は失効日
(ただし、データ保護期間
株式会社デ・ウエスタン・ H-４の特許、ノウハウの実
日本 のある国においては、デー
セラピテクス研究所 施許諾
タ保護期間及びその後２年
間を限度に一定の実施料の
支払いは延長される。)
自 2008年３月５日
NK-104の全世界での特許、
至 各国において特許満了か
日産化学株式会社 日本
データ保護期間満了後10年
ノウハウの実施許諾
間の長い方
自 2008年８月18日
SK-0403の日本における特
株式会社三和化学研究所 日本 至 該当特許満了日か発売後10
許、ノウハウの実施許諾
年の長い方
自 2008年10月14日
SK-0403の全世界（日本、
至 該当特許満了日か発売後10
中国、韓国、台湾を除く）
株式会社三和化学研究所 日本
年の長い方
における特許、ノウハウの
実施許諾
自 2011年３月29日
NIK-333（K-333）の日本、
至 EU加盟国は発売開始日より
有限会社レーベル 日本 アメリカを除く国、地域に
８年、EU加盟国以外は発売
おけるノウハウの実施許諾
開始日より５年
SK-0403の中国、台湾にお
自 2011年８月25日
株式会社三和化学研究所 日本 ける特許、ノウハウの実施 至 各国において該当特許満了
日か発売後10年の長い方
許諾
トホグリフロジンの日本に
自 2012年10月26日
中外製薬株式会社 日本 おける特許、ノウハウの実 至 発売後15年か物質特許存続
期間満了日の長い方
施許諾
自 2015年11月９日
トホグリフロジンの欧州・
至 欧州・北米における全ての
中外製薬株式会社 日本 北米における特許、ノウハ データ保護期間満了日か物
質特許存続期間満了日の長
ウの実施許諾
い方
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（２）技術供与
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間（契約日）
自 1980年７月29日
インドメタシン・ゲルの特
医薬事業部
メルク社 アメリカ 至 該当特許満了日か国毎に上
許、ノウハウの実施許諾
（当社）
市開始日より７年の長い方
自 韓国当局による承認日
リドメックスの特許、ノウ
至 発売後10年間
三亜薬品工業 韓国
ハウの実施許諾
（自動更新）
自 2000年６月１日
KT-210のノウハウの実施許
至 発売後12年間
現代薬品 韓国
諾
（自動更新）
自 2003年８月18日
NK-104の特許、ノウハウの
チュンウェ社 韓国 至 該当特許満了日又は発売後
実施許諾
15年間の長い方
自 2009年８月18日
PT Mitsubishi Tanabe
インドネ NK-104の特許、ノウハウの
至 上市開始日より10年
Pharma Indonesia社 シア 実施許諾
（自動更新）
自 2009年８月18日
TAI TIEN PHARMACEUTICALS
NK-104の特許、ノウハウの
至 上市開始日より10年
台湾
実施許諾
社
（自動更新）
自 2009年12月22日
NK-104の特許、ノウハウの
Eli Lilly and Company社 至 上市開始日より10年
中南米
実施許諾
（２年毎自動更新）
（３）販売契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
自 2000年９月19日
医薬事業部
至 発売後10年間
わかもと製薬株式会社 日本 ゼペリン点眼液販売権許諾
（当社）
（自動更新）
自 2015年７月14日
ペレチノイン（NIK-333）
中外製薬株式会社 日本 至 再審査期間終了後２年が経
の販売権許諾
過する日（３年毎延長）
自 2017年12月１日
日本新薬株式会社 日本 イソバイドの販売権許諾 至 発売後５年間（１年単位で
更新可能）
（４）当社は、2021年３月19日にワタベウェディング株式会社（以下「対象会社」）と対象会社の完全子会社化及び対
象会社を上場廃止とすることを前提とした出資契約書を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】
当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至る
まで積極的な研究開発活動を行っております。医薬事業においては当社を中心に、その他の事業においては当社及び
連結子会社が連携、協力し先進技術の研究開発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は277億２千６百万円であります。
［医薬事業］
当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品」を中心とした医薬品、医療
機器、衛生雑貨など健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでおり、各事業が相互に連携して研究開発
を進めております。
（医療用医薬品）
医療用医薬品では、「生活習慣病領域」、「免疫・炎症領域」及び「感覚器領域」に焦点を当てて研究開発に取り
組んでいます。さらに世界の人々の健康に貢献すべく、海外事業所を拠点として研究開発品目のグローバル展開を推
進しております。
医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりです。
開発番号・一般名 薬理作用 適応 開発段階
承認申請中（ベトナム）
ピタバスタチン HMG-CoA還元酵素阻害 脂質異常症
HMG-CoA還元酵素阻害
ピタバスタチン
/小腸コレステロールトランス 脂質異常症 第Ⅲ相
/エゼチミブ
ポーター阻害
承認申請中（ベトナム）
緑内障・高眼圧症
リパスジル Rhoキナーゼ阻害 糖尿病網膜症 第Ⅱ相
フックス角膜内皮変性症 第Ⅱ相
リパスジル Rhoキナーゼ阻害
緑内障・高眼圧症 第Ⅲ相
2
/ブリモニジン /アドレナリンα 受容体作動
第Ⅲ相
承認申請中（シンガポー
脂質異常症
ル、マレーシア）
ペマフィブラート 選択的PPARαモジュレーター
非アルコール性脂肪性肝疾患 第Ⅱ相
原発性胆汁性胆管炎 第Ⅰ相
ペマフィブラート 選択的PPARαモジュレーター
－
第Ⅰ相
/トホグリフロジン /SGLT2阻害
ペレチノイン アポトーシス誘導 肝がん再発抑制 第Ⅲ相
K-161 －
ドライアイ 第Ⅱ相
インドメタシン
非ステロイド性抗炎症 急性疼痛 第Ⅱ相
/l-メントール
＜備考＞
・上記は臨床開発段階にある品目のみを掲載しており、それ以前のステージにある品目は掲載しておりません。全てのパイプラインを掲載して
いる訳ではありません。
・臨床開発段階にある品目とは、最初の臨床試験に係る試験開始に関する薬事手続き（米国：IND、欧州：CTA、日本：治験計画届書、又は他地
域での類似手続き）を行った後、承認取得を意図する全ての地域で承認取得を完了していない、又は開発中止に係る薬事手続きを完了してい
ない品目と定義しております。
・国際一般名（INN）が決定している品目は一般名、それ以前の品目は開発コードを記載しております。
・国及び地域により開発段階が異なる品目では、最も進んだ開発段階のみを掲載しております（承認申請中の国名は併記いたします）。
・承認取得済の品目であっても、新適応取得を目的とした臨床開発段階にある品目は上記に掲載しております。
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これらに続く新医薬品候補化合物の創製のため、当社東京創薬研究所及び富士研究所での創薬・創剤活動に加え
て、当社とハーバード大学関連病院Brigham and Women's Hospital (BWH) との米国共同研究施設 Center for
Interdisciplinary Cardiovascular Sciences (CICS)での最先端研究を進めています。BWHとのコラボレーションに
より、当社の技術基盤の拡充と研究促進及び最先端医学研究ネットワークとの連携を図っています。また、学校法人
北里研究所との共同研究を通じて、感染症治療薬の研究を進めています。
（OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品）
一般用医薬品については、バンテリン コーワ クリーミィーゲルα、バンテリン コーワ クリームα、バンテリン コーワ
ゲルα、バンテリン コーワ 液α、ウナ コーワ クールα、ケラチナミン コーワ 乾燥かゆみクリーム20、コルゲン コーワ 鼻炎
フィルムα、コルゲン コーワ 鼻炎ジェルカプセルα、医薬部外品については、キューピーコーワαゼロドリンク、
コーワ消毒液を発売しました。
ヘルスケア品については、バンテリン コーワ サポーターの現行品リニューアルとして高通気サポーターを2021年３
月に上市いたしました。なお、ヒザ加圧サポーターを2021年９月上市予定、手首加圧サポーター、足首加圧サポー
ター、ひじ用加圧サポーター（新規品）を2022年３月上市予定です。さらにe-sports、在宅用親指サポーター（2022
年３月上市予定）、スタンダード品リニューアル（2023年９月上市予定）を上市に向け開発を進めております。
また、そのほかの ヘルスケア品としてホッカイロ高温、三次元ほんのりハーブが香るマスク（ローズ、ラベン
ダー、グレープフルーツ）を発売しました。
2021年度上期には、一般用医薬品のキューピーコーワゴールドαプレミアムの上市を予定しております。
海外においては、台湾及びマレーシアでバンテリン コーワ サポーター高通気タイプ、マレーシアで三次元マスク
（レギュラー、こども用、ハーブ）、タイでバンテリン コーワ クリームを上市しております。
（医療機器）
医療機器分野の眼科検査器は、引き続きレーザーフレアーメーター、視野計、手持ちスリットランプ、ドライアイ
観察装置にテーマを集中させ研究開発を進めています。レーザーフレアーメーターは2020年９月に処理高速化による
使い勝手向上を目指したマイナーチェンジ製品FM-600αを上市しました。自動視野計は2020年11月に東京大学との共
同研究による短時間測定アルゴリズムsmart Strategyシリーズを搭載したソフトウェアのバージョンアップを上市し
ました。これらの注力テーマについては、引き続き製品の研究開発及び日本や米国における医療機関との共同研究を
進めています。
眼内レンズ（IOL）においては、引き続きアバンシィシリーズの研究開発を行っております。１ピーストーリック
IOL（乱視用眼内レンズ）の国内臨床試験は、2021年７月に全観察終了予定で進行中です。中国では、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けて臨床試験進捗が大幅に遅れており、１ピース及び３ピースIOL発売時期を2024年前半目
標に修正して臨床試験の進捗促進に努めております。アジア展開についてはシンガポールにて 2021年 １月に３ピース
の承認を取得、１ピーストーリックも 同 １月に申請し現在当局審査中です。またマレーシア、サウジアラビアにおい
ても１ピース、３ピースが登録されました。他のアジア諸国においても順次登録手続きを進めていく予定です。また
早期の米国上市を目指してアバンシィシリーズの米国開発を進めております。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、 276億３百万円 となりました。
［環境・省エネ事業］
レンズ関係では、環境温度変化に対応したレンズの開発評価を継続して進めました。また虹彩認証用の光学系の設
計を行いました。さらに高解像度低歪の小型Sマウント （レンズ交換可能カメラの交換レンズを固定する部分） の開
発を進めています。
眼鏡関係では、新型スポッティングスコープTSN-99A/Sの量産化に向けた準備を進めました。またワイドアイピー
ス（接眼レンズ）TE-80XWの開発を行いました。
産業用カメラ関係では、対環境性能対応GigEカメラの開発を行いました。
表面検査機の開発では、表面検査装置とロボット装置の連携システムの開発を行いました。
OEM関連の開発では、ロボットメーカ向けに３Dステレオカメラユニットの広視野タイプの開発を行いました。また
機械メーカ向けにマルチプレクサカメラを開発中です。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、 １億７百万円 となりました。
［食品事業］
（植物工場野菜）
LEDを利用して栽培する植物工場野菜においては、新製品として３種類のバジルを上市し生産を開始しました。ま
た、新たにハーブ２品種の発売準備を進めており、2021年４月に上市予定となっております。現在、西洋ハーブを中
心とした栄養成分の高い野菜の上市を目指し研究開発を進めております。また製品力向上のため、分析対象成分の拡
充及び分析体制の強化を進めております。
設備開発においては、高機能・高付加価値な植物を栽培するための設備対応、生産性・効率性向上のための装置改
善、各種自動化の検討、及び太陽光併用型栽培設備の開発に取り組んでおります。
事業開発として、植物工場野菜と有機野菜を組み合わせた野菜セットをインターネットにて通信販売する体制を構
築し、販売を開始しました。新しい商材の追加検討、運用体制の改善を進めております。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、 １千５百万円 となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及
び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベース数値。金額に
は消費税等を含まない。）はグループ全体としては、136億９千５百万円であり、セグメント別の内容は、「生活関
連事業」で７千５百万円、「産業関連事業」で10億３千５百万円、「医薬事業」で39億７百万円、「環境・省エネ事
業」で２億１千３百万円、「不動産事業」で22億円、「ホテル事業」で45億２千８百万円、「食品事業」で１億円、
「その他の事業」で16億３千３百万円であります。なお、主な設備投資の内容は、医薬事業における浜松工場、富士
工場、真岡工場及び名古屋工場における機械装置の更新・取得等に伴うものであります。
これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金で充当しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
建物 機械装置
セグメントの名称 設備の内容 員数
土地 リース
（所在地）
及び 及び その他 合計
（人）
（面積千㎡） 資産
構築物 運搬具
生活関連事業、産業関連事
統轄業務
本社 業、医薬事業、 不動産事 4,391
並びに 1,592 － 34 6,161 12,180 265
業、ホテル事業、食品事業
（名古屋市中区） (1)
販売業務設備
及び全社管理
統轄業務
東京支店 産業関連事業、医薬事業、 10,693
並びに 1,141 2 229 78 12,145 756
（東京都中央区） 不動産事業及び全社管理 (2)
販売業務設備
統轄業務
大阪支店 生活関連事業、医薬事業、 87
並びに 159 0 28 23 298 73
不動産事業及び全社管理
（大阪市中央区） (1)
販売業務設備
Tres表参道
販売業務 5,811
生活関連事業、不動産事業 1,035 － － 5 6,852 55
（東京都渋谷区） 設備
(1)
富士工場
医薬品製造 1,136
医薬事業 2,148 743 1,356 30 5,414 176
（静岡県富士市） 設備 (172)
名古屋工場 医薬品製造 21
医薬事業 2,160 690 770 91 3,734 151
（名古屋市北区） 設備 (21)
真岡工場 医薬品製造 730
医薬事業
2,210 190 883 37 4,052 128
（栃木県真岡市） 設備 (51)
浜松工場 医薬品製造 1,550
医薬事業 4,002 447 1,063 60 7,122 130
設備
（浜松市北区） (69)
東京創薬研究所 医薬品研究 101
医薬事業 390 1 357 56 907 147
（東京都東村山市） 設備
(35)
富士研究所
医薬品研究 －
医薬事業 1,368 0 354 72 1,796 123
（静岡県富士市） 設備
(－ )
東部物流センター 医薬品物流 1,747
医薬事業 1,788 186 － 11 3,732 8
（埼玉県加須市） 施設 (43)
九段センタービル 貸事務所 634
不動産事業
1,039 0 － 1 1,675 1
設備等
（東京都千代田区） (2)
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（２）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置
会社名 設備の内容 員数
土地
リース
の名称
（所在地）
及び 及び その他 合計
（人）
（面積千㎡） 資産
構築物 運搬具
本社他 産業関連事 303
興和江守㈱ 事務所等 1,029 60 － 49 1,442 201
（福井県福井市） 業
(16 )
草加工場
環境・省エ 精密機械 －
興和光学㈱ 137 89 84 91 403 224
（埼玉県草加市） ネ事業 製造設備
(－ )
㈱ナゴヤ 本社他 1,400
ホテル事業 ホテル設備 50 0 5 866 2,323 157
キャッスル （名古屋市西区） (14)
（３）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置
（所在地） の名称
土地 リース
及び 及び その他 合計 （人）
（面積千㎡） 資産
構築物 運搬具
本社他 統轄業務
Kowa Europe
産業関連事 80
（デュッセル 並びに 270 － 63 4 419 19
業
(1)
GmbH
ドルフ他） 販売業務設備
統轄業務
Kowa Holdings
本社他 産業関連事 372
並びに 1,248 37 3,083 731 5,473 86
業
America, Inc. (ニューヨーク他) (4)
販売業務設備
Kowa 統轄業務
本社他 114
Pharmaceuticals 医薬事業 並びに 175 0 － 73 363 389
(モンゴメリー他) (40 )
America,Inc. 販売業務設備
Philippine-
統轄業務
本社 産業関連事 －
Japan Active
並びに
21 74 － 14 110 148
業
（ダバオ） (－ )
Carbon Corp. 製造設備他
興和製薬（中 本社 －
医薬事業 製造設備
3,470 643 95 22 4,232 206
国）有限公司 （江蘇省常州市） (－ )
Kowa Waikiki,
ホテル他 2,003
ホテル事業 ホテル設備 4,668 0 － 523 7,196 1
（ホノルル） （ 0）
LLC
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消
費税等は含みません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討して計画して
おります。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図り、より効率
的な投資となるように努めております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
当社 浜松市 消毒液等
医薬事業 1,368 － 及び 2020年9月 2021年10月 215%
浜松工場 北区 生産設備
借入金
自己資金
神奈川県 ホテル
㈱鳳凰 宿泊設備 5,085 2,518 及び 2017年11月 2022年12月 －
足柄下郡 事業
借入金
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記のほか、㈱ナゴヤキャッスルにおいて宿泊設備の建替えを予定しておりますが、具体的内容につき
ましては計画中のため、記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,300,000
計 96,300,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日） 商品取引業協会名
単元株式数1,000株
普通株式 37,770,000 37,770,000 非上場
（注）
計 37,770,000 37,770,000 － －
（注）当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2004年７月28日(注）
△1,000 37,770 － 3,840 － 2,045
（注）自己株式消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1,000株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他
政府及び地
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体
取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － － －
11 24 779 814
所有株式数
－ － － －
4,799
14,766 18,003 37,568 202,000
（単元）
所有株式数の
－ － － － －
12.77
39.31 47.92 100.00
割合（％）
（注）自己株式7,233,377株は、「個人その他」に7,233単元、「単元未満株式の状況」に377株含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
7,369 24.13
興和紡株式会社 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号
1,494 4.89
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,385 4.54
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,155 3.78
名糖産業株式会社 愛知県名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
1,079 3.53
大栄産興株式会社 愛知県名古屋市千種区向陽町一丁目12番地
1,000 3.27
株式会社荏原製作所 東京都大田区羽田旭町11番１号
897 2.94
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号
716 2.34
一般社団法人興和健康科学協議会 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号
560 1.84
三輪 芳弘 愛知県名古屋市千種区
509 1.67
川崎 晃義 愛知県名古屋市千種区
－ 16,165 52.94
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 7,233,000 － －
普通株式 30,335,000
完全議決権株式（その他） 30,335 －
単元未満株式 普通株式 202,000 － １単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数 37,770,000 － －
総株主の議決権 － 30,335 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式377株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏 総数に対する
所 有 者 の 住 所 所有株式数 所有株式数 の 合 計
名又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
興和㈱ 名古屋市中区錦三丁目６番29号 7,233,000 － 7,233,000 19.15
計 － 7,233,000 － 7,233,000 19.15
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（2020年６月26日）での決議状況
5,000,000 10,000,000,000
（取得期間 2020年６月26日～2021年６月25日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存授権株式の総数及び価額の総額 5,000,000 10,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（2021年６月29日）での決議状況
5,000,000 10,000,000,000
（取得期間 2021年６月29日～2022年６月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存授権株式の総数及び価額の総額 5,000,000 10,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 7,747 13,446,900
当期間における取得自己株式 1,400 2,307,200
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
－ －
保有自己株式数 7,233,377 7,234,777
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続していくこ
とを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回
の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18円の配当を実施することを決定しております。
内部留保資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の展開のための投
資に充当いたしたく存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（円）
（百万円）
2021年６月29日
549 18
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは「堅実と進取」を経営の基本方針として経営の効率化を図りながら、財務の健全化を推進して
おります。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナン
スの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けて
おります。
（１） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a. 会社の機関の内容
（取締役・取締役会）
当社は17名の取締役により取締役会を構成しております。経営における重要な意思決定は、毎月開催され
る主要な取締役から構成される経営会議において行い、重要な決議事項は取締役会において審議・決定され
ております。また、2007年５月に執行役員制度を採用し、効率的な業務の遂行を行う体制へと移行しており
ます。
・取締役の定数
当社は、取締役の定数について30名以内とする旨を定めております。
・取締役の任期
当社は、取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする旨、また増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了
する時までとする旨を定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票
によらないものとする旨を定めております。
（監査役）
監査役は、当社の事業又は経営体制に精通した常勤監査役２名 及び非常勤監査役１名、法律に精通した 社
外監査役 １ 名の合計４名であります。
監査役は、当社の監査役監査基準に基づき、監査方針、監査計画、監査業務の分担を協議、決定し、取締
役会、経営会議等への出席、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等からの報告の聴取、重
要な決裁書類等の閲覧、当社の各事業所への実査及び子会社調査等を行い、これらにより内部統制システム
の整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。
また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして連携を図るとともに、会計監査人と必要に応じ会合
を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に連携を図っております。
なお、当社は2021年６月29日開催の定時株主総会において、定款一部変更を決議し、監査役設置会社に機
関設計を変更しました。
（株主総会）
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、株主へ機動的に配当することを目的として、中間配当について会社法第454条第５項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めてお
ります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
b. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システムを構築するために以下の基本方針について決議しておりま
す。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
③損失の危険の管理に関する規定その他の体制
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
⑥監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実行性
の確保に関する事項並びに監査役の職務の執行に係る費用等に関する事項
⑦当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体
制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
また、内部統制規定を定め、内部統制の整備とその運用を行い、法令等を遵守した適正な業務執行を組織
的かつ自律的に推進し、業務に対する信頼の確保を図っております。
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（２） リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、対応すべきリスクは一層多様化・複雑化しております。この
ような環境に的確に対応し健全な経営の維持と収益確保を図る為には、適切なリスク管理体制の構築が必要で
あると考えられます。このため当社は、リスク管理規定によりリスク管理体制を定め、リスク管理に取り組ん
でおります。
当社が取り組む主なリスク管理は以下のとおりであります。
①法令に関するリスク
当社では、法的な環境変化にも遺漏なく対応し、徹底したコンプライアンスを推進するため、コンプライ
アンス規定に基づくコンプライアンス体制を構築し、適時・適切な施策を講じております。
また、役職員への研修実施やホットラインカウンター設置などにより、コンプライアンス意識の定着と実
効性の確保を図っております。
②品質・環境に関するリスク
品質管理や環境保護の重要性を認識し、より一層積極的にこれからの活動を推進してまいります。
③事故・災害に関するリスク
大地震等の大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の広範囲伝染病蔓延をはじめとする、企業活動に深
刻な影響を及ぼす事態に迅速・適切に対応するため、事業継続計画及び必要な体制の整備に努めておりま
す。
（３） 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「内部統制の基本方針」を定め、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するた
めに必要な体制を整備し、その運用に努めております。
この内容は、次のとおりであります。
① 当社は、グループ経営の適正かつ効率的運用に資するため、関係会社管理規定に基づき、当社が子会社から
報告を受ける事項を定めている。興和グループ各社を主管する者を定め、主管する子会社に営業報告等定期
的報告を行わせる。
②当社は、興和グループ各社の業務プロセスの整備、検証を図る。
③当社は、関係会社報告会及び各事業部会においてグループ各社から事業の状況を報告させるとともに経営方
針を伝達し、グループの経営管理体制の充実を図り、関係会社管理打合会を通じ、管理体制の徹底を図る。
④当社は、興和グループ各社の内部統制体制の維持と内部統制のレベルアップを図るため興和グループ内部統
制委員会を置く。事務局は、内部統制担当部署とする。内部統制担当部署はグループ各社の事業活動につい
て遵法の指導を行い、内部監査担当部署は監査を行う。
⑤当社の取締役及び監査役は、必要に応じ、グループ各社の経営のモニタリングを行い、ガバナンス強化を図
る。
（４） 役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬は、報酬等の総額711百万円（基本報酬476百万円、賞与130百万円、退職慰労
金104百万円）であります。当社の社内監査役に対する報酬は、報酬等の総額43百万円（基本報酬25百万円、賞
与14百万円、退職慰労金３百万円）であります。また、当社の社外役員に対する報酬は、報酬等の総額７百万
円（基本報酬７百万円、退職慰労金０百万円）であります。
（５） 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役井窪保彦は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しています。当社と社外監査役樽野 雅幸 は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性22名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年６月 当社常務取締役に就任
代表取締役 1991年６月 当社代表取締役 専務 に就任
三輪 芳弘
1955年10月30日生 (注)４ 560
1993年６月 当社代表取締役副社長に就任
社長
(注)２ 、３
1995年８月
当社代表取締役社長 に就任（現任）
2007年６月 興和新薬株式会社取締役執行役員に就任
2009年６月 興和新薬株式会社取締役常務執行役員に就任
代表取締役
2015年６月 興和新薬株式会社取締役専務執行役員に就任
2016年７月 当社専務執行役員に就任
木村 茂
副社長 1950年11月21日生 (注)４ 8
2017年６月
当社代表取締役副社長執行役員に就任（現任）
執行役員
2019年４月 当社医薬事業部長に就任（現任）
2019年６月
当社東京支店長に就任（現任）
2013年６月 当社取締役執行役員に就任
2013年10月
当社管理部門財務本部長に就任（現任）
代表取締役
2015年６月 当社取締役常務執行役員に就任
野々村 明輝
副社長 1956年８月15日生 (注)４ 8
2017年６月 当社取締役専務執行役員に就任
2019年６月 当社代表取締役専務執行役員に就任
執行役員
2019年６月
当社管理部門長に就任（現任）
2021年６月
当社代表取締役副社長執行役員に就任（現任）
2015年６月 当社執行役員に就任
取締役
2016年６月 当社取締役常務執行役員に就任
奥村 睦男
1956年９月１日生 (注) ４ 3
2020年４月 当社医薬事業部研究・開発本部長に就任（現任）
専務 執行役員
2021年６月
当社取締役専務執行役員に就任（現任）
2015年６月 当社執行役員に就任
2016年11月 当社管理部門総務部長に就任（現任）
取締役
後藤 啓文
1957年11月８日生 2017年６月 当社取締役常務執行役員に就任 (注) ４ 2
専務 執行役員
2017年６月 当社管理部門総務人事本部長に就任（現任）
2021年６月
当社取締役専務執行役員に就任（現任）
2011年６月 当社執行役員に就任
2013年６月 当社取締役執行役員に就任
取締役
2013年10月 当社管理部門海外統轄本部長に就任（現任）
野村 保夫
1958年９月１日生 (注)４ 4
常務執行役員
2015年６月
当社取締役常務執行役員に就任（現任）
2019年４月 当社コーポレート戦略室長に就任（現任）
2013年６月 当社執行役員に就任
取締役
川島 弘行 2017年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
1955年６月13日生 (注) ４ 2
常務執行役員
2020年４月
当社医薬事業部生産物流本部長に就任（現任）
2014年４月
当社医薬事業部監査・保証本部長に就任（現任）
取締役
松田 勉 2015年６月 当社執行役員に就任
1958年12月22日生 (注) ４ 2
常務執行役員
2017年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役
2017年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
河島 等
1961年５月19日生 (注) ４ 2
2017年６月
当社管理部門人事部長に就任（現任）
常務執行役員
2013年６月 興和創薬株式会社取締役執行役員に就任
2016年６月 興和創薬株式会社取締役常務執行役員に就任
取締役
飛田 隆司 2019年４月 当社常務執行役員に就任
1957年４月23日生 (注) ４ 8
常務執行役員
2019年４月 当社医薬事業部医療用営業本部長に就任（現任）
2019年６月
当社取締役常務執行役員に就任（現任）
2013年６月 興和創薬株式会社取締役執行役員に就任
2017年４月 興和新薬株式会社執行役員に就任
取締役
2017年６月 興和新薬株式会社取締役常務執行役員に就任
早川 卓宏
1959年６月10日生
(注) ４ 10
2019年４月 当社常務執行役員に就任
常務執行役員
2019年６月
当社取締役常務執行役員に就任（現任）
2020年４月
当社医薬事業部宣伝本部長に就任（現任）
2015年６月 当社執行役員に就任
取締役
酒向 正義 2019年６月
1962年11月15日生 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
(注) ４ 1
常務執行役員
2019年６月
当社産業関連事業部長に就任（現任）
2017年６月 当社執行役員に就任
取締役
田渕 浩之
1965年８月17日生 2017年６月 当社ホスピタリティ事業部長に就任（現任）
(注) ４ 1
常務執行役員
2019年６月
当社取締役常務執行役員に就任（現任）
2017年６月 当社執行役員に就任
2017年６月 当社生活関連事業部長兼営業本部長兼東京営業所
取締役
長に就任（現任）
川俣 雅義
1966年12月１日生 (注) ４ 1
2019年６月 当社生活関連事業部管理本部長兼開発生産本部長
常務執行役員
に就任（現任）
2019年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
2013年６月 興和創薬株式会社執行役員に就任
2016年６月 興和創薬株式会社取締役常務執行役員に就任
2020年４月 当社常務執行役員に就任
取締役
伊藤 基洋
1958年３月11日生 (注) ４ 7
2020年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
常務執行役員
2021年４月 当社医薬事業部健康医療本部営業統括部長に就任
（現任）
2021年６月
当社医薬事業部健康医療本部長に就任（現任）
2009年６月 興和創薬株式会社執行役員に就任
2018年６月 当社執行役員に就任
取締役
藤田 潔
1958年11月13日生
2018年８月 当社管理部門財務本部国内統轄部長に就任 (注)４ 1
常務執行役員
（現任）
2021年６月
当社取締役常務執行役員 に就任（現任）
2019年６月 当社執行役員に就任
2019年７月 当社医薬事業部未来事業企画室長に就任（現任）
取締役 1986年12月29日生
三輪 尚巨
2021年４月 興和オプトロニクス株式会社代表取締役に就任
(注)４ 463
執行役員 (注)３
（現任）
2021年６月
当社取締役執行役員に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2015年６月 興和新薬株式会社常勤監査役に就任
大畑 章治
常勤監査役 1953年５月15日生
(注)５ 2
2018年６月 当社常勤監査役に就任（現任）
2009年６月 興和創薬株式会社執行役員に就任
2011年６月 興和創薬株式会社取締役執行役員に就任
2015年６月 興和創薬株式会社取締役常務執行役員に就任
2016年11月 当社常務執行役員に就任
2016年11月 興和新薬株式会社常務執行役員に就任
新井 英生
常勤監査役 1956年10月12日生
(注)６ 1
2017年６月 当社取締役常務執行役員に就任
2017年６月 興和新薬株式会社取締役常務執行役員に就任
2019年４月 興和創薬株式会社取締役常務執行役員に就任
2020年４月 当社常務執行役員に就任
2020年６月 当社常勤監査役に就任（現任）
1977年４月 弁護士登録
1991年１月
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー（現任）
井窪 保彦
監査役 1953年２月11日生
(注)７ －
1994年４月 最高裁判所司法研修所教官
(注)１
2005年６月 当社監査役に就任（現任）
1999年６月 当社取締役に就任
2001年６月 株式会社名古屋観光ホテル常務取締役に就任
1960年８月15日生
2004年６月 株式会社名古屋観光ホテル専務取締役に就任
三輪 晃裕
監査役 (注)７ 364
(注)２
2010年６月 株式会社名古屋観光ホテル常勤監査役に就任
2021年６月 当社監査役に就任（現任）
2006年10月 弁護士登録
2011年10月
朝日中央綜合法律事務所パートナー（現任）
樽野 雅幸 1980年９月28日生
監査役 (注)７ －
2021年６月
当社監査役 （2021年10月１日就任予定）
(注)１
計 1,453
（注）１．監査役 井窪 保彦及び 樽野 雅幸 は、社外監査役であります。
２．監査役 三輪 晃裕は、社長 三輪 芳弘の実弟であります。
３．取締役 三輪 尚巨は、社長 三輪 芳弘の実子であります。
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2018 年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６． 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
なお、樽野雅幸は2021年10月１日付の就任予定であります。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役である井窪保彦は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナーであり、当社との間に特別の利害
関係はありません。当社の社外監査役に就任予定の樽野雅幸は、朝日中央綜合法律事務所のパートナーであり、当社
との間に特別の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポ
レート・ガバナンスの概況 a 会社の機関の内容（監査役）」をご参照下さい。
当事業年度において当社は、監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
大畑章治 ９回 ９回
新井英生 ９回 ７回
井窪保彦 ９回 ７回
松原光男 ９回 ９回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ） 事業計画に関する遂行状況
ⅱ） 内部統制システムの整備及び運用状況
ⅲ） 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ） 取締役会その他重要な会議への出席
ⅱ） 重要な決裁書類等の閲覧
ⅲ） 取締役等からの営業及び会計の報告の聴取
ⅳ） 主要な事業所及び必要に応じて子会社からの報告を聴取
ⅴ） 会計に関する事項の調査
ⅵ） 会計監査人との連携を図り、監査方法の確認と監査報告の検証
ⅶ） 取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部及び海外監査部（17名）が担当しております。監査
部は、内部統制部門である内部統制室が行うリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制の運用状
況を含め法令・社内規定等に基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されてい
るかについて内部監査（子会社監査を含む）を行い、必要に応じ、是正勧告等を行っております。
a.監査役と内部監査部門との連携状況
監査役は、監査部から監査方針、監査計画、監査項目について報告を受け、定期的に監査結果及び評価に
関する確認及び意見交換を行い、監査部への指示、助言を行い、相互の連携を図っております。監査役は、
必要に応じ、内部監査に同行し、監査役監査を実施し、会社に監査報告書を提出しています。また、内部監
査の結果については取締役及び監査役並びに関係部署に報告されております。
b.監査役と会計監査人の連携
監査役は、会計監査人から監査計画の概要や重点監査項目等について説明を受け、その妥当性を確認して
おります。また、会計監査の結果の報告を受け、必要に応じて情報交換を行っております。さらに会計監査
人の往査への立会い及び監査講評の閲覧を通じ、監査状況の把握に努めております。会計監査人の監査の品
質管理体制については詳細な説明を受け、その妥当性を確認しております。
c.内部監査、監査役監査 及び 会計監査の相互連携
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、リスクの評価、管理体制の状況等に関して随時情報交換を行
い、その結果をその後の監査に反映させています。また、内部監査部門は、会計監査人の往査への立会い、
監査講評を通じ、内部監査との連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2008年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中村 哲也
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 膳亀 聡
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 10 名、会計士試験合格者等 ４ 名、その他 ４ 名となりま
す。
ｅ ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を
実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査日数、監査期間及び具体的な
監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断して
おります。
監査役会 は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、 監査役会 が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、 監査役会 は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ． 監査役会 による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための
体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能
力等の具体的要素を検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 82 6 76 0
連結子会社 6 － － －
計 89 6 76 0
当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に対する指導・助言業務等です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 5 － 5
連結子会社 52 52 47 42
計 52 57 47 48
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する指導・助言業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。
ｅ． 監査役会 が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
をいたしております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレー
ト・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関の行う
研修・セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
59,132 68,609
現金及び預金
114,387 111,598
受取手形及び売掛金
4,394 4,491
電子記録債権
※２ 6,500
3,962
リース債権
33,356 36,704
商品及び製品
4,513 4,276
仕掛品
5,222 5,532
原材料及び貯蔵品
8,523 10,284
その他
△ 257 △ 238
貸倒引当金
233,235 247,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 142,950 ※２ 112,525
建物及び構築物
△ 100,443 △ 72,337
減価償却累計額
※２ 42,506 ※２ 40,188
建物及び構築物（純額）
※２ 41,499 ※２ 42,086
機械装置及び運搬具
△ 37,609 △ 37,818
減価償却累計額
※２ 3,890 ※２ 4,267
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 24,473 ※２ 22,633
工具、器具及び備品
△ 15,774 △ 14,420
減価償却累計額
※２ 8,699 ※２ 8,212
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※３ 115,541 ※２ ,※３ 120,314
土地
15,206 16,560
リース資産
△ 4,515 △ 5,816
減価償却累計額
リース資産（純額） 10,691 10,743
4,797 5,015
建設仮勘定
186,125 188,742
有形固定資産合計
無形固定資産
2,173 1,718
のれん
－ 2,056
販売権
125 142
リース資産
2,208 1,674
その他
4,507 5,591
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 51,448 ※１ ,※２ 70,704
投資有価証券
1,385 7
長期貸付金
10,686 6,805
繰延税金資産
※１ 3,844 ※１ 2,965
その他
△ 115 △ 76
貸倒引当金
67,248 80,406
投資その他の資産合計
257,881 274,739
固定資産合計
491,117 522,499
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 77,595 ※２ 74,569
支払手形及び買掛金
10,904 10,922
電子記録債務
※２ 133,500 ※２ 128,500
短期借入金
1,875 2,264
リース債務
1,524 4,644
未払法人税等
112 146
役員賞与引当金
1,145 1,087
売上割戻引当金
647 508
返品調整引当金
80 76
未使用商品券等引当金
29,416 28,555
その他
256,803 251,276
流動負債合計
固定負債
※２ 76,350 ※２ 92,730
長期借入金
10,170 9,469
リース債務
10,217 12,715
繰延税金負債
※３ 2,886 ※３ 2,886
再評価に係る繰延税金負債
1,194 1,284
役員退職慰労引当金
488 444
資産除去債務
※６ 12,951 ※６ 8,813
退職給付に係る負債
4,624 3,836
事業整理損失引当金
2,746 5,621
その他
121,629 137,801
固定負債合計
378,433 389,077
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
4,628 4,648
資本剰余金
94,233 98,948
利益剰余金
△ 12,390 △ 12,404
自己株式
90,310 95,032
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,623 34,340
その他有価証券評価差額金
12 77
繰延ヘッジ損益
※３ 250 ※３ 250
土地再評価差額金
△ 5,285 △ 5,807
為替換算調整勘定
191 2,729
退職給付に係る調整累計額
15,792 31,590
その他の包括利益累計額合計
6,580 6,798
非支配株主持分
112,684 133,421
純資産合計
491,117 522,499
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
422,576 411,665
売上高
※１ 285,960 ※１ 275,823
売上原価
136,615 135,841
売上総利益
668 547
返品調整引当金戻入額
625 469
返品調整引当金繰入額
136,659 135,918
差引売上総利益
※２ ,※３ 131,344 ※２ ,※３ 122,271
販売費及び一般管理費
5,314 13,647
営業利益
営業外収益
301 94
受取利息
1,617 1,363
受取配当金
－ 365
為替差益
16 52
持分法による投資利益
877 1,226
その他
2,813 3,101
営業外収益合計
営業外費用
2,861 2,064
支払利息
576 －
為替差損
691 660
その他
4,128 2,724
営業外費用合計
4,000 14,024
経常利益
特別利益
－ 319
負ののれん発生益
488 139
投資有価証券売却益
※４ 93 ※４ 905
固定資産売却益
582 1,363
特別利益合計
特別損失
196 616
投資有価証券評価損
※５ 11 ※５ 591
固定資産廃棄損
※６ 643
－
固定資産売却損
7 1
ゴルフ会員権評価損
※７ 2,180 ※７ 1,992
減損損失
※８ 1,811 ※８ 433
事業整理損
19 840
その他
4,226 5,119
特別損失合計
355 10,267
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,585 5,520
△ 911 △ 818
法人税等調整額
1,673 4,701
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,318 5,566
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 289 348
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,028 5,217
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,318 5,566
その他の包括利益
△ 6,705 13,729
その他有価証券評価差額金
25 64
繰延ヘッジ損益
△ 213 △ 532
為替換算調整勘定
△ 158 2,537
退職給付に係る調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 7,051 ※ 15,799
その他の包括利益合計
△ 8,370 21,365
包括利益
（内訳）
△ 8,094 21,012
親会社株主に係る包括利益
△ 275 353
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,840 4,408 95,791 △ 12,367 91,672
当期変動額
剰余金の配当
△ 550 △ 550
親会社株主に帰属する当期
△ 1,028 △ 1,028
純損失（△）
自己株式の取得 △ 23 △ 23
持分法の適用範囲の変動
20 20
非支配株主との取引に係る
220 220
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 220 △ 1,558 △ 23 △ 1,361
当期末残高 3,840 4,628 94,233 △ 12,390 90,310
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有 退職給付に その他の包括 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 分
価証券評 係る調整累 利益累計額合
ジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 計額 計
当期首残高 27,337 △ 11 250 △ 5,071 357 22,862 7,387 121,921
当期変動額
剰余金の配当
△ 550
親会社株主に帰属する当期
△ 1,028
純損失（△）
自己株式の取得 △ 23
持分法の適用範囲の変動 20
非支配株主との取引に係る
220
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 6,713 24 － △ 214 △ 166 △ 7,069 △ 806 △ 7,876
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 6,713 24 － △ 214 △ 166 △ 7,069 △ 806 △ 9,237
当期末残高 20,623 12 250 △ 5,285 191 15,792 6,580 112,684
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,840 4,628 94,233 △ 12,390 90,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 549 △ 549
親会社株主に帰属する当期
5,217 5,217
純利益
連結範囲の変動 47 47
自己株式の取得 △ 13 △ 13
非支配株主との取引に係る
19 19
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 19 4,715 △ 13 4,721
当期末残高
3,840 4,648 98,948 △ 12,404 95,032
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有 退職給付に その他の包括 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 分
価証券評 係る調整累 利益累計額合
ジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 計額 計
当期首残高
20,623 12 250 △ 5,285 191 15,792 6,580 112,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 549
親会社株主に帰属する当期
5,217
純利益
連結範囲の変動 47
自己株式の取得 △ 13
非支配株主との取引に係る
19
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
13,716 65 － △ 522 2,537 15,797 218 16,015
変動額（純額）
当期変動額合計 13,716 65 － △ 522 2,537 15,797 218 20,737
当期末残高 34,340 77 250 △ 5,807 2,729 31,590 6,798 133,421
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
355 10,267
税金等調整前当期純利益
6,974 7,941
減価償却費
2,180 1,992
減損損失
403 359
のれん償却額
－ △ 319
負ののれん発生益
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 131 89
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,721 △ 48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 122 △ 543
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 515 △ 788
△ 1,919 △ 1,457
受取利息及び受取配当金
2,861 2,064
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 16 △ 52
投資有価証券売却損益（△は益） △ 488 △ 139
投資有価証券評価損益（△は益） 196 616
固定資産売却損益（△は益） △ 97 △ 262
37 602
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） 4,516 △ 326
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,417 △ 2,315
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,847 918
3,204 △ 6,320
その他
13,317 12,280
小計
1,925 1,460
利息及び配当金の受取額
△ 2,974 △ 2,193
利息の支払額
△ 3,133 △ 2,232
法人税等の支払額
9,135 9,315
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 518 △ 444
定期預金の預入による支出
290 275
定期預金の払戻による収入
△ 1,384 △ 357
投資有価証券の取得による支出
488 217
投資有価証券の売却による収入
△ 10,212 △ 11,906
固定資産の取得による支出
267 3,105
固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 177
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 123
－
収入
－ △ 29
子会社株式の取得による支出
△ 1 △ 452
貸付けによる支出
1,067 2,631
貸付金の回収による収入
7 △ 58
その他
△ 9,995 △ 7,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,124 △ 7,316
24,935 65,120
長期借入れによる収入
△ 46,726 △ 48,317
長期借入金の返済による支出
△ 400 －
社債の償還による支出
△ 23 △ 13
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 313 －
よる支出
△ 550 △ 549
配当金の支払額
△ 15 △ 15
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,751 △ 1,916
リース債務の返済による支出
－ △ 80
その他
△ 4,720 6,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
356 64
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,224 9,218
現金及び現金同等物の期首残高 63,514 58,290
－ 87
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 58,290 ※１ 67,595
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 77 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において国内子会社３社を当社が株式を取得したことにより、また国内子会社１社及びKowa
General Foods (Vietnam) Co., Ltd.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。また前連結会計年度
において非連結子会社でありました㈱キャッスルサービスは、連結子会社である㈱丸栄エイセイクリーンを存続
会社とする吸収合併により、興栄キャッスル㈱に商号を変更いたしました。なお前連結会計年度において連結子
会社でありました国内子会社１社及び海外子会社１社を合併により解散したことにより、また国内子会社１社を
清算したことにより、さらに重要性が低下したことにより国内子会社２社を連結の範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈱アクトヘルスケア
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用している関連会社数 2 社
主要な会社名
サカエチカマチ㈱
（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ アクトヘルスケア 、他９社）及び関連会社（㈱東陽機械製作所、他
５社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
該当連結子会社 決算日
海外子会社 44社 12月31日
これらの連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないものについては、当該子会社の決算日現
在の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ったうえ連
結財務諸表を作成しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
［有価証券］
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
［デリバティブ］
時価法
［棚卸資産］
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
［提出会社及び国内連結子会社］
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
［海外連結子会社］
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
［貸倒引当金］
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
［役員賞与引当金］
役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しておりま
す。
［売上割戻引当金］
販売済製品・商品に対する将来の売上割戻に備えるため、期末売掛金に対し当連結会計年度中の実績割戻率
を乗じた額を計上しております。
［返品調整引当金］
返品買戻しによる損失に備えるため、売買利益相当額及び廃棄損失見込額を計上しております。
［役員退職慰労引当金］
役員の退職慰労金の支出に備えるため、提出会社及び国内連結子会社の一部は、役員退職慰労金規定に基づ
く当連結会計年度末要支給額を計上しております。
［未使用商品券等引当金］
当社グループが発行している商品券等の未使用分のうち、過年度において発行から一定期間経過後収益に計
上したものについて、将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の使用見込額を計上しております。
［事業整理損失引当金］
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
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（４） 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（８～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用してお
ります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約及び通貨スワップ取引 外貨建金銭債権債務
金利スワップ取引 長期借入金の支払利息
③ヘッジ方針
通常の輸出入取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動リスクを避けるため、為替予約取引を行っており
ます。
借入金及び借入金利息に係る為替変動リスクを避けるため、一部の外貨建ての借入金に対して通貨スワップ
取引を行っております。
支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引
を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている
金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱
いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金
ヘッジと取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度適用に伴う会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結親法人として連結納税制度を適用しています 。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産 6,805
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の課税所得の見積りに基づ
き、税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎として、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グ
ループが用いている内部の情報（販売計画の達成状況など）を考慮し見積もっております。当該見積りには、
医薬事業における主力製品の売上予測及び委託研究開発費の将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリ
ング等の仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
２．減損会計における将来キャッシュ・フロー
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産 188,742
無形固定資産 5,591
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経
営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報
と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積もっております。当該
見積りには、売上高に影響する各事業の 市場成長率の見込みなどの 仮定を用いております。経営計画の見積り
期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨
勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や
収束時期等を予見することは困難ではありますが、当連結会計年度以後、2022年３月期の一定期間にわたり影響
が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽
微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,405 百万円 3,166 百万円
出資金 251 116
※２ 担保資産及び担保付債務
（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
リース債権 － 百万円 4,068 百万円
3,752
建物及び構築物 3,928
機械装置及び運搬具 509 743
工具、器具及び備品 115 101
土地 2,282 1,291
投資有価証券 11,239 14,201
計 17,899 24,334
上記のうち、以下の有形固定資産については、工場財団抵当に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 3,310 百万円 3,489 百万円
機械装置及び運搬具 509 743
工具、器具及び備品 115 101
土地 1,136 1,136
計 5,071 5,470
（２）担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 600 百万円 － 百万円
長期借入金 （１年以内返済予定額を含む）
4,580 6,695
支払手形 60 80
買掛金 552 584
計 5,793 7,360
上記のうち工場財団抵当に対応する債務はありません。なお、当該抵当に対応する債務の金額は最大で10百万
円であります。
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※３ 土地の再評価
当社の連結子会社である㈱丸栄が、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）、及
び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用
土地の再評価を行い、再評価差額のうち税効果相当額は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、残額を「土地再評価差額金」として、それぞれ
純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公
示価格及び第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定
した価額に合理的な調整を行い算定しております。
（再評価を行った年月）
2001年２月28日
４ 偶発債務
下記各社の金融機関からの借入、手形割引及び輸入金融等並びに取引先のリース契約に対して債務保証を
行っております。
（１） 金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
PJAC Land Corporation PJAC Land Corporation
171 百万円 102 百万円
計 171 計 102
（２）取引先のリース契約に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
643 百万円 448 百万円
取引先68社 取引先61社
計 643 計 448
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 19 百万円 5 百万円
※６ 退職給付に係る負債には、執行役員分（従業員に限る）を含んでおります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価 △ 96 百万円 548 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 9,758 百万円 9,204 百万円
30,110 28,898
従業員給料手当
112 146
役員賞与引当金繰入額
1,353 1,329
退職給付費用
144 135
役員退職慰労引当金繰入額
26,794 27,726
研究開発費
144 △ 5
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありませ
ん。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
26,794 百万円 27,726 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－ 209
土地 百万円 百万円
78 －
建物及び構築物
15 694
工具器具及び備品
その他 0 0
計 93 905
※５ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 9 百万円 191 百万円
機械装置及び運搬具 0 110
工具、器具及び備品 0 41
撤去費用 2 22
その他 0 225
計 11 591
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※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－
土地 百万円 469 百万円
－
建物及び構築物 173
－
その他 0
－
計 643
※７ 減損損失
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、地域等の関連性を
考慮してグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については基本的に１物件毎に減損損
失認識の判定を行っております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、 営業損益が継続してマイナスである事業用資産等及び製造設備等並びに建替え
により営業休止を決定した宿泊設備等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産又は資産グループは以下のとおりであります。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
テネリータ㈱
119
リース資産（有形）
事業用資産等
（東京都他） その他
42
86
工具器具及び備品
製造設備等 東京都調布市 リース資産（有形）
49
その他
30
㈱ナゴヤキャッスル 1,553
建物
宿泊設備等
（愛知県名古屋市）
その他
297
計 2,180
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれず、かつ、正味売却価額もないため、ゼロとして評
価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、 営業損益が継続してマイナスである宿泊設備等について帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産又は資産グループは以下のとおりであります。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
㈱名古屋観光ホテル 1,591
建物
宿泊設備等
（愛知県名古屋市）
その他
306
－ －
のれん 94
計 1,992
回収可能価額は、使用価値により測定しております。 また、使用価値の測定に当たっては、割引前将来
キャッシュ・フローが見込まれないため、割引率の記載を省略しております。
※８ 事業整理損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社子会社である㈱ナゴヤキャッスルにおいて、建替えにより営業休止を決定したことに伴い、今後発生が
見込まれる損失額（1,811百万円）を事業整理損として特別損失に計上しております。
なお、事業整理損には、事業整理損失引当金繰入額1,305百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社子会社である㈱ナゴヤキャッスルにおいて、建替えにより営業休止をしたことに伴い、発生した損失及
び今後発生が見込まれる損失額（433百万円）を事業整理損として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △10,381百万円 19,609百万円
組替調整額 196 10
税効果調整前
△10,185 19,619
税効果額 3,480 △5,889
その他有価証券評価差額金
△6,705 13,729
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 36 94
税効果額 △11 △29
繰延ヘッジ損益
25 64
為替換算調整勘定：
当期発生額 △213 △532
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △13 3,754
組替調整額 △197 △78
税効果調整前
△211 3,675
税効果額 52 △1,137
退職給付に係る調整額
△158 2,537
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △0 0
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 0
その他の包括利益合計
△7,051 15,799
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 37,770 － － 37,770
合計 37,770 － － 37,770
自己株式
普通株式 （注） 7,213 11 － 7,225
合計 7,213 11 － 7,225
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加11千株の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 550 18.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 549 利益剰余金 18.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 37,770 － － 37,770
合計 37,770 － － 37,770
自己株式
普通株式 （注） 7,225 7 － 7,233
合計 7,225 7 － 7,233
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加７千株の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 549 18.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 549 利益剰余金 18.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 59,132 百万円 68,609 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △842 △1,013
現金及び現金同等物の期末残高 58,290 67,595
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（リース取引関係）
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬事業における生産及び研究試験装置（機械装置、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
ます。
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（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（2020年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
機械装置及び運搬具 359 百万円 335 百万円 － 百万円 23 百万円
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
機械装置及び運搬具 359 百万円 359 百万円 － 百万円 － 百万円
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
（２）未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 23 百万円 － 百万円
１年超 － －
合計 23 －
リース資産減損勘定期末残高 － －
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払リース料 25 百万円 23 百万円
減価償却費相当額 25 23
リース資産減損勘定の取崩額 － －
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 281 百万円 257 百万円
１年超 447 353
合計 728 610
（貸手側）
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余金
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている
ものがあります。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外
貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、返済日は最長で決算日後10年
以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、変動金利による長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引及び外貨建ての借入金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の
方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び電子記録債権等に係る信用リスクは、社内ルールに沿って、取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等の回収懸念の早期把握
に努める等のリスク軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業等）の財政状況等を把握し、上場株式については半
期ごとの時価の把握を行っております。また、市況や取引先企業との関係などを勘案して保有状況を継続的に
見直しています。
借入金については、大半の長期借入金を固定金利で調達し、支払利息の固定化を図っております。一部の長
期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。一部の外貨建ての借入金については、通貨スワップ取
引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引については、社内ルールに従い実需の範囲で行う為替予約取引、金利スワップ取引及び通
貨スワップ取引によるヘッジ取引を行うこととしております。
なお、当社グループは、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）につ
いて、各部署・各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 59,132 59,132 －
（２）受取手形及び売掛金 114,387 114,387 －
（３）電子記録債権 4,394 4,394 －
（４）リース債権 3,962 4,010 47
（５）投資有価証券
その他有価証券 45,863 45,863 －
資産計 227,740 227,788 47
（１）支払手形及び買掛金 77,595 77,595 －
（２）電子記録債務 10,904 10,904 －
（３）短期借入金 86,418 86,418 －
（４）長期借入金
123,432 123,546 113
（１年内返済予定を含む）
負債計 298,350 298,464 113
デリバティブ取引（※） 17 17 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 68,609 68,609 －
（２）受取手形及び売掛金 111,598 111,598 －
（３）電子記録債権 4,491 4,491 －
（４）リース債権 6,500 6,509 9
（５）投資有価証券
その他有価証券 65,703 65,703 －
資産計 256,902 256,911 9
（１）支払手形及び買掛金 74,569 74,569 －
（２）電子記録債務 10,922 10,922 －
（３）短期借入金 80,926 80,926 －
（４）長期借入金
140,305 140,340 35
（１年内返済予定を含む）
負債計 306,724 306,759 35
デリバティブ取引（※） 111 111 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金
これらは大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権、並びに（４）リース債権
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。また、回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間毎に区分した債権毎に満期
までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（５）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は合理的と考えられる割引率を用いて算定した価格に
よっております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、並びに（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（４）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場
合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他有価証券 2,179 1,834
子会社株式及び関連会社株式 3,405 3,166
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 59,132 － － －
受取手形及び売掛金 114,387 － － －
電子記録債権 4,394 － － －
リース債権 1,382 2,579 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（国債） － 20 － 130
債券（社債） － － － 108
合計 179,297 2,599 － 238
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 68,609 － － －
受取手形及び売掛金 111,598 － － －
電子記録債権 4,491 － － －
リース債権 1,975 3,265 1,259 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（国債） － 20 － 225
債券（社債） － － － 110
合計 186,674 3,285 1,259 336
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 86,418 － － － － －
長期借入金 47,082 30,636 29,807 10,243 3,449 2,212
133,500
合計 30,636 29,807 10,243 3,449 2,212
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 80,926 － － － － －
長期借入金 47,574 45,437 20,011 17,980 6,775 2,524
128,500
合計 45,437 20,011 17,980 6,775 2,524
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式 44,472 15,103 29,369
（２）債券
①国債・地方債等 181 145 35
②社債 － － －
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
44,653 15,248 29,404
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
（１）株式 1,110 1,323 △213
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 99 111 △11
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
1,209 1,434 △225
合計 45,863 16,683 29,179
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上2,179百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式 64,785 16,044 48,741
（２）債券
①国債・地方債等 263 234 29
②社債 118 111 7
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
65,167 16,389 48,778
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
（１）株式 535 680 △144
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
535 680 △144
合計 65,703 17,069 48,633
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上1,834百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）株式 491 488 4
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）株式 214 139 2
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について196百万円（その他有価証券の株式196百万円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について616百万円（その他有価証券の株式346百万円、関係会社株式270百
万円）減損処理を行っております。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。
① 下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上
することとしております。
② 下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式
について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等
時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円）
(百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
1,088 － △4 （注１）
米ドル 売掛金
208 10 0 （注１）
ユーロ 売掛金
93 － △0 （注１）
ポンド 売掛金
繰延ヘッジ処理
買建
3,559 － 32 （注１）
米ドル 買掛金
35 － △0 （注１）
ユーロ 買掛金
オーストラリ
1 － △0 （注１）
買掛金
アドル
為替予約取引
売建
5,558 － （注２）
米ドル 売掛金
804 － （注２）
ユーロ 売掛金
431 － （注２）
人民元 売掛金
16 － （注２）
ポンド 売掛金
19 － （注２）
為替予約等の
タイバーツ 売掛金
振当処理
シンガポール
49 － （注２）
売掛金
ドル
181 － （注２）
ウォン 売掛金
買建
1,111 － （注２）
米ドル 買掛金
57 － （注２）
ユーロ 買掛金
23 － （注２）
人民元 買掛金
13,240 10 27
合計
(注)１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理さ
れているため、その時価は当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等
時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円）
(百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
1,192 2 △39 （注１）
米ドル 売掛金
261 11 △4 （注１）
ユーロ 売掛金
328 90 △10 （注１）
人民元 売掛金
0 － △0 （注１）
タイバーツ 売掛金
繰延ヘッジ処理
買建
3,733 － 174 （注１）
米ドル 買掛金
47 － 0 （注１）
ユーロ 買掛金
13 － 0 （注１）
人民元 買掛金
オーストラリ
1 － 0 （注１）
買掛金
アドル
為替予約取引
売建
5,926 － （注２）
米ドル 売掛金
727 － （注２）
ユーロ 売掛金
400 － （注２）
人民元 売掛金
27 － （注２）
ポンド 売掛金
26 － （注２）
タイバーツ 売掛金
為替予約等の
シンガポール
振当処理
21 － （注２）
売掛金
ドル
269 － （注２）
ウォン 売掛金
買建
784 － （注２）
米ドル 買掛金
45 － （注２）
ユーロ 買掛金
シンガポール
0 － （注２）
買掛金
ドル
13,807 104 121
合計
(注)１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理さ
れているため、その時価は当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
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（２）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
△9
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理 長期借入金 2,010 1,037
（注1）
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 11,644 3,762 （注２）
変動受取・固定支払
金利の変換を含む通貨
金利通貨スワップの一体 スワップ取引
処理 長期借入金 － － （注２）
米ドル受取・円支払、
（特例処理・振当処理）
金利スワップ部分は変
動受取・固定支払
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
△10
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理 長期借入金 1,055 65
（注1）
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 3,762 1,570 （注２）
変動受取・固定支払
金利の変換を含む通貨
金利通貨スワップの一体 スワップ取引
処理 長期借入金 － － （注２）
米ドル受取・円支払、
（特例処理・振当処理）
金利スワップ部分は変
動受取・固定支払
（注）１．取引先金融機関から提供された価格によっております。
２．金利スワップの特例処理によるもの及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とさ
れている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算定できるため、確
定給付制度の注記に含めて記載しています。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 45,072百万円 44,815百万円
勤務費用 2,784 2,347
利息費用 329 314
数理計算上の差異の発生額 △1,011 △314
退職給付の支払額 △2,242 △3,202
その他 △116 207
退職給付債務の期末残高 44,815 44,167
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 32,206百万円 31,863百万円
期待運用収益 492 637
数理計算上の差異の発生額 △1,025 3,439
事業主からの拠出額 1,944 1,248
退職給付の支払額 △1,710 △1,957
その他 △43 122
年金資産の期末残高 31,863 35,353
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 35,239百万円 36,058百万円
年金資産 △31,863 △35,353
3,375 704
非積立型制度の退職給付債務 9,575 8,108
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,951 8,813
退職給付に係る負債 12,951 8,813
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,951 8,813
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 2,784百万円 2,347百万円
利息費用 329 314
期待運用収益 △492 △637
数理計算上の差異の費用処理額 △197 △78
確定給付制度に係る退職給付費用 2,423 1,946
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 211百万円 3,675百万円
合 計 211 3,675
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △258百万円 △3,934百万円
合 計 △258 △3,934
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 26％ 31％
株式 52 49
現金及び預金 0 0
その他 22 20
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 主として 0.7％ 主として 0.7％
長期期待運用収益率 主として 1.5％ 主として 1.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度149百万円、当連結会計年度156百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
当社はストック・オプション制度を採用しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
繰延税金資産
未払賞与及び引当金 881 854
未払費用 1,283 1,075
事業税等引当 98 329
棚卸評価減 209 161
返品調整引当金 114 80
その他の引当金 453 537
貸倒引当金 79 67
研究開発費 10,385 13,796
退職給付に係る負債 4,011 3,853
役員退職慰労引当金 383 418
資産評価損 1,046 892
減損損失 3,535 1,073
減価償却超過額 978 1,238
繰越欠損金（注）２ 8,482 5,414
子会社資産評価差額 56 57
事業整理損失引当金 1,503 657
その他 3,431 4,264
繰延税金資産小計
36,935 34,772
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △5,328 △5,130
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,291 △9,151
評価性引当額小計（注）１
△16,619 △14,282
繰延税金資産合計
20,316 20,489
繰延税金負債
未収還付事業税 3 3
繰延ヘッジ 7 36
子会社資産評価差額 5,357 5,355
固定資産圧縮積立金 2,942 2,922
その他有価証券評価差額金 9,318 15,170
吸収分割時価評価 1,825 1,180
その他 392 1,730
繰延税金負債合計
19,847 26,399
繰延税金資産の純額
468 △5,909
（△繰延税金負債）
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失等に係る一時差異の減少に伴い評価性引当額が減
少したことであります 。
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有価証券報告書
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
1,209 367 133 1,338 430 5,002 8,482
(※1)
評価性引当額 △1,209 △129 △86 △288 △315 △3,298 △5,328
繰延税金資産 － 238 46 1,050 115 1,703 (※2) 3,154
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金8,482百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,154百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しておりま
す。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
4 21 119 118 95 5,054 5,414
(※1)
評価性引当額 △4 △21 △119 △118 △95 △4,770 △5,130
繰延税金資産 － － － － － 284 (※2) 284
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,414百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産284百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
法定実効税率
30.62 30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 160.85 4.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △47.01 △1.24
住民税均等割等 45.76 1.50
評価性引当額 111.23 △22.76
税額控除 △14.86 △7.01
未実現利益に係る税効果未認識額 180.47 37.83
3.46 1.97
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 470.52 45.79
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
〔共通支配下の取引等〕
当社は、2018年12月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％子会社である興和新薬株式会社及び興和創
薬株式会社を2019年４月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（イ）結合当事企業の名称
（存続会社）興和株式会社
（消滅会社）興和新薬株式会社、興和創薬株式会社
（ロ）事業の内容
一般用医薬品・ヘルスケア品販売業、医療用医薬品販売業
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
興和株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の100％子会社である興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併することにより、意思決定
の迅速化及びコストの合理化並びにグローバル対応を図るものであります。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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興和株式会社(E02819)
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、賃貸用店舗及び事業所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原
状回復する義務を有しているため、また社有建物解体等時のアスベスト除去費用等の、契約及び法令上の義務
に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積にあたり、使用見込期間については、除去債務の状況により個別に見積り、割引率はゼ
ロから2.319％を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 494 百万円 488 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 31 1
時の経過による調整額 2 1
資産除去債務の履行による減少額 △40 △46
その他の増減額 － △0
期末残高 488 444
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、愛知県、東京都その他地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,531百万円であります。当連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,606百万円であります。
また当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 62,001 62,168
連結貸借対照表計上額
期中増減額 166 △429
期末残高 62,168 61,738
期末時価 110,295 105,703
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得によるもの(823百万円)、主な減少額は減
価償却費（580百万円）であり、当連結会計年度の主な増加額は新規取得によるもの(2,463百万円)、
主な減少額は売却によるもの（1,999百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部及び事業本部を置き、各事業部及び事業本部は、取り扱う製品・サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部及び事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「生活関連事業」、「産業関連事業」、「医薬事業」、「環境・省エネ事業」、「不動産事業」、「ホテ
ル事業」及び「食品事業」の７つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品等の企画・製造・加工・販売を行ってお
ります。「産業関連事業」は、機械設備・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を
行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販
売を行っております。「環境・省エネ事業」は、光学機器・情報機器・環境省エネ機器等の製造・販売を行っ
ております。「不動産事業」は、不動産の賃貸等を行っております。「ホテル事業」はホテル業を行っており
ます。 「食品事業」は食品等の輸出入・生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
環境・省エネ
生活関連 産業関連 不動産 ホテル
(注)
医薬事業 食品事業 計
事業
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
42,457 194,008 145,566 7,733 12,259 13,253 4,781 420,059 2,517 422,576
売上高
セグメント間
637 9,718 723 581 530 99 133 12,424 850 13,274
の内部売上高
又は振替高
43,094 203,726 146,290 8,314 12,789 13,353 4,914 432,483 3,367 435,850
計
セグメント利益
1,151 4,675 870 △ 128 2,531 △ 1,126 △ 778 7,195 68 7,263
又は損失(△)
18,510 131,116 131,552 9,781 117,632 31,995 2,909 443,498 1,969 445,467
セグメント資産
その他の項目
146 660 4,383 230 688 538 33 6,681 14 6,695
減価償却費
持分法適用会
76 － － － 1,823 － － 1,899 － 1,899
社への投資額
有形固定資産
162 4,742 4,837 223 1,421 3,483 258 15,130 18 15,148
及び無形固定
資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
環境・省エネ
生活関連 産業関連 不動産 ホテル
(注)
医薬事業 食品事業 計
事業
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
39,999 171,005 165,821 7,997 12,371 3,647 4,096 404,939 6,725 411,665
売上高
セグメント間
5,984 11,757 779 991 502 79 78 20,173 1,702 21,875
の内部売上高
又は振替高
45,984 182,762 166,600 8,989 12,873 3,726 4,175 425,112 8,428 433,540
計
セグメント利益
3,547 3,497 13,154 335 1,606 △ 4,940 △ 979 16,221 △ 89 16,131
又は損失(△)
15,742 128,646 135,666 10,311 130,167 32,583 4,042 457,160 5,064 462,225
セグメント資産
その他の項目
104 713 5,042 285 659 728 34 7,568 107 7,675
減価償却費
持分法適用会
56 － － － 1,869 － － 1,926 － 1,926
社への投資額
有形固定資産
78 1,329 6,742 217 2,202 4,528 100 15,199 1,657 16,857
及び無形固定
資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 432,483 425,112
「その他」の区分の売上高 3,367 8,428
セグメント間取引 △13,274 △21,875
連結財務諸表の売上高 422,576 411,665
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,195 16,221
「その他」の区分の利益 68 △89
セグメント間取引 △10 △5
全社費用 △1,938 △2,479
連結財務諸表の営業利益 5,314 13,647
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 443,498 457,160
「その他」の区分の資産 1,969 5,064
セグメント間取引 △10,922 △18,085
全社資産(注) 56,571 78,359
連結財務諸表の資産 491,117 522,499
(注)全社資産は、主に提出会社における管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
6,681 7,568
減価償却費 14 107 279 266 6,974 7,941
持分法適用会社への
1,899 1,926 － － － － 1,899 1,926
投資額
有形固定資産及び無
15,130 15,199 18 1,657 186 △0 15,335 16,857
形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
UAE シンガポール その他
244,673 63,864 30,658 37,684 45,694 422,576
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 その他 合計
166,053 13,437 6,634 186,125
(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Adani Global Pte. Ltd.
29,829 産業関連事業
Adani Global FZE
63,791 産業関連事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
UAE シンガポール その他
246,918 56,193 27,152 38,823 42,577 411,665
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 その他 合計
168,583 13,265 6,893 188,742
(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Adani Global Pte. Ltd.
26,362 産業関連事業
Adani Global FZE
56,150 産業関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位:百万円)
環境・
生活関連 産業関連 不動産 ホテル 全社・
省エネ
医薬事業 食品事業 その他 合計
事業 事業 事業 事業 消去
事業
161 － 166 － － 1,851 － － － 2,180
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:百万円)
環境・
生活関連 産業関連 不動産 ホテル 全社・
省エネ
医薬事業 食品事業 その他 合計
事業 事業 事業 事業 消去
事業
－ － 94 － － 1,897 － － － 1,992
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位:百万円)
環境・
生活関連 産業関連 不動産 ホテル 全社・
省エネ
医薬事業 食品事業 その他 合計
事業 事業 事業 事業 消去
事業
－ － 31 － 83 50 － － 237 403
当期償却額
－ － 126 － 758 － － － 1,288 2,173
当期末残高
（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
２．当連結会計年度において、のれんの減損損失176百万円を計上しております。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:百万円)
環境・
生活関連 産業関連 不動産 ホテル 全社・
省エネ
医薬事業 食品事業 その他 合計
事業 事業 事業 事業 消去
事業
－ － 31 － 90 － － － 237 359
当期償却額
－ － － － 667 － － － 1,051 1,718
当期末残高
（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
２．当連結会計年度において、のれんの減損損失94百万円を計上しております。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありませ
ん。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、その他事業において319百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、名
南三菱自動車販売㈱及び㈱シュテルン名古屋南の株式を取得したことによるものです。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又は
会社等の 事業の
の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又は 取引の内容 科目
（被所有） との関係
（百万円） (百万円)
氏名 職業
（百万円）
割合（％）
役員及びそ
の近親者が
名古屋市 不動産 土地の賃借
議決権の過 大栄産興㈱ 51 (3.5) 土地の賃借 79 差入保証金 16
千種区 賃貸業 役員の兼任
半数を所有
する会社
役員及びそ
の近親者が
名古屋市 有価証券 土地の賃借
議決権の過 ㈱三晃 10 (0.6) 土地の賃借 35 差入保証金 7
千種区 売買業 役員の兼任
半数を所有
する会社
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
①土地の賃借及びこれに対応する差入保証金は本社建物の土地の一部に係るものであり、近隣の地代及び保証
金を参考にして、両者協議のうえ決定しております。
②大栄産興㈱は当社役員 三輪 芳弘及びその近親者が100％直接保有しております。
③㈱三晃は当社役員 三輪 晃裕及びその近親者が100％直接保有しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又は
会社等の 事業の
の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又は 取引の内容 科目
（被所有） との関係 （百万円） (百万円)
氏名 職業
（百万円）
割合（％）
役員及びそ
の近親者が
土地の賃借
名古屋市 不動産 土地の賃借
議決権の過 大栄産興㈱ 51 (3.5) 79 差入保証金 16
千種区 賃貸業 役員の兼任 （注）①
半数を所有
する会社
役員及びそ
土地の賃借
の近親者が 35
名古屋市 有価証券 土地の賃借 （注）①
議決権の過 ㈱三晃 差入保証金
10 (0.6) 12
千種区 売買業 役員の兼任 土地の 交換
半数を所有 1,570
（注）③
する会社
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
①土地の賃借は本社建物の土地の一部に係るものであり、近隣の地代及び保証金を参考にして、両者協議のう
え決定しております。
②差入保証金は土地賃借に係るものであり、近隣の保証金を参考にして、同等の価額によっております。
③土地の交換の取引金額については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。
④大栄産興㈱は当社役員 三輪 芳弘及びその近親者が100％直接保有しております。
⑤㈱三晃は当社役員 三輪 晃裕及びその近親者が100％直接保有しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,473.75円 4,146.59円
１株当たり当期純利益金額又は
△33.68円 170.83円
１株当たり当期純損失金額（△）
前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△1,028 5,217
主に帰属する当期純損失（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,028 5,217
（百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 30,550 30,540
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日） (2021年３月31日）
純資産の部（百万円） 112,684 133,421
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 6,580 6,798
（うち非支配株主持分（百万円）） (6,580) (6,798)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 106,103 126,622
１株当たり純資産額の算定に用いられた
30,544 30,536
期末の普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2021年３月19日に ワタベウェディング株式会社（以下「対象会社」）と対象会社の完全子会社化及び対象
会社を上場廃止とすることを前提とした出資契約書を締結 し、第三者割当による株式の取得と、株式併合により対象
会社を完全子会社化することを予定しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称 ワタベウェディング 株式会社
事業内容 リゾート挙式、ホテル・国内挙式
②企業結合を行った主な理由
対象会社への出資により、当社のホテル事業と対象会社のウェディング事業の国内外を通じた親和性の高さを生
かして新たなプロダクトやサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
③企業結合日
2021年５月31日（株式取得日）
2021年６月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
ワタベウェディング 株式会社
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得するためです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,965百万円
取得原価 2,965百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 86,418 80,926 0.710 －
１年以内に返済予定の長期借入金 47,082 47,574 0.583 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,875 2,264 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 76,350 92,730 0.482 2022～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,170 9,469 － 2022～2030年
その他有利子負債 － － － －
合計 221,897 232,965 － －
（注）１．平均利率は、期末における加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年
ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
45,437 20,011 17,980 6,775
長期借入金
リース債務 2,175 1,678 1,464 1,180
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
22,836 28,987
現金及び預金
※２ 1,829 ※２ 1,612
受取手形
2,519 2,281
電子記録債権
※２ 44,095 ※２ 44,990
売掛金
16,381 18,350
商品及び製品
2,722 2,339
仕掛品
3,818 4,375
原材料及び貯蔵品
335 584
前渡金
678 828
前払費用
0 －
短期貸付金
16,362 9,472
関係会社短期貸付金
※２ 4,340 ※２ 1,978
その他
△ 47 △ 45
貸倒引当金
115,871 115,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 23,360 ※１ 22,283
建物
※１ 491 ※１ 431
構築物
※１ 2,153 ※１ 2,340
機械及び装置
※１ 454 ※１ 355
車両運搬具
※１ 7,035 ※１ 6,781
工具、器具及び備品
※１ 70,421 ※１ 94,207
土地
5,674 5,712
リース資産
1,168 237
建設仮勘定
110,759 132,350
有形固定資産合計
無形固定資産
1,055 485
特許権
208 524
ソフトウエア
1,288 1,051
のれん
126 157
リース資産
－ 2,056
販売権
105 53
その他
2,785 4,328
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,124 44,159
投資有価証券
40,496 37,315
関係会社株式
9,679 10,359
関係会社出資金
18,804 24,176
関係会社長期貸付金
7,635 2,837
繰延税金資産
※２ 1,250 ※２ 1,154
その他
△ 2,112 △ 3,061
貸倒引当金
104,878 116,940
投資その他の資産合計
218,423 253,619
固定資産合計
334,295 369,376
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
14 －
支払手形
9,422 9,381
電子記録債務
※２ 13,183 ※２ 12,418
買掛金
※２ 117,083 ※２ 118,492
短期借入金
1,190 1,348
リース債務
※２ 10,811 ※２ 12,977
未払金
3,079 3,440
未払費用
57 3,376
未払法人税等
※２ 862 ※２ 995
前受金
※２ 221 ※２ 234
預り金
128 93
前受収益
94 139
役員賞与引当金
1,145 1,087
売上割戻引当金
547 401
返品調整引当金
405 350
その他
158,247 164,736
流動負債合計
固定負債
70,297 83,286
長期借入金
4,791 4,636
リース債務
10,166 10,856
退職給付引当金
999 1,106
役員退職慰労引当金
488 336
事業整理損失引当金
－ 1,200
関係会社事業損失引当金
41 42
資産除去債務
※２ 2,100 ※２ 4,147
その他
88,886 105,612
固定負債合計
247,134 270,348
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
資本剰余金
2,045 2,045
資本準備金
2,045 2,045
資本剰余金合計
利益剰余金
960 960
利益準備金
その他利益剰余金
18,200 18,200
研究開発積立金
2,300 2,300
退職慰労積立金
1,788 1,748
不動産圧縮積立金
1 0
特別償却準備金
59,000 59,000
別途積立金
1,525 2,560
繰越利益剰余金
83,775 84,770
利益剰余金合計
△ 12,660 △ 12,674
自己株式
77,000 77,981
株主資本合計
評価・換算差額等
10,144 20,962
その他有価証券評価差額金
16 83
繰延ヘッジ損益
10,161 21,046
評価・換算差額等合計
87,161 99,027
純資産合計
334,295 369,376
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
200,740 209,396
売上高
5,815 5,838
その他の営業収入
※２ 206,555 ※２ 215,234
売上高合計
※１ ,※２ 119,701 ※１ ,※２ 117,134
売上原価
86,854 98,100
売上総利益
返品調整引当金戻入額 668 547
547 401
返品調整引当金繰入額
86,976 98,246
差引売上総利益
※２ ,※３ 91,295 ※２ ,※３ 89,044
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 4,319 9,201
営業外収益
1,421 1,171
受取利息及び受取配当金
542 649
その他
※２ 1,963 ※２ 1,820
営業外収益合計
営業外費用
982 900
支払利息
881 1,504
その他
※２ 1,864 ※２ 2,404
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 4,220 8,617
特別利益
488 139
投資有価証券売却益
－ 3,395
固定資産売却益
10,113 272
抱合せ株式消滅差益
10,601 3,807
特別利益合計
特別損失
193 321
投資有価証券評価損
904 4,021
関係会社株式評価損
166 －
減損損失
－ 630
固定資産売却損
－ 119
固定資産廃棄損
5,513 －
抱合せ株式消滅差損
－ 27
子会社清算損
－ 1,200
関係会社事業損失引当金繰入額
7 279
その他
6,785 6,599
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 404 5,825
法人税、住民税及び事業税 △ 385 3,887
△ 1,719 393
法人税等調整額
△ 2,105 4,281
法人税等合計
1,700 1,544
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備
金 金合計 金 研究開発 退職慰労 不動産圧 特別償却 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 縮積立金 準備金 金 剰余金
当期首残高
3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,798 39 59,000 327
当期変動額
剰余金の配当
△ 550
不動産圧縮積立金の取崩
△ 10 10
特別償却準備金の取崩
△ 37 37
当期純利益
1,700
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 10 △ 37 － 1,198
当期末残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,788 1 59,000 1,525
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
純資産合
金 その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
利益剰余
価差額金 合計
金合計
当期首残高
82,625 △ 12,637 75,873 9,615 △ 8 9,607 85,480
当期変動額
剰余金の配当
△ 550 △ 550 △ 550
不動産圧縮積立金の取崩
－ － －
特別償却準備金の取崩
－ － －
当期純利益
1,700 1,700 1,700
自己株式の取得 △ 23 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目の当期
528 24 553 553
変動額（純額）
当期変動額合計 1,150 △ 23 1,127 528 24 553 1,680
当期末残高 83,775 △ 12,660 77,000 10,144 16 10,161 87,161
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備
金 金合計 金 研究開発 退職慰労 不動産圧 特別償却 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 縮積立金 準備金 金 剰余金
当期首残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,788 1 59,000 1,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 549
不動産圧縮積立金の取崩 △ 39 39
特別償却準備金の取崩 △ 0 0
当期純利益 1,544
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 39 △ 0 － 1,035
当期末残高
3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,748 0 59,000 2,560
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
純資産合
金 その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
利益剰余
価差額金 合計
金合計
当期首残高 83,775 △ 12,660 77,000 10,144 16 10,161 87,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 549 △ 549 △ 549
不動産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
当期純利益 1,544 1,544 1,544
自己株式の取得 △ 13 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の当期
10,817 67 10,885 10,885
変動額（純額）
当期変動額合計 994 △ 13 981 10,817 67 10,885 11,866
当期末残高 84,770 △ 12,674 77,981 20,962 83 21,046 99,027
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物 については定額法）を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を
採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。
（３）売上割戻引当金
販売済製品・商品に対する将来の売上割戻しに備えるため、当事業年度末売掛金に対し当事業年度中の実績割戻
率を乗じた額を計上しております。
（４）返品調整引当金
返品買戻しによる損失に備えるため、売買利益相当額及び廃棄損失見込額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（６）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
（７）事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
（８）関係会社事業損失引当金
関係会社で発生する将来の損失に備えるため、損失見込み額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
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（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（４） 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております 。
（５）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金資産 2,837
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．減損会計における将来キャッシュ・フロー
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
有形固定資産 132,350
無形固定資産 4,328
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び対応する債務
（１）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 3,256 百万円 3,440 百万円
構築物 53 48
機械及び装置 500 733
車両運搬具 8 9
工具、器具及び備品 115 101
土地 1,136 1,136
計 5,071 5,470
上記有形固定資産は、工場財団抵当に供しております。なお当該抵当に対応する債務の金額は、最大10百万
円であります。
（２）担保資産に対応する債務
担保資産に対応する債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 9,031 百万円 8,311 百万円
長期金銭債権 6 7
短期金銭債務 4,171 7,776
長期金銭債務 175 178
３ 保証債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保証債務 62,438 百万円 64,502 百万円
４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 19 百万円 5 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 売上原価には直接販売諸掛（保険料、運賃等）のほか、貿易取引にかかるユーザンス金利が含まれておりま
す。
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 27,100 百万円 23,853 百万円
仕入高 10,130 9,788
販売費及び一般管理費 25,533 20,691
営業取引以外の取引高 706 3,656
※３ 販売費に属する費用のおよその割合は前事業年度29.3％、当事業年度22.8％であり、一般管理費に属する費用
のおよその割合は前事業年度70.7％、当事業年度77.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 9,121 百万円 8,752 百万円
12,282 13,638
従業員給料手当
91 108
役員退職慰労引当金繰入額
26,681 27,613
研究開発費
2,146 2,757
減価償却費
5 △ 4
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の 貸借対照表計上額は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 40,440 37,258
関連会社株式 56 56
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
繰延税金資産
未払賞与 626 696
事業税等引当 17 287
返品調整引当金 105 71
棚卸評価減 92 128
貸倒引当金繰入限度超過額 661 951
退職給付引当金繰入限度超過額
3,050 3,260
役員退職慰労引当金繰入限度超過額
368 402
資産評価減 3,531 4,586
減損損失 1,138 1,047
減価償却超過額 612 359
研究開発費 10,342 13,742
関係会社株式評価差額 1,223 1,225
繰越欠損金 2,797 109
その他 1,893 1,747
繰延税金資産小計
26,460 28,616
評価性引当額 △9,548 △12,375
繰延税金資産合計
16,912 16,240
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 7 36
固定資産圧縮積立金 2,942 2,922
特別償却準備金 0 0
その他有価証券評価差額金 4,410 9,021
吸収分割時価評価 1,366 1,180
その他 548 241
繰延税金負債合計
9,276 13,403
繰延税金資産の純額
7,635 2,837
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
法定実効税率
税引前当期純損失を計上
30.62
しているため、注記を省略
しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.87
住民税均等割 1.98
評価性引当額 48.52
税額控除 △12.22
△1.61
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 73.49
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株数（株）
（百万円）
㈱豊田自動織機 565,050 5,571
㈱ココカラファイン 500,000 4,255
Sociedad Quimica
781,429 4,125
清水建設㈱ 2,966,000 2,657
名糖産業㈱ 1,560,999 2,358
ブルドックソ－ス㈱ 720,000 1,944
㈱マツモトキヨシホールディングス 300,000 1,479
㈱荏原製作所 314,000 1,417
ユナイテッド・スーパーマーケット・
1,010,000 1,177
ホールディングス㈱
アルフレッサホールディングス㈱ 538,208 1,147
名古屋鉄道㈱ 410,809 1,081
ADANI ENTERPRISES
645,650 1,011
ADANI PORTS AND SPECIAL ECONOMIC ZONE
911,851 974
ADANI GAS LTD
645,650 943
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 1,535,170 908
ADANI TRANSMISSION
645,650 891
東京海上ホールディングス㈱ 161,585 850
ADANI GREEN ENERGY
491,339 824
セーレン㈱ 365,500 711
㈱メディパルホールディングス 331,303 703
名工建設㈱ 635,800 686
日産化学㈱ 100,000 591
㈱みずほフィナンシャルグループ 353,516 565
㈱スズケン 130,169 562
㈱三井住友フィナンシャルグループ 137,926 552
㈱村田製作所 45,000 397
大阪有機化学工業㈱ 100,000 371
㈱サンゲツ 208,800 350
大栄不動産㈱ 265,250 341
野村ホールディングス㈱ 570,578 331
投資有価証券 その他有価証券
㈱静岡銀行 381,000 331
㈱ナルミヤ・インターナショナル
192,300 252
中京テレビ放送㈱ 18,742 251
富士倉庫運輸㈱ 450,000 208
㈱東芝 42,500 158
ADANI POWER
1,200,650 155
新東工業㈱ 198,612 153
共英製鋼㈱ 90,000 149
MS&ADインシュアランスグループ
45,623 148
ホールディングス㈱
㈱クラレ 115,000 145
わかもと製薬㈱ 274,000 117
㈱アイナボホールディングス 100,000 113
三井住友トラスト・ホールディング㈱ 27,616 106
大正製薬ホールディングス㈱ 14,000 99
中部電力㈱ 70,000 99
東京電力ホールディングス㈱ 260,474 96
日本通運㈱ 11,000 90
アフラック・インコーポレーテッド 15,100 85
小松マテーレ㈱ 80,000 77
東邦ホールディングス㈱ 35,112 71
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス 89,964 70
徳倉建設㈱ 20,000 70
三好C．C． 8 70
太陽化学㈱ 38,100 68
ウエルシアホールディングス㈱ 15,505 58
サンセイ㈱ 100,000 50
レンゴー㈱ 50,000 48
日本航空㈱ 16,000 39
東亞合成㈱ 30,000 38
小計
21,928,537 43,215
（貸借対照表計上額が資本金の１％超のもの）
その他（77銘柄） 3,269,711 825
計 25,198,248 44,040
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有価証券報告書
【債券】
券面金額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
投資有価証券 その他有価証券
プルデンシャル社 劣後債 110 118
計 110 118
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 23,360 1,113 729 1,460 22,283 47,624
構築物 491 18 20 58 431 2,894
5
機械及び装置 2,153 1,127 934 2,340 32,289
0
車両運搬具 454 107 206 355 899
有形
工具、器具
固定
443
7,035 525 334 6,781 9,394
及び備品
資産
土地 70,421 26,330 2,545 － 94,207 －
9
リース資産 5,674 1,288 1,240 5,712 3,683
建設仮勘定 1,168 24,067 24,998 － 237 －
計 110,759 54,578 28,753 4,234 132,350 96,786
特許権 1,055 3 － 573 485 －
0
ソフトウエア 208 416 100 524 －
のれん 1,288 － － 237 1,051 －
無形
固定
リース資産 126 71 － 41 157 －
資産
販売権 － 2,570 － 514 2,056 －
その他 105 － － 51 53 －
計 2,785 3,062 0 1,518 4,328 －
（注）１.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
①管財本部 土地 22,559百万円
②浜松工場 リース資産（有形） 314百万円
（注）２.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
①管財本部 土地 2,545百万円
②管財本部 建物 676百万円
（注）３.建設仮勘定の当期増加額は、主に不動産事業に係るものであります。当期減少額は、主に上記増加額の本
勘定振替に係るものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,160 1,216 270 3,106
役員賞与引当金 94 156 110 139
売上割戻引当金 1,145 1,087 1,145 1,087
返品調整引当金 547 401 547 401
役員退職慰労引当金 999 119 12 1,106
488 336
事業整理損失引当金 － 152
1,200
関係会社事業損失引当金 － 1,200 －
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
名古屋市中区錦三丁目６番29号 興和株式会社
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
名古屋市中区錦三丁目６番29号 興和株式会社
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166
条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第114期）（自2019年４月１日 至2020年３月31日） 2020年６月29日東海財務局長に提出
(2) 半期報告書
（第115期中） （自2020年４月１日 至2020年９月30日） 2020年12月11日東海財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書
2020年12月24日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書
2021年６月２日東海財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
興和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 哲也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
膳亀 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興和株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興
和株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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興和株式会社(E02819)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、興和株式会社における繰延税金資産の回
産6,805百万円が計上されており、 連結財務諸表注記（税 収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下
効果会計関係） に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前 の監査手続を実施した。
金額は20,489百万円である。このうち、興和株式会社の繰 (1)内部統制の評価
延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額が大半を占 将来の課税所得の見積りに関連する内部統制の整備及び
めており、特に重要である。 運用状況の有効性を評価した。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 (2)課税所得の発生見込みの合理性の評価
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、
られる範囲内で認識する。 課税所得の発生見込みの算定に当たって採用された主要な
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来 仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者及
の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期経 び医薬事業の責任者に対して質問したほか、主に以下の手
営計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、 続を実施した。
興和株式会社の医薬事業における主力製品の売上予測及び ・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計
委託研究開発費の将来減算一時差異の解消見込年度のスケ 基準適用指針第26号）における企業分類について、過去
ジューリング等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮 の課税所得、重要な税務上の欠損金の発生状況等に基づ
定が含まれており、不確実性が高い。 き、その適切性を検討した。
以上から、当監査法人は、興和株式会社における繰延税 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課
金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計 税所得の発生額の見積りについて、基礎資料である中期
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査 経営計画の内容との整合性を確認した。
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 ・中期経営計画における医薬事業の売上予測について、販
売施策の内容との整合性を評価した。また、主力製品の
売上予測について、過去の類似製品との比較分析を実施
するとともに、第三者機関による市場予測レポートとの
整合性を確認した。
・医薬事業における委託研究開発費の将来減算一時差異の
解消見込年度のスケジューリングについて、研究開発部
門の責任者に各研究開発プロジェクトの進捗状況や臨床
試験結果について質問するとともに、委託研究開発に係
る契約書との整合性を確認した。
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興和株式会社(E02819)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
興和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 哲也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
膳亀 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興和株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興和株
式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、 当監査法人 は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産2,837 連結財務諸表の監査報告書において「繰延税金資産の回
百万円が計上されており、 財務諸表注記（税効果会計関 収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事
係） に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は 項に該当すると判断し、監査上の対応について記載してい
16,240百万円である。 る。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
られる範囲内で認識する。 関する具体的な記載を省略する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来
の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期経
営計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、
医薬事業における主力製品の売上予測及び委託研究開発費
の将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング
等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれて
おり、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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興和株式会社(E02819)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
い る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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