NECキャピタルソリューション株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | NECキャピタルソリューション株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
NECキャピタルソリューション株式会社(E05462)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【会社名】 NECキャピタルソリューション株式会社
【英訳名】 NEC Capital Solutions Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今関 智雄
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番3号
【電話番号】 03-6720-8400(代表)
【事務連絡者氏名】 法務部長 松田 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番3号
【電話番号】 03-6720-8400(代表)
【事務連絡者氏名】 法務部長 松田 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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NECキャピタルソリューション株式会社(E05462)
臨時報告書
1【提出理由】
2021年6月29日開催の当社第51期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役として、今関智雄、永井克紀、手塚修一、新井貴、名和高司、萩原貴子、山神麻子、
大久保智史及び永井孝典を選任する。
第2号議案 監査役1名選任の件
監査役として、音田亘を選任する。
第3号議案 取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件
取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し譲渡制限付株式を付与する
報酬制度を導入する。また、取締役会決議に基づき対象取締役が処分を受ける普通株式の総数
は年21,000株以内(ただし、当社の普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合には、当
該総数を合理的な範囲で調整する。)とし、その総額は年額31百万円以内(譲渡制限付株式の
付与に際しては、当社の取締役の報酬等として普通株式の自己株式の処分が行われるものであ
り、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しないが、対象取締役の報酬額は、1株につき
各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日
に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として算出する。)
とする。なお、株式付与に際し、対象取締役との間で割当契約を締結し譲渡制限期間を設け、
当該期間中は株式を処分できないものとする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
取締役9名選任の件
今関 智雄
188,696 2,605 13 可決 98.63
永井 克紀
189,281 2,020 13 可決 98.93
189,272 2,029 13 可決 98.93
手塚 修一
189,187 2,114 13 (注)1 可決 98.88
新井 貴
184,483 6,818 13 可決 96.42
名和 高司
189,303 1,998 13 可決 98.94
萩原 貴子
189,312 1,989 13 可決 98.95
山神 麻子
175,666 15,635 13 可決 91.82
大久保 智史
175,691 15,610 13 可決 91.83
永井 孝典
第2号議案
(注)1
監査役1名選任の件
168,060 23,241 15 可決 87.84
音田 亘
第3号議案
取締役に対する譲渡
188,625 2,677 19 (注)2 可決 98.59
制限付株式付与のた
めの報酬決定の件
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
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(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席
の 株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権数は加算しておりません。
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