株式会社タカチホ 有価証券報告書 第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第75期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社 タカチホ
【英訳名】 Takachiho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 一臣
【本店の所在の場所】 長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】 026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺澤 和宏
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】 026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺澤 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 10,640,668 10,510,518 10,513,311 9,091,970 4,654,920
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 216,496 142,129 278,691 49,946 △ 695,333
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 134,241 138,212 185,298 47,671 △ 940,131
る当期純損失（△）
（千円） 137,334 137,038 182,902 56,556 △ 939,688
包括利益
（千円） 1,674,688 1,799,196 1,966,458 2,004,247 1,069,873
純資産額
（千円） 5,840,135 5,418,891 5,270,052 4,234,652 3,885,980
総資産額
（円） 2,676.89 2,875.99 3,143.36 3,203.77 1,681.69
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当
（円） 214.58 220.93 296.20 76.20 △ 1,484.63
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
（％） 28.68 33.20 37.31 47.33 27.53
自己資本比率
（％） 8.36 7.96 9.84 2.40 △ 61.16
自己資本利益率
（倍） 6.76 7.41 5.76 15.75 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 417,986 406,671 248,370 361,136 △ 210,374
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 24,494 △ 173,112 △ 108,189 500,342 △ 150,873
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 835,548 △ 606,006 △ 188,445 △ 642,895 539,925
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 756,741 384,294 336,029 554,612 733,290
高
311 316 307 269 247
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 213 ) ( 211 ) ( 219 ) ( 179 ) ( 154 )
（注）１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第75期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 9,787,749 9,705,478 9,707,903 8,323,268 4,224,825
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 214,322 141,152 274,638 61,697 △ 413,382
当期純利益又は当期純損失
（千円） 137,975 141,653 188,576 64,230 △ 931,536
（△）
（千円） 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
資本金
（千株） 7,275 727 727 727 727
発行済株式総数
（千円） 1,666,090 1,794,039 1,964,579 2,018,926 1,093,148
純資産額
（千円） 5,818,163 5,389,985 5,314,110 4,307,771 3,850,738
総資産額
（円） 2,663.15 2,867.75 3,140.36 3,227.23 1,718.27
１株当たり純資産額
2.00 25.00 30.00 15.00 0.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は当
（円） 220.55 226.43 301.44 102.67 △ 1,471.05
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
（％） 28.64 33.28 36.97 46.87 28.39
自己資本比率
（％） 8.60 8.20 10.00 3.20 △ 59.90
自己資本利益率
（倍） 6.58 7.23 5.66 11.69 －
株価収益率
（％） 0.9 11.0 10.0 19.7 0.0
配当性向
233 236 233 226 209
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 27 ) ( 27 ) ( 25 ) ( 29 ) ( 20 )
（％） 59.0 67.6 71.6 51.8 55.8
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEXス
（％） ( 122.2 ) ( 161.8 ) ( 141.1 ) ( 124.0 ) ( 176.2 )
タンダード）
(円) 251 1,799 1,836 1,815 1,499
最高株価
（240）
(円) 131 1,520 1,510 1,116 1,100
最低株価
（129）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
また、第72期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前
の最高株価及び最低株価を記載しております。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第75期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 変遷
1949年２月 ラジオ、玩具、金物、衣料品、食料品等の販売を目的とし、資本金500千円をもって長野県長野市
新田町に「株式会社高千穂ストアー」を設立。
1951年５月 長野市内の善光寺及び周辺の観光地を対象とするみやげ品の風呂敷、のれん、手拭の卸を開始す
る。
1960年５月 長野県長野市東鶴賀町に本社を移転、本格的にみやげ品の卸を行う。
1963年９月 本社を長野県長野市中村町に新築移転、電化製品の販売を廃止、観光みやげ品の総合卸商社とす
る。
1963年10月 「株式会社タカチホ」に商号を変更。
1975年４月 長野県長野市に「長野青空市場」（現ショッピングタウンあおぞら）を開設。
1976年２月 新潟県佐渡郡佐和田町に佐渡営業所(現 株式会社佐渡銘販）を設置。
1979年６月 岐阜県高山市に高山営業所(現 株式会社ひだ銘販）を設置、長野県松本市に松本営業所を設置。
1980年４月 群馬県沼田市に群馬営業所（現 株式会社赤城銘販）を設置。
1982年２月 菓子製造を目的とする子会社「株式会社たかの」（資本金10,000千円）を設立。
1984年４月 群馬県吾妻郡嬬恋村にみやげ品小売の直営店「岩窟店」を開店。
1984年７月 株式会社阿達実商店（山形県鶴岡市）の営業を譲り受け、当社鶴岡営業所（現 庄和堂株式会社）
として営業開始。
1986年11月 長野県長野市大豆島に本社社屋を新築し移転。
1987年１月 本社敷地内に製菓工場完成、子会社「株式会社たかの」を同所に移転し、生産を開始する。
1988年８月 子会社「株式会社たかの」解散、製菓工場は当社の直営となる。
1988年12月 長野県下高井郡木島平村にみやげ品小売の「スーベニアショップユングフラウ」を開店。
1990年５月 長野県長野市に釣具等レジャー関連用品小売の「アウトドアステーションバンバン」を開店。
1992年４月 長野県北佐久郡立科町にみやげ品小売の「スーベニアショップ白樺湖店」を開店。
1994年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年４月 熊本県阿蘇郡長陽村にみやげ品小売の「阿蘇店」を開店。
1996年２月 長野県松本市に釣具・アウトドア用品小売の「松本店」を開店。
1997年２月 長野県上田市に釣具・アウトドア用品小売の「上田店」を開店。
1997年４月 長野県長野市に釣具・アウトドア用品小売の「徳間店」を開店。
1999年９月 洋酒卸売業免許を取得し、ワイン等の販売を開始。
1999年12月 長野県長野市にＦＣ契約による和洋菓子小売りの「シャトレーゼ長野稲里店」を開店。
2000年10月 長野県長野市にスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」を開設。
2000年11月 新潟県新潟市にスーパー銭湯「女池湯ったり苑」を開設。
2000年12月 長野県北佐久郡軽井沢町に旬粋ブランドショップ「軽井沢 旬粋」を開店。
2001年12月 福岡県福岡市に「ラーメンギャラリー・みやげ館」開店。
2001年12月 新潟県新潟市にスーパー銭湯「松崎湯ったり苑」を開設。
2003年10月 宮城県黒川郡富谷町にスーパー銭湯「とみや湯ったり苑」を開設。
2003年11月 新潟県新潟市にスーパー銭湯「槇尾湯ったり苑」を開設。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月 埼玉県羽生市に日帰り温泉「羽生湯ったり苑」を開設。
2006年９月 長野県長野市に旬粋ブランドショップ「九九や旬粋」を開店。
2009年３月 山梨県北杜市小渕沢町に旬粋ブランドショップ「八十旬粋」を開店。
2010年７月 東京都足立区に東京営業所（現 株式会社東京旬彩堂）を開設。
2011年４月 新潟営業所における事業を株式会社越後銘販に吸収分割。
2012年４月 当社の長野県以外における事業の一部を子会社11社にそれぞれ吸収分割。
2012年４月 新東名高速道路清水ＰＡ内に旬粋ブランドショップ「富士旬粋」を開店。
2013年４月 長野県下高井郡小布施町に旬粋ブランドショップ「㐂なり旬粋」を開店。
2015年３月 長野県長野市JR長野駅ビル内に「九九や旬粋MIDORI長野店」を開店。
2017年３月 神奈川県鎌倉市JR鎌倉駅ビル内に「鎌倉旬粋」を開店。
2017年９月 長野県松本市イオンモール松本内に「ハートメモリ信州」を開店。
2018年３月 長野県長野市善光寺仲見世通りに「門前そばももとせ」を開店。
2019年３月 千葉県成田市成田山表参道に「旬粋 成田山表参道店」を開店。
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年月 変遷
2019年７月 「まめじま湯ったり苑」を除く長野県外５施設の事業譲渡を行う。
2019年８月 上信越自動車道 あらいハイウェイオアシスに「そばどころ 弐枚目」を開店。
2020年６月
長野県長野市善光寺仲見世通りに「café do lette（カフェ・ドレッタ）」を開店。
2021年２月
本社及び各子会社におけるオンラインショップの開店を完了。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社６社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小
売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務
を営んでおります。
なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
（1）みやげ卸売事業 :観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅、高速道路ＳＡのみやげ販売店等に卸売を
行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。
（2）みやげ小売事業 :高速道路ＳＡ等の販売施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当
社、他連結子会社１社で行っております。
（3）みやげ製造事業 :みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。
（4）温浴施設事業 :長野市においてスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」の施設を運営しております。
（5）不動産賃貸事業 :長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。
（6）アウトドア用品事業:長野県下の３ヶ所の直営店において釣具、アウトドア用品の販売を行っております。
（7）その他 :和洋菓子、ギフト等の一般小売店舗、及び飲食店の運営を当社他連結子会社１社で行って
おります。
当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社温浴施設の運営、
有限会社タカチ
長野県長野市 3 業務の請負 100 小売店の販売業務の請
ホ・サービス
負を行っている
当社の新潟県及びその
株式会社越後銘 新潟県新潟市 みやげ卸売事業
10 100 近隣におけるみやげ品
販 中央区 みやげ小売事業
の販売をしている
当社の北海道及びその
株式会札幌旬彩 北海道札幌市
10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
堂 白石区
の販売をしている
当社の青森県及びその
株式会社青森銘 青森県十和田
10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
販 市
の販売をしている
当社の岩手県及びその
株式会社奥羽銘
岩手県盛岡市 10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
販
の販売をしている
当社の山形県及びその
庄和堂株式会社 山形県鶴岡市 10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
の販売をしている
当社の宮城県及びその
株式会社蔵王銘 宮城県仙台市
10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
販 宮城野区
の販売をしている
当社の福島県及びその
株式会社郡山銘
福島県郡山市 10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
販
の販売をしている
当社の群馬県及びその
株式会社赤城銘
群馬県沼田市 10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
販
の販売をしている
当社の新潟県及びその
株式会社佐渡銘
新潟県佐渡市 10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
販
の販売をしている
当社の東京都及びその
株式会社東京旬
東京都足立区 3 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
彩堂
の販売をしている
当社の静岡県及びその
株式会社富士銘 静岡県御殿場
10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
販 市
の販売をしている
当社の岐阜県及びその
株式会社ひだ銘
岐阜県高山市 10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
販
の販売をしている
（注） 特定子会社に該当する会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
121 （ 7 ）
みやげ卸売事業
29 （ 44 ）
みやげ小売事業
35 （ - ）
みやげ製造事業
12 （ 31 ）
温浴施設事業
2 （ - ）
不動産賃貸事業
17 （ 10 ）
アウトドア用品事業
216 （ 92 ）
報告セグメント計
14 （ 62 ）
その他
全社（共通） 17 （ - ）
247 （ 154 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年
間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
209 （ 20 ） 45.1 15.0 3,459,794
従業員数（人）
セグメントの名称
116 （ 5 ）
みやげ卸売事業
12 （ 5 ）
みやげ小売事業
35 （ - ）
みやげ製造事業
8 （ 9 ）
温浴施設事業
2 （ 1 ）
不動産賃貸事業
15 （ - ）
アウトドア用品事業
188 （ 20 ）
報告セグメント計
4 （ - ）
その他
全社（共通） 17 （ - ）
209 （ 20 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1973年４月全国一般長野地方労働組合タカチホ分会（現連合傘下）として結成され、2020年
３月31日を以て解散となっております。なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは経営の基本方針として、レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対応し、新た
な需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業
文化の創造と育成を図ってまいります。そのために適正利潤の追求と永続的な企業発展をもって株主、社会に貢献す
るとともに、情報収集と創造性を基盤とした業務の推進、経営資源の効率的運用による販売網の拡充と生産性の向
上、人材育成と能力開発の推進に取組んでまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、「リスタート ～新時代に向けた価値創造～」を中期スローガンとして、競争力を高め、市場に
おける優位性を確保し、社会、市場から求められる企業を目指すと共に、事業構造改革を推進し企業利益、資本効
率、生産性の向上に取組んでまいります。
①新たな価値創造
新たな販路、サービスの提供により販売チャネルの拡大、既存得意先への更なるサービスの提供に努めます。ま
た、企画力の強化として企画書数をKPIとした新規事業提案の強化、考える力、決めたことをやりきる力の醸成を図
ると共に、具体的行動目標とミッション型の業務体制構築を目指します。
②業務効率化と生産性向上
業務効率化として人時生産性向上による効率的な利益創造体制をつくり、組織力強化として縦・横の連携、部署
内・部署間での協力体制、情報の収集と集約を行い、人材育成としてマネジメントスキルの向上によるチームビル
ディング、権限委譲によるボトムアップと業務レベルの向上に努めます。また、DXによる業務効率化として効果的な
在庫運用、手仕事・紙仕事の削減、返品・納品体制の改善、部署異動による人員の適性配置を行いコスト削減に努め
ます。
③売上確保
既存得意先・常連客のシェア向上、既存商品・サービスに更なる価値を加えシェア向上を図ることにより販売チャ
ネルを強化し、新規商材の発掘、粘り強い商品育成、効果的な販促強化、地域特化商品開拓により商品力強化に努め
ます。また、情報の収集と集約、ソリューション提供、ニーズやトレンドの分析と予測によるマーケティング力の強
化を目指します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループはレジャー産業を基軸とした総合商社として、戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場
シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、高収益部門へ
の積極的な経営資源の投入を進めます。
営業施策といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい観光みやげ品事業での回復を目指すととも
に、みやげ卸売・小売部門では有望市場への新規開拓を推進し、新規顧客開拓、新規出店戦略による売上確保を進め
ます。また営業部門を中心に企画部門、みやげ製造部門との連携・協調による当社オリジナルブランド商品群の開発
と主要取引先への商品供給の浸透による販売エリアの深耕を進めてまいります。並びに当社及び各地の当社子会社の
地域性に合った、地域別の営業戦略や商品企画・開発を推進するとともに、大手取引先の施設専用商品の提供も行い
お客様満足度の向上を図ってまいります。
温浴施設事業におきましては、各施設スタッフの接客・サービスのレベルアップに努め、地域一番店を目指し、地
域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、当社施設「湯ったり苑」ブランド並びに天然温泉の効能
など自店のセールスポイントを強力にアピールすると共に、飲食及びリラクゼーション等の更なる質の向上を進めて
まいります。
アウトドア用品事業におきましては、幅広い消費者ニーズに対応した品揃えや質の高い商品・サービスの提供と共
に、SNS等を活用した情報発信を積極的に行ってまいります。また、ユーザー参加型イベントの開催が好評なため、
週末を中心としたより一層のお客様の要望に沿ったイベントの企画・開催を継続いたします。
管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担
当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供す
る商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。
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翌連結会計年度（2022年３月期）の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費
動向が不透明ではございますが、売上高6,500百万円、営業利益50百万円、経常利益45百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益30百万円を見込んでおります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当業界をとりまく経営環境は、個人消費の抑制の継続に加え、企業間競争がいっそう厳しさを増すものと考えてお
ります。また、観光みやげ品事業においては、長期化している新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防による外出
自粛要請等の影響から、引き続き各観光地への入込客の鈍化が懸念されます。
このような状況のなか、当社は「生み出そう新しい芽」を年度スローガンとして、社員全員が一丸となって知恵を
結集し意識改革と業務改善を実行してまいります。
また、経営資源である「人・物・金・時間」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブ
ランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供していくと共に、事業構造改革
及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)景気動向による影響
当社グループの主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、アウトドア用品事業
及び温浴施設事業は、一般消費者を対象とするため、景気や消費動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(2)業界関連の法的規制に係るもの
当社グループの事業活動は、食品衛生法や公衆浴場法等様々な法的規制があるため、規制上のリスクを伴っており
ます。
食品の安全管理等リスク回避には最大限の努力を払っておりますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合、
取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。
また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する場合があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(3)天候不順や自然災害
天候不順や自然災害により観光客等が減少した場合には、主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事
業、みやげ製造事業の売上額が減少することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しておりますが、大規
模な自然災害、事故等が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等
に影響を及ぼす可能性があります。
(4)取引先の信用リスク
当社グループのみやげ卸売事業では、与信管理のもと各取引先と取引を行っておりますが、予期せぬ事態により取
引先が倒産し債権回収に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
日頃の営業活動及び民間の調査機関等を利用しての情報収集を積極的に行うと共に、債権の貸倒による損失に備え
るため随時回収可能性の検討を行い、回収不能見込額を貸倒引当金として計上をしております。
(5)同業他社との競合
当社の温浴施設事業では、同業他社との競合が激しくなっており、当社施設が優位性を保っている地域でも、近隣
に同業他社が新規出店すると、当社施設の売上額が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6)減損会計の影響について
当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の
悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスク
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当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、一部店舗の休業や営業時間短縮等の
対策を行いました。加えて、感染回避のための外出自粛の影響から観光客の入込みの減少による売上額の減少等、経
営 成績及び財政状態に大きな影響を及ぼしております。
現況においても、度重なる非常事態宣言の発出に伴う外出自粛要請等の影響により、観光客の入込みの減少及び大
規模イベント等の延期・中止・縮小などを鑑み、当社主力事業である観光業への影響は未だ先行き不透明な状況であ
ります。
(8)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による緊急事態宣言の発
令を受け直営店舗の営業自粛、また外出自粛要請等に伴う国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観
光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の著しい減少に伴い営業損
失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら当連結会計年度末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取
引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業
の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、状況は厳しく深刻さ
が増しております。特に、新型コロナウイルスの影響を強く受けた消費関連分野の低迷が際立っており、消費活動に
引き続き制限がかかる中で観光関連業界にとって非常に厳しい市場環境となりました。海外では感染拡大が顕著であ
り、渡航制限によりインバウンド需要は極端に縮小しました。また、国内においては昨年４月の緊急事態宣言以降、
外出抑制による旅行控えや在宅勤務、内食へのシフトなどが進み、飲食や宿泊、レジャーの分野は大きく低迷しまし
た。７月からはGoToトラベルキャンペーンを中心に政府による経済政策が実行されましたが、11月後半から再び感染
が拡大し、ワクチン接種の見通しが立たないまま年明けには２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、当社グループ
を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,654百万円（前年同期比48.8％減）、営業損益は697百万円の営業損失（前
年同期は51百万円の営業利益）、経常損益は695百万円の経常損失（前年同期は49百万円の経常利益）、親会社株主
に帰属する当期純損益は940百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は47百万円の親会社株主に帰属す
る当期純利益）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により受注が大幅に減少する中、土産品の枠に捉われず地域の
方にも喜んでいただける商品を供給することで新たな需要創造を進めました。また、新規取引先の開拓をはじめＥＣ
（電子商取引）を中心とした新たな販売網の整備を進めましたが、受注減が響き売上高は2,656百万円（前年同期比
56.1％減）となり、営業損益は350百万円の営業損失（前年同期は255百万円の営業利益）となりました。
みやげ小売事業
みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により観光客が大幅に減少し、昨年４月の緊急事態宣言時には
一部店舗の休業等が余儀なくされる中、 旬粋店内においてテイクアウトコーナーのリニューアルを行いました。全体
としてGoToトラベル効果により一時的に持ち直しはしたものの 、年末以降の感染再拡大及び契約期間満了に伴う一部
店舗の退店も影響し、売上高は474百万円（前年同期比57.0％減）となり、営業損益は134百万円の営業損失（前年同
期は33百万円の営業損失）となりました。
みやげ製造事業
みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により受注が大幅に減少し、製造ラインの停止並びに休業を実
施する中、各地の地域性を活かしたオリジナル商品について、自家需要に対応した商品の発売やノベルティ商品の受
託など状況に合わせた対応に努めてまいりましたが、売上高は76百万円（前年同期比64.7％減）となり、営業損益は
91百万円の営業損失（前年同期は37百万円の営業利益）となりました。
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温浴施設事業
温浴施設事業は、各種イベントの企画・情報発信・実施と共に、接客・サービスのレベルアップ及びリピーターの
増加に努めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染リスクを避けた飲食控えの影響が響き、また一昨年の事業
譲渡による長野県外５施設の減少及び昨年４月の緊急事態宣言による一定期間の営業自粛並びにその後の営業時間短
縮等の措置を実施したことにより、売上高は196百万円（前年同期比64.8％減）となり、営業損益は29百万円の営業
損失（前年同期は69百万円の営業損失）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これら
の賃料収入は一部テナントの増床及び出退店に伴い109百万円（前年同期比2.1％増）となり、営業利益は一部増床工
事に伴う販売費及び一般管理費の増加により40百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、VANVAN各店において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い営業時間短縮等の措置を講じま
したが、コロナ禍を背景に三密を避けるレジャーとして需要が拡大しており、サービスを一層高めライトアウトドア
ユーザーを中心に新たな顧客獲得に取り組むと同時に、各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってま
いりました。この結果売上高は696百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は99百万円（前年同期比89.4％
増）となりました。
その他事業
その他事業は、ギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、昨年６月上旬には長野県長野市の善光寺仲
見世通りに「カフェ ドレッタ」を新規オープンいたしました。新型コロナウイルス感染症拡大を背景に巣ごもり需
要が高まり和洋菓子直売店は好調に推移しましたが、一定期間の店舗休業や外食控え等の影響を受け、売上高は 443
百万円 （前年同期比 2.9％増 ）となり、営業損益は 13百万円 の営業損失（前年同期は４百万円の営業利益）となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は733百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、210百万円（前連結会計年度末は361百万円の増加）となりました。これは主に税
金等調整前当期純損失691百万円、減損損失による増加額148百万円及びたな卸資産の減少額136百万円によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、150百万円（前連結会計年度末は500百万円の増加）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、539百万円（前連結会計年度末は642百万円の減少）となりました。これは主に有
利子負債の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当事業年度において、生産及び販売の実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大によるものであります。販売の実績の著しい減少は、度重なる非常事態宣言の発出に伴う外出自粛要請等の影響
により、販売機会の減少が大きく影響しております。生産、商品仕入及び製品仕入の実績の著しい減少は、販売の実
績の著しい減少に合わせて、生産仕入の抑制を行ったことが大きく影響しております。
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生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自2020年４月１日 前年同期比（％）
至2021年３月31日）
みやげ製造事業（千円） 95,369 43.2
（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自2020年４月１日 前年同期比（％）
至2021年３月31日）
みやげ卸売事業（千円） 2,006,255 45.2
みやげ小売事業（千円） 216,281 42.3
不動産賃貸事業（千円） 471 43.9
アウトドア用品事業（千円） 455,240 112.3
報告セグメント計（千円） 2,678,247 50.0
その他（千円） 250,328 103.1
合計（千円） 2,928,576 52.3
（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注状況
当社グループは、販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自2020年４月１日 前年同期比（％）
至2021年３月31日）
みやげ卸売事業（千円） 2,656,523 43.9
みやげ小売事業（千円） 474,985 43.0
みやげ製造事業（千円） 76,623 35.3
温浴施設事業（千円） 196,924 35.2
不動産賃貸事業（千円） 109,968 102.1
アウトドア用品事業（千円） 696,279 111.8
報告セグメント計（千円） 4,211,305 48.6
その他（千円） 443,615 102.9
合 計（千円） 4,654,920 51.2
（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要
な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。 特に以下の事項は、経営者の会計上の見
積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 過去の実績及び当該取引の状況に照ら
して、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
（固定資産の減損処理）
固定資産の減損損失に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
（繰延税金資産）
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は不動産賃貸事業及びアウトドア用品事業において増加が
見られましたが、反面、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響によりみやげ卸売事業、みやげ小売事
業にて大きく減少し、また、前連結会計年度における温浴施設事業の事業譲渡（長野県外５施設）による影響もあ
り、前連結会計年度より大幅に減少し 4,654百万円 （前連結会計年度比 48.8％減 ）となりました。セグメント別の売
上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
売上原価は、温浴施設事業における減少が影響し、前連結会計年度に比べ47.6％減の3,538百万円となりました。
販売費及び一般管理費は販売手数料、人件費等の減少により前連結会計年度に比べ20.9％減の1,814百万円となり
ました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度は47百万円の親会社株主に帰属する当期純利益、当連結会計
年度は940百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一般的にみやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業
においては個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が考えられますが、当連結会計年度、そして翌連結会計年度
においても新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと思われます。
また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範
囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要の主なものとして、みや
げ卸売事業とみやげ小売事業における商品仕入となっております。また、設備資金需要としては、みやげ製造事業、
温浴施設事業と不動産賃貸事業における設備の入替費用等となっております。
また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関か
らの借入等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社を含め当社において一元管
理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業利益、資本効
率、生産性の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益、自己資本比率を重要な指標として位置付けております。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度中に 215 百万円の設備投資を実施致しました。不動産賃貸事業においては、賃
貸面積拡張に伴う増床工事費用を中心に97百万円、その他事業では新規顧客獲得のため、新規出店に係る設備投資及
び既存店の改装費用を中心に98百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 機械装置 従業員数
設備の内容 建物及び 土地 リース
（所在地） 名称 及び運搬 その他 合計 (人)
構築物 （千円） 資産
具
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円）
218,329
本社 統括業務施設 22
その他 211,425 － (5,507.84) 0 14,113 443,868
(長野県長野市) 販売設備 (6)
[1,905.90]
ショッピング 不動産賃 300,387
1
タウンあおぞら 貸 賃貸設備
349,715 － (6,747.22) 0 650,102
－
(2)
(長野県長野市) 事 業
[6,137.09]
まめじま湯ったり
温浴施設 2
苑
温浴設備 55,303 － 1,949 57,253
（－） －
事 業 (2)
(長野県長野市) [12,146.00]
札幌旬彩堂 不動産賃貸 54,438 5
賃貸設備 3,545 － － 57,984
－
事 業
(札幌市白石区) (2,584.27) (5)
209,625
お菓子工房 みやげ製造 11
菓子生産設備
54,838 65,790 (5,049.50) 1,828 332,082
－
(長野県長野市) 事 業 (25)
[1,000.00]
アウトドア用品
バンバン上田店 119,148 3
販売設備 3,292 － 165 122,606
－
(長野県上田市) 事 業
(3,326.48) (5)
門前そばももとせ －
その他 飲食設備
26,660 － 2,802 29,462
（－） －
（長野県長野市） (11)
[58.64]
そばどころ弐枚目 －
その他 飲食設備 － － 360 360
（－） －
（新潟県妙高市） (8)
[360.00]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
２．土地の面積の[ ]内は、他よりの賃借分で、外数で記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
セグメントの
員数
会社名 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
名称
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 （千円） （人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
㈱ひだ銘販 みやげ卸売 －
－
販売設備
2,340 － － 11,579 13,920
ほか12子会社 事 業 [10,087.03] (19)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
２．土地の面積の[ ]内は、他よりの賃借分で、外数で記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定して
おります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年３月31日) （2021年６月30日）
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
727,500 727,500
普通株式
100株
（スタンダード）
727,500 727,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年10月１日
△6,547,500 727,500 － 1,000,000 － 1,251
（注）
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
個人以外 個人
団体
株主数
- 8 11 96 6 1 999 1,121 －
（人）
所有株式数
- 729 131 882 55 1 5,440 7,238 3,700
（単元）
所有株式数の割合
- 10.07 1.81 12.19 0.76 0.01 75.15 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式91,310 株は、「個人その他」に913単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しており
ます。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
39,254 6.17
久保田 一臣 長野県長野市
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 31,100 4.88
株式会社八十二銀行
株式会社フラクタル・ビジネ
長野県小諸市田町2丁目6－13 30,700 4.82
ス
26,000 4.08
久保田 優子 長野県長野市
25,210 3.96
宮尾 聡 長野県長野市
長野県長野市大字鶴賀133－1 24,000 3.77
長野信用金庫
21,152 3.32
所 正純 長野県長野市
21,000 3.30
奥村 学 長野県小諸市
16,000 2.51
二本松 武典 長野県長野市
長野県長野市大字南長野南石堂町1282－11 14,500 2.27
八十二キャピタル株式会社
248,916 39.12
計
（注）上記のほか、当社所有の自己株式91,310株（発行済株式の総数に対する所有割合12.55％）があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 91,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 632,500 6,325 －
普通株式
3,700 － －
単元未満株式 普通株式
727,500 － －
発行済株式総数
－ 6,325 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
長野県長野市大豆島
91,300 － 91,300 12.55
株式会社タカチホ
5888番地
－ 91,300 － 91,300 12.55
計
（注）自己株式は、2020年７月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により10,866株の減少及び
単元未満株式の買取請求並びに譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得により267株増加し、10,599株減少し
ております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 267 56,558
当期間における取得自己株式 － －
（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取
得によるものです。
２ 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬制度による自
10,866 14,756,028 － －
己株式の処分）
保有自己株式数 91,310 － 91,310 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2020年７月14日に実施し
た譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつと位置づけ、収益力の向上、財務体質の強化等を総
合的に勘案し、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取
締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりま
す。
しかしながら第75期の期末配当金につきましては、損失計上により利益剰余金がマイナスとなりましたため、誠
に遺憾ではありますが、当期の配当は無配とさせていただきました。全社員の意識改革及び業務改善により、安定
的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境が大きく変化するなかで、意思決定のス
ピード化、管理・チェック体制の強化、経営の透明性の向上とコンプライアンス（法令等遵守）体制の強化はますま
す重要性を増しており、このようななか、当社では経営の意思決定を取締役会にて明確・迅速に行い、決定事項の執
行についても、組織として全力で取組むこととし、一方で法令遵守をはじめとしたチェック管理・内部統制管理も充
実させ、コーポレート・ガバナンスの適正な構築に努めております。また、経営の透明性、健全性及び効率性を確保
し、ステークホルダーの期待に応え継続的に企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であり経
営の重要課題の一つであると認識しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社であります。
取締役会については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として位置づけられ、現在そ
の構成員は社外取締役２名を含む取締役５名で、うち１名が代表取締役であります。また、常勤監査役及び社外
監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の
監査を実施しております。
監査役会については、社外監査役２名を含む３名で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。
会社の機関・内部統制の関係図は、次のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
定例及び臨時に開催される取締役会では、事業報告や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督が
行われております。また、経営会議は取締役３名、常勤監査役１名及び経営戦略決定に必要な部門長で構成さ
れ、月２回定期的に開催し重要事項を審議するとともに、計画の進捗状況についての報告及び対策等の検討を
行っております。また、グループ統括取締役よりグループ各社の事業内容の定期的な報告がなされ、重要案件に
ついての協議及び業務の適正性の評価を行っております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その
他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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当社はコンプライアンスに係る社内規程「コンプライアンス基本規程」、「コンプライアンス憲章」を定め、
「業務従事者行動規範」を中心に取締役及び使用人の法令遵守の強化推進を行っております。またコンプライア
ン ス担当役員により役職員に対し教育・研修を継続的に行っております。
また内部通報体制に係る社内規程を定め、取締役及び使用人等が社内においてコンプライアンス違反行為を防
止する体制を構築するとともに通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いを行わないことを定めておりま
す。
２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る「取締役会議事録」、「役員会議事録」、「経営会議議事録」、「稟議書」等の
重要文書及びその他の情報については「文書管理規程」ほか社内規程の定める方法により適切に保存管理して
おり、取締役及び監査役はいつでもこれらの文書を閲覧できる体制になっております。
３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、統括責任者として管理本部長が管理しており、子会社
を含めて全社的対応を行っております。経営戦略上のリスクについては役員会及び経営会議において、業務上
のリスクについては関連部門においてそれぞれリスク分析及びその対応策を検討し、取締役会、役員会、経営
会議において報告及び審議しております。
４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の意思決定を効率的に執行するために「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」等を定
め、適正且つ効率的に職務の執行が行われる体制を確保しております。
また取締役会を定期的に開催し、各取締役の職務の執行に対する評価・分析を行っている他、常勤役員によ
る役員会並びに常勤役員及び経営戦略決定に必要な部門長による経営会議を定期的に開催し、業務執行に関す
る事項に係る報告及び重要事項の係るテーマについて審議をしております。
５)当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、経営基本方針、年度基本方針に基づき、方針と施策についての協議を行い、経営計画に
沿った企業経営を行っております。また役員会及び経営会議にて子会社管理担当の部門長より業務状況等の執
行報告が定例的に行われております。
当社グループ各社の内部監査及び内部統制監査を行う担当部署を設け、グループ各社と協議、情報の共有、
指示、伝達を効率的に行っており、その結果を代表取締役及び監査役に報告をしております。
６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該
使用人の取締役からの独立性に関する体制
監査役から要請があった場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとし、当該使用人はその要請に
関して取締役会の指揮命令を受けない体制となっております。
７)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会、役員会、経営会議及びその他の重要な会議に出席すると共に、取締役からその職務の執
行状況の聴取を行い、関係資料を閲覧し意見を述べることができる体制となっております。
取締役及び使用人は、当社グループに重大な影響を及ぼす事象が発生又は発生する恐れがあるとき、取締役
及び使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が発生したと
きは、速やかに監査役に報告する体制となっております。
８)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、監査役から当社グループに係る会社情報を求められたときは遅延なく提供できるよう
にするなど、監査役の監査環境の整備を整えております。
また監査役会は代表取締役、監査法人との定期的な意見交換を開催し、併せて内部監査部門との連携を図っ
ております。
９)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めてまいります。また有
効且つ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と
適正性を確保いたします。
10)反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
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当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済、社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係
を遮断し、当社及びグループ各子会社の事業に対する公共の信頼の維持、業務の適正性及び健全性を確保する
ことを基本方針としております。
また反社会的勢力による不当要求があった場合、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門
機関と緊密な連携を図り、組織的且つ速やかに対応してまいります。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、統括責任者として管理本部長
が管理しており、子会社を含めて全社的対応を行っております。経営戦略上のリスクについては役員会及び経営
会議において、業務上のリスクについては関連部門においてそれぞれリスク分析及びその対応策を検討し、取締
役会、役員会、経営会議においてその報告及び審議をしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、当社 の子会社の適性を確保するため、経営基本方針、年度基本方針に基
づき、方針と施策についての協議を行い、経営計画に沿った企業経営を行っております。また役員会及び経営会
議にて子会社管理担当の部門長より業務状況等の執行報告が定例的に行われております。
また、当社内部監査課は子会社各社における内部監査及び内部統制監査を行い、各子会社と協議、情報の共
有、指示、伝達を効率的に行っており、その結果を代表取締役及び監査役に報告をしております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、当社取締役を含む被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約によって填
補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社役員及び主要な業務執行者であり、保険料は全額会社負担としております。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2008年４月 当社入社
2015年１月 経営マネジメント課長
代表取締役
2016年４月 マーケティング部長
久保田 一臣 1982年７月５日 生 (注)３ 39,254
社長
2016年６月 取締役就任 マーケティング部
長
2017年１月
代表取締役社長就任（現任）
1996年４月 当社入社
2010年４月 営業推進グループ課長
2013年４月 営業戦略室グループ長
2015年１月 マーケティング部長兼製造部長
2016年４月 営業本部部長兼製造部長
常務取締役
2016年６月 取締役就任 営業副本部長兼製
営業本部長
宮尾 聡 1973年12月26日 生 (注)３ 25,210
造部長
マーケティング部長・
2017年１月 常務取締役就任 営業本部長
製造部長・店舗運営部長
（現任）マーケティング部長・
製造部長
2021年６月 マーケティング部長・製造部
長・店舗運営部長（現任）
1987年４月 当社入社
2007年４月 業務監査室課長
2012年４月 経営企画部内部監査課長
取締役
寺澤 和宏 1965年３月21日 生 2015年１月 経営企画部次長 (注)３ 1,167
管理本部長兼総務部長
2017年１月 管理本部部長
2017年６月 取締役就任 管理本部長・総務
部長（現任）
1969年４月 関東信越国税局 採用
1992年６月 税理士資格取得
2011年７月 関東信越国税局 退職
2011年８月 中村税理士事務所 開設（現
任）
2013年６月 株式会社丸水長野県水監査役就
取締役 中村 徳男 1950年８月10日 生 (注)３ -
任
2015年４月 関東信越税理士会長野支部副支
部長
2017年４月 株式会社丸水長野県水監査役退
任
2017年６月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 株式会社八十二銀行入行
2000年２月 同行安茂里支店長
2009年５月 同行企画部グループ長
2009年10月 同行人事部付
取締役 湯原 儀芳 1955年８月12日 生 2010年６月 同行退職 (注)３ -
公益財団法人八十二文化財団常
務理事
2019年６月 同財団退任
2020年６月
当社社外取締役就任（現任）
1990年１月 当社入社
1997年６月 流通事業部企画・推進グループ
課長
2001年４月 経営企画部課長
常勤監査役 所 正純 1964年４月24日 生 2003年４月 事業開発部課長
(注)４ 21,152
2016年４月 総務部次長
2017年１月 経営企画部長・内部監査グルー
プ長
2020年６月 常勤監査役就任（現任）
1977年４月 株式会社八十二銀行入行
2000年６月 同行箕輪支店長
2002年２月 同行松本営業部営業一部長
2003年６月 同行金融市場部長
2006年６月 同行執行役員伊那支店長
2009年６月 同行執行役員監査部長
監査役 滝澤 亮 1955年２月15日 生 (注)４ -
2010年６月 同行常勤監査役
2014年６月 同行常任監査役退任
長野朝日放送株式会社常勤監査
役就任
2020年６月 同社非常勤顧問（現任）
当社社外監査役就任（現任）
1983年４月 長野信用金庫入庫
2004年７月 同金庫若槻支店長
2006年２月 同金庫人事部副部長
2014年７月 同金庫執行役員融資部長
監査役 目黒 匡 1959年５月15日 生 (注)４ -
2016年８月 同金庫執行役員人事部長
2018年６月 同金庫常勤理事人事部長（現
任）
2020年６月
当社社外監査役就任（現任）
計 86,783
（注）１．取締役中村徳男及び湯原儀芳は、社外取締役あります。
２．監査役滝澤亮及び目黒匡は、社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2020 年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である中村徳男氏は、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあり、税理士としての企業財務・会計
に関する豊富な専門知識と経験に基づく幅広い見識を当社の経営全般に活かすことにより、職務を適切に遂行してい
ただけるものと判断しております。なお、中村徳男氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である湯原儀芳氏は、金融機関及び文化財団事業における長年の経験及び見識から企業経営の健全性を
確保するために十分な助言をいただき、当社の経営全般の意思決定に有効的に活かすことにより、職務を適切に遂行
していただけるものと判断しております。なお、湯原儀芳氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
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社外監査役である滝澤亮氏は、金融機関における豊富な経験によるコンプライアンス面でのチェック機能により、
社内の通常のプロセスに基づく判断をより確実にし、時には補完しアドバイスを期待するものであります。なお、滝
澤 亮氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である目黒匡氏は、長野信用金庫の常勤理事を務められ、金融機関における長年の経験及び幅広い見識
から、当社の企業経営の健全性を確保するため十分な助言をいただけるものと判断しております。なお、当長野信用
金庫は当社の発行済株式の3.29％を所有しており、当社との間で金融取引を行っておりますが、定型的取引であり、
社外監査役個人が利害関係を有するものではありません。
社外取締役中村徳男氏、湯原儀芳氏及び社外監査役滝澤亮氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出
ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあり
ませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
監査役会は監査計画を策定し、常勤監査役が中心となり、取締役会、役員会及び経営会議に出席するほか、本社及
び子会社の業務や財務状態等の調査を行って取締役の業務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査課
との連絡を密にして、情報収集と監視体制の強化に努めております。社外監査役は監査役会において、内部監査課に
おける内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けるとともに、代表取締役との会合
を定期的に開催し、内部監査課、会計監査人と意見交換を実施することにより、連携の強化を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤の監査役が中心となり、取締役会、役員会及び経営会議に出席し、取締役の職務
執行を監視しております。なお、常勤監査役所正純は、長年当社の経営企画、内部監査業務を担当しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査役会は監査計画を策定し、常勤監査役が中心となり、取締役会、役員会及び経営会議に出席するほか、
本社及び子会社の業務や財政状態等の調査を行って取締役の業務執行を監査しております。また、会計監査人や内部
監査課との連絡を密にして、情報収集と監視体制の強化に努めております。社外監査役は監査役会において、内部監
査課における内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けるとともに、代表取締役と
の会合を定期的に開催し、内部監査課、会計監査人と意見交換を実施することにより、連携の強化を図っておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
所 正純（常勤監査役） ８回 ６回
滝澤 亮（社外監査役） ８回 ６回
目黒 匡（社外監査役） ８回 ６回
（注）監査役３名は、2020年６月26日開催の第74期定時株主総会において選任されたため、監査役会の開催回数が異
なります。なお就任後の監査役会の開催回数は６回であります。
②内部監査及び監査役監査
内部監査課が内部監査規程に基づき、内部監査計画書に沿って当社及び各グループ子会社の内部監査を実施、リス
ク状況を把握・監視しており、内部統制機能の強化並びに内部監査体制の充実に努めております。また内部監査報告
書を通じて当社役員に対して報告がなされております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清陽監査法人
ｂ．継続監査期間
10年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
松渕 敏朗
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、清陽監査法人との監査契約に基づき、公認会計士７名、公認システム監
査人１名で構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について入手
し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を有
し、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査報酬が合理的か
つ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,500 － 24,750 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
27,500 － 24,750 －
計
（注）上記の金額には、消費税等を含んでおります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに、主に監査計画、監査内容、監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案して検討し、監査役会の同意
を得て決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、株主総会で決議された報酬の限度内で、世間水準及び対従業員給与との均衡を総合的に勘案
し決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月29日開催の第71期定時株主総会であり、決議の内容
は取締役の年間報酬総額の上限を240百万円以内（内社外取締役５百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５名。）、監査役の年間報
酬総額の上限を24百万円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３
名。）とするものであります。
また金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第74期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として取締役
（社外取締役を除く）においては年額20百万円、株式数の上限を年40,000株以内、監査役（社外監査役除く）におい
ては年額２百万円以内、株式数の上限を年4,000株以内と決議しております。
当社の取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は、取締役会の決議を経て代表取締役社長 久保田一臣であり、
株主総会にて決議された報酬総額の範囲内において決定しております。監査役の報酬等は、株主総会にて決議された
報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
業績連動報 譲渡制限付 左記のうち、
（人）
固定報酬 退職慰労金
酬 株式報酬 非金銭報酬等
取締役
56,051 50,622 － 1,800 3,629 3,629 5
（社外取締役を除く）
監査役
16,049 8,287 － 7,200 562 562 2
（社外監査役を除く）
3,780 3,180 － 600 － － 6
社外役員
（注）１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬3,629千円で
あります。
３ 監査役（社外監査役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬562千円であ
ります。
４ 2020年６月26日開催の第74期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給が
承認可決されております。これに伴い、打ち切り支給額の残高13,800千円については長期未払金に振
替えております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の決定過程においては、取締役会において全取締役の報酬額が明示された上、その妥当性を確認す
ることで、客観性・公正性・透明性を担保しております。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に
ついて、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、明確な
基準はありませんが、株式保有を通じて安定的な金融取引関係の維持・拡大をはかることを目的としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は取締役会等において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価
額、配当収益その他の経済合理性等を基に、保有継続の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 1,600
非上場株式
2 12,891
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
30,000 30,000
(株)八十二銀行 金融取引関係の維持・拡大 有
12,090 11,730
200 200
(株)三井住友フィナ
金融取引関係の維持・拡大 有
ンシャルグループ
801 524
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
554,612 744,290
現金及び預金
432,732 335,808
受取手形及び売掛金
479,490 347,527
商品及び製品
77,534 72,542
原材料及び貯蔵品
62,168 116,346
その他
△ 534 △ 443
貸倒引当金
1,606,004 1,616,072
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,000,781 ※２ 3,098,833
建物及び構築物
△ 2,322,299 △ 2,373,545
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 678,481 725,288
423,501 401,461
機械装置及び運搬具
△ 311,278 △ 335,671
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 112,222 65,790
280,654 279,200
工具、器具及び備品
△ 222,452 △ 231,127
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 58,202 48,072
※２ ,※４ 910,551 ※２ ,※４ 902,820
土地
7,272 7,272
リース資産
△ 7,271 △ 7,271
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 0
50,000 －
建設仮勘定
1,809,457 1,741,971
有形固定資産合計
無形固定資産
40,297 29,469
ソフトウエア
126,027 100,103
その他
166,324 129,572
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 33,020 ※１ 33,657
投資有価証券
220,439 199,826
敷金及び保証金
358,500 124,646
繰延税金資産
50,476 53,549
その他
△ 9,571 △ 13,316
貸倒引当金
652,865 398,363
投資その他の資産合計
2,628,648 2,269,908
固定資産合計
4,234,652 3,885,980
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
211,999 232,563
支払手形及び買掛金
※２ 484,055 ※２ 610,376
１年内返済予定の長期借入金
12,839 16,486
未払法人税等
48,630 40,314
未払金
78,290 60,419
未払費用
47,868 18,053
賞与引当金
5,502 1,748
返品調整引当金
14,383 14,985
ポイント引当金
104,283 60,472
その他
1,007,852 1,055,420
流動負債合計
固定負債
※２ ,※５ 924,020 ※２ ,※５ 1,347,278
長期借入金
22,087 －
役員退職慰労引当金
96,365 94,688
資産除去債務
180,080 304,920
長期預り保証金
－ 13,800
その他
1,222,553 1,760,686
固定負債合計
2,230,405 2,816,106
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
708,318 701,711
資本剰余金
496,221 △ 453,293
利益剰余金
△ 200,363 △ 179,056
自己株式
2,004,177 1,069,360
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69 512
その他有価証券評価差額金
69 512
その他の包括利益累計額合計
2,004,247 1,069,873
純資産合計
4,234,652 3,885,980
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
9,091,970 4,654,920
売上高
※４ 6,747,504 ※４ 3,538,236
売上原価
2,344,465 1,116,684
売上総利益
販売費及び一般管理費
172,119 104,644
販売手数料
868 602
ポイント引当金繰入額
59,075 62,679
荷造運搬費
△ 1,066 3,653
貸倒引当金繰入額
35,313 24,474
広告宣伝費
68,700 62,089
役員報酬
983,678 771,399
給与賞与
43,612 16,422
賞与引当金繰入額
- 13,358
株式報酬費用
20,816 24,940
退職給付費用
5,225 1,312
役員退職慰労引当金繰入額
167,568 134,416
福利厚生費
220,318 202,101
賃借料
27,350 16,087
修繕費
122,222 73,129
消耗品費
58,830 50,507
水道光熱費
39,296 15,062
旅費及び交通費
40,368 33,334
租税公課
56,131 50,618
減価償却費
172,290 153,207
その他
2,292,720 1,814,042
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 51,745 △ 697,357
営業外収益
1,664 555
受取利息
527 489
受取配当金
1,707 1,502
受取事務費
6,271 11,327
その他
10,170 13,875
営業外収益合計
営業外費用
10,630 11,292
支払利息
1,338 559
その他
11,969 11,851
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 49,946 △ 695,333
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※１ 363
－
固定資産売却益
94,290 －
事業譲渡益
340 149,282
助成金収入
－ 2,562
その他
94,630 152,208
特別利益合計
特別損失
※２ 18,536 ※２ 194
固定資産売却損
※３ 486 ※３ 1
固定資産除却損
15,065 －
投資有価証券評価損
※５ 20,516 ※５ 148,403
減損損失
54,603 148,600
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
89,972 △ 691,725
失（△）
15,169 14,746
法人税、住民税及び事業税
27,131 233,659
法人税等調整額
42,300 248,406
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 47,671 △ 940,131
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
47,671 △ 940,131
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 47,671 △ 940,131
その他の包括利益
8,884 442
その他有価証券評価差額金
※１ 8,884 ※１ 442
その他の包括利益
56,556 △ 939,688
包括利益
（内訳）
56,556 △ 939,688
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 708,318 467,317 △ 200,363 1,975,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,767 △ 18,767
親会社株主に帰属する当期
47,671 47,671
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 28,903 － 28,903
当期末残高 1,000,000 708,318 496,221 △ 200,363 2,004,177
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 8,814 △ 8,814 1,966,458
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,767
親会社株主に帰属する当期
47,671
純利益
株主資本以外の項目の当期
8,884 8,884 8,884
変動額（純額）
当期変動額合計 8,884 8,884 37,788
当期末残高 69 69 2,004,247
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 708,318 496,221 △ 200,363 2,004,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,383 △ 9,383
親会社株主に帰属する当期
△ 940,131 △ 940,131
純損失（△）
自己株式の取得
△ 56 △ 56
自己株式の処分 △ 6,607 21,363 14,756
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6,607 △ 949,515 21,307 △ 934,816
当期末残高 1,000,000 701,711 △ 453,293 △ 179,056 1,069,360
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
69 69 2,004,247
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,383
親会社株主に帰属する当期
△ 940,131
純損失（△）
自己株式の取得 △ 56
自己株式の処分
14,756
株主資本以外の項目の当期
442 442 442
変動額（純額）
当期変動額合計 442 442 △ 934,373
当期末残高 512 512 1,069,873
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
89,972 △ 691,725
損失（△）
128,620 114,634
減価償却費
20,516 148,403
減損損失
－ △ 363
固定資産売却益
18,536 194
固定資産売却損
486 1
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 15,065 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,066 3,653
－ △ 2,562
資産除去債務戻入益
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,812 △ 29,815
返品調整引当金の増減額（△は減少） 2,558 △ 3,753
ポイント引当金の増減額（△は減少） 868 602
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,225 △ 8,287
△ 2,191 △ 1,044
受取利息及び受取配当金
10,630 11,292
支払利息
－ △ 149,282
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） 328,850 96,923
たな卸資産の増減額（△は増加） 38,180 136,955
仕入債務の増減額（△は減少） △ 217,471 20,564
営業保証金の減少額（△増加額） △ 3,530 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,673 △ 24,018
前受金の増減額（△は減少） 19,379 △ 14,995
その他の資産の増減額（△は増加） 7,097 △ 58,953
その他の負債の増減額（△は減少） 28,815 96,954
事業譲渡損益（△は益） △ 94,290 －
5,089 16,688
その他
384,854 △ 337,934
小計
533 496
利息及び配当金の受取額
△ 10,567 △ 11,297
利息の支払額
△ 17,693 △ 11,606
法人税等の支払額
4,009 685
法人税等の還付額
－ 149,282
助成金の受取額
361,136 △ 210,374
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 11,000
定期預金の預入による支出
△ 196,009 △ 160,378
有形固定資産の取得による支出
3,500 853
有形固定資産の売却による収入
△ 15,727 △ 2,466
無形固定資産の取得による支出
38,380 22,117
敷金及び保証金の回収による収入
※２ 670,189
－
事業譲渡による収入
10 －
その他
500,342 △ 150,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,960,000 600,000
短期借入れによる収入
△ 12,350,000 △ 600,000
短期借入金の返済による支出
351,994 1,158,013
長期借入れによる収入
△ 586,354 △ 608,434
長期借入金の返済による支出
－ △ 56
自己株式の取得による支出
△ 18,535 △ 9,596
配当金の支払額
△ 642,895 539,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 218,583 178,677
336,029 554,612
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 554,612 ※１ 733,290
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社名
㈲タカチホ・サービス
㈱越後銘販
㈱札幌旬彩堂
㈱青森銘販
㈱奥羽銘販
庄和堂㈱
㈱蔵王銘販
㈱郡山銘販
㈱赤城銘販
㈱佐渡銘販
㈱東京旬彩堂
㈱富士銘販
㈱ひだ銘販
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈲仙台旬彩堂
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈲仙台旬彩堂他）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品……みやげ小売事業 売価還元法による低価法
アウトドア用品事業 総平均法による原価法
上記以外の事業 移動平均法による原価法
製品……総平均法による原価法
原材料…先入先出法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 返品調整引当金
販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益
相当額を計上しております。
④ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額を計上してお
ります。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
1．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,741,971千円
無形固定資産 129,572千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認
識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や新型コロナウイルス感染症の収束時期によ
る市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要とな
る可能性があります。
２．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 124,646千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰
延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、連結財務諸表作成時点で利用
可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定してお
ります。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症の収束時期など将来の事象
の仮定または予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額
され税金費用が計上される可能性があります。
当社グループにおいては、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあ
たり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を考慮しておりますが、感染症の広がり方や収束時期等に関し
ては、参考となる前例や統一的な見解がなく、当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することが
困難であることから、当連結会計年度末における固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きい観光みやげ品 に係るみやげ卸売事業、みや
げ小売事業及びみやげ製造事業 において、以下に記載の仮定を用いて算定し判断しております。
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算定に用いた仮定
2022年３月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想について、過年度と比
較した場合
第１四半期において、売上額は2020年３月期第１四半期比約60％の減少
第２四半期において、売上額は2020年３月期第２四半期比約40％の減少
第３四半期において、売上額は2020年３月期第３四半期比約30％の減少
第４四半期においては、2020年３月期第４四半期より新型コロナウイルス感染症による影響が既に出ていたた
め、売上額は2019年３月期第４四半期比約10％の減少
2023年３月期第１四半期以降の売上額については正常化の見通し
なお、新型コロナウイルス感染症の影響期間及び影響度合いが変化することにより、仮定の不確実性が著しく
想定を超えて変化した場合に翌連結会計年度及び翌連結会計年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があ
ります
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」（前連結会計年度340千
円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 18,000千円 18,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 513,965千円 622,973千円
土地 790,512千円 782,781千円
計 1,304,477千円 1,405,754千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 475,055千円 549,284千円
長期借入金 884,875千円 1,243,884千円
計 1,359,930千円 1,793,168千円
３ 保証債務
次の会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料の支払等一切の債務
について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
三菱ＵＦＪリース㈱（賃料支払等債務） 月額1,942千円 月額1,942千円
※４ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、連結貸借対照表計上
額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は土地42,223千円であります。
※５ 財務制限条項
株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書（借入残高 前連結会計年度100百万円、当
連結会計年度80百万円）には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等により
算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －千円 363千円
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 194千円
土地 18,536 －
計 18,536 194
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 0千円 1千円
機械装置及び運搬具 7 －
工具、器具及び備品 478 0
計 486 1
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
たな卸資産評価損 26,860 千円 13,252 千円
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物・工具、器具及び備品 他
千 葉 県 成 田 市 みやげ小売
20,516
当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
みやげ小売については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなることが見込まれており、将来
の収益性がないと判断したことから、該当する資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、帳簿価額
との差額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定は使用価値を零として算定しております。
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当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
長 野 県 長 野 市 みやげ卸売 建物及び構築物
13,110
北 海 道 札 幌 市 みやげ卸売 建物及び構築物・器具及び備品
143
北 海 道 札 幌 市 不動産賃貸 建物及び構築物・土地
9,576
静 岡 県 静 岡 市 みやげ小売 建物及び構築物
5,662
千 葉 県 成 田 市 みやげ小売 建物及び構築物
887
長 野 県 長 野 市 みやげ製造 建物及び構築物・機械装置
45,040
長 野 県 長 野 市 飲 食 建物及び構築物・借地権
36,126
新 潟 県 妙 高 市 飲 食 建物及び構築物・工具、器具及び備品
37,857
当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
みやげ卸売、みやげ小売、みやげ製造、不動産賃貸及び飲食については、市況の著しい悪化により収益力
が低下しているため、該当する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減
損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、 回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを1.23%で割り引いて算定して
おります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 12,774千円 636千円
組替調整額 － －
税効果調整前
12,774 636
税効果額 △3,889 △193
その他有価証券評価差額金
8,884 442
その他の包括利益合計
8,884 442
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 727,500 － － 727,500
合計 727,500 － － 727,500
自己株式
普通株式 101,909 － － 101,909
合計 101,909 － － 101,909
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年６ 月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 …………………… 18,767千円
（ロ）配当の原資 ……………………… 利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額 ……………… 30円
（ニ）基準日 …………………………… 2019年３月31日
（ホ）効力発生日 ……………………… 2019年６月28日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 …………………… 9,383千円
（ロ）配当の原資 ……………………… 利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額 ……………… 15円
（ニ）基準日 …………………………… 2020年３月31日
（ホ）効力発生日 ……………………… 2020年６月29日
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 727,500 － － 727,500
合計 727,500 － － 727,500
自己株式
普通株式（注）１．２ 101,909 267 10,866 91,310
合計 101,909 267 10,866 91,310
（注）１．普通株式の自己株式の増加267株は、単元未満株式の買取による増加42株及び譲渡制限付株式報酬制度退
職者の無償取得による増加225株であります。
２．普通株式の自己株式の減少10,866株は、譲渡制限付株式報酬による処分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年 ６ 月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 …………………… 9,383千円
（ロ）配当の原資 ……………………… 利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額 ……………… 15円
（ニ）基準日 …………………………… 2020年３月31日
（ホ）効力発生日 ……………………… 2020年６月29日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 554,612 千円 744,290 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △11,000
現金及び現金同等物 554,612 733,290
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に当社グループの温浴施設事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲渡益と事業譲渡によ
る収入は次のとおりであります。
流動資産 3,114千円
395,256
固定資産
資産合計
398,371
なお、譲渡した事業に対する簿価に、譲渡した事業に係る譲渡損益等を加え、「事業譲渡による収入」に670,189
千円を計上しております。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社管理部門における財務システム設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 49,200 36,900
１年超 36,900 －
合計 86,100 36,900
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 49,200 36,900
１年超 36,900 －
合計 86,100 36,900
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一カ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後９年でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
長期預り保証金は、賃貸契約に係る保証金として預かっており、契約満了時に一括して返還するもので
あります。これらの債務は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために主に固定金利で利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先
企業と関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 554,612 554,612 －
(2) 受取手形及び売掛金 432,732 432,732 －
(3) 投資有価証券 12,254 12,254 －
(4) 敷金及び保証金 182,871 181,918 △952
1,182,470 1,181,518 △952
資産計
(5) 支払手形及び買掛金 211,999 211,999 －
(6) 長期借入金 1,408,075 1,405,420 △2,655
(7) 長期預り保証金 204,197 203,550 △647
1,824,272 1,820,969 △3,302
負債計
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 744,290 744,290 －
(2) 受取手形及び売掛金 335,808 335,808 －
(3) 投資有価証券 12,891 12,891 －
(4) 敷金及び保証金 165,277 164,497 △780
1,258,268 1,257,488 △780
資産計
(5) 支払手形及び買掛金 232,563 232,563 －
(6) 長期借入金 1,957,654 1,951,820 △5,833
(7) 長期預り保証金 309,820 298,329 △11,490
2,500,037 2,482,713 △17,323
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将
来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 長期借入金
これらの時価は、変動金利による長期借入金を除き、元利金の合計額を同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借
入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年以内返済予定
分が含まれております。
(7) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフ
リー・レートで割り引いて算定しております。なお、長期預り保証金には１年以内返済予定分が
含まれております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
① 非上場株式 ※１
20,766 20,766
② 営業保証金 ※２
37,568 34,548
③ 営業預り保証金 ※３
5,000 5,000
合計 63,334 60,314
※１ 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
※２ 敷金及び保証金のうち、得意先との取引終了時に一括清算される営業保証金については、将
来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
※３ 長期預り保証金のうち、取引先と取引終了時に一括精算される営業預り保証金については、
市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的な
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キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(7) 長期預り保証金」
には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
524,170 － － －
現金及び預金
432,732 － － －
受取手形及び売掛金
敷金及び保証金(＊)
21,085 13,134 － －
977,988 13,134 －
合計 －
(＊)敷金及び保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を
明確に把握できないものについては、回収予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
723,394 － － －
現金及び預金
335,808 － － －
受取手形及び売掛金
敷金及び保証金(＊)
14,134 － － －
1,073,338 － －
合計 －
(＊)敷金及び保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を
明確に把握できないものについては、回収予定額には含めておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 484,055 463,986 302,592 77,899 79,543 －
合計 484,055 463,986 302,592 77,899 79,543 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 610,376 457,255 202,328 169,916 100,044 417,733
合計 610,376 457,255 202,328 169,916 100,044 417,733
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
524 424 100
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 524 424 100
(1) 株式
11,730 26,795 △15,065
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 11,730 26,795 △15,065
合計 12,254 27,219 △14,964
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,766千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2021年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式 12,154 737
12,891
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
12,154 737
小計 12,891
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 12,891 12,154 737
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,766千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について15,065千円（投資有価証券の株式15,065千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
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当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３
月31日）20,708千円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）19,895千円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 （2020年３月31日） （2021年３月31日）
税務上の繰越欠損金（注)１
230,976 千円 431,942 千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 3,082 4,144
賞与引当金否認 16,927 6,338
返品調整引当金否認 921 502
ポイント引当金否認 4,379 4,563
未払事業税及び未払事業所税否認 4,486 3,863
役員退職慰労引当金否認 6,725 4,202
減価償却限度超過額 93,856 110,993
長期前払費用償却限度超過額 － 121
一括償却資産損金算入限度超過額 1,735 1,001
減損損失否認 60,200 70,817
資産除去債務否認 35,156 34,841
その他有価証券評価差額金 △30 △224
9,071 79,148
その他
繰延税金資産小計
467,490 752,257
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ △26,980 △343,015
△74,389 △278,843
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)２ △101,370 △621,859
繰延税金資産合計 366,120 130,397
繰延税金負債
△7,619 △5,751
資産除去債務建物否認
繰延税金負債合計 △7,619 △5,751
繰延税金資産の純額 358,500 124,646
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 8,542 15,618 206,816 230,976
損金(※1)
評価性引当額 － － － △8,542 △15,618 △2,819 △26,980
(※2) 203,996
繰延税金資産 － － － － － 203,996
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりです。
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 8,542 15,361 － 408,039 431,942
損金(※1)
評価性引当額 － － △8,542 △15,361 － △319,112 △343,015
繰延税金資産 － － － － － 88,926 (※2)88,926
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金431,942千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産88,926千円を計上
しております。繰延税金資産88,926千円は全て当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したも
のであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
（注)２．評価性引当額が520,489千円増加しております。これは、当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金等
について、将来の課税所得見込み等により回収可能性を判断した結果、回収不能と判断した部分が増加した
ことが主な原因であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 当連結会計年度は、税
金等調整前当期純損失
（調整）
を計上したため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2
を省略しております。
住民税均等割 14.5
評価性引当額の増減 △9.6
その他 7.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.0
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に温浴施設及び事業用資産の一部の土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、温浴施設のうち長野県外５施設について2019年７月に事業譲渡したことにより、資産除去債務が
減少しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～20年と見積り、割引率は主として1.02％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 354,980千円 96,365千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,124 200
時の経過による調整額 2,845 1,329
資産除去債務の履行による減少額 － △3,206
事業譲渡による減少額 △266,585 －
期末残高 96,365 94,688
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、長野県その他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しております。前連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,082千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用
に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,919千円（賃貸収益は
営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 490,475 493,073
期中増減額 2,597 167,534
期末残高 493,073 660,607
期末時価 423,644 511,996
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物改修による資産の増加等
（16,670千円）であり、主な減少額は減価償却（14,072千円）であります。当連結会計年度の主な
増加額は建物及び構築物改修による資産の増加等（190,099千円）であり、主な減少額は減価償却
（22,565千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売
事業」、「みやげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウト
ドア用品事業」の６つを報告セグメントとしております。
「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅・高速ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行ってお
り、「みやげ小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。
「みやげ製造事業」は、みやげ用食品の製造を行っております。
「温浴施設事業」は、長野市でスーパー銭湯の施設を運営しており、「不動産賃貸事業」は、長野市で
商業施設を運営しております。なお、「温浴施設事業」の長野県外５施設については、2019年７月１日及
び2019年７月２日付で株式会社極楽湯ホールディングスに譲渡いたしました。
「アウトドア用品事業」は、長野県下の３ヶ所の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
連結財
報告セグメント
その他 調整額 務諸表
合計
アウトドア
みやげ みやげ みやげ 温浴施設 不動産
計上額
(注)１ (注)２
計
用品事業
卸売事業 小売事業 製造事業 事業 賃貸事業
(注)３
売上高
外部顧客への
6,050,372 1,104,914 217,059 559,482 107,672 622,549 8,662,050 431,128 9,093,179 △ 1,208 9,091,970
売上高
セグメント間
75,438 － 310,800 － 24,000 － 410,240 312,952 723,192 △ 723,192 －
の内部売上高
又は振高
6,125,810 1,104,914 527,860 559,482 131,673 622,549 9,072,291 744,080 9,816,371 △ 724,401 9,091,970
計
セグメント利益
255,756 △ 33,095 37,820 △ 69,953 47,082 52,759 290,369 4,218 294,587 △ 242,842 51,745
又は損失（△）
779,638 131,475 292,920 211,975 617,683 253,170 2,286,863 305,434 2,592,297 1,642,355 4,234,652
セグメント資産
その他の項目
17,812 8,808 35,466 23,070 15,436 2,365 102,958 6,283 109,242 19,378 128,620
減価償却費
有形固定資産
16,588 7,675 22,673 17,228 16,670 222 81,058 40,836 121,894 29,612 151,507
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含ん
でおります。
２．調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△242,842千円は、セグメント間取引消去額4,764千
円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△247,606千円でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額1,642,355千円は、セグメント間取引消去額△15,851千円及び各報
告セグメントに配分していない全社資産1,658,207千円であります。
(3) 減価償却費の調整額19,378千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの
であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,612 千円は、各セグメントに配分してい
ない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
連結財
報告セグメント
その他 調整額 務諸表
合計
アウトドア
みやげ みやげ みやげ 温浴施設 不動産
(注)１ (注)２ 計上額
計
用品事業
卸売事業 小売事業 製造事業 事業 賃貸事業
(注)３
売上高
外部顧客への
2,656,523 474,985 76,623 196,924 109,968 696,279 4,211,305 443,615 4,654,920 － 4,654,920
売上高
セグメント間
34,211 － 101,387 － 24,000 － 159,598 223,281 382,880 △ 382,880 －
の内部売上高
又は振高
2,690,735 474,985 178,010 196,924 133,968 696,279 4,370,904 666,896 5,037,801 △ 382,880 4,654,920
計
セグメント利益
△ 350,080 △ 134,760 △ 91,285 △ 29,483 40,919 99,921 △ 464,769 △ 13,405 △ 478,175 △ 219,182 △ 697,357
又は損失（△）
694,590 96,796 195,849 159,815 724,440 239,629 2,111,123 284,571 2,395,694 1,490,285 3,885,980
セグメント資産
その他の項目
18,339 3,886 32,302 9,264 23,862 1,762 89,419 5,418 94,837 19,797 114,634
減価償却費
有形固定資産
7,201 3,188 3,690 3,579 190,099 － 207,758 4,282 212,041 3,090 215,131
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含ん
でおります。
２．調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△219,182千円は、セグメント間取引消去額4,721千
円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△223,903千円でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額1,490,285千円は、セグメント間取引消去額△12,322千円及び各報
告セグメントに配分していない全社資産1,502,607千円であります。
(3) 減価償却費の調整額19,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの
であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,090千円は、各セグメントに配分してい
ない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
みやげ みやげ みやげ 温浴施設 不動産 アウトドア 連結財務諸
計 その他 合計 調整額
卸売事業 小売事業 製造事業 事業 賃貸事業 用品事業 表計上額
減損損失
- 20,516 - - - - 20,516 - 20,516 - 20,516
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
みやげ みやげ みやげ 温浴施設 不動産 アウトドア 連結財務諸
計 その他 合計 調整額
卸売事業 小売事業 製造事業 事業 賃貸事業 用品事業 表計上額
減損損失
13,253 6,550 45,040 － 9,576 － 74,420 73,983 148,403 － 148,403
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,203.77円 1,681.69円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
76.20円 △1,484.63円
失（△）
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は １株当たり 当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
47,671 △940,131
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 47,671 △940,131
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 625 633
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（千円） （千円）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 484,055 610,376 0.5 －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
924,020 1,347,278 0.4 2022年～2031年
のを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,408,075 1,957,654 － －
（注）１．平均金利については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連
結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 457,255 202,328 169,916 100,044
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 656,479 1,988,729 3,762,778 4,654,920
税金等調整前四半期（当期）純損
△422,906 △552,235 △479,557 △691,725
失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
△347,142 △794,674 △724,884 △940,131
期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△554.90 △1,260.85 △1,146.36 △1,484.63
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △554.90 △704.89 109.69 △338.33
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
502,456 585,336
現金及び預金
59,110 23,485
受取手形
※２ 182,242 ※２ 250,903
売掛金
308,624 263,794
商品
36,418 17,672
製品
63,586 58,256
原材料
13,947 14,285
貯蔵品
57 203
前渡金
10,624 11,034
前払費用
182,108 200,607
関係会社短期貸付金
－ 67,629
未収還付消費税
※２ 57,360 ※２ 42,532
その他
△ 483 △ 85,948
貸倒引当金
1,416,052 1,449,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 661,971 ※１ 693,162
建物
※１ 14,071 ※１ 29,784
構築物
112,222 65,790
機械及び装置
0 0
車両運搬具
49,156 36,493
工具、器具及び備品
※１ ,※４ 910,551 ※１ ,※４ 902,820
土地
0 0
リース資産
50,000 －
建設仮勘定
1,797,973 1,728,051
有形固定資産合計
無形固定資産
120,301 94,377
借地権
40,297 29,469
ソフトウエア
4,197 4,197
その他
164,796 128,044
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,854 14,491
投資有価証券
322,029 189,225
関係会社株式
60 60
出資金
8,399 11,319
破産更生債権等
539 －
長期前払費用
193,210 173,077
敷金及び保証金
18,205 19,814
保険積立金
361,151 128,954
繰延税金資産
18,612 18,600
その他
△ 7,116 △ 10,694
貸倒引当金
928,947 544,847
投資その他の資産合計
2,891,718 2,400,944
固定資産合計
4,307,771 3,850,738
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
211,405 232,168
買掛金
30,310 17,187
関係会社短期借入金
※１ 475,055 ※１ 549,284
１年内返済予定の長期借入金
9,116 11,534
未払法人税等
※２ 57,109 ※２ 42,554
未払金
※２ 64,814 ※２ 49,261
未払費用
28,322 11,983
前受金
4,862 4,054
預り金
44,803 17,019
賞与引当金
2,063 601
返品調整引当金
14,383 14,985
ポイント引当金
※２ 63,745 ※２ 39,910
その他
1,005,990 990,544
流動負債合計
固定負債
※１ ,※５ 884,875 ※１ ,※５ 1,243,884
長期借入金
99,445 109,752
関係会社長期借入金
22,087 －
役員退職慰労引当金
180,080 304,920
長期預り保証金
96,365 94,688
資産除去債務
－ 13,800
その他
1,282,853 1,767,045
固定負債合計
2,288,844 2,757,589
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
資本剰余金
1,251 1,251
資本準備金
707,066 700,459
その他資本剰余金
708,318 701,711
資本剰余金合計
利益剰余金
106,243 107,182
利益準備金
その他利益剰余金
404,657 △ 537,201
繰越利益剰余金
510,901 △ 430,019
利益剰余金合計
△ 200,363 △ 179,056
自己株式
2,018,856 1,092,635
株主資本合計
評価・換算差額等
69 512
その他有価証券評価差額金
69 512
評価・換算差額等合計
2,018,926 1,093,148
純資産合計
4,307,771 3,850,738
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 8,323,268 ※１ 4,224,825
売上高
※１ 6,737,453 ※１ 3,468,158
売上原価
1,585,814 756,666
売上総利益
※１ ,※２ 1,526,241 ※１ ,※２ 1,174,306
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 59,572 △ 417,640
営業外収益
※１ 3,343 ※１ 2,032
受取利息及び受取配当金
※１ 6,262 ※１ 6,081
受取事務費
※１ 4,789 ※１ 8,455
その他
14,395 16,569
営業外収益合計
営業外費用
※１ 10,936 ※１ 11,757
支払利息
1,333 554
その他
12,269 12,311
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 61,697 △ 413,382
特別利益
※３ 363
－
固定資産売却益
94,290 －
事業譲渡益
340 86,567
助成金収入
－ 2,562
その他
94,630 89,494
特別利益合計
特別損失
※４ 18,536
－
固定資産売却損
※５ 486 ※５ 1
固定資産除却損
15,065 －
投資有価証券評価損
20,516 148,260
減損損失
－ 132,804
関係会社株式評価損
－ 85,616
関係会社貸倒引当金繰入額
54,603 366,683
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 101,723 △ 690,571
法人税、住民税及び事業税 10,144 8,962
27,349 232,003
法人税等調整額
37,493 240,965
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 64,230 △ 931,536
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．商品売上原価
１．商品期首たな卸高 352,878 310,186
２．当期商品仕入高 5,592,781 2,928,686
合計 5,945,659 3,238,872
３．他勘定振替高 ※1 1,792 －
310,186 263,794
４．商品期末たな卸高
商品売上原価 83.6 85.8
5,633,680 2,975,078
Ⅱ．製品売上原価
１．製品期首たな卸高 40,067 36,418
２．当期製品製造原価 471,025 216,590
合計 511,093 253,008
36,418 17,672
３．製品期末たな卸高
製品売上原価 474,674 7.1 235,335 6.8
Ⅲ．温浴施設運営収入原価 571,625 8.5 193,387 5.5
Ⅳ．その他の売上原価 56,449 0.8 65,818 1.9
Ⅴ．返品調整引当金戻入額
△1,039 △2,063
Ⅵ．返品調整引当金繰入額 2,063 601
売上原価合計 6,737,453 100.0 3,468,158 100.0
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 －
事業譲渡に伴うたな卸資産の減少 1,792千円
（原価計算の方法） （原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっ 当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっ
ております。 ております。
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【温浴施設運営収入原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．食材費 82,308 14.4 20,502 10.6
２．売上業務委託費 92,677 16.2 23,793 12.3
３．給与賞与 31,328 5.5 23,832 12.3
４．退職給付費用 967 0.2 732 0.4
５．福利厚生費 4,907 0.9 3,237 1.7
６．賃借費 59,163 10.4 4,009 2.1
７．消耗品費 20,913 3.7 14,459 7.5
８．水道光熱費 127,529 22.3 43,364 22.4
９．減価償却費 22,995 4.0 9,184 4.7
10．業務委託費 114,421 20.0 45,308 23.4
11．修繕費 12,291 2.2 4,150 2.2
2,219 811
12．その他 0.4 0.4
温浴施設運営収入原価 100.0 100.0
571,625 193,387
【その他の売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．賃借費 34,864 61.8 35,668 54.2
２．租税公課 7,011 12.4 7,094 10.8
３．減価償却費 13,847 24.5 22,348 33.9
725 706
４．その他 1.3 1.1
その他の売上原価 100.0 100.0
56,449 65,818
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
利益準備金
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 1,251 707,066 708,318 104,366 361,071 465,438 △ 200,363 1,973,394
当期変動額
剰余金の配当 1,876 △ 20,644 △ 18,767 △ 18,767
当期純利益 64,230 64,230 64,230
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,876 43,586 45,462 － 45,462
当期末残高 1,000,000 1,251 707,066 708,318 106,243 404,657 510,901 △ 200,363 2,018,856
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 8,814 △ 8,814 1,964,579
当期変動額
剰余金の配当
△ 18,767
当期純利益 64,230
株主資本以外の項目の当期変動
8,884 8,884 8,884
額（純額）
当期変動額合計
8,884 8,884 54,347
当期末残高 69 69 2,018,926
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
利益準備金
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 1,251 707,066 708,318 106,243 404,657 510,901 △ 200,363 2,018,856
当期変動額
剰余金の配当
938 △ 10,322 △ 9,383 △ 9,383
当期純損失（△） △ 931,536 △ 931,536 △ 931,536
自己株式の取得 △ 56 △ 56
自己株式の処分 △ 6,607 △ 6,607 21,363 14,756
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6,607 △ 6,607 938 △ 941,859 △ 940,920 21,307 △ 926,221
当期末残高
1,000,000 1,251 700,459 701,711 107,182 △ 537,201 △ 430,019 △ 179,056 1,092,635
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
69 69 2,018,926
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,383
当期純損失（△） △ 931,536
自己株式の取得 △ 56
自己株式の処分
14,756
株主資本以外の項目の当期変動
442 442 442
額（純額）
当期変動額合計 442 442 △ 925,778
当期末残高 512 512 1,093,148
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……みやげ小売事業 売価還元法による低価法
アウトドア用品事業 総平均法による原価法
上記以外の事業 移動平均法による原価法
製品……総平均法による原価法
原材料…先入先出法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）返品調整引当金
販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を
計上しております。
(4）ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づいて見積った額を計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
1．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,728,051千円
無形固定資産 128,044千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測
定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や新型コロナウイルス感染症の収束時期による市場環
境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性
があります 。
２．繰延税金資産
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(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 128,954千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰
延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、財務諸表作成時点で利用可能
な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しておりま
す。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症の収束時期など将来の事象の仮
定または予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され
税金費用が計上される可能性があります。
当社においては、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、新
型コロナウイルス感染症拡大による影響を考慮しておりますが、感染症の広がり方や収束時期等に関しては、参
考となる前例や統一的な見解がなく、当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることか
ら、当事業年度末における固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、
新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きい観光みやげ品 に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ
製造事業 において、以下に記載の仮定を用いて算定し判断判断しております。
算定に用いた仮定
2022年３月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想について、過年度と比
較した場合
第１四半期において、売上額は2020年３月期第１四半期比約60％の減少
第２四半期において、売上額は2020年３月期第２四半期比約40％の減少
第３四半期において、売上額は2020年３月期第３四半期比約30％の減少
第４四半期においては、2020年３月期第４四半期より新型コロナウイルス感染症による影響が既に出ていたた
め、売上額は2019年３月期第４四半期比約10％の減少
2023年３月期第１四半期以降の売上額については正常化の見通し
なお、新型コロナウイルス感染症の影響期間及び影響度合いが変化することにより、仮定の不確実性が著しく
想定を超えて変化した場合に翌事業年度及び翌事業年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」（前事業年度182,108千
円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」（前事業年度340千円）は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 513,965千円 622,973千円
土地 790,512 782,781
計 1,304,477 1,405,754
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 475,055千円 549,284千円
長期借入金 884,875 1,243,884
計 1,359,930 1,793,168
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 44,354千円 141,781千円
短期金銭債務 31,291 16,962
３ 保証債務
次の会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料の支払等一切の債務
について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
三菱ＵＦＪリース㈱ （賃料支払等債務） 月額1,942千円 月額1,942千円
※４ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、貸借対照表計上額は
この圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は土地42,223千円であります。
※５ 財務制限条項
株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書（借入残高 前事業年度100百万円、当事業
年度80百万円）には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等により算出され
る一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,431,698千円 1,500,704千円
その他の営業取引高 323,786 517,961
営業取引以外の取引による取引高 7,488 7,381
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度10％、当事業年度12％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売手数料 337,536 千円 234,857 千円
868 602
ポイント引当金繰入額
△ 697 3,426
貸倒引当金繰入額
371,192 288,102
給与賞与
40,548 15,388
賞与引当金繰入額
5,225 1,312
役員退職慰労引当金繰入額
52,081 46,241
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 －千円 363千円
計 － 363
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 18,536千円 －千円
計 18,536 －
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 0千円 1千円
機械及び装置 7 －
工具、器具及び備品 478 0
計 486 1
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（有価証券関係）
前事業年度(2020年３月31日現在)
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 322,029千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日現在)
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 189,225千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 203,996 千円 328,240 千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 2,314 3,357
賞与引当金否認 15,835 6,015
返品調整引当金否認 357 183
ポイント引当金否認 4,379 4,563
未払事業税及び未払事業所税否認 4,388 3,863
役員退職慰労引当金否認 6,725 4,202
減価償却限度超過額 93,432 110,791
長期前払費用償却限度超過額 － 121
一括償却資産損金算入限度超過額 1,718 1,001
減損損失否認 60,200 70,817
資産除去債務否認 33,720 33,406
その他有価証券評価差額金 △30 △224
10,025 81,759
その他
繰延税金資産小計
437,064 648,097
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △239,313
△68,292 △274,078
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △68,292 △513,392
繰延税金資産合計 368,771 134,705
繰延税金負債
△7,619 △5,751
資産除去債務建物否認
繰延税金負債合計 △7,619 △5,751
繰延税金資産の純額 361,151 128,954
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％
（調整）
当事業年度は 税引前
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4
当期純損失を計上し
住民税均等割 10.0
たため、記載を省略
評価性引当額の増減 △8.5
しております。
その他 3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固 94,520
建物
2,707,810 176,858 57,779 2,790,149 2,096,986
定資産
(87,633)
構築物 249,972 18,884 － 3,171 268,856 239,071
25,429
機械及び装置 422,051 3,390 24,392 400,011 334,221
(25,429)
車両運搬具 1,450 － － － 1,450 1,449
11,517
工具、器具及び備品 188,400 5,181 12,120 182,063 145,570
(332)
8,941
土地 910,551 1,209 － 902,820 －
(8,941)
リース資産 7,272 － － － 7,272 7,271
建設仮勘定 50,000 150,310 200,310 － － －
340,718
計 4,537,507 355,834 97,463 4,552,623 2,824,571
(122,336)
無形固 25,924
借地権
120,301 － － 94,377 －
定資産
(25,924)
ソフトウエア
64,681 1,966 － 12,794 66,647 37,178
その他
4,197 － － － 4,197 －
25,924
計 189,180 1,966 12,794 165,222 37,178
(25,924)
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
増加額
－
不動産賃貸施設改修 170,005
（千円）
建物
小売閉店による除去 15,224 飲食店減損損失 37,524
減少額
（千円）
菓子工場減損損失 19,610
増加額
－
構築物 不動産賃貸施設改修 18,884
（千円）
減少額
機械及び装置 菓子工場減損損失 25,429 －
（千円）
増加額
不動産賃貸施設改修 150,310 －
（千円）
建設仮勘定
減少額
不動産賃貸施設改修 170,005 不動産賃貸施設改修 18,884
（千円）
減少額
借地権 飲食店減損損失 25,924 －
（千円）
２．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,600 89,122 80 96,642
賞与引当金 44,803 17,019 44,803 17,019
返品調整引当金 2,063 601 2,063 601
ポイント引当金 14,383 14,985 14,383 14,985
役員退職慰労引当金 22,087 1,312 23,400 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
基準日現在、100株以上所有の株主名簿記載株主の皆様に、所有株式数に
応じて当社温浴施設「まめじま湯ったり苑」（長野県長野市）無料入浴券
又は当社オリジナル商品（菓子等）詰合せを進呈いたします。
※無料入浴券は、長野県長野市「まめじま湯ったり苑」 にてご利用いただ
けます。
100株以上 500株未満所有の株主 無料入浴券 ５枚 又は
当社オリジナル商品（菓子等）
2,500円相当 詰合せ
株主に対する特典
500株以上5,000株未満所有の株主 無料入浴券 10枚 又は
当社オリジナル商品（菓子等）
5,000円相当 詰合せ
5,000株以上所有の株主 無料入浴券 20枚 又は
当社オリジナル商品（菓子等）
10,000円相当 詰合せ
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
（4）会社法第194条第１項の規定による請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月19日関東財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社タカチホ
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
東 京 都 港 区
指 定 社 員
公認会計士
松 渕 敏 朗 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
鈴 木 智 喜 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカチホの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社タカチホ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
みやげ卸事業及びみやげ小売事業に係る事業固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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有価証券報告書
会社の2021年３月31日現在の有形固定資産の残高は 当監査法人は会社が実施した減損の兆候判定の方法、減
1,741,971千円であり、総資産残高に占める割合は44.8%と 損損失の認識及び測定等について検討した。特に、減損損
重要となっている。 失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使
新型コロナウイルス感染症拡大による著しい売上の減少 用された仮定に関連して以下の監査手続を実施した。
及び多額の営業赤字の発生が生じた結果、減損の兆候が発 ・経営陣へのインタビューによる会社グループの事業に係
生する事業拠点が多数存在する。 る事業戦略（新型コロナウイルス感染症の収束見込みの
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、減 仮定も含む）の理解
損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産 ・事業拠点別事業計画の入手
または当該資産グループから得られる割引前将来キャッ ・事業計画の前提となっている新型コロナウイルス感染症
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価 の収束の見込み時期を含む仮定についての検証
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし ・過年度の事業拠点別事業計画と実績との乖離分析
て計上している。また、割引前将来キャッシュ・フローの ・減損の兆候がある拠点について、事業計画に基づいて作
基礎となる将来の事業計画の前提条件である売上予想につ 成された将来キャッシュ・フローの検証
いて一定の仮定を記載している。
事業計画の前提条件である売上予想は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の収束見込みの仮定に基づき算定された不
確実性を伴うものであり、経営者の判断も介在するもので
あるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
繰延税金資産は124,646千円の残高があり金額的に重要 当監査法人は、将来課税所得の見積りを検証するため、
である。 注記事項（税効果会計関係） に記載のとおり、当 主として以下の監査手続を実施した。
該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
130,397千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越 く会社分類の妥当性を検討した。
欠損金に係る繰延税金資産の総額752,257千円から評価性 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その
引当額△621,859千円が控除されている。 解消スケジュールを検討した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、将 ・経営陣へのインタビューによる会社グループの事業に係
来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税 る事業戦略（新型コロナウイルス感染症の収束見込みの
所得を減算できる可能性の高いものについて繰延税金資産 仮定も含む）の理解
を認識している。また、将来課税所得の基礎となる事業計 ・将来課税所得の見積りの基礎となる事業拠点別事業計画
画の前提条件である売上予想について一定の仮定を記載し の入手
ている。 ・事業計画の前提となっている新型コロナウイルス感染症
事業計画の前提条件である売上予想は、新型コロナウイ の収束の見込み時期を含む仮定についての検証
ルス感染症拡大の収束見込みの仮定に基づき算定された不 ・過年度の事業拠点別事業計画と実績との乖離分析
確実性を伴うものであり、経営者の判断も介在するもので
あるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカチホの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タカチホが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社タカチホ
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
東 京 都 港 区
指 定 社 員
公認会計士
松 渕 敏 朗 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
鈴 木 智 喜 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカチホの2020年４月１日から2021年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タカチホの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
みやげ卸事業及びみやげ小売事業に係る事業固定資産の減損
会社の2021年3月31日現在の有形固定資産の残高は1,728,051千円であり、総資産残高に占める割合は44.9%と重要と
なっている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（みやげ卸事業及びみやげ小売事業に係る事業固定資産の減損）と同一内容であるため、記
載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は128,954千円の残高があり金額的に重要である。 注記事項（税効果会計関係） に記載のとおり、当該
繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は134,705千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係
る繰延税金資産の総額648,097千円から評価性引当額△513,392千円が控除されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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