アストマックス株式会社 有価証券報告書 第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アストマックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第９期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 アストマックス株式会社
【英訳名】 ASTMAX Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本多 弘明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 03-5447-8400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 西潟 しのぶ
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 03-5447-8400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 西潟 しのぶ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (千円) 3,522,835 6,186,020 11,120,710 11,932,445 12,280,315
経常利益又は経常損失(△) (千円) 100,108 △ 1,581 130,831 △ 185,353 95,719
親会社株主に帰属する
(千円) 2,042 162,466 168,109 243,898 121,135
当期純利益
包括利益 (千円) 61,954 188,581 226,944 236,194 143,925
純資産額 (千円) 5,987,175 5,942,867 5,993,492 5,699,463 6,073,651
総資産額 (千円) 12,117,609 12,077,501 13,167,404 13,526,584 11,923,018
１株当たり純資産額 (円) 406.26 411.86 413.71 424.41 428.33
１株当たり当期純利益金額 (円) 0.16 12.35 12.77 18.65 9.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 44.1 44.9 41.3 40.0 46.0
自己資本利益率 (％) 0.0 3.0 3.1 4.5 2.2
株価収益率 (倍) 2,990.1 31.3 21.6 9.0 32.5
営業活動による
(千円) 367,450 801,356 △ 61,520 669,884 921,154
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,247,038 △ 38,649 △ 478,874 △ 1,693,405 1,153,976
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,608,754 △ 1,004,380 239,622 669,294 △ 1,637,608
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,685,698 3,443,647 3,143,280 2,788,572 3,226,094
期末残高
84
従業員数
86 89 48 50
(名)
〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第５期、第６期、第７期、第８期、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第７期の期首から適
用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
2/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (千円) 331,367 320,521 347,474 254,616 250,486
経常利益又は経常損失（△） (千円) 199,043 273,840 131,192 42,139 △ 87,759
当期純利益又は当期純損失
(千円) 832,013 286,874 164,732 613,157 △ 56,624
（△）
資本金 (千円) 2,013,545 2,013,545 2,013,545 2,013,545 2,013,545
発行済株式総数 (株) 13,160,300 13,160,300 13,160,300 13,160,300 13,160,300
純資産額 (千円) 5,037,401 5,265,136 5,285,106 5,626,809 5,515,381
総資産額 (千円) 6,083,106 5,958,462 6,777,458 6,886,708 5,772,751
１株当たり純資産額 (円) 382.78 400.08 401.60 440.97 430.40
１株当たり配当額
(円) 7.00 11.00 11.00 6.00 3.00
(円) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額 (円) 63.22 21.80 12.52 46.88 △ 4.42
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 82.8 88.4 78.0 81.7 95.5
自己資本利益率 (％) 17.9 5.5 3.1 11.2 △ 1.0
株価収益率 (倍) 7.3 17.8 22.0 3.6 △ 69.7
配当性向 (％) 11.1 50.5 87.9 12.8 △ 67.9
17 18
従業員数
18 14 15
(名)
〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 0 〕
170 146
株主総利回り 110 73 125
(％)
〔比較指標：TOPIX（配当込）〕 〔 133 〕 〔 126 〕 〔 114 〕 〔 162 〕
〔 115 〕
最高株価 (円) 763 605 447 441 400
最低株価 (円) 195 335 222 150 151
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第５期、第６期、第７期、第８期、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３ 第５期、第６期、第７期の１株当たり配当額のうち6.95円は特別配当です。この特別配当は2016年８月31日
に開示しましたとおり、子会社株式売却により増加した資本剰余金の額の30％を目途とする金額を三分割し
た金額を2017年３月期から2019年３月期までの３期にわたり特別配当を実施した方針に基づくものです。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第７期の期首から適
用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
２ 【沿革】
2012年10月 旧アストマックス株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード）に上場。
旧アストマックス株式会社をアストマックス・トレーディング株式会社に商号変更。
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社をアストマックス投資顧問株式会社
に商号変更。
アストマックス・トレーディング株式会社の事業の一部（投資顧問事業）について、アスト
マックス投資顧問株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。
2012年12月 ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社の99％の株式を取得し、子会社化。
2013年４月 ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社を存続会社、アストマックス投資顧問株式会
社を消滅会社とする吸収合併を行い、ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社をアス
トマックス投信投資顧問株式会社（現PayPayアセットマネジメント株式会社）へ商号変更。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、当社株式は東京証券取引所JASDAQ
（スタンダード）に上場。
2014年５月 青森県八戸市内に、４サイトの発電所からなる「八戸八太郎山ソーラーパーク」竣工。
2014年８月 栃木県大田原市内に、「大田原ソーラーパーク」竣工。
岩手県遠野市内に、「遠野道の奥発電所」竣工。
2014年９月 青森県三戸郡五戸町内に、「五戸ソーラーパーク」竣工。
2015年１月 高知県安芸郡奈半利町内に、「奈半利ソーラー発電所」竣工。
2015年３月 茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパーク」竣工。
2015年10月 栃木県佐野市内に、「あくとソーラーパーク」竣工。
2015年11月 アストマックス・エナジー・サービス株式会社を設立。
2016年７月 熊本県菊池市内に、「くまもとんソーラー太陽光発電所」竣工。
2016年８月 ヤフー株式会社との間で資本・業務提携契約締結。
2016年８月 中期ビジョン「Innovation & Governance for 2020」策定。
2016年10月 ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社株式一部（33.4％）譲渡。
2017年３月 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の１号調査井掘削完了。
2017年８月 「人財育成・開発」を目指した人事諸施策の取組み開始。
2017年10月 大分県中津市で太陽光発電所の運営を目的とする匿名組合出資実行。
2017年12月 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の２号調査井掘削完了。
2018年３月 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の１号調査井仮噴気試験終了。
奈半利ソーラー発電所譲渡、小規模地熱開発断念。
2018年５月 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の２号調査井 地熱資源量把握のための事業実施
し、地熱発電可能な熱水の存在を確認。
2018年６月 長万部アグリ株式会社の第三者割当増資の引受（子会社化）。
2018年９月 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の３号調査井掘削完了。
2018年12月 太陽光発電設備（大分県中津市耶馬渓）譲渡完了。
2019年１月 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の３号調査井の自噴を確認。
2019年４月 ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社の株式一部（16.7％）譲渡し、同社は
子会社から外れ、持分法適用会社となる。
2019年５月 アストマックス・トレーディング株式会社の宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業を継承
する会社として、アストマックスえびの地熱株式会社を会社分割により設立。
2019年９月 太陽光発電設備３か所（岩手、埼玉、岡山）譲渡。
2019年11月 鹿児島県霧島市内に、「霧島福山太陽光発電所」竣工。
2020年３月 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の４号調査井の自噴を確認。
茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパークEast」竣工。
Just Energy Japan株式会社を子会社化:小売事業（電力・ガス）に本格的に参入。
2020年４月
2020年７月 「Just Energy Japan株式会社」を「アストマックス・エネルギー株式会社」に社名変更。
4/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
「Just Energy Japan合同会社」を「アストマックス・エネルギー合同会社」に社名変更。
2020年12月 株式会社Live Smartの第三者割当増資を引き受け、業務提携契約を締結。
2021年４月 アストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併。
2012年10月1日以前の、当社の前身であるアストマックス・トレーディング株式会社（旧アス
トマックス株式会社）の沿革は以下のとおりです。
1992年９月 商品投資顧問業参入を目的として、商品取引員会社のエース交易株式会社により、その関連会
社として設立（資本金２億円、本社東京都渋谷区）。
1994年１月 米国市場での資産運用と顧客開拓を目的に同国に100％子会社ASTMAX USA, LTD.を設立（本社
ニューヨーク市）。
1994年９月 商品投資顧問業許可を取得。
1996年７月 エース交易株式会社の関連会社から外れ、独立系の商品投資顧問会社となる。
1999年11月 ケイマン諸島籍100％子会社ASTMAX INVESTMENT LTD.を設立。
2000年６月 ディーリング部を設立し、東京工業品取引所でのディーリング業務開始。
2002年９月 証券投資顧問業への参入を目的に、100％子会社アストマックス・アセット・マネジメント株
式会社を設立。
2005年８月 証券投資顧問業助言業務の登録。
2005年10月 証券投資顧問業一任業務の認可取得。
2005年11月 アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。
2006年６月 当社株式がジャスダック証券取引所に上場される。
2007年３月 100％子会社アストマックス・キャピタル株式会社を設立。
2007年５月 株式会社大和証券グループ本社への第三者割当による新株式発行。
2007年６月 三井物産フューチャーズ株式会社をグループ会社化し、商号をアストマックス・フューチャー
ズ株式会社に変更。
2007年９月 アストマックス・フューチャーズ株式会社のインターネット取引による商品先物取引受託業務
をドットコモディティ株式会社に事業譲渡。
投資運用業、投資助言・代理業として登録。
2007年11月 伊藤忠商事株式会社への第三者割当による新株式発行。
2008年１月 アストマックス・フューチャーズ株式会社の商品先物取引受託事業からの撤退。
2008年７月 アストマックス・フューチャーズ株式会社をアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会
社に商号変更。
2008年８月 アストマックスFX株式会社（当時連結子会社）の事業の一部（スーパーカレンシー）につい
て、アイディーオー証券株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。
2009年３月 ASTMAX USA, LTD.の会社清算。
2009年６月 アストマックスFX株式会社の全株式をデンマーク在のSaxo Bank A/S に譲渡。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、当社株式が大阪証券取引所
（JASDAQ市場）に上場される。
2010年６月 本店所在地を「東京都品川区」へ変更。
2010年７月 アストマックス・キャピタル株式会社及びアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社
を簡易吸収合併。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場、同取引所NEO市場の各市場統合に伴
い、当社株式が大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場される。
2012年８月 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。
5/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。
当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事
業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の４事業に区分しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より、「電力取引関連事業」から「小売事業」を分け、５事業に区分しております。
当社グループは、2021年３月31日付で当社及び連結子会社７社に加え、匿名組合４組合、投資事業有限責任組合１
組合及び持分法適用関連会社１社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置付け等について、セグ
メントとの関連において示しますと、次のとおりであります。
なお、当社は、2021年４月１日付でアストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併いたしました。（※）
（再生可能エネルギー関連事業）
主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
既に開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理に加え、新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化に
むけて取り組んでおります。
子会社：
① アストマックス・トレーディング株式会社（※）
② アストマックスえびの地熱株式会社
なお、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。
① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）
② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）
③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）
④ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合
⑤ 合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合）
（電力取引関連事業）
2016年４月より自由化された日本の電力小売市場において、小売電気事業者に関連する業務（顧客管理、需給予
測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告、請求書発行等）の業務代行サービス等と顧客の多様な電力調達ニー
ズに対応するため、電力調達の多様化に積極的に取り組み、電力の卸売り販売も行っております。
子会社：
① アストマックス・トレーディング株式会社（※）
② アストマックス・エナジー・サービス株式会社
（小売事業）
アストマックス・トレーディング株式会社は、2016年３月に小売電気事業者、2018年10月にガス小売事業者とし
て経済産業省への登録を完了し、主に電力取引関連事業において電力の卸売販売を手掛けてまいりました。
当社グループでは、従来からの再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、今般、小売電気事業分
野に本格的に参入することで、日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービ
スの提供と収益機会の開拓を図る方針を決定し、2020年４月に、小売電気事業を展開するJust Energy Japan合同会
社（2020年７月１日付で「アストマックス・エネルギー合同会社」に商号変更。）を傘下に有するJust Energy
Japan株式会社（2020年７月１日付で「アストマックス・エネルギー株式会社」に商号変更。）を子会社化しまし
た。
子会社：
① アストマックス・トレーディング株式会社（※）
② アストマックス・エネルギー株式会社
③ アストマックス・エネルギー合同会社
6/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
（アセット・マネジメント事業）
国内外の金融市場を中心とした顧客資産の運用業務に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド等
に投資を行うファンド・オブ・ファンズ業務、ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンドの運用業
務を行い、国内機関投資家、国内個人投資家、国内年金基金及び海外投資家等の資産運用を行っております。また、
個人投資家向けの積立型長期資産形成ビジネスにも注力しております。
子会社： アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社：適格機関投資家等特例業務
持分法適用関連会社： PayPayアセットマネジメント株式会社：金融商品取引業
（ディーリング事業）
国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行ってお
ります。
子会社： アストマックス・トレーディング株式会社（※）
（その他事業）
地方創生への取り組み。「経済的に成り立つ」農業の実践を目指しています。
子会社： 長万部アグリ株式会社
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(％)
再生可能エネルギー関連事業、
（連結子会社）
役員の兼任あり。
アストマックス・トレーディ 東京都品川区 1,000,000千円 電力取引関連事業、小売事業 100.0
債務保証あり。
ング株式会社（注２、注３）
ディーリング事業
（連結子会社）
100.0
アストマックス・エナジー・ 東京都品川区 99,000千円 電力取引関連事業 役員の兼任あり。
(100.0)
サービス株式会社
（連結子会社）
99.0
アストマックス・エネルギー 東京都品川区 30,000千円 小売事業
-
(99.0)
合同会社
（連結子会社）
100.0
役員の兼任あり。
アストマックスえびの地熱株 宮崎県えびの市 10,000千円 再生可能エネルギー関連事業
債務保証あり。
(100.0)
式会社
（連結子会社）
50.04
くまもとんソーラープロジェ
宮崎県えびの市 30,000千円 再生可能エネルギー関連事業 -
クト株式会社(匿名組合)（注
(49.96)
２、注４)
（連結子会社）
50.04
九州再生可能エネルギー投資
東京都品川区 678,000千円 再生可能エネルギー関連事業 -
事業有限責任組合（注２、注
(49.96)
４)
（持分法適用関連会社）
東京都千代田区 95,000千円 アセット・マネジメント事業 49.9 役員の兼任あり。
PayPayアセットマネジメント
株式会社）
その他６社
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社であります。
３ アストマックス・トレーディング株式会社については、営業収益の連結営業収益に占める割合が10％を超え
ております。なお、当社は2021年４月１日付でアストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併いたし
ました。
主要な損益情報等 ① 営業収益 11,667百万円
② 経常利益 444百万円
③ 当期純利益 290百万円
④ 純資産額 2,653百万円
⑤ 総資産額 6,130百万円
４ 議決権の所有割合には、当該匿名組合又は投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
7/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アセット・マネジメント事業 0
ディーリング事業 5
再生可能エネルギー関連事業 6
電力取引関連事業 10
小売事業 6
その他 7
全社（共通） 16
合計 50
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
３ アセット・マネジメント事業は３名の役員が業務に従事しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
15 45.5 11.5 7,942
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 15
合計 15
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
8/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針
企業の社会的ニーズ、社会の変化するスピード、そして企業を取り巻く諸環境に対して、当社グループの取り組
み姿勢をより明確にするため、当社グループの基本理念は、ミッションとして「私達の未来を考える ～すべては
持続可能な社会のために～」、ビジョンとして「変化をとらえ、進化につなげる」、バリューとして「SPIRIT of
Challenge」の３構成として2020年3月期に再構築しました。
使命・存在意義であるミッションは「私達＝社会の一員」であるという認識の下、持続可能な社会の実現を目指
すために、絶えず未来を考え続けることが私達の使命であり、存在意義であるとの考えをしっかりと持ち続けるこ
とが重要であると考え、「私達の未来を考える ～すべては持続可能な社会のために～」としました。
近未来の姿であるビジョンについては、今、必要なことは変化の波を的確にとらえ、その大きさ、方向性そして
速さを認識することであるとの考えをもとに、独自性を発揮しつつ、自らも変化していかなければならないこと、
そして私達の未来は変化に富み、予想しえない事象が起こりうることを認識することが重要であって、これまで以
上に、「変化をとらえ、進化につなげる」企業にならなければならないとの思いを込めて定めました。
そして、私達は、変化をとらえるために必要とするバリュー（価値観）を明確にし、それらのバリューを発揮す
ることによって変化に対応していくことができると考えました。常にチャレンジ精神を持ちバリューを発揮してい
くことを役職員全員がしっかりと認識することを目的に「SPIRIT of Challenge」をバリューとして掲げました。以
下8項目がバリューの構成要素です。「Speed：迅速性」「Professionalism：専門性」「Integrity：高潔な倫理
観」「Responsibility：当事者意識」「Imagination：想像力」「Toughness：タフネス」「Challenge：挑戦」
「Leadership：リーダーシップ」
これら「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、当社は創業以来、培ってきたノウハウを活用し、金融事業と
総合エネルギー事業を展開し、安定的な収益を確保できる事業基盤を確立し、持続的な企業価値の向上とステーク
ホルダーに付加価値を提供することを目指しております。また、事業活動を通じ幅広い人財を育成すると共に、経
済合理性と強い倫理観を併せ持った企業活動及び社会活動を行ってまいりたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは資本政策の重要性を十分認識し、株主資本を効率的に活用することによって、強固な財務基盤を
構築し、併せ期間収益の安定的確保を目指してまいりたいと考えています。
持続的成長性を計る手段として継続的な「株主資本の増加」を第一に考え、１株当たりの純資産の増加を目指し
加えて「フリーキャッシュ創造力」についても重視してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を事業活動の基本に位置付けてまいります。それ
は、個々の企業の存続だけでなく、社会全体の持続的な発展が求められている中で、当社グループのビジネスモデ
ルが、その実現のための価値提供を果たすことができると考えているからです。
当社グループは、創業から続くアセット・マネジメント事業とディーリング事業による資産運用中心の事業展開
から、収益源の多様化を図るべく2012年の太陽光発電事業参入を機に再生可能エネルギー関連事業を徐々に拡充さ
せ、さらに2016年には電力取引関連事業、そして2020年には小売事業への参画等により、「総合エネルギー事業」
を目指してきました。事業及び社会環境、ビジネスモデル、技術等の変化のスピードは従来にも増して加速化して
おり、当社グループは、電力を中心とした総合エネルギー事業をより発展させていく所存であります。
その過程においては、当社のトレーディング及びリスク管理ノウハウをさらに生かしたビジネスモデルの構築、
また高品質かつ独自性の高いサービスを提供できる小売電力事業の展開等を進めていくことが必要であるとの認識
を有しております。
加えて、当社は、持続可能な社会の成長に資する脱炭素社会の実現を視野に、エネルギー資源の有効活用を図る
と共に、効率的かつ利便性に優れたサービスの提供者にならなければなりません。その為には当社グループの事業
領域における近未来のサービスの在り方をいち早く見極め、必要な外部パートナーとの提携等をより広げ、システ
ム人材・IT人材の確保、プラットフォームの確立に向け、経営資源を集中していく必要があると考えております。
なお、2017年３月期から2020年３月期の４ヵ年中期ビジョン「Innovation ＆ Governance for 2020」の後の次期
中期ビジョンについては、2021年３月期に発表することを予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世
9/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
界的な蔓延による経済社会活動への影響に端を発した世の中の急速な変化の見極めに時間を要していることから、
次期中期ビジョンの機関決定時期は2022年3月期秋頃を予定しております。
(4) 対処すべき課題
当社グループは今後更なる事業及び収益の持続的拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
① 新たな事業への挑戦と事業モデルの構築
当社グループは、祖業のアセット・マネジメント事業、ディーリング事業に加え、そのノウハウを活かし2012
年度以降、再生可能エネルギー関連事業や電力取引関連事業を展開しております。2021年3月期には既存ビジネス
をさらに拡充するために電力・ガス小売事業を立ち上げましたが、今後も社会の変化のスピードに遅れることな
く、社会的要請及び時代の方向性に即するために、一歩先の動きを見据えた事業展開をさらに進めていく必要が
あると考えています。
これらを実現するために、当社は2021年４月に新機能開発部を立ち上げました。同部の役割は、データとデジ
タル技術を活用し、既存事業の高付加価値化及び独自性の向上を目指すことであり、加えて当社が展開している
グループ事業の新たな事業フィールドを構築することにあります。その上で当社グループは近年新たな複数の事
業パートナーとの協働を開始すると共に、新機能開発部と社内各部門との連携も強化しております。なお、こう
した取り組みは新規ビジネスフィールドでの事業活動となることから、想定されるリスクを慎重に分析し推進し
てまいります。
② 株主資本の充実と持続的な収益力の確保
総合エネルギー及び金融関連分野における事業をコアとして事業展開を進めている当社グループにとって、今
後の新しい事業モデルを構築するためには、株主資本を充実させ企業体力を強化させることと持続的な収益力を
確保していくことが最も重要な課題であります。事業展開の優先度を重視し、各セグメントに対する経営資源配
分の最適化を図り、事業目標の進捗管理の強化と資金効率をさらに向上させることが必要であると考えていま
す。人財育成等を含め、人的資源の一層の活用を通じて収益力の向上に取り組んでまいります。
また、企業体力を強化するためには収益力の向上に加え、継続的に経費構造を見直し経費率の改善も同時に進
めることも重要であると考えております。引き続きコスト削減を徹底してまいります。
③ 効率的かつ機動力のある体制の構築とリスク管理の高度化
上記の目標達成のためには、適材適所の人材配置と業務効率の向上を実現させる組織運営が必要であると考え
ております。そのため、当社は本年１月28日開催の取締役会にて連結子会社であるアストマックス・トレーディ
ング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）を吸収合併することを決議し、４月１日付けで実施しました。持株
会社体制の解消によりこれまで培ったガバナンス能力を引き続き発揮しつつ、親子会社の取締役会の併存による
重複感の解消、意思決定の迅速化、柔軟な事業展開、経営資源の一層の有効活用を図り、業績の向上に努める所
存です。また、広く経営管理の質を高めるとともに、一定の時間軸を踏まえた確固たる人財育成方針が必要であ
り、併せて資金需要に速やかに対応可能な資金調達機能も重要であると認識しています。
さらに、市場取引に係るリスク、信用リスク、流動性リスクに加え、セキュリティリスク、自然災害発生及び
感染症拡大等に伴う事業継続に係るリスク等、当社グループの事業を取り巻くリスクは、今後、従来想定してい
ない新たなカテゴリーのものも発生しうると考えられます。こうした事業を取り巻くリスクを迅速かつ的確に管
理することの重要性を明確に認識し、不測の事態に備えたリスク管理体制の一層の強化に努めてまいります。
10/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
① 再生可能エネルギー関連事業における事業基盤の拡充
再生可能エネルギー関連事業においては、「持続可能な開発目標（SDGs）」や国のエネルギー基本計画に鑑
み、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指し、再生可能エネルギー関連事
業の発掘、開発、アレンジメント、投資及び発電所の維持・運営管理（O&M事業）を行っておりますが、売電収入
による収益基盤の強化、譲渡益による期間利益の確保、O＆M事業の継続及び業務効率化や経費見直しに取り組ん
でまいります。その一方で、全国的に太陽光発電設備が増加したことにより九州地方において春や秋等電力をあ
まり必要としない時期に出力抑制が課される事態が増加してきており、今後は他のエリアでもその可能性が高ま
ることも想定されます。当社グループはこれまで以上に出力抑制が実施される可能性を十分に認識し、業務効率
化や経費見直し等を行ってまいります。
地熱発電事業については長期に亘る事業ではありますが、既に宮崎県において調査井４本の掘削が完了し、そ
のうち３ヵ所において自噴を確認し事業化に向けて着実な前進を示しました。地熱発電事業は太陽光発電に比べ
リスクが高いことは認識してはおりますが、再生可能エネルギー関連事業の新たな中核の一つとなる様、潜在的
なリスク検証も含め、パートナー企業とともに取り組みを加速・拡大させてまいります。発電設備等を電力系統
に連系できるまでに時間を要する見通しであることから、現段階では2026年度になると見込まれますが、発電所
としての運転開始に向けて取り組んでまいります。
② 電力取引関連事業における収益力強化と新たに報告セグメントとした小売事業の事業基盤の確立
700社を超える小売電気事業者がひしめき合う中、サービスの過当競争も想定されますが、当事業では、サービ
スの質の高さと独自のネットワークを武器として引き続き安定した顧客基盤の拡充を図り、収益力の拡大を目指
し、事業基盤の確立に努めてまいります。
当社グループは日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と
収益機会の開拓を図る方針を決定し、小売電気事業分野に本格的に参入するために、ASTRA社は小売電気事業を営
むJust Energy Japan合同会社（2020年７月１日付で「アストマックス・エネルギー合同会社」に商号変更。以
下、「AE社」という。）を2020年４月に買収いたしました。小売電気事業は、中長期的には既存の事業を高め当
社の企業価値向上に寄与するものと考えておりますが、ビジネスモデル上、顧客獲得にかかる代理店・取次店等
への販売報酬を営業経費として先に計上し、顧客契約からの収益はその後数年の期間をかけて回収するという特
性があるため、顧客を継続的に増やしていく成長過程においては、小売電気事業者は損益計算書上費用先行とな
ります。当事業では、早期の黒字化を目指し、顧客数を増加することに注力してまいります。なお、2021年３月
期より電力及びガスを対象とする小売事業を新たな報告セグメントとして独立いたしました。
③ アセット・マネジメント事業の収益基盤の拡充
当社グループのアセット・マネジメント事業を主として担っていたPayPayアセットマネジメント株式会社（旧
アストマックス投信投資顧問株式会社から2021年３月８日に社名変更。以下、「PPAM社」という。）が２度の株
式譲渡を経て2020年３月期より当社の持分法適用関連会社となって以降、PPAM社については、税引後当期純損益
のうち当社の持分49.9％のみが、営業外損益としてアセット・マネジメント事業のセグメント損益に反映される
こととなっております。
PPAM社の運用資産残高は2018年12月末の4,267億円のピークから1,000億円超減少しておりますが、PPAM社で
は、この動きに歯止めをかけ、顧客の属性分散、商品開発力及び提供力の拡充等を含めた立て直しを迅速に実行
するため、新たな人材の確保と組織体制の見直しを行い運用資産残高の回復に取り組んでおります。
一方、現在当事業を主として推進しているAFM社では、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャー
キャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担い、投資金額の順調な積み上げを継続しております
が、2020年３月末には新たなファンドの運用業務も受託しました。運用対象が拡大するに伴い、この運用業務を
適切に行うと共に、ベンチャーキャピタルファンドについては、投資先企業の成長にも寄与できるよう、引き続
き努力を継続してまいります。
11/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
④ ディーリング事業の一層の効率化
ディーリング事業は、ここ数年にわたり、取引対象の拡大や取引インフラを整備し収益源の多様化と収益力の
拡大を目指してまいりました。当事業は市場環境に左右される側面があり、現状の取引対象市場における市場規
模は従来に比べ縮小してきている事実は否めない一方、取引にかかるコストは海外を中心に年々上昇しているこ
とから、引き続き管理部門の業務効率化やコストコントロールを積極的に行ってまいります。2020年度には原油
と石油製品を除く商品先物がTOCOMから日本取引所グループ傘下の大阪取引所に移され、総合取引所が発足しまし
たが、期待した程の参加者の増加は未だ見受けられないものの、当社グループの得意とするリスク管理手法を用
いて収益の最大化、利益率及び資本効率の向上を目指して事業展開を行ってまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を受けて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、わが国においても、戦後最大の危機であるとの見方もなさ
れていることから、当社グループにおいても、その経済社会に対する影響を慎重に見極めて、今後の事業展開を
行っていく必要があると考えております。また、今後起こりうる別種のウイルス等による感染拡大や自然災害に
対しての想定も必要となってくると考えております。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応として、初めて非常事態宣言が出さ
れた2020年４月には在宅勤務を原則とし、出社を許可制にしておりました。その後は政府の要請に併せ、在宅勤
務と出社を交えた体制をとっております。
社員の安全を第一とし、社内執務ゾーンにおける濃厚接触状態を回避し、社内感染を防ぐためにもフリーアド
レス性を活用した執務スペースの確保やアクリルパネルの設置等を実施しております。また前期においては新規
の業務システム導入等によるIT化及び推進業務効率化とテレワーク体制の強化等に取り組んでまいりましたが、
今後は広範囲の業務のデジタル化をより一層推進していくことが重要な課題であると考えております。
⑥ コンプライアンスの徹底
上場企業として、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業を展開し、グループ内に顧客資
産の運用に携わる事業会社を擁する当社グループは、極めて公共性の高いビジネスの担い手であると強く認識し
ております。よって役職員一人一人に高いモラルが求められており、当社グループの全役職員に対して社内規程
で法令等の遵守を求めると共に、誓約書を提出させております。コンプライアンスについては、継続的な啓蒙活
動とチェックが必要であり、引き続きその徹底を図ってまいります。
⑦ セキュリティ対策
当社グループでは、事業別に業務上の全てのデータにアクセス権を設定するだけでなく、情報にアクセスする
場所やデバイスにおいても制限を施すことで、情報漏洩のリスクを低減させる取り組みを行っております。
その上で、役職員の高い意識が重要であるとの認識のもと、役職員全員を対象としたサイバー攻撃に関する訓
練や研修を定期的に実施しております。
今後も継続して役職員の啓蒙、意識の醸成に努めてまいります。
⑧ IRの充実
当社グループの事業は複数で構成されているため、既存株主様や投資家からそれぞれの事業が分かり難いとの
ご意見を頂いております。IRについては、近年、個人投資家説明会の開催や、四半期決算の補足説明資料開示、
株主通信の充実等の取り組みに加え、2020年３月期より既存の月次開示に当社グループが保有する発電所の売電
状況を加え、またオンライン決算説明会の開催、第三者機関による当社のレポート作成を実施し、事業全体の関
連性及び状態をより分かり易く可視化に努めてまいりました。今後もIRの一層の充実に取り組んでまいります。
12/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与えうる影響の程度は発生の蓋然性等に鑑みて、
「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。当社グループは、これらの重要なリスク発生の可能性
を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、これらのほかにも様々なリスクが存在し
ており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。当社の株式に関する投
資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えておりま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
リスクの内容 リスクに対する対応策
各事業部門における重要事項については、
執行役員会、経営会議及び取締役会におい
て十分に審議され、重要事項に関する親会
社としての意思決定がなされています。
また、週次で開催している執行役員会の資
当社グループでは、様々な事業を手掛けておりますが、 料の共有を含め、社外役員との積極的な意
①
各々の事業については、迅速かつ的確な経営判断が求めら 見交換を行い、必要に応じて、臨時取締役
グループ
れます。 会及び事前説明会を開催し、当社グループ
経営のガ
ガバナンス体制及び管理業務遂行体制が十分に機能しない にとっての重要な判断に、取締役会のガバ
バナンス
場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状 ナンスが効果的に及ぶ体制を維持しており
について
態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ます。
さらに、各事業の管理業務はバックオフィ
ス及びミドルオフィスに集約し、当社事業
全体の管理業務の効率化及び管理コストの
削減を図ると共に、事業部門の迅速な意思
決定を可能とする体制としております。
当社グループにおける事業には様々な法的規制が及びま
す。
ディーリング事業及び電力取引関連事業は、関係法令を中 当社は、上場企業として、当社グループ各
心に、国内外の主要取引所の諸規則の遵守を求められてお 社を含めたコンプライアンスの徹底を最重
り、再生可能エネルギー関連事業においては、電気事業者 要課題の一つとして取り組んでおります。
による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 当社グループが営む事業毎に存在する様々
や電気事業法等の規制を受けることとなります。また、小 な法的規制や業界団体による自主規制ルー
売事業においては電気事業法のほか、個人情報保護法等を ルについて、グループ各社が企業として遵
遵守することが求められています。 守することのみならず、役職員一人一人に
PPAM社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定め モラルが求められていると考えておりま
る投資信託委託会社として公募・私募の投資信託の設定を す。当社グループでは、全役職員に対して
②
行っていることから、金融商品取引法を始めとする各種法 社内規程で法令等の遵守を要求するととも
法的規制
令及び所属する各種協会の自主規制ルール等を遵守し、投 に、毎年度、その旨誓約書を提出させてお
等に対す
資信託等の運用及び管理を適切に行うことが求められるほ り、加えて継続的な研修を含む啓蒙活動を
るコンプ
か、各種法令等の遵守が求められます。 行っております。
ライアン
一方、当社及びAFM社は、金融商品取引法第63条に基づく 態勢としては、内部監査を中心とする
スの徹底
「適格機関投資家等特例業務」の届出を行っております チェック体制及びコンプライアンスチェッ
について
が、適格機関投資家等特例業務を行う業者に関する金融商 クリストを用いた自主点検を定期的に実施
品取引法の一部を改正する法律（「2015年改正金商法」） する体制を敷くことにより、その徹底を
が、2016年３月１日に施行され、適格機関投資家等特例業 図っております。
務を行う業者の行為規制等が強化されました。 当社グループとしては、コンプライアンス
万が一、上記等に関しての法令違反等が発生した場合に 態勢及び内部管理体制水準の確立・維持に
は、監督当局等から行政上の指導あるいは処分を受けるこ 努め、今後も更なるコンプライアンスの徹
とがあり、その内容によっては通常の営業活動が制限され 底を図るべく継続して取り組んでまいりま
顧客ビジネスの展開に支障をきたす可能性もあります。 す。
また、一役職員による不祥事等が発生した場合であっても
当社グループのイメージが失墜し、当社グループの事業活
動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主要事業及びそれに関連する事業会社 出資先の選定に当っては、出資による投資
③
またはファンド等に出資等も行っており、連結子会社・持 成果とリスクを見積もると共に、当社事業
企業買収
分法適用関連会社として収益等を取り込こんでいるもの との関係性や当社事業展開における付加価
／出資等
や、関連会社に該当しない出資先もあります。 値及び事業計画等の妥当性等を判断した上
と統合に
出資先で想定した利益が見込めない場合、出資先の経営状 で、社内規程に基づく慎重な検討を行って
係るリス
況が著しく悪化した場合、またはファンドの投資成果が大 おります。また出資後においても、協働ま
クについ
きなマイナスとなった場合などには、連結損益にマイナス たは経営指導などを通じて出資先の価値の
て
の影響を与える可能性があります。 向上を図ることに努めております。
13/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠
なインフラとなっております。 現状、重要なデータについては外部のデー
とりわけ、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を タセンター利用を通じたバックアップ体制
受けて、当社グループでも在宅勤務の併用などを実施して を確立、「情報セキュリティー委員会」を
④
おり、オンラインでの効率的な業務体制の維持は更に重要 定期的に開催して、重要データの漏洩防止
システム
度を増している、と考えております。 を含めた「情報セキュリティー」体制の維
障害に係
ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天 持に努めております。
るリスク
災、停電、テロ、コンピュータウィルス、サイバー攻撃そ 当社グループは、「情報セキュリティー」
について
の他の不正アクセス等によりコンピュータ・システムに障 を重要な経営課題と捉えて、業務上及びセ
害が発生する可能性は否定できず、システム障害のレベル キュリティー上必要とされる水準の維持・
によっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影 向上に努めております。
響を及ぼす可能性があります。
当事業において当社グループがこれまでに開発等で携わっ
それぞれの案件の事業化に当たっては、関
た案件は全国18箇所となり、その内17箇所の太陽光発電所
係者との連携を図りつつ、且つ厳格な調査
が既に完成しております。また太陽光発電以外では主とし
に基づき事業化の是非を検討して進めてお
て地熱等を利用した発電事業等への取り組みも進めており
ります。
ます。本事業においては、ビジネスの進展が必ずしも予定
特に地熱発電事業に関しては、事業化にむ
通りに進まない事態が発生し得ること、想定しきれないコ
けて地表調査及び４本の調査井の掘削が完
ストが発生すること等により、事業採算が悪化する可能性
了しており、現時点におきましては事業性
がある他、事業全体としての採算が合わない場合は開発を
として有望であると判断しておりますが、
断念せざるを得ないこともあり得ます。
今後予定している調査井において想定した
また、事業用地の取得を伴うケースがあることから、固定
蒸気や熱水が得られない場合等において
資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存
は、これまでにかけた費用の大半を失うと
在、災害等による不動産価値の毀損、所有権その他不動産
いうリスクが存在しますので、専門業者と
⑤ の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、不動産価値の急
の密接な連携を図りつつ、共同事業者を
再生可能 激な低下による減損等の新たなリスクを負うことになると
募って本事業を進めることによって事業リ
エ ネ ル 共に、第三者に対し損害を及ぼし賠償責任を負うというリ
スクの分散化も図っております。
ギー関連 スクも存在します。こうした問題が発生した場合には、当
また、当事業においては、当社グループの
事業につ 社グループに対する信頼の失墜に繋がる可能性がありま
自己資金に加えて銀行借入等を利用し、レ
いて す。その際には、当社グループの経営成績及び財務状態に
バレッジをかけて投資を行うケースがあり
悪影響を及ぼす可能性があります。
ます。その際には当社グループが拠出した
さらに、再生可能エネルギーについては、政府のエネル
投資額を上回る規模の事業を行うこととな
ギー政策によっては諸規則等の改正またはその解釈や運用
り、事業採算の僅かな悪化が、当社グルー
の変更が行われる可能性もあり、その内容によっては今後
プの損益に相対的に大きな影響を与えるお
の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。加
それがあります。当社グループにおいて
えて、全国的な太陽光発電設備の増加により、春や秋等電
は、再生可能エネルギー関連事業での資金
力をあまり必要としない時期に出力抑制が課されることが
調達の大半を、SPC（特別目的会社）を用
エリアによって増加してきております。当社グループが保
いたノンリコースローン（責任財産限定型
有する太陽光発電所は出力抑制に上限が付いているものが
ローン）で行っており、当社グループのリ
殆どですが、出力抑制がかかるたびに売電収入は減少する
スクを出資金等の額に限定することを図っ
ことから課される回数によっては当社の営業収益に大きな
ております。
影響を与えるリスクがあります。
（重要なリスク）
リスクの内容 リスクに対する対応策
当社グループでは、人財育成を経営の重要
当社グループは、事業を維持し持続的な成長を実現するた
課題の一つとして位置づけて、従業員教育
⑥ めには、全ての事業において、必要な時期に適切な人財を
に注力する他、より働き易い環境、従業員
人財の確 確保することが重要と考えております。
一人一人が能力を更に伸ばせる職場環境を
保に係る しかしながら、優秀な人財が社外に流出した場合や人財の
提供するため、在宅勤務制度やフレックス
リスクに 採用・教育が予定通り進まなかった場合、当社グループの
タイム制度、時差勤務制度等を導入し、
ついて 事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績
ワークライフバランスの充実に取り組んで
に悪影響が及ぶおそれがあります。
おります。
電力取引関連事業においては、発電事業者
等他の電力業者から電力を調達し、小売電
気事業者等に対し電力を販売する電力取引
を拡大しておりますが、電力調達量が販売
量を上回るまたは下回ることで電力量に過
需要と供給を常時マッチングさせることが求められる電力
不足が生まれることがあり、そのまま期限
取引の性格上、同市場の価格は他の市場取引に比し、大き
⑦ が到来した場合は電力価格の変動を直に受
な値動きをすることがあります。特に市場の流動性が縮小
電力取引 けるため損失が発生するリスクがありま
する時には、価格が著しく変動するリスク等も存在しま
関連事業 す。なお、価格変動リスクは、当社グルー
す。
について プの1992年の創業以来続けてきている
また、当事業においては、事業の拡大に伴い与信供与する
ディーリング事業で培ってきたリスク管理
取引先が増加しており、万が一与信先が破綻した場合は、
ノウハウを十分に活用してコントロールし
少なからずその影響を受ける可能性があります。
ております。
また、与信リスクを抑制できる取引形態及
び与信リスクの転嫁等を通じ与信リスク量
のコントロールに努めております。
14/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
2020年4月に、傘下に小売電気事業を展開する企業を子会社
化いたしました。
小売電気事業のビジネスモデルは、顧客獲得にかかる代理
小売電気事業への本格的参入は、従来から
店・取次店等への販売報酬を営業費用として先行して認識
の再生可能エネルギー関連事業、電力取引
し、顧客契約からの収益はその後一定期間をかけて回収す
関連事業に加え、日本における電力のサプ
るという特性がある為、顧客を継続的に増やしていく成長
ライチェーン全体に事業領域を広げ、より
過程においては、小売電気事業者の損益計算書は費用先行
機能的なサービスの提供と収益機会の開拓
になる傾向があります。中長期的には当社の企業価値向上
を図る方針に基づいたものです。当社グ
に寄与するものと考えておりますが、顧客数が一定に達す
⑧ ループの総合エネルギー事業を伸ばしてい
るまでは当事業においては赤字が継続する見通しです。
小売電気 くためには、自前の小売電気事業が欠かせ
小売電気事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産
事業につ ないものと考えております。
業大臣による登録により事業を開始することが可能となっ
いて 顧客を継続的に増やしていく過程における
ております。参入障壁が低いことから、新規参入事業者が
損益計算書上の費用先行については、営業
急増しており、自由化以降の5年間で700を超える事業者が
努力によってできる限り早期の収益化を図
登録されております。新規参入者の急増は、電力購入価格
ると共に、電力取引関連事業に関する説明
の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、競争
のとおり、電力価格の変動等によるリスク
激化と共に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
を的確にコントロールして事業運営を行い
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。ま
ます。
た営業収益は、顧客の電気使用量の季節的変動（気温や気
象等）による影響を受けるため、業績が季節変動するリス
クがあります。
ディーリング事業は、主に国内外の商品先物市場及び金融
市場等を運用の対象市場としております。従って、当社グ
ループの業績は市場動向の影響を排除できない面があり、
世界的な政治、経済、社会情勢等の動きがこれらの市場に
対して大きな影響を与えています。
また、商品先物市場もしくは金融市場の値動きが極端に小
⑨ 当社グループにおけるディーリング事業に
さくなるような市場環境が継続した場合、仮想通貨やFX市
商品先物 おいては、国内外の主要先物市場を通じた
場等他のアセットクラスに資金が流れ流動性が極端に低下
市場・金 裁定取引戦略を主たる取引として、市場に
した場合及び当社グループと同様または優れた手法を駆使
融市場等 おける上昇トレンド・下降トレンドそのも
するディーリング事業を展開する新規参入者が増加した環
の動向に のが事業収益に直接大きな影響を与えるこ
境においては、ディーリング事業の収益が低迷する可能性
ついて とを低減させる戦略をとっております。
があります。
この他、戦争、テロ、疫病、天災、大規模事故等の世界的
事件・事故が発生し、商品先物市場または金融市場の閉
鎖、取引中断、大幅な取引ルールの変更等の予期せぬ事態
が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績は大き
な影響を受ける可能性があります。
当社グループにおけるアセット・マネジメ
ント事業においては、市場連動型の金融商
品の運用も行っていることから、市場環境
アセット・マネジメント事業における収益は、運用資産残
悪化に伴う解約に加え、良好な市場環境に
高と報酬率によって大きく変動します。当社グループで
おいても利益確定の解約が発生することが
は、連結対象ではなくなったものの引き続き当事業の中核
あります。提供する金融商品の多様化を進
を担う事業会社であるPPAM社において、同社の筆頭株主で
め、特に、我が国における国民の長期資産
⑩ あるZフィナンシャル株式会社と協働して、安定的な収益拡
形成に資するため、積立型及び安定運用型
アセット 大のために新たな運用資産の獲得を目指し、運用収益率の
等の投資信託の取り組みに力を入れるな
・マネジ 向上、新規運用商品の開発及びマーケティングの強化を
ど、市場環境の変化による解約リスクの低
メント事 図っております。しかしながら、市場環境や政治経済情勢
減についても、Zフィナンシャル株式会社
業におけ の変化、運用成績の悪化、顧客等の投資方針の変更等によ
と協働して取り組んでおります。
る運用資 り、短期間で運用資産残高が減少する可能性があります。
一方、AFM社における資産運用業務におい
産残高と また、当事業における連結対象であるAFM社においては、引
ても、安定した良い運用成果を達成して顧
報酬率に き続き、適格機関投資家のためのベンチャーファンド等の
客満足度の向上に努め、運用資産の拡大に
ついて 資産運用業務に注力しております。これまでのところ、同
も務めております。
社における運用資産は順調に拡大しておりますが、同社の
なお、当事業における「運用資産」とは、
収益は、報酬の対象となる運用資産に依存しています。今
いずれも顧客運用資産のことであり、一部
後、報酬の対象となる運用資産が大幅に減少する場合、収
に「シードマネー」としての投資が含まれ
益が減少することがあります。
ている場合もありますが、そのほとんど
は、当社グループ自体の投資ではありませ
ん。
当社グループが2007年6月に旧三井物産フューチャーズ株式
会社（当時）の全株式を取得して以来抱えていた６件の被
当社グループは、前述のとおり、コンプラ
告事案は全件和解が成立しております。しかしながら、旧
イアンス体制の維持に努めておりますが、
三井物産フューチャーズ株式会社の顧客等から訴訟を提起
単に法令または各自主規制機関の自主規制
される可能性は残されております。
⑪ ルール等を遵守するのみならず、対外契約
また、2020年4月に買収した企業は１件の被告事案を抱えて
訴訟の可 の遵守、取引先等との適切なコミュニケー
おり、2021年3月期に本事案に関する引当金を計上しており
能性につ ションを図ることによっても、訴訟等のリ
ます。しかしながら、今後の交渉結果によっては計上した
いて スク低減に努めてまいります。
引当金以上の当社負担が発生する可能性があります。
また、顧問弁護士等への事前相談及び事業
この他にも、「（特に重要なリスク）②法的規制等に対す
進行中の相談を通じても、訴訟等のリスク
るコンプライアンスの徹底について及び⑤再生可能エネル
に備えてまいります。
ギー関連事業について」に記載された事項に係る訴訟の可
能性があります。
15/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。
当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事
業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の４事業に区分しておりましたが、当連結会計年
度より、「電力取引関連事業」から「小売事業」を分け、５事業に区分しております。従いまして、当連結会計年
度における「電力取引関連事業」及び「小売事業」の経営成績については、前連結会計年度における「電力取引関
連事業」の経営成績を当該各事業に組み替えて比較しております。
当連結会計年度の経営環境は以下のとおりです。
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が拡
大する中で緊急事態宣言が発出され、経済活動に制約が生じ、雇用・所得環境は悪化しました。その後、Go Toキャ
ンペーンが展開される等、経済社会活動に加わった制約は段階的に解除されましたが、年が明けると再び緊急事態
宣言が発出され、一進一退の状況が続いています。
一方、株式市場は前期末に大幅に下落したことに対して、主要中央銀行の金融緩和によりマネーが流入したこと
で、大きな反発が見られ、当期末の日経平均株価は、29,178.80円と前期末比54.2％の増加と大幅に上昇しました。
当連結会計年度のセグメント毎の経営環境は以下のとおりです。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、改正FIT法に基づき、2019年度の太陽光発電のFIT価格は14円
（税抜）、2020年度は12円（税抜）となり、入札制度の対象も出力500kW以上の設備から250kW以上の設備にまで拡
大されました。また、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する新たな仕組みも定められたほか、2022年
度に導入される市場連動型のFIP（Feed-in Premium）制度を踏まえた2021年度以降の制度の方向性案と、それを踏
まえた調達価格等についての案が示されました。
既存案件については、当社グループ保有の太陽光発電設備が稼働する九州電力管轄内において、電力需給バラン
スの維持及び電力安定供給の必要性から、当連結会計年度において、熊本県の発電所には合計22回の出力抑制が発
令されました。今後は、他の電力管轄内においても出力抑制発令の可能性が想定されます。
FIT価格は、制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下しておりますが、前述の様にFIT制度に加え、FIP制度
の導入、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネル
ギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」など、世界的に推進されている脱炭素社会を目指す動
きは、急速に広がりを見せてきています。わが国においても、2050年までに温暖化ガス排出量実質ゼロ、再生可能
エネルギーを50～60％を目標とした主力電源化が政策目標とされています。新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、世界経済の不透明感が高まっていますが、再生可能エネルギーの重要性、脱炭素社会を目指す動きは、グロー
バルに今後一層進むことが見込まれます。
電力市場においては、2016年４月の電力小売全面自由化以降、小売電気事業者の事業者数は700を超え、電力の切
替件数は順調に増加しています。市場での電力価格については、天候不順や新型コロナウイルス感染症の影響、燃
料市場の高騰等によって価格変動リスクが高まっており、2020年12月後半には寒波の到来や発電所の燃料不足等、
複数の要因が重なったことで電力需給がひっ迫し、電力スポット価格は数円から一時200円台まで高騰しました。小
売電気事業者や発電事業者の経営においても、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が認識されており、電力取
引のヘッジニーズは高い状態が続くものと考えます。
商品市場においては、原油価格は、前期末に大幅下落した後、４月下旬から６月にかけて徐々に回復し、その後
年始には60ドル台での堅調な値動きとなりました。金価格は、不安定な世界情勢から一時2,000ドルを超え、その
後、反落したものの高値圏での堅調な推移が続いています。商品市場は、第１四半期に新型コロナウイルス感染症
の影響で概して需給バランスが不安定になり、また商品の輸送や貯蔵にも影響が生じていること等もあり、一時的
に市場間の価格差が大幅に拡大いたしました。その後も乖離はやや収まったものの不安定な状況が続きました。
経営成績は次のとおりです。
（単位：百万円）
16/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
2020年３月 期
2021年３月 期 増減率
増減 増減の主要因ほか
連結会計年度 （％）
連結会計年度
①再生可能エネルギー関連事業（△245）
②電力取引関連事業（+283）
営業収益 11,932 12,280 347 2.9 ③アセット・マネジメント事業（+32）
④ディーリング事業（+214）
⑤小売事業（+145）
①再生可能エネルギー関連事業の外注工事費(△291）
営業費用 12,098 12,017 △81 △0.7
②電力仕入の増加（+197）
営業利益又は
△166 262 428 ―
営業損失（△）
①営業利益（+428）
経常利益又は
△185 95 281 ―
経常損失（△）
②持分法による投資損失の増加（△90）
前連結会計年度は子会社株式一部売却による特別利益
特別利益 1,028 312 △716 △69.6 及び東京商品取引所の株式TOB買取による特別利益を
計上
特別損失 229 137 △91 △40.0
税金等調整前
613 270 △343 △56.0
当期純利益
法人税等合計
371 138 △233 △62.9
（※）
非支配株主に帰属
する当期純利益又
は非支配株主に帰 △2 10 13 ―
属する当期純損失
（△）
親会社株主に帰属
243 121 △122 △50.3
する当期純利益
※「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。
電力取引関連事業及びディーリング事業のセグメント利益は前年同期間比増加し、一方、小売事業及びアセッ
ト・マネジメント事業のセグメント損失は前年同期間比増加しました。
なお、セグメント損益は連結会計年度の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っており、連結会社間の内部取
引消去等の調整額が含まれております。各事業に帰属する特別利益および特別損失は含んでおりません。
（単位：百万円）
2020年３月 期 2021年３月 期
増減 増減率（％）
連結会計年度 連結会計年度
営業収益 1,580 1,370 △209 △13.3
再生可能エネルギー
関連事業
セグメント損益 34 △0 △35 -
営業収益 9,720 10,083 362 3.7
電力取引関連事業
セグメント損益 76 302 225 295.5
営業収益 3 152 149 4,818.0
小売事業
セグメント損益 △57 △196 △138 -
営業収益 100 133 32 32.5
アセット・
マネジメント事業
セグメント損益 △27 △115 △87 -
営業収益 426 641 214 50.2
ディーリング事業
セグメント損益 △56 203 259 -
営業収益 117 29 △87 △74.8
その他
セグメント損益 △32 △21 11 -
営業収益 △16 △131 △114 -
調整額
セグメント損益 △122 △77 45 -
営業収益 11,932 12,280 347 2.9
当期連結財務諸表
セグメント損益 △185 95 281 -
（注）「その他」は、地方創生事業など、報告セグメント化されていない事業を示しています。
17/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
＜１ 再生可能エネルギー関連事業＞
当事業は主にASTRA社（当社は2021年4月1日付でASTRA社を吸収合併しており、合併後は当社がASTRA社の事業を引
き継いでおります。以下同様。）及びアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が
推進しております。再生可能エネルギーを取り巻く環境は上述のとおりですが、当事業は、企業理念と行動指針に
基づき、エネルギー問題、気候変動問題を中心とした環境への取り組みにより、世界が「持続可能な開発目標
（SDGs）」によって目指していく社会の実現に貢献したいと考えております。わが国のエネルギー基本計画に沿っ
て、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指すとともに、再生可能エネルギー
の導入及び拡大に寄与する方針であり、以下のとおり、継続的に再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電及
び電気の供給（発電事業）、維持・運営管理（O&M事業）を行っております。
（太陽光発電事業）
当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１箇所、2.1MW
になります。
改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない事業環境ではありますが、当
事業では、長年に亘り培ってきた優良案件を見極める力とネットワークの力を活用して、引き続き、太陽光発電
設備の自社開発を行ってまいります。また、これらに加え、未稼働ID（FIT認定済みの運転未稼働案件）及びセカ
ンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件確保に取り組むと共に、保有している既存発電設備につい
ても、譲渡を行うこと等を含め、事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保しながら、事業
採算性の向上にも取り組んでまいります。
自社開発（建設中）：
① 栃木県大田原市 出力規模：約2.1MW 2024年５月完工予定
稼働後はASTRA社が維持・運営管理（O&M事業）を行います。
自社開発（運転開始）：
当連結会計年度に運転開始した案件はありません。
セカンダリー市場：
新たな案件についても精査を行っております。
ポートフォリオの入替：
①2021年3月1日付にて栃木県内約2.0MWの譲渡が完了しました。売上総利益7百万円を計上しております。
②2021年3月30日付にて鹿児島県内約2.2MWの譲渡が完了しました。特別利益212百万円を計上しております。
維持・運営管理（O&M事業）：
ASTRA社では、ASTRA社が開発に携わった案件等17か所、合計31.6MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O＆M
事業）を行っております。
（地熱発電事業等）
当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査
事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指し
て、2016～2018年度に３本の調査井掘削を完了し、１号調査井及び３号調査井については自噴を確認、２号調査
井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。
この結果を受け、ASTRA社は、事業規模の計画拡大及び、最大49％までの範囲による第三者からの事業参画をよ
り容易にすることを目的として、2019年５月に、新設分割により設立したえびの地熱社に、宮崎県えびの市にお
ける地熱開発事業の全てを承継させました。2020年３月には大和エナジー・インフラ株式会社とえびの地熱社と
の間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結いたしました。なお、匿名組合出資と損益分配の開始は発
電所の運転開始時となります。
その後、えびの地熱社では、2019年度助成事業として掘削した４号調査井についても自噴を確認しており、こ
れまでの調査結果から計画規模を4.8MWに拡大し、発電所建設のための検討を進めております。また2021年３月に
は、JFEエンジニアリング株式会社とえびの地熱社との間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結し、
第一回匿名組合出資を受けました。なお、損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。
本件に関しては、当初計画の２MW分について、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九
州電力株式会社との間で締結しており、今後は、拡大後の計画規模に合わせた追加の系統確保や地元調整など、
18/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。なお、既に締結している工事費負担金契約の工期に合わせ、現
時点での運転開始は2026年度を予定しております。
再生可能エネルギー関連事業では、全般的に発電が好調であったものの、地熱開発を含む発電所の開発に係るコ
スト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）が計画の進捗に伴い増加していることに
加え、後述の特別利益にかかる営業費用が計上されております。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は1,370百万円（前年同期間比209百万円（13.3％）の減
少）、0百万円のセグメント損失（前年同期間は34百万円のセグメント利益）となりました。
なお、2021年３月に鹿児島県内の太陽光発電設備を譲渡したことによる譲渡益212百万円は特別利益に計上されて
おります。
＜２ 電力取引関連事業＞
当事業は、日本卸電力取引所の会員であるASTRA社及びアストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、
「AES社」という。）が推進しており、小売電気事業者をサポートするために、需給管理業務を中心とした業務代行
サービスの提供、電力取引の提供を行っております。
当事業の内、業務代行サービスについては、既存顧客へのサービスの提供により収入を確保しながら、引き続き
新規取引先を増やすべく、顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。
電力取引については、顧客の電力調達ニーズに対応し、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電
力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。電力取引の増
加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が増加していることに鑑み、当社グループでは、リスク管理体制の強化も
推進しております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大等による電力需要の減少などの影響で取引
量の合計は前年比減少しましたが、12月以降は天候や発電所の燃料不足等から電力の需給がひっ迫した事を受け、
電力取引は増加し、適切にリスクを管理したことにより利益を計上することができました。
なお、会計上現物取引である電力先渡取引は時価評価の対象ではなく、確定損益のみが損益計上されています。
また、夏と冬は価格変動が大きく需要が増え結果として電力取引量が増加し、損益変動幅が拡大するといった季節
的傾向があります。
また、AES社が中心となって行っていた米国ESG社とのシステム販売におけるパートナーシップ契約は５年間に亘
る契約期間の満了をもって第３四半期連結会計期間に終了し、AES社で行っていた業務代行サービスはASTRA社へ随
時移行しております。
以上の結果、電力取引関連事業の当連結会計年度の営業収益は10,083百万円（前年同期間比362百万円（3.7％）
の増加）となり、セグメント利益は302百万円（前年同期間比225百万円（295.5％）の増加）となりました。
＜３ 小売事業＞
ASTRA社は、2016年３月に小売電気事業者、2018年10月にガス小売事業者として経済産業省への登録を完了し、主
に電力取引関連事業において電力の卸売販売を手掛けてまいりました。当社グループは、従来からの再生可能エネ
ルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、小売電気事業分野に本格的に参入することで、日本における電力のサ
プライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針を決定し、2020
年４月に、小売電気事業を展開するAE社を傘下に有するJust Energy Japan株式会社（2020年7月1日付で「アスト
マックス・エネルギー株式会社に商号変更。）の全発行済株式を取得し、その後１％譲渡いたしました。AE社で
は、個人を中心とした低圧市場の顧客への電力・ガス販売を手掛け、特高・高圧市場の電力顧客への販売はASTRA社
で行っております。
（電力小売）
第１四半期連結会計期間は買収したAE社を当社傘下で運営する為の移行期間と位置づけ、システム移管と営業
戦略構築に専念したため、顧客数は買収時から大きな変化はありませんでした。第２、第３四半期連結会計期間
においては、７月の商号変更と共に新たな料金プランをリリースし新規顧客獲得への活動を開始しましたが、新
料金プランのエリア展開及び販売チャンネルが限定的であったこともあり、顧客数の増加は限定的なものとなり
ました。第４四半期連結会計期間は、AE社のホームページ刷新、積極的な当社事業の周知及び販売チャンネルの
拡大が奏功し、顧客数は増加しました。
（ガス小売）
当事業では、取次店候補である複数の企業と交渉を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間からAE社を
19/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
取次店のひとつとしてAE社の既存の電力顧客に対しガスのセット販売キャンペーンを行い、ガス小売の顧客数も
増加しております。また、その他の代理店・取次店候補企業との契約締結に向けて、取り組んでまいります。
以上の結果、小売事業の当連結会計年度は、コスト先行となり、営業収益は152百万円（前年同期間比149百万円
（4,818.0％）の増加）となり、196百万円のセグメント損失（前年同期間は57百万円のセグメント損失）となりま
した。
＜４ アセット・マネジメント事業＞
アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）においては、学校法人東京理科
大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担い、2020年３月
より新たなファンドの運用業務も受託しており、投資金額の順調な積み上げを継続しております。
PPAM社においては、スワップ取引を対象としたファンドからの資金流出やファンドの満期償還等を受け、運用資
産残高合計は６月末時点で前連結会計年度末比117億円減少の約2,986億円となりました。７月以降は、先進国の株
式や債券を対象としたファンドや米ドルへの連動を目指すファンドへの資金流入等から運用資産残高は増加し、９
月末時点の運用資産残高は前連結会計年度末比102億円増加の約3,206億円となり、その後も米ドルへの連動を目指
すファンドや米国の株式への連動を目指すファンドへの資金流入等から運用資産残高の増加基調は継続し、12月末
時点の運用資産残高は前連結会計年度末比335億円増加の約3,438億円となりました。しかしながら、その後の世界
的な株式相場の上昇及びドル高を受けて、利益確定目的での解約に伴う資金流出と適格機関投資家向けの新規設定
私募投信への資金流入の伸び悩みから、2021年３月末時点の運用資産残高合計は、前連結会計年度末比29億円増加
の約3,132億円となりました。全体として運用資産残高が前年同期間を下回る水準で推移したことに加え、報酬率が
相対的に高い運用資産残高の減少等を受けて運用資産全体の報酬率が前年同期に比べ低下したことから、PPAM社の
営業収益の総額は、前年同期間比で減少しました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は133百万円（前年同期間比32百万円（32.5％）の増加、
持分法適用関連会社のPPAM社の営業収益は含まず）となり、115百万円のセグメント損失（前年同期間は27百万円の
セグメント損失）となりました。
PPAM社では、低金利が継続している現状の金融市場環境において、各機関投資家の資産運用ニーズをより的確に
捉えることが従来にも増して重要であり、こうしたニーズを十分に把握した上で、内外の外部運用機関との協働も
含め、機関投資家の運用成果に貢献し、また中長期の投資対象となりうるファンド組成をタイムリーに行っていく
ことに注力しております。同時に投資信託の販売会社等との協業も強化することによって運用資産残高の積み上げ
に努め、収益基盤の拡充にも取り組んでいます。また、PPAM社ではこれまでの主力事業である機関投資家向けビジ
ネスに加え、個人投資家向けビジネスについても一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家の皆様に
向けて、ネット取引に加え対面型営業による長期積立型投資信託事業の展開も加速しております。今後の個人投資
家向けビジネスについては、PayPayアセットマネジメント株式会社への社名変更を契機にＺホールディングス株式
会社グループとの協働をさらに推進し、事業基盤を拡大させてまいりたいと考えております。
＜５ ディーリング事業＞
当事業は、ASTRA社が推進し、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、
株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
冒頭の市場環境の中、第１四半期連結会計期間に原油市場で市場間や限月間の価格差が開き、裁定取引の機会が
大幅に増加しました。その後は、価格差は落ち着いてきたものの、年度を通じて裁定取引で継続的に安定した利益
を計上することができました。貴金属の裁定取引では、通期をとおして市場間の値差が不安定であり、基準となる
理論値からの乖離が続いたため、リスクを抑えて取引を行い、その後も、取引手法と資金、リスクをコントロール
しながら安定して利益を計上することができました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は641百万円（前年同期間比214百万円（50.2％）の増
加）、セグメント利益は203百万円（前年同期間は56百万円のセグメント損失）となりました。
当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い引き続き収益
力の強化を目指してまいります。
＜６ その他（地方創生ほか）＞
当事業は報告セグメントとして独立しておりませんが、事業の状況について説明いたします。
当事業は北海道長万部町で実施されている「長万部地方創生事業」において、「町と東京理科大学の連携による
20/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
再生可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネス事業」の確立を目指し2017年11月に設立された長万部アグリ
株式会社（以下、「アグリ社」という。）が主に推進しております。当社グループはアグリ社の設立当初より出資
し ておりましたが、2018年６月にアグリ社の第三者割当増資を引き受け、アグリ社は当社の子会社となりました。
アグリ社では、サンゴ及び焼成したホタテ貝殻のアルカリ培地を利用した新しい農法でミニトマトを生産・出荷
しており、2020年２月にはアグリ社のミニトマト「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」が、一般財団
法人格付けジャパン研究機構が主催する格付け認証により、ミニトマト部門における「糖度」「リコピン含有量」
「GABA含有量」の総合評価において、「データプレミアムNo１」の認証を取得する等、一定の成果が出てきており
ます。
新型コロナウイルス感染症の拡大下においては、百貨店・ホテル・観光関連施設・飲食店等の既存のお客様への
販売を軸とした事業展開が難しい局面を迎えることとなりました。この環境下、アグリ社では、ご愛顧頂いてきた
お客様への販売についても引き続き努力する一方で、継続的に商品販売の機会を確保することを目的として、Eコ
マースプラットフォームを活用した販路の拡大にも取り組んでおります。2020年８月には「長万部アグリYahoo!
店」を開店、FacebookやInstagramを利用した情報発信も利用して、「免疫機能」維持に必要な「ストレス抑制」作
用があるといわれる「GABA」を豊富に含む「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」及びトマトジュース
の周知活動を行っております。
なお、前述いたしましたとおり、上記、セグメント利益又は損失は当該連結会計年度の経常利益又は経常損失と
調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,226百万円（前年同期間比15.7％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として長期預り金の増加による収入（740百万円）、自己先物取引差金
（借方）の減少による収入（679百万円）、たな卸資産（売却目的で取得した太陽光発電設備）の減少による収入
（642百万円）等により、921百万円（前年同期は669百万円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として太陽光発電事業に係る有形固定資産の売却による収入（894百万
円）、定期預金の払戻による収入（680百万円）、地熱発電事業及び太陽光発電事業に係る有形固定資産の取得によ
る支出（△470百万円）等により、1,153百万円（前年同期は△1,693百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金の返済による支出（短期借入金による収入との純額
は△1,741百万円）等により、△1,637百万円（前年同期は669百万円）となりました。
21/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
③ 営業収益の状況
a. 営業収益実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(％)
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
再生可能エネルギー関連事業 (千円) 1,322,431 △15.7
電力取引関連事業 (千円) 10,004,758 2.9
小売事業 (千円) 149,093 4,704.9
アセット・マネジメント事業 (千円) 133,619 32.5
ディーリング事業 (千円) 641,059 50.2
その他収益 (千円) 29,352 △73.9
合 計 (千円) 12,280,315 2.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループのアセット・マネジメント事業、ディーリング事業は生産・受注といった区分が困難であるた
め、「生産・受注及び販売の状況」に代わり「営業収益の状況」を記載しております。また、同様の理由で
「主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」について記載をしておりません。
b. 運用資産残高の状況[アセット・マネジメント事業]
以下の表は、当連結会計年度の運用資産残高の状況を示したものです。
6月 9月 12月
2020年３月 2021年３月
合計 (百万円) 310,366 298,645 320,659 343,897 313,291
c. 太陽光発電所発電量実績〔再生可能エネルギー関連事業〕
以下の表は、当社グループが保有する太陽光発電所の発電実績を示したものです。
CO2
パネル出力 予想発電量（kWh) 発電量(kWh） 差異
発電所数 削減効果
（MW） （A） （B） （B）-(A)
（kg-CO2）
△ 136,845
2020年4月 4 10.9 1,272,279 1,135,434 624,489
△ 2,418
5月 4 10.9 1,225,137 1,222,719 672,495
△ 90,425
6月 4 10.9 1,155,743 1,065,318 585,925
△ 528,467
7月 4 10.9 1,272,581 744,114 409,263
8月 4 10.9 1,341,280 1,439,760 98,480 791,868
△ 106,607
9月 4 10.9 1,062,262 955,655 525,610
10月 4 10.9 967,242 1,165,798 198,556 641,189
11月 4 10.9 816,083 880,751 64,668 484,413
12月 4 10.9 725,660 822,145 96,485 452,180
2021年1月 4 10.9 750,168 792,174 42,006 435,696
△ 36,624
2月 4 10.9 922,449 885,825 487,204
△ 133,938
3月 4 10.9 1,101,986 968,048 532,426
△ 535,128
合計 - - 12,612,869 12,077,741 6,642,758
(注) １ 環境省の制定する「CO2削減効果算定マニュアル」に基づき算出しています。
CO2排出係数（代替値）：0.55kg-CO2/kWh
２ 譲渡目的で所有している発電所は一覧から除いています。
22/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結営業収益は12,280百万円（前期比347百万円の増加）、営業費
用は12,017百万円（前期比81百万円の減少）、営業利益は262百万円（前期は166百万円の営業損失）、経常利益は
95百万円（前期は185百万円の経常損失）となりました。営業収益の増加は、主として電力取引関連事業による電力
販売の増加とディーリング事業の収益の増加によるものです。営業費用の減少は、電力取引関連事業の電力の仕入
れは増加したものの、再生可能エネルギー関連事業の外注工事費の減少や、ディーリング事業の支払い手数料の減
少が上回ったことによるものです。
持分法適用関連会社による損失が増加したため営業外費用が増加しました。鹿児島県内の太陽光発電設備を譲渡
したことによる212百万円と蓄電池リースに係る国庫補助金100百万円の合計312百万円を特別利益として計上し、蓄
電池リースにかかる固定資産圧縮損100百万円を含む特別損失137百万円を計上したことにより、税金等調整前当期
純利益は270百万円（前期比343百万円の減少）となりました。法人税等合計は138百万円（前期比233百万円の減
少）、非支配株主に帰属する当期純利益が10百万円（前期は2百万円の純損失）となったことから、親会社株主に帰
属する当期純利益は121百万円（前期比122百万円の減少）となりました。
配当後の非支配株主持分を除いた純資産額は2020年3月期末の5,415百万円から5,488百万円と73百万円増加し、純
資産は6,073百万円となりました。
再生可能エネルギー関連事業では、当連結会計年度においても、保有する太陽光発電所の売電収入に加え、ポー
トフォリオの入替を目的とした保有する太陽光発電所の設備の譲渡等により事業採算性の改善を図りましたが、営
業収益は13.3％減となりました。ただし、当期売却した太陽光発電設備２件のうち１件の売却益は特別利益（212百
万円）として計上されたため、当該特別利益を加味した当事業の利益は211百万円となりました。
2014年度から着手している宮崎県えびの市で進めている地熱発電事業は、４本の調査井の掘削および仮噴気試験
が完了しております。2019年５月には今後の事業規模の拡大を目指すことを前提に、最大49％までの範囲にて第三
者からの事業参加を想定し、パートナー企業の参画をより容易にすることを目的に、宮崎県えびの市の地熱事業を
新たに設立したえびの地熱社に承継させる新設分割を実施いたしました。2020年３月にはえびの地熱社の事業損益
の10％を分配する匿名組合契約を大和エナジー・インフラ株式会社と、また2021年３月にはJFEエンジニアリング株
式会社と締結いたしました。
電力取引関連事業は、上半期は電力需給が減少したため、上半期の業績は厳しい結果となりましたが、下半期
は、年末年始に電力の需給が逼迫し、電力価格が急騰したこともあり、電力取引額も増加しました。当社は効果的
なポジション構築と適切なリスクコントロールにより収益を確保し、営業収益は前連結会計年度比3.7％増加し、
302百万円のセグメント利益となりました。
アセット・マネジメント事業は、ファンド運用業務の新規受注などにより、営業収益は前連結会計年度比32.5％
増加したものの、利益面では持分法適用関連会社による損失が増加し115百万円のセグメント損失となりました。
ディーリング事業は、市場の高変動率が続く中で、自己勘定取引の機会が増え、原油市場や貴金属市場を中心に
成果を上げ、営業収益は前連結会計年度比50.2％と増加し、203百万円のセグメント利益となりました。
なお、当連結会計年度の経営成績と事業の種類別セグメント情報の詳細やその背景となる当社を取り巻く環境等
につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、以下の事項であると考えております。
（再生可能エネルギー関連事業）
引き続き積極的に経営資源を投入し、太陽光発電事業の更なる拡大と地熱発電事業等への取り組みを継続して
おります。同事業は、市場の変動の影響を受けにくい安定収益源として営業収益への貢献が期待できる一方で、
「事業等のリスク」に記載の通り、不測の事態が生じた場合は、同事業の業績にマイナスの影響を与える可能性
があります。
（電力取引関連事業）
同事業においては、国内における電力契約の切替ニーズの変化や小売電気事業者数の増減等が当社グループの
経営成績に影響を与える可能性があります。また、業務代行サービスを利用する顧客数及び顧客の取り扱う電力
23/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
量や需給逼迫等による電力価格の高騰が経営成績に影響を与えることとなります。
（小売事業）
企業買収により小売電気ビジネスに当連結会計年度より本格参入いたしました。小売電気事業のビジネスモデ
ルは、顧客獲得にかかる代理店・取次店等への販売報酬を営業費用として先行して認識し、顧客契約からの収益
はその後一定期間をかけて回収するという特性がある為、顧客を継続的に増やしていく成長過程においては、小
売電気事業者の損益計算書は費用先行になる傾向がありますが、中長期的には当社の企業価値向上に寄与するも
のと考えております。
（アセット・マネジメント事業）
PPAM社では顧客層の拡充・事業基盤の拡大に努めてはおりますが、依然として、投資家による利益確定または
損失限定のための投資行動などにより解約が一定期間に集中することで、同事業の業績は影響を受ける可能性が
あります。また、PPAM社における信託報酬率の低下傾向が今後も続くような場合も同事業の業績に影響を与える
可能性があります。なお、個人投資家を対象とする長期資産形成の事業は、一定規模の事業規模を達成するため
には、時間を要する事業と認識しております。
（ディーリング事業）
当連結会計年度においては、一年を通して商品先物価格の市場変動率は高めで推移していましたが、ここ数年
は総体的に保合相場となることが多く、ディーリング事業にとって取引機会が少ない展開が続いておりました。
同事業においては、取引対象銘柄の出来高の大幅な減少や市場変動率の著しい低下などの市場環境によって、今
後も同事業の業績は大きな影響を受ける可能性があります。一方、2020年度に貴金属を中心とする銘柄は日本取
引所へ移管が完了しており、東京商品取引所と大阪取引所の旧東京商品取引所銘柄を合算した日次出来高と取組
高は前連結会計年度末の数字をそれぞれ10％超上回っています。市場参加者の増加と流動性の向上は今後も期待
され、同事業の業績も影響を受ける可能性があります。
経営者の問題認識と今後の方針については、以下のとおりであります。
当社の経営者は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
電力を中心とした総合エネルギー事業をより発展させるには、当社のトレーディング及びリスク管理ノウハウを
生かしつつ新たなビジネスモデルの構築を早急に進めていく必要があります。加えて、当社は持続可能な社会の成
長に資する脱炭素社会の実現を視野に、エネルギー資源の有効活用を図ると共に、効率的かつ利便性に優れたサー
ビスの提供者になる必要があると考えております。そのためには当社グループの事業領域における近未来のサービ
スの在り方をいち早く見極め、人財育成と確保、そして当社の事業展開を補完する事業パートナーの発掘を含め、
スピード感をもって事業領域を広げると同時に深めていくことに努めてまいります。
また、当社の各市場に関連する事業の成果は、内外の金融商品市場、電力関連市場及び商品先物市場等の動向等
の諸経済情勢の影響を大きく受けるものとなっております。このため、これらの市場等に関する情報を幅広く入手
し、市場動向に迅速に対応すべく努力することは以前にも増して重要となっております。
業績と事業計画に大きな乖離が生じる可能性がある場合には、事業計画を抜本的に見直すことも含めて、環境変
化への対応を適切に行ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度においては、太陽光発電設備の売却を行い、その売却代金を借入金の返済に充てたことが主要因
となり、以下のとおりとなりました。
総資産は、霧島福山太陽光発電所（太陽光発電設備）の売却を主な要因とした機械及び装置（純額）の減少（932
百万円）及び販売目的で取得していた太陽光発電設備（メガ栃木・立出発電所）の売却に伴う製品の減少（688百万
円）等により、11,923百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
負債は、主に太陽光発電事業及び地熱発電事業の推進に伴い借入れていた短期借入金の減少（1,741百万円）及び
主に太陽光発電設備の売却に伴う返済による長期借入金の減少（693百万円）等により、5,849百万円（前年同期比
25.3%減）となりました。
純資産は、非支配株主持分の増加（300百万円）及び利益剰余金の増加（44百万円）等により、6,073百万円（前
年同期比6.6%増）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,226百万円（前年同期間比15.7％増）となりました。
24/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として長期預り金の増加による収入（740百万円）、自己先物取引差金
の減少による収入（679百万円）、たな卸資産（売却目的で取得した太陽光発電設備）の減少による収入（642百万
円） 等により、921百万円（前年同期は669百万円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として太陽光発電事業に係る有形固定資産の売却による収入（894百万
円）、定期預金の払戻による収入（680百万円）、地熱発電事業及び太陽光発電事業に係る有形固定資産の取得によ
る支出（△470百万円）等により、1,153百万円（前年同期は△1,693百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金の返済による支出（短期借入金による収入との純額
は△1,741百万円）等により、△1,637百万円（前年同期は669百万円）となりました。
再生可能エネルギー関連事業における資金需要については、主としてプロジェクトファイナンスによって投資資
金を確保することを想定しております。なお、手元流動性を超える資金需要の増加が見込まれる場合におきまして
は、銀行借り入れ等による財務活動を通じた資金調達も視野に入れております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（減損の認識）
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に
基づき、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フ
ロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった
場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの
業績を悪化させる可能性があります。
なお、当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計
算書関係） ※５ 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（21,567千円）を計上してお
ります。
また、地熱発電開発事業に係る固定資産の評価に関する会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、連結子会社であるASTRA社を吸収合併することを決議し、同日
付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年４月１日付でASTRA社を吸収合併いたしまし
た。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
25/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等につきましては、再生可能エネルギー関連事業において、鹿児島県霧島市の太
陽光発電所を譲渡したことにより、建物及び構築物、機械及び装置、器具及び備品が総額771百万円減少しました。
また、電力取引関連事業において 14 百万円のソフトウェアの除却処理を行いました。
なお、宮崎県えびの市の発電所設備の建設に係る原価を、当連結会計年度は建設中のため建設仮勘定で処理してお
ります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 事業の種類別 従業員数
設備の内容
(所在地) セグメントの名称 (名)
建物及び構築物 器具及び備品 ソフトウェア 合計
事務所設備、什器、
本社（東京都品川区） 全社 39,156 14,180 1,109 54,446 15
経理システム等
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
従
帳簿価額(千円)
事業の
業
事業所名 員
種類別
水道
会社名 設備の内容
建物 器具 土地
機械 建設
数
(所在地)
セグメント
ソフト 施設
及び 及び
及び 仮勘 合計
(面積㎡)
(名)
の名称
ウェア
利用
装置 定
構築物 備品
権
ディーリング
アストマッ 事業、再生可 事務所造作、
本社（東京都
クス・ト 能エネルギー ソフトウェ
1,236 - - - 3,845 - 220 5,301 27
品川区）
レーディン 関連事業、電 ア、建設仮勘
グ株式会社 力取引関連事 定等
業
八戸八太郎山 太陽光発電事
162,326
再生可能エネ
ソーラーパーク 業用地、フェ
(99.829.0
同上 ルギー関連事 4,984 - - - 106 - 167,417 -
（青森県八戸 ンス、公園設
0 )
業
市） 備工事等
五戸ソーラー 再生可能エネ 太陽光発電事 74,623
同上 パーク（青森県 ルギー関連事 業用地、フェ 9,758 2,069 0 (40,401.0 - - - 86,451 -
三戸郡） 業 ンス等 0)
大田原ソーラー 再生可能エネ 太陽光発電事 32,146
同上 パーク（栃木県 ルギー関連事 業用地、フェ 4,429 - 168 (10,651.0 - - - 36,744 -
大田原市） 業 ンス等 0)
石岡ソーラー 再生可能エネ 太陽光発電事 37,875
同上 パーク（茨城県 ルギー関連事 業用地、フェ 6,294 - 0 (14,871.6 - - - 44,169 -
石岡市） 業 ンス等 5)
大分県中津市太 再生可能エネ 80,146
太陽光発電事
同上 陽光発電所（大 ルギー関連事 - - - (119,562. - - - 80,146 -
業用地
分県中津市） 業 00)
10,216
永和西舘太陽光 再生可能エネ
太陽光発電事
(7,335.00
同上 発電所（岩手県 ルギー関連事 - - - - - - 10,216 -
業用地
奥州市） 業
)
石妻太陽光発電 再生可能エネ 25,126
太陽光発電事
同上 所（岡山県岡山 ルギー関連事 - - - (12,468.0 - - - 25,126 -
業用地
市） 業 1)
メガ埼玉・吉見 再生可能エネ 31,862
太陽光発電事
同上 発電所（埼玉県 ルギー関連事 - - - (10,095.0 - - - 31,862 -
業用地
吉見市） 業 0)
遠野道の奥発電 再生可能エネ
道路工事、什
所（岩手県遠野 ルギー関連事 546 - 104 - - - - 650 -
同上 器
市） 業
石岡ソーラー 再生可能エネ
太陽光発電設
パークEast（茨 ルギー関連事 6,701 66,438 346 - - - 73,485 -
同上 備
城県石岡市） 業
26/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
帳簿価額(千円)
従
事業の
業
事業所名
種類別
員
会社名 設備の内容
(所在地)
セグメントの
建物及び 器具及び
機械及び 建設
数
合計
名称
装置 仮勘定
構築物 備品
(名)
アストマック 再生可能エ
太陽光発電
ス・トレーディ 栃木県大田原市内 ネルギー関 - - - 161,759 161,759 -
設備
ング株式会社 連事業
アストマックス 再生可能エ 事務所造
本社（東京都品川
えびの地熱株式 ネルギー関 作、調査井 786 - - 2,190,593 2,191,380 2
区）
会社 連事業 等
アストマックス
・エナジー・ 本社（東京都品川 電力取引関
事務所造作 480 - - - 480 -
サービス株式会 区） 連事業
社
株式会社八戸八
太郎山ソーラー 再生可能
太陽光発電設備
太陽光発電
パークSouth エネルギー - 172,786 - - 172,786 -
設備
（青森県八戸市）
（匿名組合） 関連事業
（注２）
合同会社あくと
再生可能 太陽光発電
太陽光発電設備
ソーラーパーク
エネルギー 設備、フェ 777 246,315 - - 247,093 -
（匿名組合）
（栃木県佐野市）
関連事業 ンス
（注２）
くまもとんソー
太陽光発電
ラープロジェク 再生可能
太陽光発電設備
設備、倉
ト株式会社 エネルギー 210,408 2,033,459 639 - 2,244,508 -
庫、フェン
（熊本県菊池市）
（匿名組合） 関連事業
ス等
（注２）
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 直接の子会社ではありませんが、連結子会社が出資する匿名組合を連結の範囲に含めていることから、上表
に含めております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
27/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
東京証券取引所
JASDAQ
普通株式 13,160,300 13,160,300 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 13,160,300 13,160,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年４月１日～
2016年３月31日 30,900 13,160,300 5 2,013 5 1,013
（注）１
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
28/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 25 32 19 8 3,330 3,416 ―
(人)
所有株式数
― 128 31,140 19,961 2,153 27 78,180 131,589 1,400
(単元)
所有株式数
― 0.097 23.664 15.169 1.636 0.020 59.412 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式345,745株は、「個人その他」に3,457単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 2,260,100 17.64
有限会社啓尚企画 東京都目黒区碑文谷３丁目８－１ 1,172,000 9.15
牛嶋英揚 長野県北佐久郡軽井沢町 653,734 5.10
マネックスグループ株式会社 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 564,700 4.41
山本純也 三重県伊勢市 399,400 3.12
白木信一郎 東京都港区 370,000 2.89
小幡健太郎 東京都目黒区 316,400 2.47
山本美江 三重県伊勢市 287,500 2.24
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－２１ 251,000 1.96
小倉啓満 東京都目黒区 198,300 1.55
計 ― 6,473,134 50.51
29/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 345,700
普通株式 12,813,200
完全議決権株式(その他) 128,132 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,160,300 ― ―
総株主の議決権 ― 128,132 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都品川区東五反田二丁
345,700 ― 345,700 2.6
アストマックス株式会社 目10番２号
計 ― 345,700 ― 345,700 2.6
30/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式としての自
54,359 16 ― ―
己株式の処分)
保有自己株式数 345,745 ― 345,745 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、長期的に企業価値を高め、株主の皆様へ還元することが、企業として最も重要な課題であると考えてお
ります。従来より、当社の剰余金の配当は連結当期純利益の30％を目処に、期末配当を年１回行うことを基本方針
としております。同方針に基づき、業績並びに今後の経営環境等を考慮し、利益剰余金を原資として１株当たり 3
円 00 銭の剰余金の配当を実施することといたしました。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
また、剰余金の 配当基準日 は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額
(百万円)
2021年４月30日
38 3円00銭
取締役会決議
31/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「持続的な企業価値の向上」と「非連続な成長」を実現していくためには、実効性のあるコーポレー
ト・ガバナンス体制の確立が不可欠であると認識しております。
つきましては、以下の事項に関する「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定することにより、コー
ポレート・ガバナンス体制の実効性をより高めることを目指しております。
１．株主の権利・平等性の確保
２．ステークホルダーとの適切な協働
３．適切な情報開示の実施と透明性の確保
４．取締役会の責務の明確化
５．株主との建設的な対話
また、当社は、株主その他のステークホルダーからの理解と信頼を高めるべく、経営監視機能の発揮を期待し
た機関設計として監査役会設置会社を採用しているほか、取締役の指名・報酬に関する透明性確保のため、社外
役員が参加する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
そのほか経営管理機能の強化・充実を経営上の重要課題として認識し、更なるコンプライアンスの徹底及び社
内管理体制の拡充を推進してまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
取締役会
当社の取締役会は代表取締役社長である本多弘明を議長として、代表取締役会長牛嶋英揚、社外取締役橋
本昌司並びに社外取締役溝渕寛明の４名で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨
時取締役会を開催しております。取締役会では、非常勤も含めた監査役出席のもと、経営に関する重要事項
についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行
状況を監督する機関と位置付けており、取締役会から全職員に至るまでの双方向の意思の疎通を図る体制を
構築しております。
尚、当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、金３百万円と法令で定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
監査役会
当社の監査役会は常勤社外監査役森田孝彦を議長として、社外監査役小坂義人、社外監査役藤本邦雄、社
外監査役細川健の４名で構成され、毎月１回の監査役会に加え、随時必要に応じて臨時監査役会を開催して
おります。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監
査室及び会計監査人と連動しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部監査室及び会計監査人か
ら適時適切な報告を受けるほか、会計監査人の往査時の立会・面談等を通じて十分な意見交換を行ってお
り、独立性確保の前提のもとに相互間の連携強化を図っております。
尚、当社と各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金２百万円と法令で定める最低
責任限度額のいずれか高い額となります。
会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツのと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会
計に関する監査を受けております。
32/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
指名・報酬諮問委員会
当社の指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長である本多弘明を議長として、代表取締役会長牛嶋英
揚、社外取締役橋本昌司、社外監査役小坂義人の４名で構成され、取締役の選解任基準及び取締役候補者の
総合的評価を含め、取締役の選解任に関し審議を行っております。また、取締役報酬に対する考え方及び具
体的な取締役報酬額に関する審議を行い、取締役の選解任及び取締役報酬額の決定について取締役会に答申
しております。取締役の選解任及び取締役報酬額の決定に社外役員が関与することで、当該プロセスの客観
性・透明性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「当社及びその子会社から
成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備」（内部統制システム）に関する基本方針を定めてお
り、2021年３月24日開催の取締役会にて最終改定を行っております。当事業年度末現在の基本方針の内容は以
下のとおりであります。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役が法令、社内規程及び社会通念等を遵守した行動
をとるための規範や行動基準を定め、その推進を図り、さらに、同マニュアルの遵守につき全員から誓
約書を提出させる。
・「コンプライアンス規程」を制定し、取締役による法令等の違反行為を禁止事項と規定する。併せて、
これに違反した取締役に対する制裁規定を明文化する。
・監査役は、取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務
等、法的義務の履行状況を、事実認識の正確性、意思決定内容の合理性、法的適合性、経営者としての
合理性等の観点から監視検証する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「文書保存・取扱規程」及び「稟議規程」を制定し、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存し、
取締役及び監査役が適切に保存された情報を常時閲覧できる体制を構築する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・損失の危険の管理に関する規程として「リスク管理規程」を制定し、業務に不測の損失を生ぜしめ、当
社の資本を毀損する可能性を有する要因に対する管理方針と体制を整備する。
・業務執行から生じるリスクを認識し、新たに生じることが予想されるリスクを検討した上で、経営の安
全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するために、取締役会が承認し、かつ統制された範囲でリ
スクをとることをリスク管理の基本理念とする。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例取締役会を毎月１回開催し、また適宜必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取
締役の業務執行状況の監督等を行う。
・取締役会を補強する会議としてグループ幹部会議（２部制とし、第１部において重要事項の審議、取り
進め方針の審議、取締役会付議事項の事前打ち合わせ及び情報共有、第２部においてグループ事業全般
に係る基本方針、新規事業参入等に関する審議、機密事項の審議、グループ幹部人事及び組織・制度改
定等の審議を行う。)を週１回程度、グループ戦略会議（予算案及びその見直し案の策定のための討議及
び社長への具申）を年２回、開催する。また、定例取締役会開催前に、当該定例取締役会付議予定の議
案等に関し、議案説明及び質疑応答等の場として、社内外の役員が参加するグループ経営会議を開催す
る。
・取締役の指名・報酬に関する透明性を高めることを目的として、社外役員を含めた任意の指名・報酬諮
問委員会を年１回以上開催する。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「コンプライアンス規程」を制定するとともに、法令等からの逸脱行為の発生を未然に防止し、問題が
発生した場合には、直ちに是正できる社内体制を構築する。また、コンプライアンスに関する報告及び
内部通報の体制を構築する。
・「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、従業員が法令、社内規程及び社会通念等を遵守した行動
をとるための規範や行動基準を定め、その推進を図り、さらに、同マニュアルの遵守につき全員から誓
約書を提出させる。
・「コンプライアンス規程」に違反した従業員に対する制裁規定を明文化する。
33/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
ｆ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
「関係会社管理規程」を制定し、関係会社の決議事項及び業務の執行状況等の報告を受ける体制、及
び、関係会社の重要な経営判断について事前に打合せを受ける体制を構築する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
重要な子会社は、リスク管理に係る規程を定めて自らリスク管理を行い、「関係会社管理規程」に基づ
き、必要に応じて当社に報告する体制を構築する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
重要な子会社は、決裁権限に関する規程を定めて自らの業務を効率的に遂行し、「関係会社管理規程」
に基づき、必要に応じて当社に報告する体制を構築する。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部監査では、当社だけでなく連結子会社も監査対象とし、業務・会計両監査面において、その業務の
適正性を把握する。
監査役会は、当社に加え、関係会社の監査を行い、業務や会計の適正性などをチェックする。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助する組織を置く。
ｈ．当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、当該使用人の所属部室
長等の指揮命令を受けないこととする。
ｉ．当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・実効性を確保するために、取締役及び当該使用人の所属部室長は、監査役より監査業務に必要な命令を
受けた職員の業務が円滑に行えるように協力することとする。
ｊ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を
取締役または従業員から定期的に求めることとする。また、監査役が取締役会その他重要な会議へ出席
機会を確保する。取締役及び従業員等から情報を受領できる体制を整え、取締役及び従業員が監査役に
報告するための体制を確立する。
ｋ．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき
者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告を
するための体制
・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役及び使用人等から、子会社等の管理の状況について報
告又は説明を受け、関係資料を閲覧することとする。
・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、その職務の執行にあたり、親会社及び子会社等の監査役、内
部監査部門等及び会計監査人等と積極的に意思疎通及び情報の交換を図ることとする。
・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役の職務の執行を監査するため必要があると認めたとき
は、子会社等に対し事業の報告を求め、又はその業務及び財産の状況を調査することとする。
ｌ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・「監査役監査基準」に基づき、内部通報システム（コンプライアンス・ホットライン制度）が有効に機
能しているかを監視し検証するとともに、提供される情報を監査職務に活用するよう努めており、コン
プライアンス・ホットライン制度には報告者が不利益な取扱いを受けないような規定が整備されており
ます。
また、内部通報システムを利用しない報告等については、仮に監査役その他内部通報システムにおける
被報告者以外の者が報告を受けた場合でも、情報提供者が特定されないような方策を講じるなど、情報
提供者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築しております。
ｍ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・「監査役監査基準」に監査費用に関する規定を設けており、費用について会社に償還を請求できること
とする。
34/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
ｎ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・「監査役会規程」を定め、監査役会は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査
役監査の実施における環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断
される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めることを規定する。
ｏ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・「反社会的勢力に対する基本方針」を定めて、反社会的勢力による不当要求に対して毅然とした態度で
対応し、取引関係を含めた一切の関係を遮断することとする。
・リスク管理体制の整備状況
上記「③企業統治に関するその他の事項 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとお
り、リスク管理について体制を整えております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
上記「③企業統治に関するその他の事項 ｆ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を
確保するための体制」に記載のとおり、子会社の業務の適正を確保するための体制を整えております。
・第三者のコーポレート・ガバナンスへの関与状況
財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査
に加えて会計上の課題等について適時・適切なアドバイスを受けております。また、監査法人と監査役との間
で定期的に面談を行い、意見交換をしております。
法務問題については、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業及びかなめ総合法律事務所と顧問契約を締結
し、種々アドバイスを受けております。
税務問題については、デロイト トーマツ税理士法人と顧問契約を締結し、税務申告等の指導を受けておりま
す。
労務・人事関連では、社会保険労務士法人伊藤人事労務研究所と委任契約を締結し、給与計算の一部を委託
すると共に、労務・人事関連の指導を受けております。
・取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。
・取締役選任の決議要件
当社取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議
決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めて
おります。
・剰余金の配当等の決定機関
資本政策及び配当政策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で
定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めて
おります。
35/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
住友商事株式会社入社
1978年４月
同社 非鉄金属部部長付 銅マーケティング課長
1992年５月
1993年４月 旧アストマックス株式会社 入社 常務取締役
1994年11月 同社 代表取締役常務
1998年５月 同社 代表取締役専務
2001年５月 同社 代表取締役社長
同社 代表取締役会長
2010年７月
代表取締役会長
当社 代表取締役会長
2012年10月
牛 嶋 英 揚
1955年７月３日 (注)3 653,734
執行役員
アストマックス・トレーディング株式会社（旧ア
ストマックス株式会社） 代表取締役社長
アストマックス・エナジー株式会社 代表取締役
2013年９月
社長
くまもとんソーラープロジェクト株式会社 代表
2015年６月
取締役社長（現任）
アストマックス・エナジー・サービス株式会社
2015年11月
代表取締役社長（現任）
アストマックスえびの地熱株式会社 代表取締役
2019年５月
社長（現任）
当社 代表取締役会長執行役員（現任）
2020年６月
住友商事株式会社入社 財務部、英国駐在、為替
1979年４月
資金部
同社 プロジェクトファイナンス部部長代理
1997年４月
ウエストドイッチェ・ランデスバンク東京支店
2001年５月
エグゼクティブディレクター
アストマックス・アセット・マネジメント株式会
2003年２月
社 代表取締役社長
旧アストマックス株式会社 常務取締役
2006年６月
同社 専務取締役
2007年６月
同社 代表取締役専務
2008年６月
同社 代表取締役社長
2010年７月
当社 代表取締役社長
2012年10月
アストマックス投資顧問株式会社 代表取締役社
代表取締役社長
本 多 弘 明
1956年10月４日 (注)3 146,134
執行役員
長
ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社
2012年12月
（現PayPayアセットマネジメント株式会社） 社
外取締役
アストマックス投信投資顧問株式会社（現PayPay
2013年４月
アセットマネジメント株式会社） 代表取締役社
長
当社 代表取締役社長 人事担当役員
2017年６月
長万部アグリ株式会社 代表取締役会長
2019年７月
アストマックス投信投資顧問株式会社（現PayPay
2020年６月
アセットマネジメント株式会社） 取締役会長
（現任）
当社 代表取締役社長執行役員（現任）
長万部アグリ株式会社 代表取締役社長兼会長
2021年５月
（現任）
36/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
第一東京弁護士会弁護士登録
2000年４月
長谷川俊明法律事務所入所
三井安田法律事務所入所
2004年４月
リンクレーターズ法律事務所（現 外国法共同事
2004年12月
業法律事務所リンクレーターズ）入所
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科
2006年４月
非常勤講師
Allen & Gledhill LLP（シンガポール）入所
2007年１月
Linklaters LLP（ロンドン）入所
2007年12月
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所
2008年６月
取締役
橋 本 昌 司
1967年７月14日 (注)3 ―
渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現 渥美
2009年６月
(注)1
坂井法律事務所・外国法共同事業）入所
同 パートナー（現任）
2010年12月
ＴＬＣタウンシップ株式会社（現 東急不動産
2011年８月
リート・マネジメント式会社）コンプライアンス
委員会 外部委員（現任）
ＧＭＯリサーチ株式会社 取締役（現任）
2014年３月
当社 社外取締役（現任）
2017年６月
株式会社坪田ラボ 社外取締役
2019年２月
大幸薬品株式会社 社外取締役（現任）
2020年６月
住友商事株式会社入社
1977年４月
同社 サウジアラビア アルホバル事務所長
1996年11月
同社 エネルギー第二本部 エネルギー事業部長
2002年９月
サミットエナジーホールディングス株式会社 代
2004年７月
表取締役社長
住友商事株式会社 理事 通信・環境・産業イン
2007年４月
取締役
溝 渕 寛 明
1954年９月15日 (注)3 ―
フラ事業本部 副本部長
(注)1
同社 執行役員 新事業推進本部長
2010年４月
同社 執行役員 九州沖縄ブロック長
2013年４月
住友商事九州株式会社 代表取締役社長
株式会社エナリス 執行役員 ビジネス推進本部
2017年１月
長
当社 社外取締役（現任）
2020年６月
37/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
株式会社芳林堂書店入社
1976年３月
1981年２月 株式会社セブン－イレブン・ジャパン入社
1989年７月 同社 会計管理本部 マネージャー 兼 総括マ
ネージャー
2000年２月 同社 情報システム本部 発注会計システム部
総括マネージャー
2006年１月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングスに転
籍 システム企画部ＣＶＳ発注会計システム シ
監査役
ニアオフィサー
森 田 孝 彦
(常勤) 1951年10月23日 (注)4 ―
2007年１月 独立事業主 国内外小売業コンサルタント（現
(注)2
職）
2017年６月
当社 社外監査役(現任)
2017年６月 アストマックス投信投資顧問株式会社（現PayPay
アセットマネジメント株式会社） 監査役(現任)
2017年６月 アストマックス・トレーディング株式会社 監査
役
2017年６月 アストマックス・エナジー・サービス株式会社
監査役(現任)
2019年７月
長万部アグリ株式会社 監査役（現任）
1987年１月 千葉・小坂会計事務所（現飛悠税理士法人） 代
表
アクタス監査法人（現太陽有限責任監査法人）
1991年３月
代表社員
旧アストマックス株式会社 社外監査役
2003年６月
株式会社オキサイド 社外監査役（現任）
2005年10月
スター・マイカ株式会社 社外監査役
2006年２月
信越化学工業株式会社 社外監査役（現任）
2006年６月
監査役
小 坂 義 人
1955年７月13日 (注)5 ―
(注)2
当社 社外監査役（現任）
2012年10月
飛悠税理士法人 社員（現任）
2015年６月
きさらぎ監査法人 代表社員
2015年７月
スター・マイカ株式会社 取締役（監査等委員）
2016年２月
スター・マイカ・ホールディングス株式会社 取
2019年６月
締役（監査等委員）
株式会社ABCash Technologies 非常勤監査役
2021年３月
（現任）
1973年４月 住友商事株式会社入社
2000年３月 同社 プロジェクト金融部長
同社 理事 財務部長
2004年４月
同社 米国現地法人EVP&CFO兼米州総支配人補佐
2006年４月
監査役
藤 本 邦 雄
1950年11月17日 (注)6 ―
（ニューヨーク）
(注)2
住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社
2009年５月
代表取締役社長
株式会社ジュピターテレコム 常勤監査役
2011年３月
当社 監査役（現任）
2018年６月
38/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 大和証券株式会社入社
1999年４月 株式会社大和証券グループ本社 経営企画部 次
長
同社 法務部長
2004年４月
大和証券SMBC株式会社 企業提携第二部長
2005年10月
大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株
2008年10月
式会社 取締役 最高リスク管理責任者
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社 企業
2009年10月
監査役
提携第一部長
細 川 健
1962年12月10日 (注)5 ―
(注)2
大和PIパートナーズ株式会社 取締役 海外投資
2010年10月
担当
大和プロパティ株式会社 経営企画部長
2016年４月
同社 監査役
2018年４月
行政書士オフィス細川 代表行政書士（現任）
2019年６月
当社 監査役（現任）
2020年６月
大和証券ファシリティーズ株式会社 監査役（現
2020年10月
任）
計 799,868
(注) １ 取締役橋本昌司及び取締役溝渕寛明は、社外取締役であります。
２ 監査役森田孝彦、監査役小坂義人、監査役藤本邦雄及び監査役細川健は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年６月28日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2021年６月28日から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2020年６月25日から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2018年６月27日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、取締役４名のうち２名が社外取締役であります。
社外取締役には、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めてお
り、選任にあたっては、業界、法令、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することに
より、取締役の職務への牽制機能を強化しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断
した社外取締役２名を独立役員として選任しております。
当社は、監査役４名全員が社外監査役であります。
社外監査役には、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めてお
り、選任にあたっては、業界、法令、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することに
より、取締役の職務への牽制機能を強化しております。また、社外監査役のうち１名は、公認会計士及び税理士
の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。尚、社外監査役の細川健氏
は大和証券株式会社の出身者であります。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断した社外監査
役４名全員を独立役員として選任しております。
社外監査役による監査及び社外監査役の取締役会への出席等により、経営監視が十分に機能しているものと考
え、現在の体制を採用しております。
尚、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係について、記載
を要する特段の事項はございません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は、次のとおりです。
39/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
○独立社外役員の独立性判断基準
１. 当社の社外役員が独立性を有する社外役員（以下、「独立役員」という。）であると判断するために
は、当該社外役員が以下のいずれにも該当しないことを要件とする。
(１) 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社を総称し「当社グループ」という。以下、同じ。）の
主要な取引先もしくは当社グループを主要な取引先とする者で、次のアからウに掲げる者（その親会社もしく
はその重要な子会社を含む。）またはその業務執行取締役等
ア. 直近の事業年度における連結総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けている者
イ. 当社グループに対して、直近の事業年度における当社連結業務粗利益の２％以上の支払いを行っている
者
ウ. 当社グループが、借入を行っている金融機関であって、直近の事業年度における当社グループの借入額
が当社グループの連結総資産の２％を超える者
(２) 当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬その他の財産上の利益を得ているコンサ
ルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該
団体に所属する者をいう。）
(３) 当社の親会社の業務執行取締役等または業務執行取締役等でない取締役
(４) 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として選任する場合に限る）
(５) 当社の兄弟会社の業務執行取締役等
(６) 過去１年間において、上記(１)から(５)のいずれかに該当する者
(７) 当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）（社外監査役
を独立役員として選任する場合に限る。）
(８) 当社の子会社の業務執行取締役等
(９) 当社の子会社の業務執行取締役等でない取締役または会計参与
(10) 過去１年間において、上記(７)から(９)のいずれかに該当する者
(11) 上記(１)から(10)のいずれかに該当する者（重要な地位にある者に限る） の配偶者または二親等以内
の親族
２. 独立役員として選任しようとする社外役員が、以下のいずれかに該当する場合であっても、独立役員に
ふさわしいと当社が判断する者にあっては、その理由を株主に説明することを条件に、独立役員として選任す
ることができるものとする。
(１) 過去15年間において、当社グループの業務執行取締役等であった者
(２) 過去15年間において、当社グループの業務執行取締役等でない取締役であった者または会計参与であっ
た者（社外監査役を独立役員として選任する場合に限る）
(３) 過去３年間において、１．(１)から(５)のいずれかに該当する者
(４) 当社の主要株主（直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって10％以上の議決権を保有
する者）またはその業務執行取締役等
(５) 当社グループの取引先又はその出身者（１．(１)に該当する主要な取引先を除く）
(６) 当社グループの業務執行取締役等を役員に選任している会社の業務執行取締役等
(７) 当社グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行
取締役等
(８) 上記(１)から(４)のいずれかに該当する者（重要な地位にある者に限る）の配偶者または二親等以内の
親族
(９) その他、当社の一般株主全体との間で上記(１)から(８)において考慮されている事由以外の事情で恒常
的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
※重要な地位にある者とは、業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の執行役員及び部長職以上
の上級管理職にある使用人並びに、会計専門家にあっては監査法人または会計事務所に所属する者のうち公
認会計士、法律専門家にあっては法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人そ
の他の法人及び組合等の団体に所属する者にあっては、当該法人及び団体に所属する者のうち評議員、理事
及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断されるものをいう。
40/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会
計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について監督・監査を行うこととしており
ます。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、内部監査室から内部監査及び内部統
制の状況について適宜報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等について
は、「(3)監査の状況」の内容もご参照ください。
41/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
「監査役監査基準」に基づく監査役会による監査に加え、代表取締役社長直轄の内部監査室による内部監査を
行っております。内部監査は「内部監査規程」に則り作成された内部監査計画に基づき実施され、その結果につ
いては、取締役会、社長及び監査役会に報告されます。会計監査は、会計監査人により定期的になされ、その結
果については、監査役会及び取締役会に報告されます。
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織及び手続については、「 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②会社の機関の内容及び内部
統制システムの整備状況 監査役会」をご参照ください。
監査役会は、「監査役会規程」の定めにより代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査
役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行う等、
代表取締役との相互認識を深めるよう努めることとしており、監査役会の構成員たる監査役については経営トッ
プ層との直接コンタクトにより、監査の実効性を確保しております。
また、「監査役監査基準」により、監査役は内部統制システムの整備状況及び運用状況についての報告を取締
役に対して定期的に求めることとなっております。同基準により監査役は、取締役会その他重要な会議への出席
並びに取締役及び従業員等から情報を受領することができるとされており、報告に関する体制は確立されており
ます。社外監査役を含め監査役会に対する補佐業務を経理室が行っており、監査役より監査業務に必要な命令を
受けた職員は、その命令に関して、取締役、経理室長等の指揮命令を受けないこととしております。経理室によ
る主な補佐業務は、監査役会に付議予定の議題に関する資料の事前配布、必要に応じた事前説明及び監査役会議
事録等の整備などであります。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
森田 孝彦
15回 15回
小坂 義人
15回 15回
藤本 邦雄
15回 15回
細川 健
10回 10回
（注）細川健氏は監査役就任後の開催回数及び出席回数を記載しております。
監査役会における主な検討事項として、 監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制シス
テムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります 。
また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、各役員及び各部室長等との意見交換、文書（稟議
書、契約書等）の閲覧、会計・経理帳票類等のチェック、内部監査の立会い等を行っているほか、代表取締役と
の間では、毎月意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、当社の従業員２名で組織され、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行うほ
か、業務全般に関し方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、関係諸法令及び社内諸規程の遵守状況につ
いて内部監査を実施し、その結果を取締役会並びに監査役に報告することとしております。同室は改善事項の指
摘及び指導を行うと共に、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い監査を実施することとして
おります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
６年間
c. 業務を執行した公認会計士
山田 信之
鶴見 将史
42/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査業務は有限責任監査法人トーマツの公認会計士２名（山
田信之、鶴見将史）、補助者としてさらに公認会計士３名、その他12名程度が行っております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社グループ会社のファンド監査を行っている有限責任監査法人トーマツを選任することが当社グループ全体
の監査効率向上に資すると判断したため、監査役会の決定により当該監査法人を会計監査人として選定しており
ます。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当連結会計年度の会計監査人に関して、現会計監査人の有限責任監査法人トー
マツの監査の相当性を判断した結果、第10期事業年度（2022年３月期）においても引続き会計監査を委嘱するこ
とを提案し、全員異議なく、2021年６月28日開催の第９期定時株主総会において、会計監査人の選解任に関する
議案を提出しないことを監査役会として決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,000 ― 18,700 ―
連結子会社 15,500 ― 16,300 ―
計 32,500 ― 35,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ税理士法人）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 2,992 ― 2,880
連結子会社 ― 2,337 ― 2,277
計 ― 5,329 ― 5,157
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、各社における税務コンプライアンス業務及び税務コンサル
ティング業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役による監査報酬の同意理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、過去の実績（金額、時間、前期比等）及び有限責任監査法人トーマツと当社の監査役会との四半期毎の
質疑実績等に基づき、妥当と判断したためであります。
43/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、2013年６月26日の株主総会にて年間報酬限度額の総額を定めており、取締役の報酬限度額
は200百万円、監査役の報酬限度額は40百万円であります。
なお、有価証券報告書提出日現在、退職慰労金制度は、導入しておりません。
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定
方針という。)を次のとおり定めております。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、および非金銭報酬等によ
り構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、2013年６月26日の株主総会にて年間報酬限度額の総額を定めており、取締役の
報酬の総額の限度額は200百万円である。取締役報酬の総額は、報酬限度額の範囲で各事業年度後の経営内容、
期間利益、事業計画の進捗状況等を踏まえて決定することを基本方針とする。各個人への配分については、役
位を基とした額をベースに、経営及び業績への貢献度・責任等を考慮した額を支給することとする。
c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、導入していない。
非金銭報酬等は、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与する
とともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年６月25日に開催された
当社定時株主総会において、報酬限度額の範囲で、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。その総額は、
年額20百万円以内である。各取締役（社外取締役を除く。）への具体的な配分については、取締役会において
決定する。
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業績連動報酬等は支給せず、固定報酬とは別に固定報酬の10％前後を一律で非金銭報酬等である譲渡制限付
株式と引換えにする払込みに充てるための報酬として支給するものとする。
e. 取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定金銭報酬とする。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てる
ための報酬として払込期日に支給する。
f．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に際しては、年複数回開催する指名・報酬諮問委員会にお
いて、取締役報酬額の妥当性、算定方法、取締役個人の成果及び具体的な取締役報酬額に関する審議を行い、
決定内容を取締役会に答申し、答申を受けた取締役会が、審議の上、決定することとする。
なお、当事業年度における各取締役の個人別の報酬額は、当社の経営全般を担当する社長執行役員である代表
取締役社長 本多弘明が、2020年６月25日開催の取締役会において委任を受け決定しております。当該委任をした
理由は、経営内容を踏まえ、取締役個人の成果について評価を行うには社長執行役員である代表取締役社長が最
も適していると判断するためです。なお、当該各取締役の個人別の報酬額の決定にあたっては、前述の指名・報
酬諮問委員会における審議内容を踏まえております。
44/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等 対象となる
役員区分
の総額 役員の員数
（千円） （名）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役
43,704 36,084 ― 7,620 3
（社外取締役を除く）
監査役
0 0 ― ― 0
（社外監査役を除く）
社外役員 17,052 17,052 ― ― 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
45/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に関しては、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を「純投資目
的」、主として当社グループにおいて展開する事業とのシナジー効果及び当該事業の成長性が今後見込まれるこ
とを前提として保有する場合を「純投資目的以外の目的」と区分して考えております。
② アストマックス・トレーディング㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）であるアストマックス・トレーディング㈱における状況については、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として、非上場株式以外の株式を保有しておりません。純投
資目的以外の目的である投資株式として非上場株式を保有する場合は、当社グループにおいて展開する事業と
のシナジー効果及び当該事業の成長性が今後見込まれるかという保有方針に基づき、取締役会またはグループ
経営会議等において、事業計画の実現可能性及び計画と実績の乖離が発生していないか等についての審議を行
い、当該株式保有または保有継続の適否を検証しております。
なお、投資先の定時株主総会において議決権行使を行う場合は、当社取締役会において議案の賛否について
審議の上、機関決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 5 331,199
非上場株式以外の株式 ― ―
※銘柄数につきましては、普通株式と無議決権株式がある同一銘柄の株式を１銘柄として記載しております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
第三者割当により発行する株式を引き
非上場株式 1 100,050
受けたため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当する事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当する事項はありません。
みなし保有株式
該当する事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。
46/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社においては、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として、非上場株式以外の株式を保有しておりません。純投
資目的以外の目的である投資株式として非上場株式を保有する場合は、当社グループにおいて展開する事業と
のシナジー効果及び当該事業の成長性が今後見込まれるかという保有方針に基づき、取締役会またはグループ
経営会議等において、事業計画の実現可能性及び計画と実績の乖離が発生していないか等についての審議を行
い、当該株式保有または保有継続の適否を検証しております。
なお、投資先の定時株主総会において議決権行使を行う場合は、当社取締役会において議案の賛否について
審議の上、機関決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 1 1,416
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当する事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当する事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当する事項はありません。
みなし保有株式
該当する事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。
47/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、随時、情報収集、セミナーの受講等を行っております。
48/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,468,572 ※1 3,226,094
現金及び預金
※1 151,015 ※1 243,369
営業未収入金
リース債権 - 339,856
製品 689,076 754
差入保証金 534,602 1,295,016
自己先物取引差金 733,625 113,125
※1 263,615
その他 161,906
△ 2,033 △ 2,959
貸倒引当金
流動資産合計 5,838,474 5,377,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 533,974 485,598
△ 165,955 △ 200,037
減価償却累計額
※1 368,018 ※1 285,561
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
4,366,648 3,630,547
△ 913,151 △ 1,109,477
減価償却累計額
※1 3,453,496 ※1 2,521,069
機械及び装置（純額）
車両運搬具
2,196 2,196
△ 2,044 △ 2,196
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 151 0
器具及び備品
45,268 44,593
△ 22,770 △ 29,155
減価償却累計額
※1 22,497 ※1 15,438
器具及び備品（純額）
土地 454,323 454,323
建設仮勘定 2,266,925 2,383,857
有形固定資産合計 6,565,412 5,660,250
無形固定資産
34,685 5,501
その他
無形固定資産合計 34,685 5,501
投資その他の資産
投資有価証券 885,282 735,172
出資金 28,717 29,168
※1 157,538
長期差入保証金 109,504
11,795 1,142
その他
投資その他の資産合計 1,083,333 874,987
固定資産合計 7,683,432 6,540,739
繰延資産
創立費 125 -
開業費 4,552 391
- 4,723
社債発行費
繰延資産合計 4,678 5,114
資産合計 13,526,584 11,923,018
49/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 340,954 211,893
※1 1,929,840
短期借入金 188,173
※1 500,000
短期社債 -
※1 277,706 ※1 272,250
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 - 20,000
自己先物取引差金 785 59,580
未払金 428,910 74,526
未払費用 37,643 30,570
未払法人税等 249,113 38,816
賞与引当金 25,522 24,258
インセンティブ給引当金 27,353 25,728
訴訟損失引当金 - 23,000
332,437 199,752
その他
流動負債合計 3,650,267 1,668,549
固定負債
社債 - 70,000
※1 3,024,229 ※1 2,330,906
長期借入金
繰延税金負債 4,700 45,578
修繕引当金 65,366 78,605
製品保証引当金 1,851 1,851
資産除去債務 198,441 161,046
長期預り金 553,089 1,293,341
329,175 199,486
その他
固定負債合計 4,176,854 4,180,817
負債合計 7,827,121 5,849,366
純資産の部
株主資本
資本金 2,013,545 2,013,545
資本剰余金 2,911,783 2,912,008
利益剰余金 616,217 660,792
△ 122,606 △ 105,972
自己株式
株主資本合計 5,418,939 5,480,373
その他の包括利益累計額
△ 3,432 8,479
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,432 8,479
非支配株主持分 283,956 584,798
純資産合計 5,699,463 6,073,651
負債純資産合計 13,526,584 11,923,018
50/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
アセット・マネジメント事業収益 100,827 133,619
ディーリング事業収益 426,771 641,059
再生可能エネルギー関連事業収益 1,568,325 1,322,431
電力取引関連事業収益 9,720,821 10,004,758
小売事業収益 3,102 149,093
112,596 29,352
その他の営業収益
営業収益合計 11,932,445 12,280,315
※1 12,098,790 ※1 12,017,704
営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 166,344 262,611
営業外収益
受取保険金 - 13,965
違約金収入 27,154 -
売電収入 124,142 48,148
22,693 20,680
その他
営業外収益合計 173,990 82,793
営業外費用
支払利息 70,376 65,164
資金調達費用 4,475 20,593
減価償却費 76,798 46,216
持分法による投資損失 23,653 114,230
17,696 3,479
その他
営業外費用合計 193,000 249,685
経常利益又は経常損失（△） △ 185,353 95,719
特別利益
※2 212,203
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 82,513 -
関係会社株式売却益 944,146 -
※3 100,000
国庫補助金 -
1,800 -
その他
特別利益合計 1,028,459 312,203
特別損失
※4 70,365
投資有価証券評価損 -
※5 34,432
出資金評価損 -
※6 12,962 ※6 14,684
固定資産除却損
※3 100,000
固定資産圧縮損 -
※7 98,709 ※7 21,567
減損損失
13,210 1,590
その他
特別損失合計 229,680 137,842
税金等調整前当期純利益 613,424 270,080
法人税、住民税及び事業税
268,549 99,495
103,153 38,572
法人税等調整額
法人税等合計 371,703 138,067
当期純利益 241,721 132,012
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 2,177 10,877
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 243,898 121,135
51/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 241,721 132,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,278 9,526
△ 1,247 2,386
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 5,526 ※ 11,912
その他の包括利益合計
包括利益 236,194 143,925
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 238,372 133,048
非支配株主に係る包括利益 △ 2,177 10,877
52/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 2,013,545 2,911,783 517,081 △ 53 5,442,356 2,093 2,093 549,041 5,993,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,762 △ 144,762 △ 144,762
親会社株主に帰属す
243,898 243,898 243,898
る当期純利益
自己株式の取得 △ 122,553 △ 122,553 △ 122,553
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,526 △ 5,526 △ 265,085 △ 270,611
額）
当期変動額合計 - - 99,136 △ 122,553 △ 23,416 △ 5,526 △ 5,526 △ 265,085 △ 294,028
当期末残高 2,013,545 2,911,783 616,217 △ 122,606 5,418,939 △ 3,432 △ 3,432 283,956 5,699,463
53/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 2,013,545 2,911,783 616,217 △ 122,606 5,418,939 △ 3,432 △ 3,432 283,956 5,699,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,561 △ 76,561 △ 76,561
親会社株主に帰属す
121,135 121,135 121,135
る当期純利益
自己株式の処分 △ 4,403 16,633 12,230 12,230
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 4,628 4,628 4,628
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,912 11,912 300,842 312,754
額）
当期変動額合計 - 225 44,574 16,633 61,433 11,912 11,912 300,842 374,188
当期末残高 2,013,545 2,912,008 660,792 △ 105,972 5,480,373 8,479 8,479 584,798 6,073,651
54/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 613,424 270,080
減価償却費 378,886 366,298
減損損失 98,709 21,567
のれん償却額 1,333 2,863
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,086 △ 1,264
インセンティブ給引当金の増減額（△は減少） 19,292 △ 1,625
受取利息及び受取配当金 △ 898 △ 1,107
支払利息 70,376 65,164
持分法による投資損益（△は益） 23,653 114,230
たな卸資産の増減額（△は増加） 649,785 642,723
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 212,203
投資有価証券売却損益（△は益） △ 82,513 -
関係会社株式売却損益（△は益） △ 944,146 -
投資有価証券評価損益（△は益） 70,365 -
出資金評価損 34,432 -
固定資産圧縮損 - 100,000
差入保証金の増減額（△は増加） 393,525 △ 718,498
未収入金の増減額（△は増加） △ 49,294 △ 18,450
未収消費税等の増減額（△は増加） 63,594 118,895
未払消費税等の増減額（△は減少） 70,885 39,342
未払金の増減額（△は減少） △ 371,658 △ 172,510
未払費用の増減額（△は減少） 10,801 △ 8,886
預り金の増減額（△は減少） 793 7,667
長期預り金の増減額（△は減少） - 740,252
自己先物取引差金（借方）の増減額（△は増
△ 694,133 679,295
加）
リース債権の増減額（△は増加） - △ 339,856
256,684 △ 369,223
その他
小計 609,813 1,324,756
利息及び配当金の受取額
1,250 1,107
利息の支払額 △ 70,273 △ 64,968
持分法適用会社からの配当金の受取額 89,438 -
法人税等の支払額 △ 51,436 △ 339,742
91,091 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 669,884 921,154
55/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 680,000 -
定期預金の払戻による収入 - 680,000
投資有価証券の取得による支出 △ 475,929 △ 111,050
投資有価証券の売却による収入 198,558 -
投資有価証券の償還による収入 12,214 162,125
有形固定資産の取得による支出 △ 1,021,522 △ 470,293
有形固定資産の売却による収入 456 894,697
無形固定資産の取得による支出 △ 916 △ 4,138
差入保証金の差入による支出 △ 8,990 -
差入保証金の回収による収入 3,990 4,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 280,235
-
る収入
△ 1,502 △ 1,564
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,693,405 1,153,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,565,000 931,000
短期借入金の返済による支出 △ 711,916 △ 2,672,667
長期借入れによる収入 315,801 228,000
長期借入金の返済による支出 △ 228,214 △ 926,779
社債の発行による収入 - 594,549
社債の償還による支出 - △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 122,553 -
配当金の支払額 △ 144,590 △ 76,305
非支配株主への配当金の支払額 - △ 12,963
非支配株主からの払込みによる収入 - 359,750
非支配株主への払戻による支出 △ 4,232 △ 52,293
- 100
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 669,294 △ 1,637,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 481 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 354,707 437,522
現金及び現金同等物の期首残高 3,143,280 2,788,572
※1 2,788,572 ※1 3,226,094
現金及び現金同等物の期末残高
56/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数： 12 社（前連結会計年度 10社）
連結子会社の名称： アストマックス・トレーディング株式会社
アストマックス・エナジー・サービス株式会社
アストマックスえびの地熱株式会社
アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社
アストマックス・エネルギー株式会社
アストマックス・エネルギー合同会社
長万部アグリ株式会社
株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)
合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合)
くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)
九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合
合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合）
第１四半期連結会計期間より、Just Energy Japan 株式会社（2020年７月１日付でアストマックス・エネ
ルギー株式会社へ商号変更。）の株式を取得したことにより、同社と同社が唯一の社員であるJust Energy
Japan 合同会社（2020年７月１日付でアストマックス・エネルギー合同会社へ商号変更。）を新たに連結の
範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称 PayPayアセットマネジメント株式会社
（2021年3月8日付でアストマックス投信投資顧問株式会社から商号変更しております。）
持分法適用関連会社でありました合同会社DAX（匿名組合）につきましては、第3四半期連結会計期間にお
いて、合同会社DAXを営業者とする匿名組合契約を終了しましたので、持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、組合等への出資を行うに際して、組合等の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上して
おります。
組合等が獲得した損益の持分相当額のうち、当初出資した金額までは「営業外損益」と「投資有価証
券」に計上し、当初出資した金額を超える部分は「営業外損益」と「未収入金」に計上しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
57/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、機械及び装置は、定額法を採用
しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～42年
機械及び装置 ６～17年
車両運搬具 ２～７年
器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
創立費及び開業費
定額法(５年)により償却しております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見
積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ インセンティブ給引当金
専門職従業員(ディーラー等)に対する報酬支給に備えるため、将来の報酬支給見込額のうち当連結会計年度の
負担額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末にお
いて必要と認められる金額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
再生可能エネルギー事業関連設備の定期的な大規模修繕に備えて、その支出見込額を次回の定期修繕までの期
間に配分して計上しております。
⑥ 製品保証引当金
販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に営業収益と営業費用を計上する
方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その支出の効果の発現期間（７年）に基づく定額法を採用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
58/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グ ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第
3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
59/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
地熱発電開発事業に係る固定資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科 目 金 額
建物及び構築物 786千円
建設仮勘定 2,208,955千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループでは、当社の連結子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社を通じて、再生可能エネル
ギー関連事業の一つとして、地熱発電開発事業を推進しております。
地熱発電開発事業の資産グループについては、事業の開発段階であるため、アストマックスえびの地熱株式会
社の取締役及び当社の取締役会で承認した事業計画とその進捗状況等に基づき減損の兆候の有無を判断した結
果、当連結会計年度において減損の兆候は識別しておりません。
事業計画は、固定価格買取制度等の規制、地元自治体や送配電事業者からの許認可、発電所の建設工事コス
ト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、発電所稼働後の運転コスト等の仮定に基づき
策定しております。事業計画に含まれる仮定は高い不確実性があるため、事業計画に大幅な見直しが必要となり
当該資産グループの収益性が低下した場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
60/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
61/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 1,156,149千円 ( 476,149千円) 920,805千円 ( 420,805千円)
営業未収入金 46,510千円 ( 46,510千円) 44,201千円 ( 44,201千円)
その他の流動資産 45,118千円 ( 45,118千円) ―千円 ( ―千円)
建物及び構築物 285,354千円 ( 285,354千円) 211,186千円 ( 211,186千円)
機械及び装置 3,336,210千円 ( 3,336,210千円) 2,442,812千円 ( 2,442,812千円)
器具及び備品 2,143千円 ( 2,143千円) 639千円 ( 639千円)
長期差入保証金 4,200千円 ( 4,200千円) ―千円 ( ―千円)
計 4,875,687千円 ( 4,195,687千円) 3,619,645千円 ( 3,119,645千円)
（注） 上記のうち（ ）内書は、ノンリコース債務に対する担保提供資産を示しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 680,000千円 ( ―千円) ―千円 ( ―千円)
短期社債 ― ( ―千円) 500,000千円 ( ―千円)
長期借入金（１年内返済予定
3,286,935千円 ( 3,286,935千円) 2,366,490千円 ( 2,366,490千円)
の長期借入金を含む)
計 3,966,935千円 ( 3,286,935千円) 2,866,490千円 ( 2,366,490千円)
（注） 上記のうち（ ）内書は、ノンリコース債務を示しています。
(連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
購入電力料 9,343,975 千円 9,541,915 千円
商品先物委託手数料 216,090 千円 81,281 千円
外注工事費 934,331 千円 642,723 千円
支払手数料 59,599 千円 34,459 千円
役員報酬 161,820 千円 191,372 千円
給与手当 251,313 千円 266,551 千円
賞与引当金繰入額 25,522 千円 24,258 千円
インセンティブ給 42,429 千円 111,579 千円
インセンティブ給引当金繰入額 27,353 千円 25,728 千円
修繕引当金繰入額 17,213 千円 15,778 千円
貸倒引当金繰入額 2,033 千円 △ 365 千円
減価償却費 289,895 千円 320,082 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
鹿児島県霧島市の太陽光発電施設に係る構築物、機械及び装置の売却によるものです。
62/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
※３ 国庫補助金及び固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
国庫補助金はバーチャルパワープラント構築実証事業費に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により
取得した固定資産（建物及び構築物）の圧縮記帳に係るものであります。
※４ 投資有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、減損処理を行ったものであります。
※５ 出資金評価損は、出資金の一部につき、減損処理を行ったものであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 11,190千円 －千円
器具及び備品 1,411千円 0千円
ソフトウェア 360千円 14,684千円
計 12,962千円 14,684千円
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
建物及び構築物、機械及び装置、
北海道山越郡長万部町 事業用資産 98,709千円
器具及び備品、のれん
（資産のグルーピングの方法）
事業用資産については、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに減損
損失の認識の判定及び測定を決定しております。
（減損損失に至った経緯）
事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
（回収可能額の算定方法）
使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備
忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
東京都品川区 事業用資産 のれん 17,180千円
東京都品川区 事業用資産 ソフトウェア 4,068千円
北海道山越郡長万部町 事業用資産 建物及び構築物 318千円
（資産のグルーピングの方法）
事業用資産については、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに減損
損失の認識の判定及び測定を決定しております。
（減損損失に至った経緯）
63/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
（回収可能額の算定方法）
使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備
忘価額により評価しております。
64/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,453千円 15,322千円
―千円 △3,489千円
組替調整額
税効果調整前
△4,453千円 11,832千円
174千円 △2,306千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△4,278千円 9,526千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △909千円 5,680千円
△338千円 △3,294千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,247千円 2,386千円
その他の包括利益合計 △5,526千円 11,912千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,160,300 ― ― 13,160,300
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 104 400,000 ― 400,104
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 400,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年４月24日
普通株式 144,762 11.00 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月１日
普通株式 利益剰余金 76,561 6.00 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,160,300 ― ― 13,160,300
65/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 400,104 ― 54,359 345,745
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 54,359株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月１日
普通株式 76,561 6.00 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年４月30日
普通株式 利益剰余金 38,443 3.00 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
66/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 3,468,572千円 3,226,094千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △680,000千円 －千円
現金及び現金同等物 2,788,572千円 3,226,094千円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
株式の売却により、アストマックス投信投資顧問株式会社（現PayPayアセットマネジメント株式会社）が連結
子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとお
りです。
流動資産 951,750千円
固定資産 170,838千円
のれん 158,197千円
流動負債 △343,679千円
固定負債 △4,307千円
未払配当金 △134,291千円
オプション負債 △278,808千円
非支配株主持分 △213,862千円
株式売却後の投資勘定 △398,329千円
944,146千円
株式の売却益
株式の売却価額
851,652千円
△571,417千円
現金及び現金同等物
差引：売却による収入
280,235千円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は、344,000千円であります。
67/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（貸主側）
リース債権に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度
(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
(単位：千円)
当連結会計年度
(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 36,535 29,951 32,077 26,948 34,430 259,513
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年内 68,849千円 59,755千円
１年超 462,506千円 258,633千円
合計 531,355千円 318,388千円
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年内 35,990千円 35,990千円
１年超 525,320千円 489,330千円
合計 561,310千円 525,320千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
連結子会社が営むディーリング事業において、商品先物を中心とするデリバティブ取引や相対取引を実行す
る上で必要とされる資金は、取引ブローカー等に対し取引証拠金として預け入れております。
また、アセット・マネジメント事業を営む持分法適用会社が運用業務を受託する投資信託に対し、シードマ
ネーとして当社企業グループの自己資金を投入する場合もあります。
一時的な余裕資金に関する運用は、流動性確保と与信リスク回避を最優先し、短期的な銀行預金に限定して
おります。
資金調達は、銀行等金融機関より運転資金の短期資金借入、社債の発行及び再生可能エネルギー関連事業に
係るプロジェクトファイナンスでの長期資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社企業グループが業務上対象とする金融商品は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しておりま
す。
主たる業務として行っているデリバティブ取引は、商品先物取引、通貨先物取引、株価指数先物取引及び商
品先物オプション取引などがあります。
68/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
営業債権である営業未収入金は、その大半が電力取引関連事業の販売先に対する債権であり、販売先の信用
リスクに晒されております。
営業債権である差入保証金のうち取引に係る証拠金は、国内取引ブローカー及び海外取引ブローカーを介し
た国内清算機関及び海外清算機関への証拠金であり、信用リスクは低いものでありますが、当該証拠金を上回
る余剰部分は分離保管義務があるものの取引ブローカーの信用リスクに晒されております。
営業債権であるリース債権は、国内事業会社に対する契約であり、取引先の契約不履行によってもたらされ
る信用リスクに晒されております。
当社企業グループが保有する時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券は、持分法適用会
社の非上場株式及び業務上の関係を有する企業の非上場株式等であり、非上場企業の信用リスクに晒されてお
ります。
また、当社企業グループが保有する時価のある投資有価証券は、持分法適用会社が設定または運用するファ
ンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しておりま
す。
さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動
リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を海外における先物取引市場でヘッジ
取引を行うことにより、短期的な為替の変動リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク及び流動性リスクの管理
当社企業グループは、主たる業務のひとつであるディーリング事業において、金融商品に係る市場リスク
及び流動性リスクを最小限に抑制するために、ディーリング業務のリスク管理規程及びディーリング運用管
理規程等の社内規程に従い厳格に管理しております。
なお、組織上リスクコントロールを担うセクション並びに取引ルール等を定める委員会組織を設置してお
ります。委員会では、取引を行う事業部に対して許容可能なリスク量（取引枠）をあらかじめ定めるととも
に、運用環境、当社財務状況等を勘案した運用枠等の見直しを行っております。リスクコントロールを担う
セクションでは、社内規程及び委員会で定められた基準に従い、日次及びリアルタイムでのポジション管理
等、厳格な運用モニタリングを行っております。
また、こうしたリスク管理に関する事項は、統計的データに集約し、月次ベースにて取締役会に報告して
おります。
②信用リスクの管理
当社企業グループは、個別与信先の事業内容、成長性及び外部格付け機関による信用データ等を総合的に
勘案した与信限度額の設定を行っており、与信先の新規設定、限度額の変更については、金額的重要性が高
いものは取締役会で、金額的重要性が低いものは社内稟議にて決定されます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照）。
69/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
（千円）
(1)現金及び預金 3,468,572 3,468,572 ―
(2)営業未収入金 151,015 151,015 ―
(3)差入保証金 534,602 534,602 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券
108,009 108,009 ―
(5)長期差入保証金
敷金
40,939 41,176 236
資産計 4,303,139 4,303,375 236
(1)営業未払金 340,954 340,954 ―
(2)短期借入金 1,929,840 1,929,840 ―
(3)長期借入金（※1） 3,301,935 3,308,374 6,439
負債計 5,572,729 5,579,168 6,439
デリバティブ取引（※2）
①ヘッジ会計が適用されてい
727,500 727,500 ―
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
― ― ―
るもの
デリバティブ取引計 727,500 727,500 ―
(※1)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項」
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資信託については、基準価額によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。
(5) 長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現
在価値により算定しております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借
入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
70/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
（千円）
(1)現金及び預金 3,226,094 3,226,094 ―
(2)営業未収入金 243,369 243,369 ―
(3)リース債権 339,856 271,018 △68,838
(4)差入保証金 1,295,016 1,295,016 ―
(5)投資有価証券
その他有価証券
115,032 115,032 ―
(6)長期差入保証金
敷金
39,020 39,205 184
資産計 5,258,389 5,189,735 △68,653
(1)営業未払金 211,893 211,893 ―
(2)短期社債 500,000 500,000 ―
(3)短期借入金 188,173 188,173 ―
(4)社債（※1） 90,000 89,204 △795
(5)長期借入金（※2） 2,603,156 2,610,539 7,383
負債計 3,593,222 3,599,810 6,588
デリバティブ取引（※3）
①ヘッジ会計が適用されてい
53,544 53,544 ―
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
― ― ―
るもの
デリバティブ取引計 53,544 53,544 ―
(※1)１年内償還予定の社債は、社債に含まれております。
(※2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(4) 差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債権
回収に長期間を要する債権については、信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り
等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(5) 投資有価証券
投資信託については、基準価額によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。
(6) 長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現
在価値により算定しております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) 短期社債、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
71/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(4) 社債、(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借
入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。固定金利による社債及び長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
72/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
内容
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
①非上場株式等（*1）（*2） 777,272 620,140
②出資金（*3）（*4） 28,717 29,168
③長期差入保証金（*5） 116,598 70,483
（*1）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の
投資有価証券「その他有価証券」には含めておりません。
（*2）前連結会計年度において、非上場株式70,365千円の減損処理を行っております。
（*3）出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対
象とはしておりません。
（*4）前連結会計年度において、出資金34,432千円の減損処理を行っております。
（*5）長期差入保証金については、返還予定時期等を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年内 1年超５年内 ５年超10年内 10年超
(千円) (千円) (千円) （千円）
現金及び預金 3,468,572 ― ― ―
営業未収入金 151,015 ― ― ―
差入保証金 534,602 ― ― ―
長期差入保証金 ― 40,939 ― ―
合計 4,154,190 40,939 ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年内 1年超５年内 ５年超10年内 10年超
(千円) (千円) (千円) （千円）
現金及び預金 3,226,094 ― ― ―
営業未収入金 243,369 ― ― ―
リース債権 26,639 90,641 94,765 127,809
差入保証金 1,295,016 ― ― ―
長期差入保証金 ― 39,020 ― ―
合計 4,791,120 129,661 94,765 127,809
73/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 277,706 292,706 273,664 247,706 247,706 1,962,447
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期社債 500,000 ― ― ― ― ―
社債 20,000 20,000 20,000 20,000 10,000 ―
長期借入金 272,250 244,810 227,250 227,250 227,250 1,404,346
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 108,009 112,500 △4,490
小計 108,009 112,500 △4,490
合計 108,009 112,500 △4,490
（注１）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 777,272千円）については、市場価値がなく時価を把握することが
極めて困難と認められることから記載しておりません。
（注２）前連結会計年度において、有価証券について 70,365千円（非上場株式）減損処理を行っております。
減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50%程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い
限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。
また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続して
いるものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと
判
断された場合は、減損処理することとしております。
74/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 110,892 102,500 8,392
小計 110,892 102,500 8,392
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 4,140 5,000 △860
小計 4,140 5,000 △860
合計 115,032 107,500 7,532
（注１）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 620,140千円）については、市場価値がなく時価を把握することが
極めて困難と認められることから記載しておりません。
（注２）減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50%程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無
限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。
また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続して
いるものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと
判
断された場合は、減損処理することとしております。
なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
２ 当連結会計年度中に償還したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
内容
(千円) (千円) (千円)
投資信託 90,317 2,817 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
内容
(千円) (千円) (千円)
投資信託 18,489 3,489 ―
75/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
先物取引
貴金属
売建 234,179 5,480 3,496 3,496
買建 225,148 163,440 △1,036 △1,036
市場
エネルギー
取引
売建 5,160,996 ― 975,385 975,385
買建 3,585,200 ― △257,347 △257,347
農産物
売建 8,419 ― 12 12
買建 8,170 ― △40 △40
合計 ― ― ― 720,471
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参
考値等によっております。 なお、電力先物については㈱東京商品取引所が公表して
いる帳入値段によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
※2019年9月17日に電力先物市場が試験上場されたことにより、㈱東京商品取引所における「石油市場」の名称
が「エネルギー市場」に変更されております。これに伴い、これまで「石油」として開示していた集計単位に
電力先物を加えたものを「エネルギー」として当連結会計年度より表示しております。
(2) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替先物取引
市場取引
売建 356,868 ― 2,955 2,955
買建 285,184 ― 9,412 9,412
合計 ― ― ― 12,367
(注) 時価の算定方法
海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
(3) 金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取引
金利スワップ取引
以外の
受取変動・支払固定 292,310 233,850 △5,339 △5,339
取引
合計 ― ― ― △5,339
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
76/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
先物取引
貴金属
売建 2,876,540 6,322 △49,744 △49,744
買建 2,874,899 ― 25,704 25,704
エネルギー
売建 3,701,473 ― 19,902 19,902
市場
買建 4,320,926 ― 57,223 57,223
取引
ゴム
売建 32,805 ― 334 334
買建 34,566 ― △1,764 △1,764
非鉄金属
売建 7,784 ― △233 △233
買建 8,642 ― △32 △32
合計 ― ― ― 51,390
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：エネルギー市場については、㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品
取引所が公表している夜間参考値によっております。なお、電力先物については㈱東
京商品取引所が公表している帳入値段によっております。
エネルギー市場以外については、㈱大阪取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱大阪取引
所が公表している夜間参考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
(2) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替先物取引
市場取引
売建 1,839,100 ― 13,487 13,487
買建 957,108 ― △11,302 △11,302
合計 ― ― ― 2,184
(注) 時価の算定方法
海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
(3) 株式関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 19,748 ― △22 △22
買建 14,581 ― △8 △8
合計 ― ― ― △31
（注） 時価の算定方法
海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
77/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 4,899千円、当連結会計年度 4,502千円で
ありました。
(ストック・オプション等関係)
１ 譲渡制限付株式報酬の内容
2020年7月22日付与
付与対象者の区分及び人数（注） 当社取締役 2名・執行役員 6名
当連結会計年度において計上した
営業費用の株式報酬費用
費用の額とその科目名称
9,173千円
株式の種類及び付与数 普通株式 54,359株
付与日 2020年7月22日
譲渡制限期間 2020年7月22日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで
割当対象者が、2020年7月から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の
時までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社の役職
員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本
割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本
役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由
解除条件
により当社の役職員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満
了時において、2020年7月から当該退任日を含む月までの月数を12で除
した数（ただし、1を超える場合は1とみなす。）に、本割当株式の数を
乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、こ
れを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価 225円
（注）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２ 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
2020年7月22日付与
譲渡制限解除前 （株）
前連結会計年度末 －
54,359
付与
無償取得 －
譲渡制限解除 －
54,359
未解除残
78/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 13,970千円 7,354千円
賞与引当金 7,520千円 7,324千円
株式報酬費用 ―千円 2,808千円
未払法定福利費 1,490千円 1,550千円
インセンティブ給引当金 8,375千円 7,877千円
匿名組合損益 79,862千円 56,516千円
棚卸資産減価償却費 19,463千円 -千円
訴訟損失引当金 ―千円 7,955千円
未払退職金 10,141千円 6,330千円
修繕引当金 20,015千円 24,069千円
減損損失 45,885千円 47,263千円
敷金償却費 7,319千円 4,402千円
投資有価証券評価損 62,895千円 63,999千円
その他有価証券評価差額金 1,375千円 ―千円
連結会社間内部利益消去 2,490千円 2,261千円
資産除去債務 47,611千円 50,283千円
繰越欠損金（注2） 69,211千円 101,916千円
貸倒損失 2,052千円 ―千円
貸倒引当金 4,873千円 187千円
4,310千円 4,542千円
その他
繰延税金資産小計 408,865千円 396,645千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△69,211千円 △101,916千円
性引当額(注2)
将来減算一時差異等の合計に係
△298,693千円 △286,086千円
る評価性引当額
評価性引当額 小計（注1）
△367,905千円 △388,003千円
繰延税金資産合計
40,960千円 8,641千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税 ―千円 2,347千円
資産除去債務に対応する除去費
45,660千円 49,566千円
用
―千円 2,306千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 45,660千円 54,220千円
繰延税金資産の純額
―千円 ―千円
4,700千円 45,578千円
繰延税金負債の純額
(注1）評価性引当額が 20,098千円増加しております。この増加の主な内容は、 税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額を追加的に認識したこと、投資有価証券評価損及び減損損失に係る評価性引当額を追加的に認
識したことに伴うものであります。
79/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 69,211千円 69,211千円
欠損金(※１)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △69,211千円 △69,211千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 101,916千円 101,916千円
欠損金(※１)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △101,916千円 △101,916千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.18 ％ 0.05 ％
住民税均等割額 0.52 ％ 1.46 ％
評価性引当額の増減額 27.52 ％ 6.61 ％
持分法による投資損益 1.18 ％ 12.95 ％
のれん償却額 0.07 ％ 0.32 ％
子会社との税率差異 ― ％ △0.82 ％
その他 0.51 ％ △0.08 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 60.59 ％ 51.12 ％
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業①
被取得企業の名称 Just Energy Japan 株式会社（以下、[JEJKK社」という。）
事業の内容 小売電気事業及び同事業に附帯または関連する一切の事業
被取得企業②
被取得企業の名称 Just Energy Japan 合同会社（以下、[JEJGK社」という。）
事業の内容 電気事業及び同事業に附帯または関連する一切の事業
(資源エネルギー庁小売電気事業者登録 A0405)
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、従来からの再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、今般、小売電気事
業分野に本格的に参入することで、日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的
なサービスの提供と収益機会の開拓を図るため、傘下に小売電気事業を展開する JEJGK社を有するJEJKK社の全
株式を取得いたしました。なお、JEJKK社はJEJGK社の唯一の社員であります 。
③ 企業結合日
2020年４月10日（株式取得日）
2020年４月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
80/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
⑤ 結合後企業の名称
Just Energy Japan 株式会社（2020年７月１日付でアストマックス・エネルギー株式会社へ商号変更。）
Just Energy Japan 合同会社（2020年７月１日付でアストマックス・エネルギー合同会社へ商号変更。）
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
※2020年4月30日付でJEJKK社株式の一部譲渡を行い、議決権比率は99％となっております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社が現金を対価として株式を取得したためで
あります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、株主売買契約上の規定により非公開としております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
20,043千円
なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては取得原価の配分
が完了しておらず、計上されておりませんでしたが、当連結会計年度末までに確定しております。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年の均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 51,969千円
固定資産 －千円
資産合計 51,969千円
流動負債 63,774千円
固定負債 －千円
負債合計 63,774千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
みなし取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
81/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
再生可能エネルギー関連事業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から10～18年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流
通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 145,681千円 198,441千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 51,155千円 －千円
有形固定資産の売却による減少額 －千円 △33,450千円
時の経過による調整額 460千円 824千円
その他増減額（△は減少） 1,143千円 △4,769千円
期末残高 198,441千円 161,046千円
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
82/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
アセット・マネジメント事業では、国内外の株式、債券等の伝統的資産運用から、コモディティ、ヘッジファン
ド等のオルタナティブ運用まで、国内外一流のプロフェッショナル運用者による広範囲にわたる投資商品の組成・
運用を行っております。
ディーリング事業では、国内商品先物市場を中心に、海外先物市場、OTC市場（取引所を介さない相対取引の市
場）等を利用した自己勘定による運用業務を行っております。
再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関す
る事業を行っております。
電力取引関連事業では、電力小売事業を行う企業（小売電気事業者）等を対象にシステム及び付帯サービスを提
供する事業を行っております。
小売事業では、小売電気事業者として電力小売を行い、ガス小売事業者としてガス小売を行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、小売電気事業分野へ本格的に参入することを決定したことに伴い、従来の事業セ
グメントのうち、「電力取引関連事業」からガス・電気の小売事業を分け、「アセット・マネジメント事業」
「ディーリング事業」「再生可能エネルギー関連事業」「電力取引関連事業」「小売事業」に、報告セグメントを
変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び
振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
アセット・ 再生可能
ディーリング 電力取引
マネジメント エネルギー 小売事業 計
事業 関連事業
事業 関連事業
営業収益
外部顧客への
100,827 426,771 1,568,325 9,720,821 3,102 11,819,848
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 ― ― 11,906 ― ― 11,906
又は振替高
計 100,827 426,771 1,580,232 9,720,821 3,102 11,831,755
セグメント利益
△ 27,712 △ 56,067 34,932 76,431 △ 57,589 △ 30,005
又は損失(△)
セグメント資産 402,439 1,344,638 8,879,846 1,247,971 486 11,875,382
その他の項目
減価償却費 ― 6,010 341,122 13,664 8 360,806
のれんの償却額 ― ― ― ― ― ―
受取利息 ― 818 0 22 ― 842
支払利息 ― 9,490 61,494 739 ― 71,724
持分法による
投資利益又は △ 27,979 ― ― 4,326 ― △ 23,653
損失（△）
特別利益 ― 68,763 ― ― ― 68,763
（投資有価証券
― 68,763 ― ― ― 68,763
売却益）
（関係会社株式
― ― ― ― ― ―
売却益）
83/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
（その他特別
― ― ― ― ― ―
利益）
特別損失 ― 36,690 2,071 71,652 ― 110,414
（固定資産
― 1,723 296 1,124 ― 3,143
除却損）
（投資有価証券
― ― 1,205 69,159 ― 70,365
評価損）
（出資金評価損)
― 34,432 ― ― ― 34,432
（減損損失） ― ― ― ― ― ―
（その他特別
― 534 569 1,369 ― 2,473
損失）
持分法適用会社
369,219 ― ― 140,520 ― 509,740
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 ― 472 1,346,853 1,107 264 1,348,698
加額
(単位：千円)
連結財務
諸表
その他 合計 調整額
計上額
営業収益
外部顧客への
112,596 11,932,445 ― 11,932,445
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 4,654 16,561 △ 16,561 ―
又は振替高
計 117,251 11,949,006 △ 16,561 11,932,445
セグメント利益
△ 32,980 △ 62,985 △ 122,367 △ 185,353
又は損失(△)
セグメント資産 20,846 11,896,228 1,630,356 13,526,584
その他の項目
減価償却費 12,192 372,998 5,887 378,886
のれんの償却額 1,333 1,333 ― 1,333
受取利息 0 842 56 898
支払利息 84 71,809 △ 1,432 70,376
持分法による
投資利益又は ― △ 23,653 ― △ 23,653
損失（△）
特別利益 15,549 84,313 944,146 1,028,459
（投資有価証券
13,749 82,513 ― 82,513
売却益）
（関係会社株式
― ― 944,146 944,146
売却益）
（その他特別
1,800 1,800 ― 1,800
利益）
特別損失 99,219 209,634 20,046 229,680
（固定資産
― 3,143 9,818 12,962
除却損）
（投資有価証券
― 70,365 ― 70,365
評価損）
（出資金評価損)
― 34,432 ― 34,432
（減損損失） 98,709 98,709 ― 98,709
（その他特別
510 2,983 10,227 13,210
損失）
持分法適用会社
― 509,740 ― 509,740
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 222 1,348,920 57,074 1,405,995
加額
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △122,367千円には、セグメント間取引消去 254,633千円、全社収
益 17,268千円及び全社費用 △394,269千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメ
ントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
84/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(2) セグメント資産の調整額 1,630,356千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 5,887千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(4) 受取利息の調整額 56千円には、セグメント間取引消去 △14,083千円及び各報告セグメントに帰属しない
親会社に係る金額 14,139千円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額 △1,432千円には、セグメント間取引消去 △14,083千円及び各報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る金額 12,650千円が含まれております。
(6) 特別利益の調整額 944,146千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における特別利益であります。
(7) 特別損失の調整額 20,046千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における特別損失であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 57,074千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に
おける有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
アセット・ 再生可能
ディーリング 電力取引
小売
マネジメント エネルギー 計
事業
事業 関連事業
事業 関連事業
営業収益
外部顧客への
133,619 641,059 1,322,431 10,004,758 149,093 12,250,963
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 ― ― 48,318 78,979 3,509 130,807
又は振替高
計 133,619 641,059 1,370,750 10,083,737 152,603 12,381,771
セグメント利益
△ 115,415 203,659 △ 324 302,286 △ 196,312 193,894
又は損失(△)
セグメント資産 259,394 1,728,212 7,120,154 1,005,821 647,560 10,761,143
その他の項目
減価償却費 138 3,558 342,447 10,258 166 356,569
のれんの償却額 ― ― ― ― 2,863 2,863
受取利息 ― 0 0 1 0 2
支払利息 ― 10,688 52,242 882 863 64,677
持分法による
投資利益又は △ 116,904 ― ― 2,673 ― △ 114,230
損失（△）
特別利益 ― ― 212,203 ― 100,000 312,203
（固定資産
― ― 212,203 ― ― 212,203
売却益）
（国庫補助金） ― ― ― ― 100,000 100,000
特別損失 ― 0 ― 14,684 122,838 137,523
（固定資産
― 0 ― 14,684 ― 14,684
除却損）
（固定資産
― ― ― ― 100,000 100,000
圧縮損）
（減損損失） ― ― ― ― 21,248 21,248
（その他特別
― ― ― ― 1,590 1,590
損失）
持分法適用会社
254,484 ― ― ― ― 254,484
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 ― ― 127,771 ― 4,138 131,910
加額
85/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(単位：千円)
連結財務
諸表
その他 合計 調整額
計上額
営業収益
外部顧客への
29,352 12,280,315 ― 12,280,315
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 202 131,010 △ 131,010 ―
又は振替高
計 29,554 12,411,325 △ 131,010 12,280,315
セグメント利益
△ 21,063 172,830 △ 77,110 95,719
又は損失(△)
セグメント資産 12,565 10,773,709 1,149,308 11,923,018
その他の項目
減価償却費 ― 356,569 9,729 366,298
のれんの償却額 ― 2,863 ― 2,863
受取利息 0 2 6 9
支払利息 174 64,852 312 65,164
持分法による
投資利益又は ― △ 114,230 ― △ 114,230
損失（△）
特別利益 ― 312,203 ― 312,203
（固定資産
― 212,203 ― 212,203
売却益）
（国庫補助金） ― 100,000 ― 100,000
特別損失 318 137,842 ― 137,842
（固定資産
― 14,684 ― 14,684
除却損）
（固定資産
― 100,000 ― 100,000
圧縮損）
（減損損失） 318 21,567 ― 21,567
（その他特別
― 1,590 ― 1,590
損失）
持分法適用会社
― 254,484 ― 254,484
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 319 132,229 4,609 136,838
加額
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △77,110千円には、セグメント間取引消去 250,486千円、全社収益
17,398千円及び全社費用 △344,995千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,149,308千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 9,729千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(4) 受取利息の調整額 6千円には、セグメント間取引消去 △13,076千円及び各報告セグメントに帰属しない親
会社に係る金額 13,083千円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額 312千円には、セグメント間取引消去 △13,076千円及び各報告セグメントに帰属しない
親会社に係る金額 13,389千円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,609千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に
おける有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
86/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① ディーリング事業における営業収益
(単位：千円)
日本 海外 合計
― 426,771 426,771
(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業
については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
(単位：千円)
日本 海外 合計
100,827 ― 100,827
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
④ 電力取引関連事業における営業収益
(単位：千円)
日本 海外 合計
9,769,759 △48,938 9,720,821
(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の
国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
⑤ 小売事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 2,875,617 電力取引関連事業
Ｂ社 2,319,942 電力取引関連事業
Ｃ社 1,898,551 電力取引関連事業
（注）電力取引関連事業に係る収益については、Ａ社、Ｂ社及びＣ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の
公表は控えております。
87/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① ディーリング事業における営業収益
(単位：千円)
日本 海外 合計
280,735 360,323 641,059
(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業
については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
(単位：千円)
日本 海外 合計
133,619 ― 133,619
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
④ 電力取引関連事業における営業収益
(単位：千円)
日本 海外 合計
10,155,998 △151,239 10,004,758
(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の
国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
⑤ 小売事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 3,988,704 電力取引関連事業
Ｂ社 2,126,366 電力取引関連事業
（注）電力取引関連事業に係る収益については、Ａ社及びＢ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は
控えております。
88/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・
再生可能
その他 合計
ディーリング
アセット・マネ 電力取引関連
消去
エネルギー 小売事業 計
ジメント事業 事業
事業
関連事業
減損損失 ― ― ― ― ― ― 98,709 ― 98,709
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
全社・
再生可能
その他 合計
ディーリング
アセット・マネ 電力取引関連
消去
エネルギー 小売事業 計
ジメント事業 事業
事業
関連事業
減損損失 ― ― ― ― 21,248 21,248 318 ― 21,567
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・
再生可能
その他 合計
ディーリング
アセット・マネ 電力取引関連
消去
エネルギー 小売事業 計
ジメント事業 事業
事業
関連事業
当期償却額 ― ― ― ― ― ― 1,333 ― 1,333
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・
再生可能
その他 合計
ディーリング
アセット・マネ 電力取引関連
消去
エネルギー 小売事業 計
ジメント事業 事業
事業
関連事業
当期償却額 ― ― ― ― 2,863 2,863 ― ― 2,863
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
89/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しておりま
す。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社の主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないた
め記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しておりま
す。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社の主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないた
め記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
90/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 424.41円 428.33円
１株当たり当期純利益金額 18.65円 9.47円
潜在株式調整後
― 円
― 円
１株当たり当期純利益金額
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 243,898 121,135
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 243,898 121,135
普通株式の期中平均株式数(株) 13,079,356 12,797,875
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,699,463 6,073,651
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 283,956 584,798
(うち非支配株主持分)(千円) (283,956) (584,798)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,415,506 5,488,853
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,760,196 12,814,555
の数(株)
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、 2021 年 1 月 28 日開催の取締役会において、連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社（以
下、「 ASTRA 社」という。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、
当社は 2021 年 4 月 1 日付で ASTRA 社を吸収合併いたしました。
(1) 合併の目的
当社は、 2012 年 10 月、当社グループの事業間におけるファイア・ウォール（業務隔壁）の徹底、管理業務の効率化及
びコスト削減等を目的とし、持株会社として設立され、グループ各社の管理業務を、当社に集約して事業に取り組んで
まいりました。
2019 年 4 月 1 日付でアストマックス投信投資顧問株式会社（現 PayPay アセットマネジメント株式会社）が当社の連結子
会社から外れ、ヤフー株式会社（現 Z ホールディングス株式会社）の傘下に入ったことを契機に、当社グループにおける
意思決定の更なる迅速化と柔軟な事業展開の実現を目指すべく、今般、当社が ASTRA 社を吸収合併し、持株会社体制を解
消することといたしました。
この合併により、当社は、持株会社体制において培ったガバナンス能力を引き続き発揮しつつ、当社取締役会と事業
子会社の取締役会が併存していたことによる重複感の解消、経営資源の一層の有効活用を図り、さらなる業績向上につ
なげていく所存です。
(2) 合併の要旨
91/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
① 合併日程
取締役会決議日： 2021 年 1 月 28 日
合併契約締結日： 2021 年 1 月 28 日
吸収合併効力発生日： 2021 年 4 月 1 日
② 合併の方式
当社を存続会社、 ASTRA 社を消滅会社とする吸収合併
③ 合併に係る割当ての内容
当社完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
④ 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 合併後の会社の名称
アストマックス株式会社
(3) 合併当事会社の概要（ 2021 年 3 月 31 日現在）
名称 アストマックス・トレーディング株式会社
事業内容 ディーリング事業、再生可能エネルギー関連事業、電
力取引関連事業、小売事業（電力・ガス）
所在地 東京都品川区東五反田 2-10-2
代表者の役職・氏名 代表取締役 牛嶋 英揚
資本金 1,000,000 千円
資産合計 6,130,421 千円
負債合計 3,476,860 千円
純資産合計 2,653,560 千円
営業収益 11,667,596 千円
当期純利益 290,684 千円
従業員数 26 人
(4) 合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期について変更はありません。
(5) 実施した 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理
いたしました。
92/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 返済期限
(千円) (千円) (％)
第４回信用保証協会 2020年 90,000 2025年
（株）りそな銀行 ― 0.38 無担保社債
保証付私募債 ７月27日 (20,000) ７月25日
2020年 500,000 2021年
フィリップ証券（株） 第１回社債 ― 1.50 担保付社債
７月27日 (500,000) ７月27日
590,000
合計 ― ― ― ― ― ―
(520,000)
１.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） (千円) (千円)
520,000 20,000 20,000 20,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,929,840 188,173 1.612 ―
１年内返済予定の長期借入金 ― 53,004 1.199 ―
１年内返済予定のノンリコース長
277,706 219,246 1.381 ―
期借入金
長期借入金(1年内返済予定のもの
15,000 183,662 1.475 2027年２月１日
を除く）
ノンリコース長期借入金(１年内返 2022年７月31日～
3,009,229 2,147,244 1.278
済予定のものを除く) 2033年７月31日
合計 5,231,775 2,791,329 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとお
りであります。
１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 38,004 38,004 38,004 38,004
ノンリコース長期
206,806 189,246 189,246 189,246
借入金
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
93/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
(自 2020年４月１日
(自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
至 2020年９月30日 ） 至 2020年12月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
営業収益 （千円）
1,649,425 3,840,306 5,885,989 12,280,315
税金等調整前四半期(当
期)純利益又は税金等調
48,723 16,300 △6,230 270,080
整前四半期純損失(△)
（千円）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△6,996 △20,481 △62,197 121,135
に帰属する四半期純損失
(△)（千円）
１株当たり当期純利益又
は１株当たり四半期純損 △0.55 △1.60 △4.86 9.47
失(△)（円)
第１四半期
第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
(自 2020年４月１日
(自 2020年７月１日 (自 2020年10月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 )
至 2020年９月30日 ） 至 2020年12月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
１株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純 △0.55 △1.05 △3.26 14.31
損失(△)（円）
(注) 2020年４月10日に行われたアストマックス・エネルギー株式会社及びアストマックス・エネルギー合同会社
との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半
期連結会計期間において確定しており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する数値について暫
定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
94/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,291,475 847,694
前払費用 7,889 12,290
未収還付法人税等 - 41,868
※1 2,420,000 ※1 1,800,000
関係会社短期貸付金
関係会社未収入金 80,616 113,565
関係会社未収収益 1,120 645
89,082 2,406
その他
流動資産合計 3,890,185 2,818,470
固定資産
有形固定資産
建物 39,980 42,880
△ 475 △ 3,724
減価償却累計額
建物（純額） 39,505 39,156
器具及び備品
28,971 30,977
△ 10,794 △ 16,796
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 18,176 14,180
車両運搬具
422 422
△ 352 △ 422
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 70 0
有形固定資産合計 57,752 53,336
無形固定資産
1,814 1,109
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,814 1,109
投資その他の資産
投資有価証券 179,618 150,383
関係会社株式 2,697,057 2,697,057
出資金 600 600
長期差入保証金 40,989 39,070
関係会社長期貸付金 20,000 20,000
その他 130 130
△ 1,439 △ 12,131
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,936,956 2,895,110
固定資産合計 2,996,523 2,949,556
繰延資産
- 4,723
社債発行費
繰延資産合計 - 4,723
資産合計 6,886,708 5,772,751
95/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 940,840 88,173
1年内償還予定の社債 - 20,000
未払金 34,547 22,781
未払費用 3,435 4,108
未払法人税等 228,288 2,348
預り金 5,537 5,817
賞与引当金 11,849 10,450
関係会社未払金 14,467 19,598
1,767 1,638
その他
流動負債合計 1,240,733 174,916
固定負債
社債 - 70,000
繰延税金負債 - 2,306
19,165 10,146
その他
固定負債合計 19,165 82,452
負債合計 1,259,898 257,369
純資産の部
株主資本
資本金 2,013,545 2,013,545
資本剰余金
資本準備金 1,013,545 1,013,545
952,501 948,098
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,966,047 1,961,644
利益剰余金
その他利益剰余金
1,772,008 1,638,823
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,772,008 1,638,823
自己株式 △ 122,606 △ 105,972
株主資本合計 5,628,994 5,508,040
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 2,184 7,341
評価・換算差額等合計 △ 2,184 7,341
純資産合計 5,626,809 5,515,381
負債純資産合計 6,886,708 5,772,751
96/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
※1 254,616 ※1 250,486
業務受託収入
営業収益合計 254,616 250,486
※2 379,399 ※2 330,829
営業費用
営業損失（△） △ 124,782 △ 80,343
営業外収益
※1 14,139 ※1 13,083
受取利息
※1 164,506
受取配当金 ―
投資有価証券売却益 2,817 3,489
※1 867
311
雑収入
営業外収益合計 181,774 17,440
営業外費用
支払利息 12,650 13,142
貸倒引当金繰入額 ― 10,691
※1 2,201 ※1 1,022
その他
営業外費用合計 14,851 24,856
経常利益又は経常損失（△） 42,139 △ 87,759
特別利益
投資有価証券売却益 13,749 ―
980,797 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 994,547 ―
特別損失
※3 9,818
固定資産除却損 ―
関係会社株式評価損 127,499 ―
11,666 ―
その他
特別損失合計 148,985 ―
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 887,701 △ 87,759
法人税、住民税及び事業税
189,073 △ 31,135
85,470 ―
法人税等調整額
法人税等合計 274,544 △ 31,135
当期純利益又は当期純損失（△） 613,157 △ 56,624
97/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,013,545 1,013,545 952,501 1,966,047 1,303,613 1,303,613
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,762 △ 144,762
当期純利益 613,157 613,157
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 468,395 468,395
当期末残高 2,013,545 1,013,545 952,501 1,966,047 1,772,008 1,772,008
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 53 5,283,153 1,953 1,953 5,285,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,762 △ 144,762
当期純利益 613,157 613,157
自己株式の取得 △ 122,553 △ 122,553 △ 122,553
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,138 △ 4,138 △ 4,138
額）
当期変動額合計 △ 122,553 345,841 △ 4,138 △ 4,138 341,703
当期末残高 △ 122,606 5,628,994 △ 2,184 △ 2,184 5,626,809
98/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,013,545 1,013,545 952,501 1,966,047 1,772,008 1,772,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,561 △ 76,561
当期純損失（△） △ 56,624 △ 56,624
自己株式の処分 △ 4,403 △ 4,403
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 4,403 △ 4,403 △ 133,185 △ 133,185
当期末残高 2,013,545 1,013,545 948,098 1,961,644 1,638,823 1,638,823
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 122,606 5,628,994 △ 2,184 △ 2,184 5,626,809
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,561 △ 76,561
当期純損失（△） △ 56,624 △ 56,624
自己株式の処分 16,633 12,230 12,230
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,526 9,526 9,526
額）
当期変動額合計 16,633 △ 120,954 9,526 9,526 △ 111,428
当期末残高 △ 105,972 5,508,040 7,341 7,341 5,515,381
99/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、組合等への出資を行うに際して、組合等の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しており
ます。組合等が獲得した損益の持分相当額のうち、当初出資した金額までは「営業外損益」と「投資有価証
券」に計上し、当初出資した金額を超える部分は「営業外損益」と「未収入金」に計上しております。
関係会社株式
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
車両運搬具 ２年
器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見積
高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております 。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項
の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
100/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式に係る評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目 金額
関係会社株式 2,697,057千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、移動平均法による原価法で計上しております。
関係会社株式はいずれも市場価格のない有価証券に該当し、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、
事業計画等を基礎として回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。実質価額の回復可能性を判
断するための基礎となる関係会社の事業計画等については、将来の業績回復見込み等に一定の仮定を置いて見
積っております。なお、当事業年度においてPayPayアセットマネジメント株式会社株式447,219千円の実質価額は
著しく低下した状態でありますが、今後の同社事業構想をベースとする将来の運用資産の伸びに対し、一定の仮
定を置き策定された事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、減損処理は不要と判断しております。
事業計画等に含まれる仮定は高い不確実性があるため、その後の実績が事業計画等を下回った場合等、事業計
画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときには、翌事業年度において、関係会社株式の減
損処理を実施する可能性があります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る 財務諸表 から適用し、 財務諸表 に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
101/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 極度融資契約
当社は、グループ内資金の効率的な管理を行うため、以下グループ間での極度融資契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
アストマックス・トレーディング アストマックス・トレーディング
株式会社 株式会社
極度融資の総額 3,500,000千円 極度融資の総額 3,500,000千円
貸出実行残高 2,420,000千円 貸出実行残高 1,800,000千円
差引額 1,080,000千円 差引額 1,700,000千円
※２ 保証債務
子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社の金融機関からの借入金等に対して、次の債務保証枠を
設定しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
アストマックス・トレーディング アストマックス・トレーディング
株式会社 株式会社
保証極度額 100,000千円 保証極度額 321,666千円
債務保証残高 － 債務保証残高 321,666千円
差引額 100,000千円 差引額 －
子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社の金融機関からの借入金等に対して、次の債務保証を行ってお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
アストマックスえびの地熱
アストマックスえびの地熱
株式会社
株式会社
保証極度額 1,025,000千円 保証極度額 －
債務保証残高 989,000千円 債務保証残高 －
差引額 36,000千円 差引額 －
102/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
業務受託収入 222,266千円 250,486千円
業務委託料 1,800千円 ―千円
IR関連費用 16千円 ―千円
広告宣伝費 2,818千円 21千円
受取配当金 164,506千円 ―千円
受取利息 14,083千円 13,076千円
その他営業外費用 230千円 ―千円
雑収入 ―千円 255千円
※２ 営業費用の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 69,750 千円 72,641 千円
給与手当 101,634 千円 98,229 千円
賞与引当金繰入 11,849 千円 10,450 千円
法定福利費 23,010 千円 29,065 千円
支払報酬 27,819 千円 24,135 千円
地代家賃 34,868 千円 25,560 千円
減価償却費 5,887 千円 9,729 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 8,441千円 ―千円
器具及び備品 1,377千円 ―千円
計 9,818千円 ―千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 2,249,838 2,249,838
関連会社株式 447,219 447,219
計 2,697,057 2,697,057
103/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 3,628千円 3,199千円
未払事業税 9,606千円 ―千円
未払法定福利費 546千円 503千円
未払退職金 5,868千円 3,106千円
敷金償却費 7,319千円 4,402千円
関係会社株式評価損 337,580千円 337,580千円
投資有価証券評価損 14,876千円 14,876千円
株式報酬費用 ―千円 2,808千円
繰越欠損金 ―千円 7,719千円
株式評価差額 1,375千円 ―千円
2,672千円 5,154千円
その他
小計
383,472千円 379,352千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
―千円 △7,719千円
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△383,472千円 △369,285千円
評価性引当額
評価性引当額
△383,472千円 △377,005千円
―千円 △2,347千円
繰延税金負債(固定)との相殺額
繰延税金資産の純額 ―千円 ―千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税 ―千円 2,347千円
―千円 2,306千円
株式評価差額
繰延税金負債合計
―千円 4,653千円
―千円 △2,347千円
繰延税金資産(固定)との相殺額
繰延税金負債の純額 ―千円 2,306千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため、記載を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2021年1月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社
（以下、「ASTRA社」という。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基
づき、当社は2021年4月1日付でASTRA社を吸収合併いたしました。
（1）合併の目的
当社は、2012年10月、当社グループの事業間におけるファイア・ウォール（業務隔壁）の徹底、管理業務の効
率化及びコスト削減等を目的とし、持株会社として設立され、グループ各社の管理業務を、当社に集約して事業
に取り組んでまいりました。
2019年４月１日付でアストマックス投信投資顧問株式会社（現PayPayアセットマネジメント株式会社）が当社
の連結子会社から外れ、ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の傘下に入ったことを契機に、当社グ
ループにおける意思決定の更なる迅速化と柔軟な事業展開の実現を目指すべく、今般、当社がASTRA社を吸収合併
し、持株会社体制を解消することといたしました。
この合併により、当社は、持株会社体制において培ったガバナンス能力を引き続き発揮しつつ、当社取締役会
と事業子会社の取締役会が併存していたことによる重複感の解消、経営資源の一層の有効活用を図り、さらなる
104/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
業績向上につなげていく所存です。
（2）合併の要旨
①合併日程
取締役会決議日：2021年1月28日
合併契約締結日：2021年1月28日
吸収合併効力発生日：2021年4月1日
②合併の方式
当社を存続会社、ASTRA社を消滅会社とする吸収合併
③合併に係る割当ての内容
当社完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤合併後の会社の名称
アストマックス株式会社
（3）合併当事会社の概要（2021年3月31日現在）
名称 アストマックス・トレーディング株式会社
ディーリング事業、再生可能エネルギー関連事業、
事業内容
電力取引関連事業、小売事業（電力・ガス）
所在地 東京都品川区東五反田2-10-2
代表者の役職・氏名 代表取締役 牛嶋 英揚
資本金 1,000,000千円
資産合計 6,130,421千円
負債合計 3,476,860千円
純資産合計 2,653,560千円
営業収益 11,667,596千円
当期純利益 290,684千円
従業員数 26人
（4）合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期について変更はありません。なお、事
業内容について、当社は、本合併前は持株会社体制で取り組んでおりましたが、本合併後はASTRA社の事業も引き
継いで行うことになります。
（5）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理いたしました。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会
社株式の帳簿価額との差額93,027千円を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上する予定です。
105/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 39,980 2,900 ― 42,880 3,724 3,249 39,156
器具及び備品 28,971 2,005 ― 30,977 16,796 5,705 14,180
車両運搬具
422 ― ― 422 422 70 0
有形固定資産計 69,375 4,905 ― 74,280 20,944 9,025 53,336
無形固定資産
ソフトウェア 5,365 ― ― 5,365 4,255 704 1,109
無形固定資産計 5,365 ― ― 5,365 4,255 704 1,109
繰延資産
社債発行費 ― 5,450 ― 5,450 726 726 4,723
繰延資産計 ― 5,450 ― 5,450 726 726 4,723
（注） 1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。
2.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加
サーバールーム空調機オーバーホール 2,900千円
器具及び備品の増加
仮想環境用ホストサーバー取得 1,709千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,439 10,691 ― ― 12,131
賞与引当金 11,849 10,450 11,849 ― 10,450
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
106/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 なし
当会社の公告方法は、電子公告とする。
https://www.astmax.co.jp/
公告掲載方法
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 なし
(注)１ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
但し、当社が譲渡する自己株式を保有していないときは、この限りではありません。
２ 特別口座の口座管理機関は、東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社です。
107/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第８期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第９期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月14日関東財務局長に提出。
第９期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
第９期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３（ 完全子会社かつ特定子会社の吸収合併）
の規定に基づく臨時報告書 2021年１月28日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2021年６月29日に関東財務局長に提出。
108/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
109/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
アストマックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 将 史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアストマックス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ストマックス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
110/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
地熱発電開発事業に関連する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の 「注記事項（重要な会計上の見積 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
り）」 に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸 実施した主な監査手続は以下のとおりである。
借対照表には、連結子会社であるアストマックスえびの
地熱株式会社において開発を進める地熱発電開発事業に ・ 地熱発電開発事業に関連する固定資産について減損
関連する固定資産（建設仮勘定2,208,955千円、建物及
の兆候の有無を判断する内部統制の整備・運用状況
び構築物786千円）が計上されている。
の有効性を評価した。評価にあたっては、当該事業
地熱発電開発事業の資産グループについては、事業の
に関連する経営環境の著しい悪化の有無に応じた事
開発段階であるため、会社は事業計画とその進捗状況等
業計画の変更の要否に関する承認に係る統制に焦点
に基づき、減損の兆候の有無を判断している。
を当てた。
事業計画は、固定価格買取制度等の規制、地元自治体
・ 事業計画変更の要因となる重要な仮定に影響を及ぼ
や送配電事業者からの許認可、発電所の建設工事コス
すリスクの有無を識別するため、地熱発電開発事業
ト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づ
に関連する会社及び連結子会社の取締役会議事録等
く発電量、発電所稼働後の運転コスト等の仮定に基づき
を閲覧した。
策定されている。地熱発電開発事業は開発期間が長期に
・ 事業計画の遂行に必要な許認可の状況を理解するた
亘るため、当該事業に関連する経営環境が著しく悪化し
め、経営管理者及び担当部署への質問を実施した。
たか、あるいは、悪化する見込みがある場合には、当該
・ 事業計画に使用された発電所稼働後の運転コストに
仮定に基づく事業計画の変更が必要となり減損の兆候が
関して経営者が採用した見積りの仮定の合理性を評
生じる可能性が存在する。
価するため、外部情報との整合性を確かめた。
このような減損の兆候の有無の判断は、経営者の高度
・ 事業計画に使用された発電所の見込発電量、発電所
な判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであ
の建設工事期間、発電所の建設工事コスト等の仮定
り、開発期間が長期に亘るため当該仮定は不確実性が高
の妥当性を確かめるため、経営者が利用した外部専
く、投資が多額となるため減損の兆候が生じる可能性が
門家の適性、能力及び客観性を評価した上で、外部
顕在化した場合の金額的重要性も大きくなる。
専門家への質問を実施した。
以上を踏まえ、当監査法人は、地熱発電開発事業に関
・ 上記の質問と閲覧の結果との整合性を確かめるた
連する固定資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸
め、現場視察を実施した。
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
・ 当該地熱開発事業の事業計画の精度を評価するた
項に該当すると判断した。
め、事業計画と当連結会計年度末時点の工事実績を
比較し遡及的な検討を実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
111/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
112/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アストマックス株式会社の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アストマックス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
113/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
114/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
アストマックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 将 史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアストマックス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスト
マックス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年4月1日を効力発生日として、完全子会社であるアストマッ
クス・トレーディング株式会社を吸収合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
115/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、グループの持株会社として多額の関係会社株 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
式を保有しており、当該関係会社株式について原価法に 実施した主な監査手続は以下のとおりである。
より貸借対照表に計上している。関係会社株式はいずれ
も市場価格のない株式に該当し、関係会社株式の貸借対 ・ 市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部
照表計上額は2,697,057千円であり総資産額のうちの約
統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
46％を占めており、貸借対照表における金額的重要性が
・ 関係会社株式の実質価額が、発行会社の１株当たり
高い。関係会社株式の評価に関する見積りについては、
純資産額を基礎として適切に算定されているかにつ
財務諸表の 「注記事項 (重要な会計上の見積り）」 に記
いて、発行会社の財務情報を基に検討を行うととも
載されている。
に、関係会社株式の取得原価と実質価額を比較し、
市場価格のない関係会社株式について、会社は、当該
経営者による減損処理の要否に関する判断の妥当性
株式の実質価額が著しく低下したときには、事業計画等
を評価した。
を基礎として回復可能性を判断し、減損処理の要否を決
・ 実質価額が著しく低下した状態にあるPayPayアセッ
定している。実質価額の回復可能性を判断するための基
トマネジメント株式会社株式の回復可能性の判断の
礎となる関係会社の事業計画等については、将来の業績
妥当性に関しては、経営者への質問による事業計画
回復見込み等に一定の仮定を置いて見積られている。
の理解、将来事業計画と利用可能な外部データとの
当事業年度においては、PayPayアセットマネジメント
整合性の確認、事業計画と実績との乖離程度や乖離
株式会社株式447,219千円の実質価額が著しく低下した
要因の分析を実施することにより、事業計画が実行
状態にあるが、会社は、今後の同社事業構想をベースと
可能で合理的なものかどうかを評価した。
する将来の運用資産の伸びに対し、一定の仮定を置き策
定された事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、
減損処理は不要と判断している。当該実質価額の回復可
能性の評価は、市場や顧客の状況等の外部要因により変
動するため、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度
が高い。
以上を踏まえ、当監査法人は、実質価額が著しく低下
した関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
116/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
117/118
EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
118/118
