ゼット株式会社 有価証券報告書 第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ゼット株式会社(E03076)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第72期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ゼット株式会社
【英訳名】 ZETT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 裕之
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】 （０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 林 賢志
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】 （０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 林 賢志
【縦覧に供する場所】 ゼット株式会社東京支店
（東京都台東区浅草橋三丁目30番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
40,335 38,833 42,362 41,854 37,611
売上高 (百万円)
364 588 651 400 147
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属す
282 530 713 209 109
(百万円)
る当期純利益
206 801 1,558 520
包括利益 (百万円) △ 754
8,086 8,828 10,309 9,456 9,918
純資産額 (百万円)
20,862 21,113 23,532 21,280 22,999
総資産額 (百万円)
413.09 451.03 526.64 483.09 506.69
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利
14.44 27.11 36.45 10.73 5.60
(円)
益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
38.8 41.8 43.8 44.4 43.1
自己資本比率 (％)
3.5 6.3 7.5 2.1 1.1
自己資本利益率 (％)
12.7 9.2 6.3 16.0 39.3
株価収益率 (倍)
営業活動による
1,015 253 623 1,238
(百万円) △ 39
キャッシュ・フロー
投資活動による
33
(百万円) △ 73 △ 53 △ 200 △ 138
キャッシュ・フロー
財務活動による
558
(百万円) △ 352 △ 93 △ 323 △ 265
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
3,359 3,447 3,685 3,176 4,838
(百万円)
の期末残高
507 521 557 575 566
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用
( 203 ) ( 196 ) ( 227 ) ( 254 ) ( 251 )
者数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第68期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値です。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
38,340 37,029 40,478 40,034 36,049
売上高 (百万円)
297 370 372 180 41
経常利益 (百万円)
246 353 430 60 30
当期純利益 (百万円)
1,005 1,005 1,005 1,005 1,005
資本金 (百万円)
20,102 20,102 20,102 20,102 20,102
発行済株式総数 (千株)
8,695 9,289 10,474 9,469 9,850
純資産額 (百万円)
21,123 21,454 23,678 21,510 23,176
総資産額 (百万円)
444.21 474.56 535.12 483.77 503.21
１株当たり純資産額 (円)
3.00 4.00 5.00 3.00 2.00
１株当たり配当額
(円)
（１株当たり中間配
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
当額）
１株当たり当期純利
12.59 18.06 22.00 3.09 1.55
(円)
益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
41.2 43.3 44.2 44.0 42.5
自己資本比率 (％)
2.9 3.9 4.4 0.6 0.3
自己資本利益率 (％)
14.5 13.8 10.5 55.7 142.0
株価収益率 (倍)
23.8 22.1 22.7 97.1 129.1
配当性向 (％)
352 361 389 412 399
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用
( 20 ) ( 20 ) ( 23 ) ( 42 ) ( 34 )
者数）
128.3 176.6 166.9 129.0 163.4
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
みTOPIX）
最高株価 (円) 217 329 296 286 267
最低株価 (円) 132 165 172 156 162
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第68期及び第71期の１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。
３．第69期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
４．第70期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第68期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値です。
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２【沿革】
1920年10月 渡辺梁三商店として創業。袋物・鞄・スポーツ用品の製造販売を始める。
1950年12月 渡辺運動用品株式会社に組織変更し、本社を大阪市東成区に置く。
1953年８月 本社ビルを大阪市東区南久宝寺町に新築し、同地に本社を移転。
1954年10月 東京店を東京都台東区に開設。
1960年10月 名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市西区に開設。
1966年６月 大阪店を大阪市生野区に開設、本社営業部を併設。
1967年４月 渡辺株式会社に社名を変更。
1971年８月 札幌営業所（現北海道支店）を札幌市中央区に開設、福岡営業所（現九州支店）を福岡市博多区に
開設。
1975年６月 広島営業所（現中国営業課）を広島市に開設。
1975年７月 仙台営業所（現東北支店）を仙台市に開設。
1977年４月 本社及び大阪店を大阪市天王寺区の本社ビル（1976年11月完成）に移転。
1977年８月 大宮営業所（現東京支店に統合）を大宮市に開設、高松営業所（現四国営業課）を高松市に開設。
1977年12月 新潟営業所（現東京支店に統合）を新潟市に開設。
1978年７月 北陸営業所（現北陸支店）を金沢市に開設。
1979年５月 株式会社ロッジ（現連結子会社）に資本参加し、子会社として吸収。
1980年10月 ゼット株式会社に社名を変更。東京商品センターを東京都墨田区に移転。
1981年３月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1981年８月 青森営業所（現東北支店に統合）を青森市に開設。
1982年６月 横浜営業所（現東京支店に統合）を横浜市港北区に開設。
1982年11月 大阪商品センターを東大阪市長田に移転。
1983年７月 長野営業所（現東京支店に統合）を長野市に開設。
1983年12月 東京店兼配送センターを東京都江東区に移転。
1988年12月 東大阪物流センター（現ザイロ㈱東大阪店）を東大阪市長田に開設。
1989年２月 江東物流センターを東京都江東区に開設、東京店を東京都台東区に移転。
1989年10月 国際事業部を分社し、ゼトラ株式会社を設立。
1990年４月 物流本部を分社し、ザイロ株式会社（現連結子会社）を設立。
1990年10月 製品事業本部を分離独立し、ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）にその営業を譲渡。
1995年８月 武生物流センター（現ザイロ㈱武生店）を福井県武生市に開設。
1997年８月 札幌店（石狩物流センター）を北海道石狩市に移転。
1999年８月 株式会社ロッジ（現連結子会社）を、100％子会社とする。
2002年10月 北関東営業所(現北関東支店）をさいたま市に開設。
2004年４月 株式会社ゼオス(現連結子会社)を設立。
2006年10月 北海道支店を札幌市中央区に移転。
2007年10月 ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）がゼトラ株式会社を吸収合併。
2008年４月 株式会社ゼノアを設立。
2008年11月 ゼットクリエイト株式会社が中国広州市に広州捷多商貿有限公司（現連結子会社）を設立。
2009年４月 株式会社ジャスプロ（現連結子会社）を設立。
2012年７月 株式会社ゼノアを、100％子会社とする。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年４月 北関東支店を埼玉県桶川市に移転。
2014年８月 江東物流センター（現ザイロ㈱関東物流センター）を埼玉県桶川市に移転。
2019年３月 株式会社ゼノアを吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社合わせ7社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容と
し、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでおります。
なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「５従業員の状況」及び「第
２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における事業部
門の区分と同一であり、関連付けております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
<スポーツ事業>
（卸売部門）
当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入
れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売しております。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品
等を販売しております。
［関係会社］
広州捷多商貿有限公司
（製造部門）
当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野
球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売しております。
［関係会社］
ゼットクリエイト㈱
（小売部門）
当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っており、その大部分が現金小売販
売でありますが、一部については信販会社と提携したクレジットによる販売も行っております。
［関係会社］
㈱ロッジ
（その他部門）
当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについ
ては、グループ外の物流業務も行っております。㈱ゼオスは、スポーツ施設運営を行っております。
［関係会社］
ザイロ㈱、㈱ゼオス、㈱ジャスプロ
上記関係会社は、すべて連結子会社であります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）上記関係会社はすべて連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
内容 割合（％）
（百万円）
（連結子会社）
当社の自社ブランド商品の
仕入先であります。
なお、当社所有の建物を賃
ゼットクリエイト㈱ スポーツ用品の
大阪市天王寺区 960 100 借しているほか、仕入取引
（注）１ 製造及び販売
に対する債務保証を受けて
おります。
役員の兼任 ６名
当社及びゼットクリエイト
スポーツ用品の ㈱の物流業務を行っており
ザイロ㈱ 大阪府東大阪市 10 100
物流 ます。
役員の兼任 ４名
当社商品の販売先でありま
す。
なお、当社より資金援助を
スポーツ用品の
㈱ロッジ 大阪市天王寺区 13 100 受けているほか、仕入取引
販売
に対する債務保証を受けて
おります。
役員の兼任 ４名
当社より資金援助を受けて
いるほか、当社所有のス
スポーツ施設の
㈱ゼオス 大阪市天王寺区 20 100 ポーツ施設の設備を賃借し
運営
ております。
役員の兼任 ３名
当社及びグループ外の物流
スポーツ用品の
㈱ジャスプロ 東京都台東区 60 80 業務を行っております。
物流
役員の兼任 ４名
中国において当社の自社ブ
広州捷多商貿有限公
スポーツ用品の 100 ランド商品の販売及び品質
司 中国広州市 35
卸販売 （100） 管理を行っております。
（注）２
役員の兼任 ３名
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
事業部門の名称 従業員数（名）
スポーツ事業
内 卸売部門 405 （34）
内 製造部門 96 （6）
内 小売部門 10 （15）
内 その他部門 55 （196）
566
合計 ( 251 )
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
399 45.2 18.9 4,679
（ 34 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、ゼット労働組合が組織されており、ＵＡゼンセンに加入しております。2021年３月31日現在の
組合員数は348名であります。
なお、労使関係について特記すべき項目はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループでは、「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」を社是と
し、スポチュニティ<ＳＰＯＲＴＵＮＩＴＹ>（スポーツ<Ｓｐｏｒｔｓ>を通じて、地域社会<Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ>に
喜びと健康やふれあいの機会<Ｏｐｐｏｔｕｎｉｔｙ>を提供し、調和<Ｕｎｉｔｙ>をもたらすこと。）の実現を経営
理念としております。
この理念のもと、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、持続的な成
長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、上記の経営方針に沿った中期の経営計画を定めており、「成長戦略」「構造改革」「体質強化」
の３つに大別できます。「成長戦略」として①自社品事業の強化 ②アスレチックビジネスの深化 ③ライフスタイ
ルビジネスの進化 ④主力ブランドの再強化 ⑤ＥＣ市場での多面的対応 ⑥商品・ブランドの絞り込みと新規販路
の開拓に取組みます。「構造改革」として①利益率の向上 ②経営の生産性向上 ③物流改革に取組みます。「体質
強化」として①人財と組織の活性化 ②グループの一体化に取組みます。この中期経営計画のもとグループ各社一丸
となり、企業価値向上に取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが企業価値を向上させるためには、安定した収益基盤の確立及び財務基盤の強化が必要と考えており
ます。そのための経営指標として、連結売上高営業利益率２％、自己資本比率50％を経営目標としております。
（４）経営環境
スポーツ用品業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により東京オリンピック・パラリン
ピック大会の延期、各種スポーツイベントの中止や部活動の自粛で厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルス
感染症の収束時期を見通すことが困難であり、今後の経済活動においても厳しい状況が続くものと思われます。しか
しながら、コロナ禍における運動不足を解消したいとの健康への意識は高まっております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然収束時期を見通すことが困難であり、大変厳しい環境が続く
中、当社グループは構造改革として、今までのやり方にとらわれない新たな営業手法や仕入のやり方と在庫コント
ロール、経費削減等、あらゆる対策を講じながら全社一体となって事業の発展に全力を注ぎ、引き続き収益力の高い
企業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定
した収益基盤及び財務体質の強化を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）新型コロナウイルス感染症に対するリスク
当社グループは、複数の事業拠点で事業を運営しております。新型コロナウイルス感染拡大局面において、安全と健
康の確保を最優先に事業継続を図る観点から、感染拡大防止のための対策、感染者発生時の対応等の周知徹底を図り、
新型コロナウイルスに対する必要な体制を整備しております。
しかし、当社グループは、経営環境の変化により営業活動の制限が一定の影響を受けております。
現時点では新型コロナウイルスの収束時期を見通す事が困難であり、今後の事態の展開によっては、当社グループ全
体の事業活動や財政状況に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、環境の変化や当社グループへの影響に応じて、必
要な対応策を迅速に講じてまいります。
（２）国内における消費マーケットの変化に伴うリスク
当社グループは、日本国内における営業活動からの売上が大部分を占めております。日本国内における少子高齢化の
進行、消費者の購買行動の変化、景気変動、自然災害、感染症の拡大等により、国内の消費マーケットが想定を超える
変化をした場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、今までのやり方にとらわれない新たな営業手法等により変化への対応力を高めてまいります。
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（３）生産及び仕入リスク
当社グループは、一部自社製品について海外生産を行い、中国、台湾等の現地協力工場にて製造しております。その
海外生産国において、政治・社会情勢の変化、自然災害、伝染病の発生など、生産環境に問題が生じる場合、製品供給
が停止または遅延になる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
上記のリスクに対応するため、一部の商品につきましては、海外生産国の分散や緊急時は国内生産へ変更する等の対
応をしております。
（４）為替相場の変動に伴うリスク
当社グループの取扱商品には海外生産品が多く含まれており、為替相場の変動によっては、仕入価格が上昇する可能
性があります。また、自社製品については、主に海外生産に依存しており、そのため為替相場の変動をヘッジする目的
で実需の範囲内で為替予約取引により、為替変動リスクを低減しておりますが、為替リスクをすべて排除することは不
可能であります。為替相場の変動によっては製造原価の上昇などにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
（５）他社とのライセンス契約に伴うリスク
当社グループは一部のブランドにつき、国内において他社とのライセンス契約に基づき製造販売を行っております。
また、国内の商品供給においては、一部の仕入先では海外のナショナルブランドメーカーとのライセンス契約に基づき
販売をしており、ライセンサーの販売戦略の変更などにより契約が打ち切られる場合があり、商品供給が不能になる可
能性があります。契約においては、経営、財務その他の理由で当事者間において不一致が生じた場合、ライセンス契約
に基づく事業の継続に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）製造物責任に関するリスク
当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入を行っております。製造物責任賠償については保険に加入し
ておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はありません。製品の欠陥に起因した製品回収や損害賠償が
発生すれば、ブランドイメージもさることながら企業イメージなどの社会的評価の低下につながります。これらにより
財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）商品陳腐化によるリスク
当社グループは、棚卸資産の予測される将来の需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する
陳腐化の見積り額について、評価減を行っております。市況が変化した場合、追加の評価減又は商品販売ロスが発生す
る可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）減損に関するリスク
当社グループが保有する土地については、地価の下落により、減損の兆候が生じる可能性があります。さらに、事業
環境の変化による収益性の低下や設備の陳腐化により固定資産の使用価値の減少又は正味売却価額の低下が認められた
場合、減損損失の認識が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）貸倒れリスク
当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、回収可能性に問題が生じる場合、追加的な
損失や引当金の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１０）投資有価証券に関するリスク
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有しております。これ
らの株式には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式があります。当社グループでは、上場株
式及び非上場株式については、当社所定の基準により減損処理を行っております。将来の市況又は発行会社の業績不振
により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となり、財政状
態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１１）金利上昇リスク
当社は金融機関からの借入金を有しております。現在は低金利状態が続いておりますが、将来金利が上昇することに
より、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１２）知的財産に関するリスク
当社グループは知的財産リスクを、権利侵害リスク・技術流出リスク等、継続的にリスク対応を喚起しております。
当社グループの事業活動において、第三者の権利侵害しないよう充分な調査を行い、また、技術流出しないよう開発現
場や生産現場の技術秘匿し、教育・研修により知的財産リスクを低減し、法令遵守することに努めております。
しかし、第三者から知的財産に関する権利侵害したとして訴訟を提起された場合、あるいは第三者から当社グループ
の権利侵害された場合には、第三者との間に権利に関する交渉や係争が生じます。知財係争では、製造・販売等の差し
止めや多額の損害賠償金・和解金が発生することがあり、それらの差し止めや支払義務が生じた場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当社グループは、「成長戦略」として①自社品事業の強化 ②アスレチックビジネスの深化 ③ライフスタイルビ
ジネスの進化 ④主力ブランドの再強化 ⑤ＥＣ市場での多面的対応 ⑥商品・ブランドの絞り込みと新規販路の開
拓、「構造改革」として①利益率の向上 ②経営の生産性向上 ③物流改革、「体質強化」として①人財と組織の活
性化 ②グループの一体化を基本方針とし、業績向上に努めました。
成長戦略は、①自社品事業の強化については、ＳＮＳや有力プロ選手との契約等によるゼットブランド価値の向上
に努め、厳しい営業環境の中、売上の落込の防止を図りました。②アスレチックビジネスの深化については、同業の
ベンゼネラル株式会社からの事業譲受を進めました。2021年4月1日より業績に貢献する見込みであります。③ライフ
スタイルビジネスの進化 ④主力ブランドの再強化については、当社独占取扱いブランドの認知拡大に努めました
が、外出機会の減少の影響が大きく、苦戦しました。⑤ＥＣ市場での多面的対応 ⑥商品・ブランドの絞り込みと新
規販路の開拓については、新型コロナウイルス感染症という特殊環境に素早く対応し、感染症対応商品や巣ごもり商
品等色々な消費の取込みに大きな成果を上げることができました。また、主力取引先であるスポーツ小売店の受発注
業務のＷｅｂ対応を進め、出勤調整を実施する中で売上の落込防止を図ることができました。
構造改革は、①利益率の向上 ②経営の生産性向上 ③物流改革については、新型コロナウイルス感染症リスクの
影響が非常に大きく、効果検証は困難ですが、経費削減に成果がありました。
体質強化は、①人財と組織の活性化 ②グループの一体化については継続的な課題であり、新型コロナウイルス感
染症リスクにより会議、出張等面談機会を削減する中、Ｗｅｂ環境等を活用し、グループの一体感の維持に努めまし
た。
その結果、当連結会計年度の売上高は37,611百万円（前期比10.1％減）、営業損失は129百万円（前期は営業利益
334百万円）、経常利益は147百万円（前期比63.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は109百万円（前期比
47.8％減）となりました。
売上高は、第２四半期会計期間以降一部のスポーツイベントや部活動が再開されるとともに、取扱いブランドの増
加等もあり、回復傾向にありましたが、第１四半期会計期間における営業活動の自粛等の影響が大きく、10.1％減収
となりました。連結売上高営業利益率は２％を目標としておりますが、経費削減に努めたものの、減収の影響が大き
く営業損失となりましたので、引き続き安定した収益基盤の確立に努めます。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第１ 企業の概況」の「５ 従業
員の状況」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。
部門別の経営成績は、次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
卸売部門は、「アスレチックス」事業と「ライフスタイル」事業に大別されます。
「アスレチックス」マーケットにおいては、第１四半期会計期間における学校の休校、部活動自粛、選抜高等学
校野球大会等スポーツイベントの中止が大きく影響し、苦戦しました。第２四半期会計期間以降一部のスポーツ活
動が再開され、取扱ブランドの増加等もあり、回復傾向にありましたが、第４四半期会計期間において、再度新型
コロナウイルス感染症が拡大したことにより、第１四半期会計期間の落込みを補うまでには至りませんでした。
こうした環境下、ＳＮＳ等でゼットブランドの発信を強化しております。中でも、当連結会計年度に開始したＹ
ｏｕＴｕｂｅ「ＺＥＴＴ ＢＡＳＥＢＡＬＬチャンネル」では、グラブ職人よりプロ野球選手のグラブに関する拘
りを紹介する、ユニフォームの着方の流行を伝える等、多様な配信を行い、視聴者の高評価を得ております。加え
て、新たな有力選手とのアドバイザリー契約を獲得する等、ゼットファンの拡大に努めました。
「ライフスタイル」マーケットは、当社独占取扱ブランドのＳＮＳ発信・拡散、イベント出店、販売店へのコー
ナー展開提案、ポップアップストアの積極開催等、ブランド認知向上に努めましたが、外出機会の減少の影響が大
きく、バッグ、フットウェア商品は苦戦しました。しかしながら、コロナ禍における感染防止商品、巣ごもり消費
関連商品の売上が好調に推移しました。
ライセンスビジネスは消費全般落込みの影響でライセンス商品の売上が落込み、収入は若干減少しました。指定
管理事業は新たな体育施設等の指定管理者に選定される等、堅調に推移しました。
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この結果、売上高は36,048百万円(前期比10.0％減)となりました。
（製造部門）
製造部門は、収益力の高い企業体質を構築し、企業価値向上に努めましたが、卸売部門「アスレチックス」事業
と同様の影響を受け、総じて苦戦しました。その中で、野球のオーダーグラブは引き続き高評価を得ており堅調に
推移しました。
この結果、売上高は213百万円（前期比24.2%減）となりました。
（小売部門）
小売部門は、店頭販売では緊急事態宣言に伴い約１ヶ月間休業したことや、外出自粛の影響もあり来店者が減少
したこと等により苦戦しました。しかしながら、登山用品ＥＣサイト「ロッジ ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」は、
商品の充実等を強化したこともあり、引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は461百万円（前年比3.0％増）となりました。
（その他部門）
物流部門は、経済活動が再開しつつあるものの、外部受託業務の取扱い量が減少したことにより、低調に推移し
ました。
スポーツ施設運営部門は、緊急事態宣言により約２ヶ月間休業し、感染症の収束が見通せない状況が続いてお
り、休会者の復帰に努めましたが、苦戦しました。
この結果、売上高は887百万円（前年比15.8％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
スポーツ事業
内 製造部門 725,825 △8.4
合計 725,825 △8.4
（注） 上記の金額は実際製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度においては、見込生産を行っており、一部について受注生産を行っております。その全体に占め
る割合は僅少であるため記載を省略しました。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
スポーツ事業
内 卸売部門 36,048 △10.0
内 製造部門 213 △24.2
内 小売部門 461 3.0
内 その他部門 887 △15.8
合計 37,611 △10.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）財政状態
流動資産の残高は、17,721百万円と前期比1,111百万円増加しました。この主な要因は、商品及び製品が668百万円
減少したものの、現金及び預金が1,661百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、5,277百万円と前期比606百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券が595百万円増
加したこと等によるものであります。
流動負債の残高は、10,795百万円と前期比558百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が313百
万円及び電子記録債務が148百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、2,285百万円と前期比697百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が532百万円及び
繰延税金負債が155百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の残高は、9,918百万円と前期比461百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が50百万円及びその
他有価証券評価差額金が409百万円増加したこと等によるものであります。
財政状態においては、流動比率をはじめ安全性を維持しながら推移しました。また、自己資本比率は43.1％とな
り、財務基盤は業績の回復傾向により強化されつつあるものの、経営目標としている50％には至っておりませんの
で、引き続き財務基盤の強化に努めます。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により1,238百万円獲得
し、投資活動により138百万円使用し、財務活動により558百万円獲得した結果、当連結会計年度末における残高は
4,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,661百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,238百万円となりました。これは主に、売上債権の増加287百万円があったもの
の、税金等調整前当期純利益147百万円、たな卸資産の減少658百万円、仕入債務の増加461百万円があったこと等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は138百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出123百万
円、無形固定資産の取得による支出22百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は558百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出242百万円、
配当金の支払額58百万円があったものの、長期借入金による収入900百万円があったこと等によるものであります。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金の原資は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調
達にて対応しております。また、主な資金需要は、商品の調達費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並
びに当社グループの設備取得、改修等に係る投資であります。
翌連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、仕入と在庫のコントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じて
営業活動によるキャッシュ・フローの獲得を見込んでおります。一方、設備の維持・改修を目的とする使用を見込ん
でおります。また、長期借入金の返済を目的とする使用等もあります。翌連結会計年度は営業利益回復を見込んでお
り、翌連結会計年度末の現金及び同等物の残高については、当連結会計年度より増加を見込んでおります。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要
があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えて
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい
要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
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（たな卸資産）
たな卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。通常の販売目的で保有
するたな卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額を見積りますが、正味
売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が
存在しております。
そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の連結財務諸表におい
て、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将
来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
（１）技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
「コンバース」ブランド 2020年１月１
ゼットクリエイト㈱ 商標の使用権の
コンバースジャパン㈱ 日本 のスポーツウェア及びス 日から2024年
（連結子会社） 設定
ポーツバッグ 12月31日まで
（注） 上記について、販売額の一定料率によるロイヤリティを支払っております。
（２）事業譲受契約
当社は、2021年４月１日のいベンゼネラル株式会社より、スポーツウェア用品卸売販売事業を譲り受けております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 （重要な後発事象）」に記載しております。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、スポーツ事業の野球用品及びスポーツウェアの分野において、製造部門であるゼッ
トクリエイト㈱が新商品の開発を担当し、当社との連携により行っております。
開発コンセプトは、消費者に喜び、楽しさ、快適さを提供すべく、競技にかかせない機能をベースにして、デザイ
ン、品質、価格を重視し、また、消費者ニーズも取り入れて商品開発を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 46,309 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的な視点に立って、経営の安定化と効率化に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び得意先
へのサービス向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等を含んでおりませ
ん。）の内訳は次のとおりであります。
事業部門の名称 当連結会計年度 前期比
卸売部門 79,636千円 703.2％
製造部門 42,697千円 18.7％
小売部門 633千円 △98.4％
合計 122,966 千円 33.3％
所要資金については、借入金及び自己資金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 事業の部門別 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び
リース資産 その他 合計
構築物 （面積㎡）
本社及び大阪支店 202,825 177
卸売 販売設備
138,245 113,647 932 455,650
（大阪市天王寺区）（注６） (677.68) (26)
東京支店
63,435 146
同上 同上 271,386 － 3,113 337,935
（東京都台東区）（注６）
(399.75) (5)
北関東支店
9
同上 同上 186 － － － 186
（埼玉県桶川市）（注２、６）
北海道支店 7
同上 同上
269 － － － 269
（札幌市中央区）（注２、６）
東北支店 7
同上 同上 11 － － 0 11
（仙台市若林区）（注２、６）
名古屋支店
19
同上 同上 － － － － －
（名古屋市名東区）（注２、６）
(1)
北陸支店
101,570 5
同上 同上 3,377 － 0 104,947
（石川県金沢市）（注６） （542.14）
中国営業課 7
同上 同上 － － － 0 0
（広島市西区）（注２、６）
四国営業課
7
同上 同上 － － － 0 0
（香川県高松市）（注２、６）
九州支店 15
同上 同上
137 － － 0 137
（福岡市博多区）（注２、６） (1)
ザイロ㈱東大阪店
600,000
その他 物流倉庫 49,188 － 119 649,307 －
（大阪府東大阪市）（注２）
（3,420.96）
ザイロ㈱関東物流センター
その他 物流倉庫 2,173 － － 33 2,206 －
（埼玉県桶川市）（注２）
賃貸設備
製造及びその 生産設備及 133,604
83,073 － 83 216,762 －
（福井県越前市）（注３） 他 び物流倉庫
（8,707.00）
賃貸設備
スポーツ
その他 98,089 － － 432 98,521 －
（大阪府泉佐野市）（注２、４） 施設
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（2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業の部
事業所名 従業員数
会社名 門別の名 設備の内容
（所在地） 建物及び 土地 （名）
称
リース資産 その他 合計
構築物 （面積㎡）
販売設備
ゼットクリエイト㈱ 本社等 96
製造 及び生産 7,685 － － 49,981 57,667
（注６） （大阪市天王寺区） (5)
設備
㈱ロッジ 大阪店等 10
小売 販売設備 31,699 － － 2,017 33,717
（注２、６） （大阪市北区） (15)
スポーツ
㈱ゼオス 本社等 11
その他 4,910 － 2,872 5,964 13,746
（注６） （大阪府泉佐野市） 施設 (20)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であり
ます。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は334,961千円であります。
３．連結子会社であるゼットクリエイト㈱に賃貸しております。
４．連結子会社である㈱ゼオスに賃貸しております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,102,000 20,102,000
普通株式
（市場第二部） 100株
20,102,000 20,102,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2003年8月5日 － 20,102 － 1,005,100 △2,717,475 251,275
(注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 10 19 68 14 2 2,678 2,791 －
所有株式数
－ 25,606 1,884 75,809 4,771 228 92,486 200,784 23,600
（単元）
所有株式数の
－ 12.8 0.9 37.8 2.4 0.1 46.1 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式527,054株は「個人その他」に5,270単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,863 19.73
有限会社眞徳 大阪市住吉区長居東三丁目３番19号
1,698 8.68
ゼット共栄会 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
1,254 6.41
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
970 4.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
611 3.12
渡辺 泰男 大阪市住吉区
529 2.71
ゼット持株会 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
492 2.52
渡辺 裕之 東京都文京区
401 2.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
397 2.03
株式会社モルテン 広島市西区横川新町１番８号
333 1.71
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
10,553 53.91
計 －
（注）ゼット共栄会（代表者㈱モルテン代表取締役社長 民秋 清史氏）は当社の取引先会社を以て構成し、当社と会
員の緊密化をはかり会員の財産形成に資するために、会員の拠出金により当社の株式を購入することを目的とす
る法人格なき団体であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
527,000
普通株式
19,551,400 195,514
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,600
単元未満株式 普通株式 － －
20,102,000
発行済株式総数 － －
195,514
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市天王寺区烏ヶ辻
527,000 527,000 2.62
－
ゼット株式会社 一丁目２番16号
527,000 527,000 2.62
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 100 22,200
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡し）
保有自己株式数 527,054 － 527,054 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配当については、適正な利潤を確保したうえで、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考
えており、企業体質、体力強化のための内部留保を図りながら業績に裏付けられた成果配分を行うとともに、安定した
配当を継続していくことを基本方針としております。また、配当の回数についての基本方針は、年２回としており、こ
れらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、新型コロナウイルス感染症拡大による各種スポーツイベントの中止や外出自粛等の影
も含め第72期の業績を勘案し、誠に遺憾ながら、株主の皆様への利益還元として特別配当を１株当たり１円減配し、１
株当たり２円（普通配当２円）としました。
また、内部留保資金については、将来における株主への利益還元につながるよう、長期的な視点に立って、経営の安
定化と重点分野への投資等に活用し企業の体質、体力強化に取り組んでおります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年６月29日
39,149 2.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「スポチュニティ」の企業理念のもと、スポーツ
分野における事業活動を通じて、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々の期待に応えるとともに、社会的責
任を全うすることを目標としております。この目標を達成し企業価値を高めるためには、株主や投資家の皆様に対
しては、公正かつタイムリーな情報開示を進め、経営の透明性向上を目指し、意思決定の迅速化、株主重視の公正
な経営を徹底していくことが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題と認識しております。
また、コンプライアンスについては、ゼットグループ「倫理規範」、「行動規範」を制定し、経営陣だけではな
く、全社員が認識し実践することが重要であると考えており、より一層の役職員のレベルアップを図っておりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名（この２名は社外監査等委員でありま
す。）の３名で構成され、２ヶ月に１回開催しております。また、監査等委員である取締役は取締役会、グルー
プ経営会議その他重要な会議に出席するなど、監査等委員以外の取締役の職務執行並びに当社及び子会社の業務
や財政状況を監査しております。また、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っておりま
す。なお、上記社外取締役２名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。
取締役会は、代表取締役１名、取締役９名の計10名（うち監査等委員である取締役３名を含む）で構成され、
毎月１回の定例開催により、重要事項をすべて付議し、各担当役員から業務の執行状況の報告がなされておりま
す。また、取締役は営業統括本部長、営業本部長及び各営業部長等で構成される営業統括本部会議やグループ経
営会議等の重要な会議にも任命された場合には出席し、経営上の課題や計画の進捗状況等を把握し、経営判断に
反映させております。
なお、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、意思決定の迅速化及び業務遂行の効率化を図るととも
に、業務遂行の責任を明確化し、その体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。
機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 営業統括本部会議
代表取締役社長 渡辺 裕之 ◎ ○
取締役副社長 和田 耕一 ○ ○
取締役 髙橋 智一 ○ ◎
取締役 林 賢志 ○ ○
取締役 渡辺 征志 ○ ○
取締役 植田 和昌 ○ ○
取締役 宇都宮 仁 〇 ◎
取締役 岸田 浩 ○ ◎
社外取締役 衣目 修三 ○ ○
社外取締役 桑山 斉 ○ ○
執行役員 榎本 達矢 ○
執行役員 山中 博 ○
執行役員 高畑 泰宏 〇
事業部長 他５名 ○
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、2015年６月26日に監査等委員会設置会社に移行しました。理由は、議決権を有する監査等委員である
取締役（過半数は社外取締役）を置くことにより、取締役会の監督・監査機能を強化し、コーポレート・ガバナ
ンス体制の更なる強化を図り、より透明性の高い経営の実現を目指すためであります。
③企業統制に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2015年６月26日開催の取締役会の決議により、監査等委員会設置会社への移行に対応した内部統制シ
ステム構築の基本方針を一部改定し、下記のとおりとしております。
ａ．当社及び当社子会社の取締役等使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンスの基本原則を「倫理規範」に定め、同規範をより具体化した「行動規
範」を別に定め、取締役及び使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、職務執行に当たるよう
に指導する。コンプライアンスの責任部署として企業倫理室を設置し、社外弁護士もアドバイザーとして出
席する「企業倫理委員会」を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンス体制の整備と問題点の把握
に努める。また、内部通報手段として社内外窓口を設け、社内は人事総務部長、社外は社外弁護士を対応窓
口とし、通報内容は秘守し、通報者に対し不利益な扱いを行わないことを明確にする。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る以下の文書その他の重要な情報は、社内規程に基づき適切に保存及び管理を行
う。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
以上の２文書は少なくとも10年間は保存するものとし、閲覧可能な状態を維持する。
ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理の責任部署としてリスク管理室を設置し、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、主要部門
と子会社別にリスク管理責任者を決定し、それぞれのリスクを洗い出し、その予防策、発生時の対応、経営
への影響を定め、当社グループの横断的なリスク管理体制の整備と問題点の把握に努める。
ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は定例で毎月１回開催し、経営に係る重要事項の決定と取締役の職務遂行の監督等を行
う。また、取締役は営業統括本部会議やグループ経営会議等の重要な会議にも任命された場合には出席し、
経営上の課題や計画の進捗状況等を把握し、経営判断に反映する。また、子会社の取締役会においても、経
営に係る重要事項の決定や各取締役よりその執行状況を報告させ、効率的な業務遂行体制の検証を行う。
ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役会は、当社グループの企業価値向上を目指した経営を推進することを目的として、法令、定
款及び取締役会規則に定める事項を決議し、当社グループの業務の執行状況を監督する。グループ会社の重
要事項については取締役会の事前承認とする。当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則その
他の社会規範に照らし適切に行う。
当社の監査等委員会及び内部監査部門は、当社及び当社グループの内部監査を実施し、当社取締役会等に
その結果を報告し、取締役会はその問題点の把握と改善に努める。
ｆ．当社子会社の取締役の職務の遂行に係る当社への報告に関する体制
当社は、定期的に当社及び当社子会社の取締役・監査役が出席する取締役会を開催し、経営上の重要情報
の共有に努めるとともに、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対して、随時当社
取締役会、当社取締役への報告を義務づける。
ｇ．当社監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
監査等委員会の職務の補助は、内部監査室の使用人がこれに当たる。また、監査等委員会が専属の補助使
用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、使用人の中から指名することができ
る。
ｈ．前号で定める使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
前号で定める使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性を確保するため、当該使用人
の任命、異動、人事評価、懲戒等人事に関する事項の決定については、常勤の監査等委員である取締役の同
意を得るものとする。また、当該使用人は、監査等委員会の職務の補助について監査等委員会の指示に従う
ものとし、取締役（監査等委員である者を除く。）その他業務執行部門に属する者からの指揮命令は受けな
いものとする。
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ｉ．当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への
報告に関する体制
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者は、下記に定める事項について、発見次第速やかに当社の監査等委員会
に対し報告を行わねばならない。なお、当社の監査等委員会は必要に応じて、当社の取締役（監査等委員で
ある者を除く。）並びに当社子会社の取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
・法令、定款に違反する事項、又はそのおそれのある事項
・会社の信用を大きく低下させる事項、又はそのおそれのある事項
・会社の業績に大きく悪影響を与える事項、又はそのおそれのある事項
・倫理規範と行動規範を大きく逸脱する事項、又はそのおそれのある事項
ｊ．上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
倫理規範及び行動規範に基づき、当社監査等委員会への報告を理由に当該報告者に対して、当該報告した
ことを理由とする不利益な取り扱いは一切行わないこととする。
ｋ．当社監査等委員会の職務の遂行について生じる費用等の処理に関する体制
監査等委員会がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は支出した費用等の償還を請求したとき
は、当該監査等委員である取締役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又
は債務を処理するものとする。
ｌ．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他必要に応じて他
の重要な会議に出席でき、主要な稟議書その他業務執行に関する情報を閲覧し、取締役に対して説明を求め
ることができる。また、監査等委員会は当社の会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人から会計監査
内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図っていく。
ｍ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び当社子会社は、行動規範に基づき、反社会的な勢力からの不当な要求には決して応じない。
反社会的勢力から不当な要求を受けた場合の対応は、人事総務部を統括部署とし、所轄警察署や顧問弁護
士等の外部専門機関と連携し、組織的に対応する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、責任部署として管理本部内にリスク管理室を設置し、「リスク管理委員会」を定期
的に開催しております。また、グループ全体としてより広範なリスクへの対応力を強化するため、リスクに関す
る情報の共有化や対応策を検討し、リスク管理体制の整備を進めております。また、必要に応じて顧問弁護士に
よるアドバイスを受けられる体制を確立しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための整備の状況
上記イ-ｅに記載したとおりです。
ニ．株式会社の支配に関する基本方針について
a．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、
収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そし
て、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収
益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継
続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に資する者であれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式
会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全
体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断す
るためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断
のための十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時
間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基
づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者
は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方
針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
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ｂ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取り組み
（ⅰ）基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保するために、部署間コミュニケーション
やチームワークを強化することによる組織の活性化を図り、また労働時間・女性活躍・健康経営を３重点
項目とした働き方改革と共に個の自律的成長により人材の活性化を図ります。さらに、ガバナンスの再強
化や当社グループ間コミュニケーションを強化することによる相乗効果や全体最適によるグループの一体
化を図り、企業価値の向上、株主共同利益の継続的かつ持続的な確保に努めます。
（ⅱ）基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み
当社株式は、証券市場において自由な売買が可能でありますが、短期的な利益を追求するグループ等に
よる大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどう
かの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「a.」のとおり、
そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するの
に必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えております。
こうした観点から、当社は、2021年６月29日開催の第72回定時株主総会において、2019年６月26日開催
の第70回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、
当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得まし
た。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)。
本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為
に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として
当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、
当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間
が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合
等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対
抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。
ｃ. 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記「b.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。
（ⅰ）上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続
的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。
（ⅱ）基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議し
た本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のた
めの十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目
的をもって導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①
株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的
要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役
（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の
権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を
経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度
株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主
の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止で
きるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利
益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年７月 当社入社
2001年４月 名古屋店副店長
2002年４月 経営企画室長
2004年４月 総務本部長兼総務部長
2004年６月 取締役総務本部長兼総務部長
2006年６月 常務取締役社長室長兼総務本部長
代表取締役社長 渡辺 裕之 1965年６月25日 生 注３ 492
兼総務部長
2010年４月 代表取締役副社長営業統括本部長
兼経営企画室長
2011年４月 代表取締役社長営業統括本部長
兼アスレ事業本部長
2013年４月 代表取締役社長（現）
1975年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2005年４月 株式会社オリゾンティ代表取締役
社長兼コロネット株式会社代表取
締役副社長
2007年４月 伊藤忠商事株式会社ファッション
アパレル部門長（役員）
2008年４月 株式会社ライカ代表取締役社長
2011年７月 ゼットクリエイト株式会社顧問
2011年10月 ゼットクリエイト株式会社取締役
社長代行
2012年４月 当社入社 製品事業本部長
兼ゼットクリエイト株式会社代表
取締役社長
取締役副社長 和田 耕一 1950年４月13日 生 注３ 13
2012年６月 取締役製品事業本部長
兼ゼットクリエイト株式会社代表
取締役社長
2014年４月 常務取締役製品事業本部長
兼ゼットクリエイト株式会社代表
取締役社長
2017年４月 専務取締役
兼ゼットクリエイト株式会社代表
取締役社長
2018年４月 取締役副社長執行役員
兼ゼットクリエイト株式会社代表
取締役社長（現）
1981年４月 当社入社
2001年４月 レジャー事業部副部長
2005年４月 サッカー事業部副本部長
2009年４月 第五事業本部長
2012年４月 執行役員第二営業部長
取締役
2014年６月 取締役営業本部長
営業統括本部長 髙橋 智一 1957年７月13日 生
注３ 28
2017年４月 常務取締役営業本部長
兼 営業本部長
2018年４月 取締役常務執行役員営業本部長
2020年４月 取締役専務執行役員営業本部長
2021年４月 取締役専務執行役員営業統括本部
長 兼 営業本部長（現）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
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㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀
1987年４月
行）入行
2011年11月 ㈱みずほ銀行天満橋支店長
2015年６月 当社顧問
2015年10月 管理本部副本部長
取締役
林 賢志 1965年１月５日 生
注３ 5
2016年４月 執行役員管理本部副本部長
管理統括本部長
2016年６月 取締役管理本部長
取締役常務執行役員管理本部長
2018年４月
取締役常務執行役員管理統括本部
2021年４月
長（現）
2002年４月 当社入社
株式会社ブリリアンス代表取締役
2007年４月
社長
2011年４月 ＩＴ戦略統括本部ディレクター
取締役ＩＴ戦略統括本部ディレク
2012年６月
ター
取締役ＩＴ統括本部長
2014年４月
兼ＩＴ戦略室長
取締役
取締役ＭＤ・物流本部副本部長
2017年４月
渡辺 征志 1975年７月７日 生 注３ 128
管理統括本部管理本部長
兼 第一販売部長
取締役執行役員ＭＤ・物流本部副
2018年４月
本部長兼 ＭＤ事業部長
取締役執行役員ＭＤ・物流本部第
2019年４月
二事業部長
取締役執行役員ＭＤ・物流本部第
2020年４月
三事業部長
取締役執行役員管理統括本部管理
2021年４月
本部長（現）
1984年４月 当社入社
2005年４月 システム部副部長
2008年４月 ＩＴ戦略統括本部システム部長
2014年４月 執行役員ＭＤ・物流本部副本部長
2018年４月 執行役員ＭＤ・物流本部副本部長
取締役
兼第二販売部長
営業統括本部 植田 和昌 1960年４月17日 生
注３ 15
2019年４月 執行役員ＭＤ・物流本部副本部長
ＭＤ・商品本部長
第一事業部長
2019年６月 取締役執行役員ＭＤ・物流本部第
一事業部長
2021年４月 取締役執行役員営業統括本部Ｍ
Ｄ・商品本部長（現）
当社入社
1978年11月
2005年４月 ウインター・アウトドア事業部副
部長
2008年４月 ＢＳ販売二部副部長
2010年４月 プーマ推進部副部長
取締役
2013年４月 ＭＤ仕入アルカネット部長
営業統括本部
宇都宮 仁 1959年10月23日 生 注３ －
2015年４月 第一営業部長兼東京支店長
営業本部第一営業部長
兼 アスレチック部長
執行役員第一営業部長
2016年４月
執行役員営業本部第一営業部長
2020年４月
取締役執行役員営業統括本部営業
2021年６月
本部第一営業部長（現）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
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1982年４月 当社入社
2008年４月 ライフスタイル営業部副部長
2014年４月 管理本部人事総務部長
取締役 注１．
岸田 浩 1960年３月16日 生 －
（監査等委員） ２．４
2020年４月 内部監査室
2021年６月
取締役（監査等委員）（現）
1978年３月 公認会計士登録
1978年８月 公認会計士事務所開設（現）
取締役 注１.
1978年10月 税理士登録
衣目 修三 1949年10月26日 生
50
(監査等委員) ２．４
1992年６月 監査役
2015年６月
取締役（監査等委員）（現）
1990年４月
弁護士登録（大阪弁護士会）
弁護士法人御堂筋法律事務所入所
取締役 注１.
桑山 斉 1965年１月７日 生
－
（現）
(監査等委員) ２．４
2020年６月 取締役（監査等委員）（現）
計 733
（注）１．取締役 衣目修三、桑山斉の両氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 岸田浩、委員 衣目修三、委員 桑山斉
なお、岸田浩は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以
外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にするとともに、それにより得られた情報を基
に、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の
監査等委員である取締役２名を選任しています。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1983年４月 当社入社
2006年４月 ゼトラ㈱ＡＦＩ副部長
2008年11月 広州捷多商貿有限公司総経理
市川 義礼 1960年６月21日生 －
2014年４月 ゼットクリエイト㈱生産管理部長
2021年４月
内部監査室長（現）
1977年10月 公認会計士登録
1983年１月
小林 喜雄 1949年10月５日生 公認会計士事務所開設（現） 1
1983年２月
税理士登録（現）
計 1
６．当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。取締役と兼務して
いる者以外の執行役員は３名で、ＭＤ・商品本部ＭＤ事業部長 榎本達矢、営業本部製品事業部長 山中
博、統合推進室 高畑泰宏で構成しています。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。（有価証券報告書提出日現在）
なお、当社は独立社外取締役候補者として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所の独立役員の独立
性に関する判断基準を充たし、かつ豊富な経験、高い専門的見地、経営に関する高い見識に基づいて、取締役会
における独立した中立な立場での建設的な議論への貢献ができる者を選定しております。
社外取締役 衣目修三氏は、衣目公認会計士事務所長であり、当社株式50千株を保有しております。当社と衣
目修三氏の間には、株式の保有以外、特別な利害関係はありません。
社外取締役 衣目修三氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、会計分野に係る
専門的知識と会計監査の豊富な経験を活かし、経営全般に係る監視機能の強化のために選任しております。
社外取締役 桑山斉氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー弁護士であり、当社は同事務所と法律問題
に関する相談等の顧問契約を締結しておりますが、その取引規模に特別な利害関係を生じさせる重要性はありま
せん。
社外取締役 桑山斉氏は、弁護士としての専門的知識を有しており、コンプライアンスや企業倫理に関する強
化、徹底を図り、監視機能強化のために選任しております。
③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
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当社は、社外取締役２名を含んだ監査等委員である取締役３名の監査体制として、監査の充実を図り、経営の
監視機能を強化しております。また、社外取締役２名を独立役員として指名しており、社外取締役による独立・
公 正な立場で監査が実施されることにより、客観性及び中立性を確保したガバナンスが十分に機能する体制であ
ると判断しております。
社外取締役又は社外監査等委員は、監査等委員会の出席を通して、常勤監査等委員からは監査等委員監査の状
況、会計監査人からは法定監査の状況につき報告を受け、また、取締役会の出席を通して情報交換を行い、監督
の参考にしております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名で構成されておりま
す。
当事業年度において監査等委員会は５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
板橋 裕 5回 5回
衣目 修三 5回 5回
碩 省三 1回 1回
桑山 斉 4回 4回
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
イ．経営計画に関する遂行状況
ロ．内部統制システムの構築及び運用状況
ハ．会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
イ．取締役会その他の重要な会議への出席
ロ．取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
ハ．重要な決議書類、契約書等の閲覧
ニ．本社及び主要な事務所の業務及び財産状況の調査
ホ．取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
へ．事業会社取締役会への出席及び営業の報告、その他必要事項の聴取
ト．内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の監査結果の聴取、又は意見交換の実施
チ．会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
②内部監査の状況
内部監査については、内部監査室の２名が担当しており、営業現場の業務遂行や売掛債権の保全状況を監査し、
内部牽制機能の充実を図り、問題点については該当部署に随時改善を求めております。また、これら内部監査に係
る状況については、取締役に報告するとともに、監査等委員会及び会計監査人に対しても随時報告を行い、情報交
換等を通じて連携を密に行っております。
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③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間：43年
（注）上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については
調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したもの
です。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
小幡 琢哉（継続監査年数 １年），城戸 達哉（継続監査年数 ６年）
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名となります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人と
して適任と判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査
等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査委員は、解任し
た旨およびその理由を解任後最初に招集される株主総会に報告します。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど、会計監査人の変更が必要
である場合には、会計監査人の解任また不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計
監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出します。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人に対して評価項目を設定し、監査法人の評価を実施しておりま
す。各評価項目の評価結果から、当事業年度にかかる監査法人の評価は相当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
33 32
提出会社 － －
2 2
連結子会社 － －
36 34
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画に対し、前期の監査結果報告を
踏まえて、監査目的、当社及び連結子会社別の監査日数や監査事業所等を検討のうえ、会計監査人と協議し、
決定しております。監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得たうえで締
結しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び職務遂行状況などを確認し、検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、代表取締役社長が原案について社外取締役
(監査等委員)の意見も踏まえ、世間水準や業界・同規模他社の水準及び各取締役の業務執行に対する評価を十分
に考慮しながら、決定方針との整合性も含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその内容を尊重し決
定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとお
りであります。
ａ．報酬等の基本方針
・取締役の個人別の報酬等は、業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよ
う株主利益と連動した報酬体系とし、個々の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適切な水準とするこ
とを基本方針とする。
具体的には、基本報酬としての固定給(以下報酬という)及び業績連動報酬としての役員の賞与により構成され
る。
ｂ．報酬等の額の割合に関する決定方針
・取締役の個人別の報酬等における種類別の割合については、世間水準や業界・同規模他社の水準を踏まえ、取
締役会にて目安を検討する。
ｃ．報酬の決定基準及び決定の委任に関する方針
・取締役(監査等委員である者を除く。)の個人別の報酬は、株主総会の決議を経て決定する報酬総額の限度額以
内で、取締役会決議による委任を受け、世間水準や業界・同規模他社の水準も考慮しながら、代表取締役社長
がこれを決定する。
また、取締役(監査等委員)の個人別の報酬は、株主総会の決議を経て決定する報酬総額の限度額以内で、取締
役(監査等委員)の協議により決定する。
・取締役(監査等委員である者を除く。)の個人別の賞与は、益金処分として、株主総会の決議を経て決定する総
額の限度額以内で、取締役会決議による委任を受け、各取締役の業績貢献度等に基づき代表取締役社長がこれ
を決定する。また、取締役(監査等委員)の個人別の賞与は、益金処分として、株主総会の決議を経て決定する
総額の限度額以内で、取締役(監査等委員)の協議により決定する。
ｄ．報酬等の付与時期に関する方針
・取締役(監査等委員である者を除く。)及び取締役(監査等委員)の報酬は暦月計算とし、従業員給与の支給日に
支給する。また、取締役(監査等委員である者を除く。)及び取締役(監査等委員)の賞与は、従業員の夏期賞与
の支給日に支給する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員であ
129 124 5 7
－ －
る者を除く）
（うち社外取締役） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
17 16 0 4
取締役（監査等委員） － －
（うち社外取締役） （ 7 ） （ 7 ） （ 0 ） （ －） （ －） （ 3 ）
合計 147 141 5 － － 11
（うち社外役員） （7） （7） （0） （－） （－） （3）
(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また、取締役(監査等委
員である者を除く。)の員数は７名、取締役(監査等委員)の員数は３名(うち社外取締役は２名)ですが、2020年６
月25日開催の第71回定時株主総会終結のときをもって辞任した社外取締役(監査等委員)１名が含まれていることに
より、支給人員と相違しております。
２．業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定し
た業績指標の内容は連結営業利益であり、当該業績指標を選定した理由は、当期の業務執行の成果を最も客観的に
図ることができると判断したためであります。
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３．取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第66回定時株主総会において、取締役(監査等委員である者を除
く。)について月額15,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)について月額3,000千
円以内と決議いただいております。当該株主総会終了時点の取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は７名、
取締役(監査等委員)の員数は３名であります。
４．取締役会は、代表取締役社長渡辺裕之に対し、取締役(監査等委員である者を除く。)における、個人別の報酬額
及び業績貢献度に基づく賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案し
つつ各取締役の業績評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
５．当事業年度において、社外取締役が当社子会社から受けた報酬総額は2,988千円であります。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、取引先企業との取引関係、強化、連携等を図るとともに、中長期的な企業価値の向上に資
する目的で、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有しております。ただし、保有する意義が必ずしも十
分ではないと判断される株式については適宜売却を行います。
保有する株式に係る議決権については、すべての議案に対して行使することとしております。なお、その行
使にあたりましては、保有先の中長期的な企業価値の向上の観点から当該企業の経営状況や取引状況等を勘案
するとともに、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで、議案毎の賛否を適切に
判断しています。
これらの株式には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式があります。当社グルー
プでは、上場株式及び非上場株式については、当社所定の基準により減損処理を行っております。将来の市況
又は発行会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評
価損の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 1,350
非上場株式
17 2,396,400
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
4 6,328
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持・強化
718,797 717,405
（定量的な保有効果）（注）
㈱デサント 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会
1,352,775 911,104
を通じた株式の取得
81,520 81,520
（保有目的）取引関係の維持・強化
ゴールドウィン㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
577,161 490,750
210,000 210,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
モリト㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
135,450 154,770
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持・強化
31,741 30,960
（定量的な保有効果）（注）
イオン㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
104,713 74,273
を通じた株式の取得
36,020 360,200
㈱みずほフィナン （保有目的）財務活動の円滑化
有
シャルグループ （定量的な保有効果）（注）
57,595 44,520
16,053 16,053
㈱三井住友フィナン （保有目的）財務活動の円滑化
有
シャルグループ （定量的な保有効果）（注）
64,324 42,107
50,000 50,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
小松マテーレ㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
48,650 36,750
2,332 2,332
（保有目的）財務活動の円滑化
㈱北國銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
6,583 7,858
8,000 8,000
㈱ほくほくフィナン （保有目的）財務活動の円滑化
有
シャルグループ （定量的な保有効果）（注）
8,232 7,744
14,160 14,160
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱ヨネックス 有
（定量的な保有効果）（注）
8,920 6,966
3,000 3,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱平和堂 無
（定量的な保有効果）（注）
6,732 5,712
1,597 1,597
㈱セブン＆アイ・ （保有目的）取引関係の維持・強化
無
ホールディングス （定量的な保有効果）（注）
7,127 5,710
100,000 100,000
昭和ホールディング
（保有目的）取引関係の維持・強化
有
ス㈱
（定量的な保有効果）（注）
5,800 4,000
4,950 4,950
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱ヒマラヤ 無
（定量的な保有効果）（注）
4,905 3,608
（保有目的）取引関係の維持・強化
3,909 3,293
エイチ・ツー・オー
（定量的な保有効果）（注）
無
リテイリング㈱
（株式数が増加した理由）取引関係の強
3,580 2,604
化を目的とした取得
1,500 1,500
ゼビオホールディン
（保有目的）取引関係の維持・強化
無
グス㈱
（定量的な保有効果）（注）
1,404 1,338
（保有目的）取引関係の維持・強化
2,372 1,026
（定量的な保有効果）（注）
日本毛織㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
2,443 962
を通じた株式の取得
（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当該株式の保有に伴う便益や株主資本
コストに見合っているのか等、個々に検証したうえで判断しております
ニ．保有目的が純投資目的である株式投資
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、研修などを通じて情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構主催の
セミナーにも参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,476,792 5,138,442
現金及び預金
8,008,261 8,037,640
受取手形及び売掛金
815,325 1,073,068
電子記録債権
3,858,062 3,189,145
商品及び製品
53,456 59,640
仕掛品
119,836 123,669
原材料及び貯蔵品
361,912 178,019
その他
△ 84,057 △ 78,044
貸倒引当金
16,609,589 17,721,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,890,438 2,832,577
建物及び構築物
△ 2,183,119 △ 2,087,253
減価償却累計額
※ 707,318 ※ 745,324
建物及び構築物（純額）
※ 1,228,069 ※ 1,228,069
土地
921,765 890,725
その他
△ 741,433 △ 709,623
減価償却累計額
180,331 181,102
その他（純額）
2,115,720 2,154,495
有形固定資産合計
無形固定資産
118,851 106,353
その他
118,851 106,353
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 1,802,860 ※ 2,398,741
投資有価証券
13,295 13,977
長期貸付金
220,898 206,539
敷金
473,135 475,730
その他
△ 73,721 △ 78,097
貸倒引当金
2,436,468 3,016,890
投資その他の資産合計
4,671,040 5,277,739
固定資産合計
21,280,630 22,999,320
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
5,575,004 5,888,463
支払手形及び買掛金
3,305,939 3,454,170
電子記録債務
※ 81,954 ※ 206,920
短期借入金
16,523 41,016
未払法人税等
68,186 154,954
未払消費税等
214,210 234,190
賞与引当金
50,018 46,181
返品調整引当金
925,268 769,948
その他
10,237,104 10,795,844
流動負債合計
固定負債
※ 532,313
長期借入金 －
294,597 449,770
繰延税金負債
335,916 332,586
退職給付に係る負債
11,208 11,208
長期未払金
945,318 959,157
その他
1,587,040 2,285,034
固定負債合計
11,824,145 13,080,879
負債合計
純資産の部
株主資本
1,005,100 1,005,100
資本金
2,968,782 2,968,782
資本剰余金
4,587,249 4,638,082
利益剰余金
△ 74,285 △ 74,308
自己株式
8,486,846 8,537,656
株主資本合計
その他の包括利益累計額
966,318 1,375,355
その他有価証券評価差額金
9,138 4,582
繰延ヘッジ損益
8,937 11,523
為替換算調整勘定
△ 14,756 △ 10,676
退職給付に係る調整累計額
969,638 1,380,785
その他の包括利益累計額合計
9,456,484 9,918,441
純資産合計
21,280,630 22,999,320
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
41,854,375 37,611,132
売上高
※１ ,※２ 33,840,362 ※１ ,※２ 30,752,070
売上原価
8,014,012 6,859,061
売上総利益
販売費及び一般管理費
589,083 461,137
広告宣伝費
843,783 798,300
運賃及び荷造費
297,297 296,911
賃借料
3,026,977 2,808,544
役員報酬及び給料手当
24,516
貸倒引当金繰入額 △ 1,457
199,023 218,487
賞与引当金繰入額
135,044 139,682
減価償却費
※２ 2,563,312 ※２ 2,267,164
その他
7,679,038 6,988,769
販売費及び一般管理費合計
334,974
営業利益又は営業損失（△） △ 129,708
営業外収益
1,818 1,684
受取利息
36,764 17,679
受取配当金
213,708
助成金収入 －
45,714
受取補償金 －
22,601 10,425
受取賃貸料
10,721 9,358
業務受託料
1,367
保険解約返戻金 －
32,865 16,986
その他
106,139 315,556
営業外収益合計
営業外費用
776 2,990
支払利息
36,302 28,074
売上割引
3,036 7,649
その他
40,115 38,714
営業外費用合計
400,998 147,134
経常利益
特別損失
61,022
減損損失 －
7,815
－
投資有価証券評価損
68,837
特別損失合計 －
332,161 147,134
税金等調整前当期純利益
62,389 55,429
法人税、住民税及び事業税
59,804
△ 17,852
法人税等調整額
122,193 37,576
法人税等合計
209,967 109,557
当期純利益
209,967 109,557
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
209,967 109,557
当期純利益
その他の包括利益
409,037
その他有価証券評価差額金 △ 967,863
4,707
繰延ヘッジ損益 △ 4,556
2,585
為替換算調整勘定 △ 2,814
1,366 4,079
退職給付に係る調整額
※ △ 964,604 ※ 411,146
その他の包括利益合計
520,703
包括利益 △ 754,637
（内訳）
520,703
親会社株主に係る包括利益 △ 754,637
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,005,100 2,968,778 4,475,157 △ 74,277 8,374,758
当期変動額
剰余金の配当
△ 97,875 △ 97,875
親会社株主に帰属する当期純
209,967 209,967
利益
自己株式の取得 △ 17 △ 17
自己株式の処分
4 8 13
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 4 112,092 △ 8 112,087
当期末残高
1,005,100 2,968,782 4,587,249 △ 74,285 8,486,846
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,934,181 4,431 11,752 △ 16,122 1,934,243 10,309,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 97,875
親会社株主に帰属する当期純
209,967
利益
自己株式の取得 △ 17
自己株式の処分
13
株主資本以外の項目の当期変
△ 967,863 4,707 △ 2,814 1,366 △ 964,604 △ 964,604
動額（純額）
当期変動額合計 △ 967,863 4,707 △ 2,814 1,366 △ 964,604 △ 852,517
当期末残高
966,318 9,138 8,937 △ 14,756 969,638 9,456,484
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,005,100 2,968,782 4,587,249 △ 74,285 8,486,846
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,725 △ 58,725
親会社株主に帰属する当期純
109,557 109,557
利益
自己株式の取得 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 50,832 △ 22 50,810
当期末残高 1,005,100 2,968,782 4,638,082 △ 74,308 8,537,656
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
966,318 9,138 8,937 △ 14,756 969,638 9,456,484
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,725
親会社株主に帰属する当期純
109,557
利益
自己株式の取得 △ 22
株主資本以外の項目の当期変
409,037 △ 4,556 2,585 4,079 411,146 411,146
動額（純額）
当期変動額合計 409,037 △ 4,556 2,585 4,079 411,146 461,956
当期末残高
1,375,355 4,582 11,523 △ 10,676 1,380,785 9,918,441
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
332,161 147,134
税金等調整前当期純利益
140,603 145,885
減価償却費
61,022
減損損失 －
12,566
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,637
19,980
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,900
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 18,536 △ 3,837
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23,481 △ 3,329
受取利息及び受取配当金 △ 38,583 △ 19,363
776 2,990
支払利息
997,390
売上債権の増減額（△は増加） △ 287,121
658,900
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 438,963
461,690
仕入債務の増減額（△は減少） △ 697,745
86,767
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 44,440
44,100
△ 169,631
その他
106,237 1,252,159
小計
利息及び配当金の受取額 38,583 19,363
利息の支払額 △ 776 △ 2,990
△ 183,973 △ 29,923
法人税等の支払額
1,238,609
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 39,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 115,893 △ 123,940
無形固定資産の取得による支出 △ 53,136 △ 22,222
投資有価証券の取得による支出 △ 15,378 △ 6,328
貸付けによる支出 △ 3,000 △ 3,200
6,932 2,920
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 300,199 △ 300,225
300,174 300,199
定期預金の払戻による収入
14,359
△ 19,870
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 200,373 △ 138,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 127,497 △ 242,721
配当金の支払額 △ 96,715 △ 58,112
△ 41,726 △ 40,296
その他
558,869
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 265,939
2,584
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,811
1,661,625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 509,052
3,685,644 3,176,592
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,176,592 ※ 4,838,217
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
ゼットクリエイト㈱
ザイロ㈱
㈱ロッジ
㈱ゼオス
㈱ジャスプロ
広州捷多商貿有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち広州捷多商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を
採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損
失予想額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…輸出入取引により生じる外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループでは、外貨建の売上・仕入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を
行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、
ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
商品及び製品 3,189,145千円
たな卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
通常の販売目的で保有するたな卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売
却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性
が存在しております。
そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の連結財務諸表に
おいて、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物
53,674千円 51,317千円
土地
362,395 362,395
投資有価証券
642,097 948,176
計
1,058,167 1,361,888
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定分を含む）
69,340千円 610,003千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価 146,697 千円 361,229 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
一般管理費 57,596千円 46,214千円
当期製造費用 251 95
計 57,847 46,309
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,395,757千円 589,552千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△1,395,757 589,552
税効果額 427,893 △180,515
その他有価証券評価差額金
△967,863 409,037
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 6,781 △6,563
組替調整額 － －
税効果調整前
6,781 △6,563
税効果額 △2,074 2,006
繰延ヘッジ損益
4,707 △4,556
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,814 2,585
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,370 △0
組替調整額 3,736 4,079
退職給付に係る調整額
1,366 4,079
その他の包括利益合計
△964,604 411,146
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 20,102,000 － － 20,102,000
合計 20,102,000 － － 20,102,000
自己株式
普通株式（注） 526,932 72 50 526,954
合計 526,932 72 50 526,954
（注）①．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
②．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月26日
普通株式 97,875 5.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 58,725 利益剰余金 3.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 20,102,000 － － 20,102,000
合計 20,102,000 － － 20,102,000
自己株式
普通株式（注） 526,954 100 － 527,054
合計 526,954 100 － 527,054
（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月25日
普通株式 58,725 3.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 39,149 利益剰余金 2.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 3,476,792 千円 5,138,442 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △300,199 △300,225
現金及び現金同等物 3,176,592 4,838,217
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
スポーツ事業における事務機器等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債発
行による方針であります。デリバティブは、外貨建の売上・仕入に係る為替変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金
は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後で
あります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （5）重要
なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、内部監査室が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なって
おります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほと
んどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を
利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込
まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企
業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき経理課が取引を行い、経
理課において記帳及び契約先と残高照会等を行っております。月次の取引実績は、経理課所管の役員及び経営会
議に報告しております。
なお、連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を適切に維持することにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注)２．参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価（＊） 差額
計上額（＊）
（1）現金及び預金 3,476,792 3,476,792 －
（2）受取手形及び売掛金 8,008,261 8,008,261 －
（3）電子記録債権 815,325 815,325 －
（4）投資有価証券
その他有価証券
1,801,510 1,801,510 －
（5）支払手形及び買掛金 (5,575,004) (5,575,004) －
（6）電子記録債務 (3,305,939) (3,305,939) －
（7）短期借入金 (81,954) (81,954) －
（8）長期借入金 － － －
（9）デリバティブ取引 13,164 13,164 －
（＊）１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２．短期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価（＊） 差額
計上額（＊）
（1）現金及び預金 5,138,442 5,138,442 －
（2）受取手形及び売掛金 8,037,640 8,037,640 －
（3）電子記録債権 1,073,068 1,073,068 －
（4）投資有価証券
その他有価証券
2,397,391 2,397,391 －
（5）支払手形及び買掛金 (5,888,463) (5,888,463) －
（6）電子記録債務 (3,454,170) (3,454,170) －
（7）短期借入金 (206,920) (206,920) －
（8）長期借入金 (532,313) (531,550) △762
（9）デリバティブ取引 6,601 6,601 －
（＊）１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２．短期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、並びに（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
（9）デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 1,350 1,350
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」に含めておりませ
ん。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 3,476,792 － － －
受取手形及び売掛金 8,008,261 － － －
電子記録債権 815,325 － － －
合計 12,300,379 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,138,442 － － －
受取手形及び売掛金 8,037,640 － － －
電子記録債権 1,073,068 － － －
合計 14,249,151 － － －
４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 81,954 － － － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 206,920 206,920 150,378 139,996 35,019 －
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 1,799,210 411,890 1,387,319
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 1,799,210 411,890 1,387,319
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 2,300 2,760 △460
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 2,300 2,760 △460
合計 1,801,510 414,651 1,386,859
（注）①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行うこととしております。
②非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
有価証券について7,815千円（その他有価証券の株式7,815千円）の減損処理を行っております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 2,395,987 419,225 1,976,761
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 2,395,987 419,225 1,976,761
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 1,404 1,754 △350
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 1,404 1,754 △350
合計 2,397,391 420,979 1,976,411
（注）①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行うこととしております。
②非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 748,876 － 13,164
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 171,542 － 6,601
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制
度の２本立ての退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がありま
す。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 359,398千円 335,916千円
勤務費用 17,897 18,210
利息費用 2,515 2,351
数理計算上の差異の発生額 2,370 △0
退職給付の支払額 △46,266 △23,891
退職給付債務の期末残高 335,916 332,586
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 335,916千円 332,586千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 335,916 332,586
退職給付に係る負債 335,916 332,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 335,916 332,586
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 17,897千円 18,210千円
利息費用 2,515 2,351
数理計算上の差異の費用処理額 3,736 4,079
確定給付制度に係る退職給付費用 24,150 24,641
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 1,366千円 4,079千円
合 計 1,366 4,079
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △14,756千円 △10,676千円
合 計 △14,756 △10,676
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
予想昇給率 1.0～6.6％ 1.0～6.6％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65,798千円、当連結会計年度63,384千円であ
ります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 374,043千円 366,594千円
退職給付に係る負債 98,210 98,440
未払役員退職金 81,682 81,682
賞与引当金 67,722 73,554
返品調整引当金 15,295 14,122
184,650 175,260
その他
繰延税金資産小計
821,605 809,654
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △374,043 △366,594
△289,118 △266,762
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △663,161 △633,357
繰延税金資産合計
158,444 176,296
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △420,541 △601,056
△4,025 △2,018
その他
繰延税金負債合計 △424,566 △603,074
繰延税金資産（負債）の純額 △266,122 △426,778
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
31,054 30,946 26,306 75,584 80,908 129,243 374,043
損金（※）
評価性引当額 △31,054 △30,946 △26,306 △75,584 △80,908 △129,243 △374,043
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
24,154 25,895 71,903 80,908 － 163,733 366,594
損金（※）
評価性引当額 △24,154 △25,895 △71,903 △80,908 － △163,733 △366,594
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △10.8
住民税均等割 4.8 10.6
評価性引当額の増減 △2.1 △14.5
その他 1.5 6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.8 25.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 483.09 円 １株当たり純資産額 506.69 円
１株当たり当期純利益 10.73 円 １株当たり当期純利益 5.60 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式がないため記載しておりません。 株式がないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
209,967 109,557
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
209,967 109,557
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,575 19,575
（重要な後発事象）
当社は、2021年４月１日にベンゼネラル株式会社より、スポーツウェア用品卸売販売事業を譲り受けておりま
す。
(1) 事業譲受の概要
スポーツウェア用品卸売販売事業
(2) 事業譲受の理由
当社は、主要な仕入先である株式会社デサントの連結子会社であるベンゼネラル株式会社の卸売事業の在庫及
び仕入先等を継承することが、売上拡大によるシェアアップと収益強化に有益であると経営判断し、当該事業
を譲り受けることとしました。仕入の共通化と営業基盤の強化により、シナジー(相乗効果)を高めて、企業価値
の向上を図ってまいります。
(3) 事業譲受日
2021年４月１日
(4) 事業譲受価額及び方法
譲受価額の合計 270,059千円
決済方法 現金決済
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
50,000千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 81,954 206,920 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 36,023 35,520 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 532,313 0.4 2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 90,982 87,380 － 2022年～2026年
その他有利子負債（預り保証金） 843,535 870,976 0.0 －
合計 1,052,495 1,733,110 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 206,920 150,378 139,996 35,019
リース債務 33,565 30,966 17,419 4,821
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,410,363 16,956,120 27,055,693 37,611,132
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △342,601 △218,621 79,811 147,134
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△345,014 △219,709 △20,168 109,557
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △17.63 △11.22 △1.03 5.60
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △17.63 6.40 10.19 6.63
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,184,728 4,722,711
現金及び預金
561,615 517,571
受取手形
815,325 1,073,068
電子記録債権
7,352,226 7,415,659
売掛金
3,822,637 3,163,483
商品
194,545 337,649
立替金
256,677 94,923
その他
△ 216,961 △ 302,829
貸倒引当金
※２ 15,970,794 ※２ 17,022,238
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 646,524 ※１ 679,258
建物
14,864 21,015
構築物
568 485
機械及び装置
7,930 4,944
工具、器具及び備品
※１ 1,228,069 ※１ 1,228,069
土地
111,041 113,647
リース資産
2,009,000 2,047,421
有形固定資産合計
無形固定資産
18,338 18,338
借地権
10,120 10,120
電話加入権
43,054 34,605
その他
71,513 63,064
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,802,131 ※１ 2,397,750
投資有価証券
970,000 970,000
関係会社株式
217,295 217,977
長期貸付金
245,217 251,127
差入保証金
216,905 202,546
敷金
62,051 66,396
破産更生債権等
133,364 132,334
その他
△ 187,595 △ 194,521
貸倒引当金
3,459,371 4,043,611
投資その他の資産合計
※２ 5,539,885 ※２ 6,154,097
固定資産合計
21,510,680 23,176,336
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
318,618 129,180
支払手形
2,610,600 2,864,743
電子記録債務
6,389,772 6,742,285
買掛金
※１ 81,954 ※１ 206,920
短期借入金
29,852 33,004
リース債務
669,332 620,874
未払金
14,965 29,203
未払法人税等
27,781 127,752
未払消費税等
112,135 88,023
未払費用
49,010 26,912
預り金
161,500 178,200
賞与引当金
50,018 46,181
返品調整引当金
25,744 23,940
その他
※２ 10,541,287 ※２ 11,117,222
流動負債合計
固定負債
※１ 532,313
長期借入金 －
87,038 85,952
リース債務
294,597 449,770
繰延税金負債
255,183 260,619
退職給付引当金
11,208 11,208
長期未払金
851,562 869,004
預り保証金
1,499,591 2,208,867
固定負債合計
12,040,878 13,326,090
負債合計
純資産の部
株主資本
1,005,100 1,005,100
資本金
資本剰余金
251,275 251,275
資本準備金
2,717,507 2,717,507
その他資本剰余金
2,968,782 2,968,782
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,527,542 3,527,542
別途積立金
1,076,589 1,048,200
繰越利益剰余金
4,604,131 4,575,743
利益剰余金合計
自己株式 △ 74,285 △ 74,308
8,503,728 8,475,317
株主資本合計
評価・換算差額等
966,073 1,374,928
その他有価証券評価差額金
966,073 1,374,928
評価・換算差額等合計
9,469,801 9,850,246
純資産合計
21,510,680 23,176,336
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 40,034,692 ※１ 36,049,947
売上高
※１ 33,563,441 ※１ 30,431,871
売上原価
6,471,250 5,618,076
売上総利益
※１ ,※２ 6,420,619 ※１ ,※２ 5,784,601
販売費及び一般管理費
50,631
営業利益又は営業損失（△） △ 166,525
営業外収益
37,621 18,481
受取利息及び配当金
138,047
助成金収入 －
45,714
受取補償金 －
165,857 136,352
その他
※１ 203,479 ※１ 338,595
営業外収益合計
営業外費用
738 2,946
支払利息
36,302 28,074
売上割引
34,410 94,450
貸倒引当金繰入額
2,650 4,738
その他
※１ 74,101 ※１ 130,209
営業外費用合計
180,009 41,860
経常利益
特別損失
45,522
減損損失 －
7,815
－
投資有価証券評価損
53,337
特別損失合計 －
126,672 41,860
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 40,531 36,786
25,692
△ 25,262
法人税等調整額
66,223 11,524
法人税等合計
60,448 30,336
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,005,100 251,275 2,717,503 2,968,778 3,527,542 1,114,016 4,641,558
当期変動額
剰余金の配当 △ 97,875 △ 97,875
当期純利益
60,448 60,448
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 4 4 － △ 37,427 △ 37,427
当期末残高 1,005,100 251,275 2,717,507 2,968,782 3,527,542 1,076,589 4,604,131
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 74,277 8,541,160 1,933,786 1,933,786 10,474,946
当期変動額
剰余金の配当
△ 97,875 △ 97,875
当期純利益 60,448 60,448
自己株式の取得 △ 17 △ 17 △ 17
自己株式の処分 8 13 13
株主資本以外の項目の当期変動
△ 967,712 △ 967,712 △ 967,712
額（純額）
当期変動額合計 △ 8 △ 37,431 △ 967,712 △ 967,712 △ 1,005,144
当期末残高 △ 74,285 8,503,728 966,073 966,073 9,469,801
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
1,005,100 251,275 2,717,507 2,968,782 3,527,542 1,076,589 4,604,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,725 △ 58,725
当期純利益 30,336 30,336
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 28,388 △ 28,388
当期末残高
1,005,100 251,275 2,717,507 2,968,782 3,527,542 1,048,200 4,575,743
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 74,285 8,503,728 966,073 966,073 9,469,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,725 △ 58,725
当期純利益 30,336 30,336
自己株式の取得
△ 22 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目の当期変動
408,855 408,855 408,855
額（純額）
当期変動額合計 △ 22 △ 28,410 408,855 408,855 380,444
当期末残高 △ 74,308 8,475,317 1,374,928 1,374,928 9,850,246
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
（3）返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失
予想額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
商品 3,163,483千円
たな卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
通常の販売目的で保有するたな卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売
却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性
が存在しております。
そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の財務諸表におい
て、商品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた37,060千円は、
「貸倒引当金繰入額」34,410千円、「その他」2,650千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響は、翌事業年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 53,674千円 51,317千円
土地 362,395 362,395
投資有価証券 642,097 948,176
計 1,058,167 1,361,888
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定分を含む） 69,340千円 610,003千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 187,322千円 347,051千円
長期金銭債権 204,000 204,000
短期金銭債務 1,873,498 1,721,435
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３ 保証債務
関係会社の仕入取引に対する保証債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ゼットクリエイト㈱ 73,160千円 31,354千円
㈱ロッジ 5,228 8,962
計 78,389 40,317
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 15,529千円 28,866千円
仕入高 6,217,330 5,142,892
販売費及び一般管理費 1,396,502 1,296,744
営業取引以外による取引高 105,289 103,633
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度23％、当事業年度25％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃及び荷造費 697,771 千円 669,244 千円
985,264 907,835
倉庫委託料
2,181,540 1,980,623
役員報酬及び給料手当
161,500 178,200
賞与引当金繰入額
95,824 90,525
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式970,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式970,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 147,965千円 116,911千円
貸倒引当金 119,949 148,502
未払役員退職金 81,682 81,682
退職給付引当金 78,035 79,697
賞与引当金 51,190 56,163
関係会社株式 28,745 28,745
返品調整引当金 15,295 14,122
ゴルフ会員権 4,749 4,749
その他 110,752 105,815
繰延税金資産小計
638,365 636,389
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △147,965 △116,911
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △364,565 △368,380
評価性引当額小計
△512,530 △485,291
繰延税金資産合計
125,835 151,098
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △420,433 △600,868
繰延税金負債合計
△420,433 △600,868
繰延税金資産（負債）の純額
△294,597 △449,770
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.4 8.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.8 △2.6
住民税均等割 11.0 31.8
評価性引当額の増減
6.2 △45.0
その他 △0.1 3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
52.3 27.5
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（重要な後発事象）
当社は、2021年４月１日にベンゼネラル株式会社より、スポーツウェア用品卸売販売事業を譲り受けておりま
す。
(1) 事業譲受の概要
スポーツウェア用品卸売販売事業
(2) 事業譲受の理由
当社は、主要な仕入先である株式会社デサントの連結子会社であるベンゼネラル株式会社の卸売事業の在庫及
び仕入先等を継承することが、売上拡大によるシェアアップと収益強化に有益であると経営判断し、当該事業
を譲り受けることとしました。仕入の共通化と営業基盤の強化により、シナジー(相乗効果)を高めて、企業価値
の向上を図ってまいります。
(3) 事業譲受日
2021年４月１日
(4) 事業譲受価額及び方法
譲受価額の合計 270,059千円
決済方法 現金決済
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
50,000千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 646,524 71,605 2,110 36,761 679,258 1,950,456
構築物 14,864 7,470 － 1,318 21,015 67,251
機械及び装置 568 － － 83 485 10,440
有形固定資産
工具、器具及び備品 7,930 442 578 2,850 4,944 81,582
土地 1,228,069 － － － 1,228,069 －
リース資産
111,041 37,037 328 34,103 113,647 100,779
計 2,009,000 116,555 3,018 75,117 2,047,421 2,210,510
借地権 18,338 － － － 18,338 －
電話加入権
10,120 － － － 10,120 －
無形固定資産
その他 43,054 6,960 － 15,408 34,605 －
計 71,513 6,960 － 15,408 63,064 －
（注）当事業年度中の主な増加は下記のとおりであります。
①建物の増加は、空調設備改修43,150千円及び内装改修26,675千円等によるものであります。
②リース資産の増加は、複合機28,206千円等によるものであります。
③無形固定資産のその他の増加は、ソフトウェア6,960千円によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 404,556 100,714 7,920 497,351
賞与引当金 161,500 178,200 161,500 178,200
返品調整引当金 50,018 46,181 50,018 46,181
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
公告掲載方法 電子公告
株主に対する特典 なし
(注)１．貸借対照表及び損益計算書については、当社ホームページ上に掲載しております。
ホームページアドレス https://zett.jp/
２．当社定款の定めにより単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日近畿財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及び添付書類
2020年６月26日近畿財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第72期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日近畿財務局長に提出。
（第72期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出。
（第72期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日近畿財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2020年12月25日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（事業の譲受け）に基づく臨時報告書であります。
（５）訂正臨時報告書
2020年10月９日近畿財務局長に提出。（2020年６月29日提出の臨時報告書の訂正報告書であります。）
2021年４月６日近畿財務局長に提出。（2020年12月25日提出の臨時報告書の訂正報告書であります。）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
ゼット株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小幡 琢哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 達哉 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるゼット株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼッ
ト株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ゼット株式会社及び連結子会社（以下、ゼットグループ 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討する
という。）の連結貸借対照表に計上されている商品及び製 ため、監査チームの上位メンバーが関与して、主に以下の
品は、3,189,145千円であり、ゼットグループでは361,229 監査手続を実施した。
千円の評価損を計上している。 (1) 内部統制の評価
ゼットグループでは、 注記事項（連結財務諸表作成のた
商品及び製品の評価に関連する以下の内部統制の整備及
めの基本となる重要な事項）４．（1）重要な資産の評価
び運用状況の有効性を評価した。
基準及び評価方法 に記載のとおり、商品及び製品は、先入
● ＭＤ・商品本部等から商品及び製品の評価に関する稟
先出法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方
議が起案され、管理統括本部長(取締役)の承認を得てい
法）を採用している。
ること。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、経
● 商品及び製品の評価結果が取締役会にて報告されてい
営者は、通常の販売目的で保有する商品及び製品の簿価切
ること。
下げに当たり、収益性の低下の有無に係る判断について正
(2) 正味売却価額の見積りの合理性の検討
味売却価額の見積りを行なうが、過去の販売実績や流行、
簿価切り下げの対象となる商品及び製品について経営者
市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には見積りの不確
が採用した正味売却価額を評価するため、その根拠につい
実性が高く、経営者の判断による程度が大きい。
てＭＤ・商品本部等の責任者に対して質問したほか、主に
以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価が、当連
以下の手続を実施した。
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
● 前期の正味売却価額の見積りの妥当性を販売計画等と
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当期の販売実績とを比較することにより検討した。
● 当期の正味売却価額の見積りの妥当性を販売計画等と
直近の販売実績とを比較することにより検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ゼット株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ゼット株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
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ゼット株式会社(E03076)
有価証券報告書
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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ゼット株式会社(E03076)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
ゼット株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小幡 琢哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 達哉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるゼット株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼット株
式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（商品の評価の妥当性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商品の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項「商品及び製品の評価の妥当性」と実質的に同一である。このため、財務諸
表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ゼット株式会社(E03076)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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