株式会社南都銀行 有価証券報告書 第133期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
第133期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社南都銀行
【英訳名】 The Nanto Bank，Ltd.
取締役頭取 橋 本 隆 史
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 奈良市橋本町16番地
【電話番号】 奈良(0742)22－1131(大代表)
執行役員 経営企画部長 藏 東 義 典
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階
株式会社南都銀行東京営業部
【電話番号】 東京(03)6665－0080(代表)
執行役員 東京営業部長 西 山 知 志
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社南都銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階)
株式会社南都銀行大阪中央営業部
(大阪市中央区今橋二丁目２番２号)
株式会社南都銀行京都支店
(京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記のうち株式会社南都銀行東京営業部は、金融商品取引法
の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の
便宜のため縦覧に供する場所としております。
1/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 (百万円) 81,161 79,899 81,581 81,066 81,198
うち連結信託報酬 (百万円) ― 28 29 13 8
連結経常利益 (百万円) 16,909 18,139 10,723 7,833 15,715
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,508 13,160 11,174 3,179 10,841
当期純利益
連結包括利益 (百万円) 1,297 17,716 8,112 △ 32,203 40,988
連結純資産額 (百万円) 251,168 284,169 289,852 255,053 293,447
連結総資産額 (百万円) 5,815,095 5,808,433 5,798,870 5,670,929 6,560,231
１株当たり純資産額 (円) 9,354.29 8,715.46 8,888.16 7,819.42 8,994.43
１株当たり当期純利益 (円) 466.05 418.05 342.79 97.52 332.41
潜在株式調整後
(円) 465.51 417.63 342.47 97.43 332.12
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 4.31 4.89 4.99 4.49 4.47
連結自己資本利益率 (％) 4.97 4.91 3.89 1.16 3.95
連結株価収益率 (倍) 8.74 6.86 6.04 22.86 5.93
営業活動による
(百万円) 250,315 △ 77,157 △ 88,979 △ 153,289 532,079
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 78,001 146,719 101,846 18,075 △ 32,470
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,897 15,263 △ 2,447 △ 2,612 △ 2,609
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 733,948 818,769 829,194 691,364 1,188,367
期末残高
従業員数 2,717 2,708 2,660 2,607 2,497
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 1,073 ] [ 1,122 ] [ 1,111 ] [ 1,070 ] [ 985 ]
信託財産額 (百万円) ― 2,850 6,446 6,763 6,265
(注) １ 当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2016年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４ 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員を含ん
でおりません。なお、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2018年度の
期首から適用しており、2016年度及び2017年度の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
2/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第129期 第130期 第131期 第132期 第133期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
経常収益 (百万円) 74,210 72,596 73,587 72,075 70,808
うち信託報酬 (百万円) ― 28 29 13 8
経常利益 (百万円) 16,059 17,175 10,258 7,446 14,967
当期純利益 (百万円) 12,116 12,823 11,143 3,323 10,631
資本金 (百万円) 29,249 37,924 37,924 37,924 37,924
発行済株式総数 (千株) 27,275 33,025 33,025 33,025 33,025
純資産額 (百万円) 246,806 276,833 278,982 244,433 282,489
総資産額 (百万円) 5,802,932 5,791,792 5,782,222 5,653,885 6,542,567
預金残高 (百万円) 4,747,743 4,826,929 4,917,515 5,042,168 5,452,658
貸出金残高 (百万円) 3,262,303 3,340,882 3,405,280 3,477,147 3,808,134
有価証券残高 (百万円) 1,688,099 1,540,659 1,438,113 1,345,737 1,433,779
１株当たり純資産額 (円) 9,191.74 8,490.40 8,554.74 7,493.71 8,658.50
１株当たり配当額
38.50 70.00 80.00 80.00 80.00
(円)
( 3.50 ) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 451.46 407.34 341.84 101.94 325.95
潜在株式調整後
(円) 450.94 406.94 341.52 101.84 325.67
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 4.25 4.77 4.82 4.32 4.31
自己資本利益率 (％) 4.88 4.89 4.01 1.27 4.03
株価収益率 (倍) 9.02 7.04 6.06 21.87 6.04
配当性向 (％) 15.50 17.18 23.40 78.47 24.54
2,517 2,523 2,428 2,342 2,228
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 942 ] [ 991 ] [ 982 ] [ 942 ] [ 816 ]
135.4 98.3 74.9 82.6 76.8
株主総利回り
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 114.6 ) ( 132.8 ) ( 126.1 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
4,790
最高株価 (円) 4,435 3,090 2,859 2,350
<407>
3,565
最低株価 (円) 2,801 1,948 1,657 1,656
<280>
信託財産額 (百万円) ― 2,850 6,446 6,763 6,265
信託勘定貸出金残高 (百万円) ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 (百万円) ― ― ― ― ―
信託勘定電子記録移転
有価証券表示権利等残高 (百万円) ― ― ― ― ―
(含 職務分担型共同受託財産)
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2016年10月１日付で10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数は245,480千株減少して27,275千
株となっております。
３ 2016年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。第129期(2017年３月)の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び配
当性向を算定しております。
４ 2016年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。第129期(2017年３月)の１株当たり配当額38.50円
は、中間配当額3.50円と期末配当額35.00円の合計であり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配
当額35.00円は株式併合後の配当額であります。
５ 第133期(2021年３月)中間配当についての取締役会決議は2020年11月12日に行いました。
６ 第131期(2019年３月)の１株当たり配当額80.00円のうち10.00円(中間・期末各5.00円)は創業140周年記念配
当であります。
７ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
８ 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員数を表示しており、嘱託、臨時従業員及び出向
者を含んでおりません。なお、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
９ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2016年10月１日付で
10株を１株に株式併合しております。第129期(2017年３月)については当該株式併合後の最高・最低株価を記
載し、< >内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
3/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
10 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第131期
(2019年３月)の期首から適用しており、第129期(2017年３月)及び第130期(2018年３月)の主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1934年６月１日 株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併
して株式会社南都銀行設立
1943年８月２日 貯蓄銀行業務開始
1944年２月10日 株式会社大和貯蓄銀行を合併
1969年11月８日 南都地所株式会社(現・連結子会社、現・南都マネジメントサービス株式会社)を設立
1969年11月11日 外国通貨、旅行小切手の両替業務取扱開始
1970年10月12日 電子計算機導入
1971年３月12日 大阪支店開設
1974年４月13日 当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場
1974年６月１日 外国為替業務開始
1975年９月１日 当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1981年11月４日 東京支店(現・東京営業部)開設
1981年12月８日 事務センター竣工
1983年４月１日 公共債の窓口販売開始
1983年６月１日 外国為替コルレス業務開始
1984年６月１日 南都ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1984年10月９日 南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立
1984年12月22日 南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立
1985年６月１日 公共債のディーリング業務開始
1986年３月25日 京都支店開設
1986年７月１日 南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1986年11月21日 南都投資顧問株式会社(現・連結子会社)を設立
1987年12月１日 当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場
1988年６月９日 担保附社債信託法による営業免許取得
1990年10月12日 南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立
1990年12月10日 南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社、現・南都コンサルティング株式会社)
1991年３月18日
を設立
1993年７月１日 信託代理店業務取扱開始
1994年４月１日 日本証券業協会へ加入
1998年12月１日 証券投資信託の窓口販売開始
1999年１月18日 奈良県信用組合の事業譲受
2001年４月２日 保険の窓口販売開始
2001年12月12日 確定拠出年金業務開始
2004年12月１日 証券仲介業務開始
2008年５月７日 地銀共同化システム稼動
2008年６月30日 大阪中央営業部開設
2009年９月14日 尼崎支店開設
2017年４月17日 信託業務の取扱開始
2018年８月24日 なんとチャレンジド株式会社(現・連結子会社)を設立
2018年10月１日 奈良証券株式会社の株式取得（子会社化）
2019年１月17日 まほろば支店（インターネット支店）開設
2019年３月18日 南都まほろば証券株式会社（奈良証券株式会社を商号変更、現・連結子会社）の営業開始
南都コンサルティング株式会社（南都スタッフサービス株式会社を商号変更、現・連結子
2019年７月１日
会社）がコンサルティング業務を開始
南都マネジメントサービス株式会社（南都地所株式会社を商号変更、現・連結子会社）が
2019年９月２日
中間持株会社として子会社管理業務を開始
2020年10月１日 南都キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立
4/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社12社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務
などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の
状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業務〕
当行の本店ほか支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、業容の
拡大に積極的に取り組んでおります。
〔リース業務〕
南都リース株式会社においては、顧客の多様なニーズにお応えするため、OA機器から産業用大型設備・自動車な
ど、動産の導入をサポートし、地元産業の発展に貢献できるよう努めております。
〔その他〕
南都マネジメントサービス株式会社においては、子会社の管理業務、営業用不動産の保有管理・賃貸業、業務受
託事業、有料職業紹介業務等を行っております。
南都ビジネスサービス株式会社においては、当行の現金自動支払機の集中監視などを通じて顧客サービスの向上
を図るほか、現金の精査・整理やダイレクトメールの発送など定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化
を支援しております。
南都信用保証株式会社においては、当行でご利用いただく住宅ローンをはじめとする各種消費者ローン等の保証
業務を行い、顧客のローンのご利用をバックアップしております。
南都コンピュータサービス株式会社においては、顧客の事務合理化、IT化をバックアップするためコンピュータ
システムの開発・販売、コンピュータの導入・利用に関するコンサルティング、各種計算事務の受託等を行ってお
ります。
南都投資顧問株式会社においては、有価証券の運用に関して顧客のニーズに合わせた効率的な資金運用を行って
おります。
南都ディーシーカード株式会社及び南都カードサービス株式会社においては、クレジットカード業務並びに当行
の消費者ローンの保証業務を行っております。
南都コンサルティング株式会社においては、会社経営に関する各種ご相談に対し、コンサルティング業務・ビジ
ネスマッチング業務等を通じて、解決策をご提案しております。
なんとチャレンジド株式会社においては、用度品管理発送業務などの定型的な業務を集中・専業化し、当行事務
の効率化を支援しております。
南都まほろば証券株式会社においては、質の高い証券サービスを提供することで、顧客の資産形成への貢献に取
り組んでおります。
南都キャピタルパートナーズ株式会社においては、ファンドの組成や運営を手掛け資本を提供することで、ベン
チャー企業の育成や事業承継・経営課題などの解決に取り組むとともに、地域の活性化に資する事業会社を支援し
ております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
5/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員の
名称 住所
所有割合
資金 設備の
出資金 の内容
兼任等 営業上の取引 業務提携
(％)
援助 賃貸借
(百万円)
(人)
(連結子会社)
その他
当行と土
南都マネジメ （子会社管理業
奈良県 預金取引関係
9 地建物の
ントサービス 40 務、不動産賃 100 ― ―
(3) 一部賃貸
奈良市 事務受託関係
株式会社 貸・管理業務、
借
職業紹介業務)
その他
南都ビジネス 当行より
奈良県 預金取引関係
7
（銀行の事務
サービス株式 10 100 ― 建物の一 ―
(2)
奈良市 事務受託関係
会社 部賃借
代行等業務）
奈良県 預金取引関係
南都信用保証 その他 100 8
10 ― ― ―
株式会社 （信用保証業務) (100) (3)
奈良市 保証取引関係
顧客紹介
金銭貸借関係
奈良県 業務
南都リース株 100 10
500 リース業務 ― 預金取引関係 ―
式会社 (100) (3)
奈良市 リース
リース取引関係
媒介業務
その他
南 都 コ ン 当行より
奈良県 預金取引関係
100 7
（ソフトウエア
ピュータサー 10 ― 建物の一 ―
(100) (3)
奈良市 事務受託関係
ビス株式会社 部賃借
開発等業務）
奈良県
南都投資顧問 その他 100 4 預金取引関係
120 ― ― ―
株式会社 （投資顧問業務） (100) (3) 投資顧問関係
奈良市
その他
南都ディー
奈良県 預金取引関係
100 8
（クレジット
シーカード株 50 ― ― ―
(100) (2)
生駒市 保証取引関係
式会社
カード業務）
金銭貸借関係
その他
南都カード
奈良県
100 8
（クレジット
サービス株式 50 ― 預金取引関係 ― ―
(100) (2)
生駒市
会社
カード業務）
保証取引関係
南都コンサル その他 当行より
奈良県 顧客紹介
100 7
ティング株式 45 （コンサルティン ― 預金取引関係 建物の一
(100) (3)
奈良市 業務
会社 グ業務) 部賃借
その他
なんとチャレ 当行より
奈良県 預金取引関係
100 5
（銀行の事務
ンジド株式会 20 ― 建物の一 ―
(100) (3)
奈良市 事務受託関係
社 部賃借
代行等業務）
顧客紹介
その他 預金取引関係
当行より
奈良県 業務
南都まほろば 100 10
（金融商品取引
3,000 ― 建物の一
金融商品仲介取
証券株式会社 (100) (3)
奈良市 金融商品
部賃借
業務） 引関係
仲介業務
南都キャピタ 当行より
奈良県
その他 5
ルパートナー 100 100 ─ 預金取引関係 建物の一 ―
（投資業) (2)
奈良市
ズ株式会社 部賃借
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有割合であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
なお、役員の兼任等には、転籍を含めております。
６ なんぎん代理店株式会社は、2020年９月30日開催の臨時株主総会において解散を決議し、2021年３月25日に
清算結了いたしました。
6/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年３月31日 現在
その他
セグメントの名称 銀行業務 リース業務 合計
信用保証 ソフトウエア クレジット その他の
業務 開発等業務 カード業務 業務
2,228 35 234 8 60 21 145 2,497
従業員数(人)
[ 816 ] [ 10 ] [ 159 ] [8] [27] [4] [120] [ 985 ]
(注) １ 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員1,011人を含んで
おりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 当行の従業員数
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,228
39.5 17.0 6,772
[ 816 ]
(注) １ 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員800人並びに出向
者170人を含んでおりません。
２ 当行の従業員は、すべて銀行業務のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、南都銀行従業員組合と称し、組合員数は2,025人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
7/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会
社）が判断したものです。
(1) 経営の基本方針
（経営理念）
① 健全かつ効率的な経営に努めます
② 優れた総合金融サービスを提供します
③ 地域の発展に尽くします
④ 信頼され親しまれる、魅力的な銀行を目指します
（経営ビジョン）
「活力創造銀行」
地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる力を
最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、地域やお客さまに選んでいただける銀
行グループを目指しています。
当行グループは、持続的な経営を実現するために、従来からの経営ビジョンである「活力創造銀行」を軸としつ
つ、2019年12月に新たに2020年から2030年までの10年間を見据えた経営計画「なんとミッションと10年後に目指す
ゴール」を策定しています。
（10年後に目指す姿）
「活力創造NO.1グループ」、すなわちジブンゴトとして地域のお客さまの不安や心配を解消・解決し、もっとも
地域の活力を創造するグループを目指します。
（当行グループの使命）
当行グループの使命を「なんとミッション」とし、以下の３つを定めています。
① 地域を発展させる
② 活力創造人材を生み出す
③ 収益性を向上させる
8/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当行グループは10年後に目指すゴールとして「奈良県（実質）県内総生産（以下、「ＧＤＰ」という。）約3,500
※１ ※２
億円増加（2016年度比＋10％） 」「経営人材 創出数 350人」「ＲＯＡ 0.35％以上」を設定しています。
＜10年後に目指すゴール＞（単体）
2029年度 目標
① 奈良県（実質）県内総生産
約3,500億円増加（2016年度比＋10％）
② 経営人材創出数
350人
③ ＲＯＡ
0.35％以上
※１ 県内総生産は、年度終了の約２年半後に発表されるため、本ゴールは2029年度中に発表される2026年度まで
の達成を目指しています。
※２ 地域のお客さまと経営の意思決定をご一緒できる人材
生産性向上を起点として、お客さまが抱える課題の解決に当行グループが主体的に取り組むことで、地域の経済
活動に好循環を生み出し、ＧＤＰ増加を実現していきます。
また、当行グループは、10年後のゴールを見据え、まずは５年後の中間目標として「顧客向けサービス損益黒字
化」「ＯＨＲ 70％未満」「ＲＯＡ 0.25％以上」「活力創造に関わる資格保有者数 1,000人」を設定しており、これ
らの実現に向けて鋭意取り組んでいます。
＜指標＞
2024年度 目標 2020年度 実績 2020年度 実績
経営計画における５年後の中間目標
（単体） （単体） （連結）
① 顧客向けサービス損益
黒字化 △979百万円 335百万円
② ＯＨＲ
70％未満 71.7％ 71.4％
③ ＲＯＡ
0.25％以上 0.25％ 0.27％
④ 活力創造に関わる資格保有者数
1,000人 458人
（各指標の算定方法等）
①「顧客向けサービス損益」：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費
②「ＯＨＲ」：「経費」÷「コア業務粗利益」
③「ＲＯＡ」：「コア業務純益」÷「総資産」
④ 活力創造に関わる資格保有者数：応用情報技術者・中小企業診断士・宅地建物取引士・ＦＰ１級・簿記２級及
びそれらと同等以上の資格の保有者数
9/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(3) 対処すべき課題
当行グループは、単体ベースでの顧客向けサービス損益の黒字化を経営計画の中間目標と掲げていますが、2020
年度の実績が当初計画を上回る進捗となったことを踏まえ、その早期達成を図るとともに、黒字化の定着に向けて
取り組んでいきます。
2020年度は、お客さまの課題を解決するため、営業、事務、システム、人事における組織力を最大化するための
仕組みづくりに取り組みました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴うお客さまの業績悪化懸念
や非対面・非接触ニーズの加速化に加え、給与のデジタル払い容認の動きや銀行間手数料の見直しなど、足元の経
営環境への影響が生じています。
(4) 2021年度アクションプラン
2021年度アクションプランは、長期化するコロナ禍における資金繰り支援を徹底するとともに、地域発展に向け
た取組を加速させていきます。また、これらを実現するための当行グループの連携態勢の構築、必要人材の確保・
育成、デジタル技術の活用法を具体化していきます。
① コロナ禍の資金繰り支援の徹底
お客さまとの対話の深掘りによりリレーションを強化し、資金繰り支援と本業支援に取り組んでいきます。
② 地域発展への取組と収益化
お客さまのことをより深く知り、多様化する課題・ニーズに対して、当行グループ一体での付加価値の高いソ
リューションを提供し、課題を解決することで収益化するビジネスモデルの構築に取り組んでいきます。
◆ 生産性向上支援に向けた取組
・ お客さまの生産性向上に向けて、経営者との対話を徹底する中で、経営者が目指す未来像を共有し、その
実現のため当行グループ一体で課題解決に取り組みます。
◆ 資産形成支援に向けた取組
・ 若年層との接点創出に焦点を当て、顧客基盤の拡大を図ります。
・ お客さまのライフステージに合わせた資産形成を中長期目線で支援する態勢を強化・拡充します。
◆ 事業化支援に向けた取組
・ 当行グループ一体で地域事業に参画し、地域経済の潜在的な稼ぐ力の創出・育成に取り組みます。
・ 地域の生産性向上に向けて銀行業務の枠を超えた事業展開により、地域経済の活性化に取り組みます。
③ 経営基盤の強化
デジタル技術を駆使し、業務改革を進める「ビジネスプロセスの変革」に取り組むことで、コスト・リソース
配分の最適化により、当行グループの生産性の向上とお客さまの利便性向上に努めていきます。また、新たな価
値創造プロセスを確立するために、コンプライアンス・リスクマネジメントの高度化と、ガバナンスの強化に取
り組んでいきます。
◆ 戦略実現のための人材確保・育成への取組
・ 戦略実現に資する人材を確保・育成するため、中途採用の拡大、人材育成プログラムの高度化を図るとと
もに、多様な人材を適正に評価する仕組の構築に取り組みます。
◆ 業務効率化への取組
・ コスト・リソース配分の最適化に向けた各施策は着実に進捗しており、今後もお客さまの利便性に配慮し
つつ、継続して業務効率化に取り組みます。
◆ リスク管理・ガバナンスの高度化への取組
・ 経営環境の変化に柔軟に対応して適時・迅速に軌道修正を行うことのできるガバナンス態勢を構築し、長
期的な企業価値の向上に取り組みます。
・ マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策における実効的な態勢整備を促進します。
◆ ＳＤＧｓへの取組
・ 環境変化を踏まえ、当行グループが取り組むゴールの中でも、特に「女性を含む多様な人材の活躍推進」
と「気候変動問題への対応」に焦点を当て、取り組みます。
こうした取組を通じて、お客さまの利便性及び地域・当行グループの生産性向上を図るとともに、地域・お客さ
まの課題を当行グループ一体で解決し、地域経済を支えることで、地域の発展と当行グループの持続的な経営基盤
の両立を目指します。
10/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以
下のとおりです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結
子会社）が判断したものです。
当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクといたしましては、以下に記載したリスクのうち(1) 信用リスク及び(2)市場リスク並びに(3)新型コロナウ
イルス感染症拡大に伴うリスク があげられます。
(1)信用リスク及び(2)市場リスクについては、計量したリスク量が自己資本の範囲内でリスクの種類毎に割り当て
たリスク資本に収まるようにコントロールしており、各リスクの状況については、毎月開催されるＡＬＭ委員会にて
評価しています。併せてＡＬＭ委員会等で決定する各種損益管理や限度額管理を通じて、損失拡大防止やリスク分散
を行っています。
(3)新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスクについては、事業継続計画（ＢＣＰ）を所管する部署が中心とな
り、経営陣や関連部とともに従業員の感染予防対策や業務継続等について適宜議論を行い、方針の策定を行っていま
す。
(1) 信用リスク
① 不良債権の状況
国内外の景気動向、地価や株価、為替の動向により当行貸出先の経営状況が大幅に悪化する場合には、不良債
権及び与信関連費用が増加する恐れがあり、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 貸倒引当金の状況
当行は貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上してい
ます。しかし、実際の貸倒れが当該予想損失額を大幅に上回り、貸倒引当金を積み増さざるを得なくなる可能性
があります。
③ 権利行使の困難性
不動産価格や有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難
になり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための経済活動の制限により世界経済の成長の鈍化が続く中、収束時期
が不透明な状況です。今後日本ならびに世界経済がさらに低迷する場合は、取引先の業績悪化等による不良債権
及び与信関係費用が増加する可能性があります。
(2) 市場リスク
当行グループの資産・負債は、主要業務である預金及び貸出金並びに有価証券等で構成されており、金利、有
価証券価格及び為替相場など市場のリスク・ファクターの変動により、オフバランス取引を含め資産の価値が変
動し損失を被るリスクがあります。主なリスクは次のとおりです。
① 金利リスク
金利リスクとは、貸出金や有価証券投資等の資金運用と預金等の資金調達との期間ミスマッチが存在するなか
で金利が変動することにより、利益が低下ないし、損失を被るリスクのことをいいます。当行では金利リスクを
総合的に管理していますが、予期せぬ金利変動によって金利収入減少や債券の評価損・売却損が発生し、当行グ
ループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 価格変動リスク
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が下落するリスクをいいます。予期せぬ価格変
動によって評価損・売却損が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスク
為替リスクとは、外貨建資産・負債について、ネットベースで資産超又は負債超ポジションとなった場合に為
替の価格が当初予定されていた価格と相違することにより損失が発生するリスクのことをいいます。予期せぬ為
替相場の変動によって損失が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
当行グループでは役職員に新型コロナウイルス感染症による感染が拡大した場合は、業務の継続的遂行が困難
になるリスクが高まると考えています。このため、役職員の感染予防を目的として、通勤時、就業時間中のマス
ク着用や手指消毒の励行等コロナ禍における基本行動の徹底、執務室や食堂内の各座席間に飛沫防止パネル設
置、共用部分の定期的な清掃等を行っています。また、感染者が発生した場合は、任意のＰＣＲ検査等を活用し
て陽性者のスクリーニングを実施する等感染拡大防止に努めています。
しかしながら、今後、変異種による新型コロナウイルス感染症拡大や新型コロナウイルスワクチンの接種計画
の遅延等により、役職員への感染が急拡大した場合は業務の継続的遂行に影響を及ぼす可能性があります。
11/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(4) 流動性リスク
当行グループは、資金繰りの適切な管理に努めていますが、
・運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、または通常より
著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること
・保有する有価証券の売買において、市場の混乱により取引が困難になる、または通常より著しく不利な価格で
の取引を余儀なくされること
などにより、調達コストの増加や損失が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生
的な事象により損失を被る下記の各リスクをいいます。各リスクの顕在化による経済的損失・信用失墜等が経営
および業務遂行に大きな影響を及ぼし得ることを認識し、各リスクを適切に管理することにより、当該リスクの
極小化に努めています。オペレーショナル・リスク管理に関する主要事項は半期に１度開催しているオペレー
ショナル・リスク管理委員会にて協議・決定を行い、必要に応じ取締役会等に報告することで各リスク管理を適
切に行うための当該リスク管理態勢の整備・充実を図っています。
① 事務リスク
当行グループの役職員が正確な事務を怠り、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当行グループの社会
的信用が損なわれることとなり、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。また、業務遂行の過程でこうした法令違反等により訴訟等の提起を受けた場合、その結果によっては、当
行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当行グループでは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等のシステムの不具合等に伴い損失を被る可能性 やコ
ンピュータが不正に使用されることにより損失を被る可能性があります。また、インターネット等を経由したコ
ンピュータシステムへの不正侵入や情報の窃取・改ざん・破壊、不正プログラムの実行等のサイバー攻撃により
損失を被る可能性があります。これらの損失が発生した場合、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。このため、データのバックアップ、暗号化、情報漏洩対策などを講じて、よ
※
り安心安全なサービスの提供に取り組むとともに、「南都銀行ＣＳＩＲＴ 」が中心となり、各種セキュリティ
対策の強化やサイバー攻撃演習を実施するなど、当行グループのサイバーセキュリティにかかる管理態勢の強化
に取り組んでいます。
（※ＣＳＩＲＴ…Computer Security Incident Response Team）
③ 法務リスク
当行グループにおいて、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる
損失及び損害（監督上の措置ならびに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等）が発生した場合、業
務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当行グループは、良好な職場環境の確保に努めています。しかしながら、予期せぬ人事運営上の不公平・不公
正（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的な行為（セクシャルハラスメント等）により損失・損害を被る場合、
当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有形資産リスク
当行グループが保有する土地、建物等の有形資産について、適切に管理しています。しかしながら、自然災
害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。また固定資産の
減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化
した場合、一部業務が停止するなど業務遂行、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑥ 風評リスク
当行グループは風評リスクを適切に管理していますが、当行グループや金融業界に対する評判の悪化や風説が
発生し、マスコミ報道やインターネット等を通じて流布した場合、当行グループの信用が著しく低下し、業務遂
行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自己資本にかかるリスク
自己資本は、企業が将来にわたって事業活動を継続していくなかで、当行グループ全体に対するお客さま等から
の信認を確保するとともに、予期されない様々なリスクの緩衝材としての役割を果たすものであるという認識か
ら、当行グループは一定水準の自己資本額の維持とその質的向上に努めています。
当行は海外営業拠点を有しないため、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自
己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）により、連結ベー
スと単体ベースの双方について自己資本比率は４％以上を維持しなければなりませんが、もし、これを下回った場
合には、業務の全部または一部の停止等を含む様々な措置を命ぜられることとなります。
当行グループの自己資本、自己資本比率に影響を与える要因としては、与信関連費用の増加、保有有価証券に係
る評価損の発生、あるいは銀行の自己資本比率基準及び算定方法の変更等があります。
12/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(7)その他のリスク
① マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にかかるリスク
当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要な課題の一つとして位置付
け、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、適切にリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減策を講
じるなど、積極的に取り組んでいます。しかしながら、国内外の法令規制等に抵触した場合、風評被害による当
行の信用失墜のほか、多額の制裁金による経済的損失により、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 気候変動リスク
当行グループは、気候変動問題への対応を地域社会の持続的発展にとって重要な課題として認識しています。
気候変動がもたらすリスクには物理的リスクと移行リスクがあります。物理的リスクとは、気候変動を要因とし
た自然災害や海面上昇などによって当行グループ及びお客さまの資産や事業基盤が毀損するリスクのことであ
り、自然災害に伴うお客さまの業況悪化、担保価値毀損を通じて与信コストが増加する可能性があります。ま
た、移行リスクとは、低炭素社会への移行に伴う法規制の変化や外部環境の変化に起因するリスクのことであ
り、温室効果ガス排出企業に対する与信コストが増加、化石燃料関連へのファイナンスによるレピュテーション
が悪化する可能性があります。なお、気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合
には当行グループの企業価値が毀損する可能性があります。
③ 自然災害等リスク
当行グループは、様々な災害・事故の発生に備え緊急時対応マニュアルやバックアップ体制の充実等、業務継
続体制の整備を図っています。しかし、台風や地震など大規模な自然災害に見舞われた場合、当行グループ自身
の被災による直接的損害のほか、地域における金融・決済機能の低下が業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
④ 格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となり、資金
調達コストの増加を招くなど、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 規制変更のリスク
当行グループは、様々な規制・監督下に置かれている規制業種であるため、法規制等によるリスクを伴って業
務を遂行しています。
将来の法令及び諸規制の制定または変更がなされることにより、当行グループが業務を迅速かつ柔軟に拡大で
きなくなる可能性があり、その後の事業展開や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 顧客情報の漏洩リスク
当行グループは、事業の特性上、多数のお客さま情報を保有しており、顧客情報の保護は業務を適切に運営す
るうえで必須の事項となっています。そのため、業法及び個人情報保護法等に則り、情報の取扱いについて管理
態勢を整備し、各種規程を設けるとともに研修・指導等を通じ、個人を含む顧客情報の保護に努めています。こ
うした対応にもかかわらず顧客情報が万が一にも漏洩・滅失又は毀損した場合には、当行グループへの信頼が損
なわれ、さらに、損害賠償責任を負うこととなるなど、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
⑦ 業務委託リスク
当行グループの業務の委託先において、委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などが発生し
た場合、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特定地域の経済動向に影響を受けるリスク
当行グループは、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開していますが、営業地域が限
定されているうえ、地元奈良県の経済規模が小さく特定産業に依存している側面があるため、マクロ経済の影響
はもとより、地域の経済状況の悪化は当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
13/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出などによ
り、個人消費や関連する企業活動は大きく縮小し、景気後退局面となりました。緊急事態宣言解除後は経済活動再
開による一時的な持ち直しの動きも見られたものの、新型コロナウイルス感染症は変異株の出現により、第三波、
第四波と再拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いています。
金融面におきましては、日本銀行が、資金繰り支援特別プログラムなど新型コロナウイルス感染症の影響に対応
するための一連の措置及び「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続し、「新型コロナウイルス感染症の影
響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」という方針を表明する一方、地方銀行の合
併や再編などに向けた動きも出始めるなど、地方銀行の存在意義とビジネスモデルの持続可能性に注目が集まるこ
とになりました。
当行グループにおいても、人口減少や高齢化によるマーケットの縮小に加え、キャッシュレス社会を進展させる
ための規制緩和の動きの中で、給与のデジタル払いや銀行間手数料引下げなど、顧客基盤や収益基盤に大きな影響
を与える可能性のある経営環境の変化が見込まれるなか、収益構造の変革が求められています。
特に事業基盤である奈良県経済は、政府等の支援策もあり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業倒
産の増加はある程度抑えられているものの、観光におけるインバウンド需要の消滅により、宿泊者数は大幅に減少
しており、依然として予断を許さない状況が続いています。奈良県を中心とする地元経済におきましては、期初か
ら個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調となりましたが、年度末にかけましては、新型コロナウイルス感染症
が、観光産業や飲食業を中心とした地元経済の急速な下押し圧力となっています。
以上のような経営環境のもとで、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
まず、預金については、個人預金や一般法人預金が増加しましたので当年度中 410,208百万円増加 して、当連結会
計年度末残高は 5,439,967百万円 となりました。一方、譲渡性預金は当年度中 3,330百万円減少 して、当連結会計年
度末残高は 4,040百万円 となりました。
貸出金については、中小企業向け貸出、住宅ローンが増加したことなどから当年度中 329,601百万円増加 して、当
連結会計年度末残高は 3,786,878百万円 となりました。
有価証券については、投資信託等のその他の証券が増加したことなどから当年度中 88,015百万円増加 して、当連
結会計年度末残高は 1,428,362百万円 となりました。なお、純資産額は当年度中 38,393百万円増加 して、当連結会計
年度末残高は 293,447百万円 となり、総資産額も当年度中 889,302百万円増加 して、当連結会計年度末残高は
6,560,231百万円 となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行業務において国債等債券売却益及び株式等売却益等の減少によりそ
の他業務収益及びその他経常収益は減少しましたが、有価証券利息配当金や貸出金利息等の増加により資金運用収
益が増加したことに加え、リース業務において売上高が増加したことなどから前年度と比べ 132百万円増加 して
81,198百万円 となりました。
一方、経常費用については、銀行業務において営業経費が減少したことや不良債権処理額等の減少によりその他
経常費用が減少したことなどから前年度と比べ 7,750百万円減少 して 65,482百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は前年度と比べ 7,882百万円増加 して 15,715百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利
益は前年度と比べ 7,662百万円増加 して 10,841百万円 となりました。
また、連結ベースでの顧客向けサービス損益は、主に貸出金利息が増加し、営業経費が減少したことから、前年
度と比べ3,552百万円改善して335百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は 9.47％ （前連結会計年度末は 9.39％ ）となりまし
た。
14/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ア) 「銀行業務」においては、収益面では、有価証券利息配当金や貸出金利息等の増加により資金運用収益は
増加しましたが、国債等債券売却益及び株式等売却益等の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が
減少したことなどから経常収益は前年度と比べ 1,267百万円減少 して 70,808百万円 となりました。
一方、費用面では、営業経費が減少したことや不良債権処理額等の減少によりその他経常費用が減少した
ことなどから経常費用は前年度と比べ 8,788百万円減少 して 55,840百万円 となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ 7,521百万円増加 して 14,967百万円 となりました。
また、顧客向けサービス損益は前年度と比べ3,516百万円改善の△979百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による単体自己資本比率は 9.15％ （前連結会計年度末は 9.06％ ）とな
りました。
(イ) 「リース業務」においては、経常収益は売上高が増加したことから前年度と比べ 1,106百万円増加 して
9,246百万円 となりました。一方、経常費用は、売上原価が増加したことなどから前年度と比べ944百万円増
加して8,864百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ 161百万円増加 して 382百
万円 となりました。
(ウ) 「その他」では、経常収益は証券業務やソフトウエア開発等業務において売上高が増加したことなどから
前年度と比べ 755百万円増加 して 5,625百万円 となりました。一方、経常費用はソフトウエア開発等業務にお
いて経費が増加したことなどから前年度と比べ122百万円増加して4,331百万円となりましたので、セグメン
ト利益（経常利益）は前年度と比べ 632百万円増加 して 1,294百万円 となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでいません。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 1,188,367百万円 となり、前年
度末と比べ 497,002百万円増加 しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は 532,079百万円 となり、前年度と比べ獲得した資金は
685,368百万円増加 しました。
これは、主として預金や借用金が前年度と比べ増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は 32,470百万円 となり、前年度と比べ使用した資金は
50,546百万円増加 しました。
これは、主として有価証券の取得による支出額が前年度と比べ増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は 2,609百万円 となり、前年度と比べ使用した資金は ３百
万円減少 しました。
これは、主として自己株式の取得による支出額が前年度と比べ減少したことなどによるものです。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
15/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
（参考）
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の「資金運用収益」は、運用残高が増加し利回りも上昇したことから合計では前年度比3,963百万
円増加の48,121百万円となり、一方、「資金調達費用」は前年度比1,855百万円減少の1,255百万円となりましたの
で、「資金運用収支」の合計は前年度比5,818百万円増加して46,866百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において預金・貸出業務に係る収益が増加したことなどから前年度
比387百万円増加して10,293百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国内業務部門及び国際業務
部門において国債等債券売却益が減少したことなどから前年度比3,231百万円減少して727百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 37,620 3,427 41,047
資金運用収支
当連結会計年度 45,005 1,860 46,866
24
前連結会計年度 38,213 5,968
44,158
資金運用収益
17
当連結会計年度 45,515 2,623
48,121
24
前連結会計年度 593 2,541
3,110
資金調達費用
17
当連結会計年度 509 763
1,255
前連結会計年度 13 ― 13
信託報酬
当連結会計年度 8 ― 8
前連結会計年度 9,864 42 9,906
役務取引等収支
当連結会計年度 10,269 24 10,293
前連結会計年度 20,540 102 20,643
役務取引等収益
当連結会計年度 22,150 78 22,228
前連結会計年度 10,676 60 10,736
役務取引等費用
当連結会計年度 11,881 53 11,935
前連結会計年度 △86 4,046 3,959
その他業務収支
当連結会計年度 △2,305 3,033 727
―
前連結会計年度 3,047 5,024
8,071
その他業務収益
174
当連結会計年度 933 3,838
4,597
―
前連結会計年度 3,134 977
4,112
その他業務費用
174
当連結会計年度 3,238 804
3,869
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非
居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表
示しています。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息です。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した
金融派生商品損益です。
16/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定については、主として国内業務部門及び国際業務部門において貸出金残高が増加したことから平均
残高の合計は前年度比401,796百万円増加しました。また、利息の合計については、国際業務部門の有価証券利息は
減少しましたが、国内業務部門の有価証券利息及び貸出金利息が増加したことなどから前年度比3,963百万円の増加
となり、利回りの合計についても0.01ポイントの上昇となりました。
資金調達勘定については、国際業務部門において債券貸借取引受入担保金残高や売現先勘定残高は減少しました
が、国内業務部門において預金残高や借用金残高が増加したことなどから平均残高の合計は前年度比367,175百万円
増加しました。また、利息の合計については、国際業務部門において売現先利息や借用金利息、債券貸借取引受入
担保金利息が減少したことなどから前年度比1,855百万円の減少となり、利回りの合計についても0.03ポイントの低
下となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(112,996) (24) (0.02)
前連結会計年度
5,077,241 38,213 0.75
資金運用勘定
(96,316) (17) (0.01)
当連結会計年度
5,545,270 45,515 0.82
前連結会計年度 3,332,145 28,509 0.85
うち貸出金
当連結会計年度 3,611,338 31,075 0.86
前連結会計年度 50 0 0.00
うち商品有価証券
当連結会計年度 105 0 0.00
前連結会計年度 1,201,195 9,170 0.76
うち有価証券
当連結会計年度 1,220,240 13,784 1.12
うちコールローン 前連結会計年度 1,926 △0 △0.00
及び買入手形
当連結会計年度 17,172 16 0.09
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 425,841 407 0.09
うち預け金
当連結会計年度 597,340 566 0.09
前連結会計年度 5,243,991 593 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 5,677,390 509 0.00
前連結会計年度 4,989,975 473 0.00
うち預金
当連結会計年度 5,349,312 410 0.00
前連結会計年度 23,250 2 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 32,495 0 0.00
うちコールマネー 前連結会計年度 28,899 △9 △0.03
及び売渡手形
当連結会計年度 43,945 △12 △0.02
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引 前連結会計年度 107,401 10 0.01
受入担保金
当連結会計年度 39,500 3 0.01
前連結会計年度 121,142 22 0.01
うち借用金
当連結会計年度 242,302 22 0.00
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しています。
２ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引です。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度286,690百万円、当連結会計年度246,794百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度35,131百万円、当連結会計年度38,001
百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除して表示していま
す。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
17/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 320,715 5,968 1.86
資金運用勘定
当連結会計年度 237,802 2,623 1.10
前連結会計年度 75,872 1,650 2.17
うち貸出金
当連結会計年度 90,444 881 0.97
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 240,849 4,312 1.79
うち有価証券
当連結会計年度 141,756 1,743 1.22
前連結会計年度 168 2 1.51
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 58 0 0.15
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
(112,996) (24) (0.02)
前連結会計年度
322,237 2,541 0.78
資金調達勘定
(96,316) (17) (0.01)
当連結会計年度
239,333 763 0.31
前連結会計年度 12,628 66 0.52
うち預金
当連結会計年度 12,662 12 0.10
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 2,081 47 2.26
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 6,488 23 0.36
前連結会計年度 45,615 1,236 2.71
うち売現先勘定
当連結会計年度 28,444 311 1.09
前連結会計年度 116,451 411 0.35
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 55,092 44 0.08
前連結会計年度 32,268 746 2.31
うち借用金
当連結会計年度 40,147 297 0.74
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しています。
２ 国際業務部門とは、当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国
際業務部門に含めています。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度28百万円、当連結会計年度29百万円)を控除して表
示しています。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
18/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 5,284,960 44,158 0.83
資金運用勘定
当連結会計年度 5,686,757 48,121 0.84
前連結会計年度 3,408,018 30,159 0.88
うち貸出金
当連結会計年度 3,701,782 31,956 0.86
前連結会計年度 50 0 0.00
うち商品有価証券
当連結会計年度 105 0 0.00
前連結会計年度 1,442,044 13,482 0.93
うち有価証券
当連結会計年度 1,361,996 15,528 1.14
前連結会計年度 2,094 2 0.11
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 17,230 16 0.09
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 425,841 407 0.09
うち預け金
当連結会計年度 597,340 566 0.09
前連結会計年度 5,453,232 3,110 0.05
資金調達勘定
当連結会計年度 5,820,407 1,255 0.02
前連結会計年度 5,002,604 539 0.01
うち預金
当連結会計年度 5,361,974 423 0.00
前連結会計年度 23,250 2 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 32,495 0 0.00
前連結会計年度 30,980 37 0.12
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 50,433 11 0.02
前連結会計年度 45,615 1,236 2.71
うち売現先勘定
当連結会計年度 28,444 311 1.09
前連結会計年度 223,853 422 0.18
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 94,593 48 0.05
前連結会計年度 153,411 768 0.50
うち借用金
当連結会計年度 282,450 320 0.11
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度286,719百万円、当連結会計年度246,823百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度35,131百万円、当連結会計年度38,001
百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除して表示していま
す。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しています。
19/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の「役務取引等収益」は、前年度と比べ国内業務部門で1,609百万円の増加、国際業務部門では23
百万円の減少となり、合計では1,585百万円増加の22,228百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務及び代理業務でそれぞれ846百万円及び327百万円
の増加、国際業務部門において為替業務で24百万円の減少となっています。
一方、「役務取引等費用」は、前年度と比べ国内業務部門で1,204百万円の増加、国際業務部門では６百万円の減
少となりましたので合計では1,198百万円増加の11,935百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 20,540 102 20,643
役務取引等収益
当連結会計年度 22,150 78 22,228
前連結会計年度 9,047 ― 9,047
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 9,893 ― 9,893
前連結会計年度 2,603 83 2,687
うち為替業務
当連結会計年度 2,566 58 2,625
前連結会計年度 83 ― 83
うち信託関連業務
当連結会計年度 98 ― 98
前連結会計年度 559 ― 559
うち証券関連業務
当連結会計年度 618 ― 618
前連結会計年度 3,178 ― 3,178
うち代理業務
当連結会計年度 3,505 ― 3,505
前連結会計年度 260 ― 260
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 243 ― 243
前連結会計年度 982 18 1,001
うち保証業務
当連結会計年度 1,070 19 1,089
前連結会計年度 10,676 60 10,736
役務取引等費用
当連結会計年度 11,881 53 11,935
前連結会計年度 443 60 504
うち為替業務
当連結会計年度 436 53 490
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居
住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,016,702 13,057 5,029,759
預金合計
当連結会計年度 5,427,261 12,706 5,439,967
前連結会計年度 3,064,637 ― 3,064,637
流動性預金
当連結会計年度 3,487,660 ― 3,487,660
前連結会計年度 1,897,239 ― 1,897,239
定期性預金
当連結会計年度 1,863,291 ― 1,863,291
前連結会計年度 54,825 13,057 67,883
その他
当連結会計年度 76,308 12,706 89,015
前連結会計年度 7,370 ― 7,370
譲渡性預金
当連結会計年度 4,040 ― 4,040
前連結会計年度 5,024,072 13,057 5,037,129
総合計
当連結会計年度 5,431,301 12,706 5,444,007
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
20/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(5) 国内貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
3,457,276 100 3,786,878 100
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 469,062 13.57 544,950 14.39
農業、林業 2,198 0.06 2,755 0.07
漁業 2,344 0.07 2,342 0.06
鉱業、採石業、砂利採取業 9,694 0.28 9,766 0.26
建設業 91,422 2.64 126,813 3.35
電気・ガス・熱供給・水道業 44,169 1.28 63,180 1.67
情報通信業 23,460 0.68 18,837 0.50
運輸業、郵便業 112,066 3.24 141,034 3.72
卸売業、小売業 276,922 8.01 315,374 8.33
金融業、保険業 133,577 3.86 147,758 3.90
不動産業、物品賃貸業 449,941 13.02 476,982 12.60
各種サービス業 229,133 6.63 259,680 6.86
地方公共団体 608,225 17.59 629,101 16.61
その他 1,005,057 29.07 1,048,301 27.68
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,457,276 ― 3,786,878 ―
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社です。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 164,170 ― 164,170
国債
当連結会計年度 138,461 ― 138,461
前連結会計年度 175,114 ― 175,114
地方債
当連結会計年度 189,680 ― 189,680
前連結会計年度 267,455 ― 267,455
社債
当連結会計年度 257,741 ― 257,741
前連結会計年度 62,372 ― 62,372
株式
当連結会計年度 81,922 ― 81,922
前連結会計年度 494,441 176,792 671,234
その他の証券
当連結会計年度 623,506 137,050 760,556
前連結会計年度 1,163,554 176,792 1,340,346
合計
当連結会計年度 1,291,311 137,050 1,428,362
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非
居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。
21/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行です。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 6,763 100 6,265 100
合計 6,763 100 6,265 100
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 6,763 100 6,265 100
合計 6,763 100 6,265 100
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31
日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) （百万円） （百万円） (百万円) （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 6,763 ― 6,763 6,265 ― 6,265
資産計 6,763 ― 6,763 6,265 ― 6,265
元本 6,763 ― 6,763 6,265 ― 6,265
その他 0 ― 0 0 ― 0
負債計 6,763 ― 6,763 6,265 ― 6,265
22/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しています。
なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しています。ま
た、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
2021年３月31日
項目
金額(百万円)
１ 連結自己資本比率（２／３）
9.47%
２ 連結における自己資本の額
264,565
３ リスク・アセットの額
2,793,490
４ 連結総所要自己資本額
111,739
単体自己資本比率(国内基準)
2021年３月31日
項目
金額(百万円)
１ 単体自己資本比率（２／３）
9.15%
２ 単体における自己資本の額
253,354
３ リスク・アセットの額
2,768,260
４ 単体総所要自己資本額
110,730
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸
借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年３月31日 2021年３月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 5,846 3,779
危険債権 41,211 42,766
要管理債権 4,827 5,528
正常債権 3,461,547 3,801,583
23/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のと
おりです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連
結子会社）が判断したものです。
経営計画の目標と2020年度実績については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しています。
○当連結会計年度の財政状態の分析
セグメントの財政状態の分析につきましては、以下のとおりです。
「銀行業務」におきましては、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ 888,681百万円増加 の 6,542,567百万円 と
なりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ 850,624百万円増加 の 6,260,077百万
円 となりました。
「リース業務」におきましては、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ 537百万円増加 の 38,249百万円 となりま
した。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ 327百万円増加 の 33,573百万円 となりまし
た。
「その他」では、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ 1,860百万円増加 の 31,767百万円 となりました。また、
セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ 1,847百万円増加 の 13,357百万円 となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
①預金及び譲渡性預金
当連結会計年度末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力しました結果、個人預金及び一般法
人預金等が増加しましたので当年度中 410,208百万円増加 して 5,439,967百万円 となりました。
譲渡性預金残高につきましては、一般法人からの預け入れが減少したことなどから当年度中 3,330百万円減少
して 4,040百万円 となりました。
2020年３月31日 (Ａ) 2021年３月31日 (Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金 5,029,759 5,439,967 410,208
うち個人預金 3,885,842 4,128,465 242,622
うち一般法人預金 956,335 1,080,317 123,982
うち公金預金 181,026 220,882 39,855
譲渡性預金 7,370 4,040 △3,330
うち一般法人譲渡性預金 6,400 4,000 △2,400
うち公金譲渡性預金 930 ― △930
24/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
②貸出金
当連結会計年度末の貸出金残高につきましては、当年度中 329,601百万円増加 して 3,786,878百万円 となりま
した。
2020年３月31日 (Ａ) 2021年３月31日 (Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 3,457,276 3,786,878 329,601
うち個人向け貸出金(単体) 1,004,477 1,047,785 43,307
うち中小企業向け貸出金(単体) 1,228,798 1,413,546 184,748
うち地方公共団体等向け貸出金(単体) 613,977 636,617 22,640
・リスク管理債権の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権額(破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和
債権額の合計額)は、前年度末と比べ261百万円増加して51,910百万円となりましたが、貸出金残高に対するリ
スク管理債権額の比率は前年度末と比べ0.12ポイント低下して1.37％となりました。
2020年３月31日 (Ａ) 2021年３月31日 (Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
破綻先債権額 2,571 1,055 △1,515
延滞債権額 44,249 45,325 1,076
リスク管理債権 ３ヵ月以上延滞債権額 494 167 △326
貸出条件緩和債権額 4,333 5,361 1,028
合計 51,648 51,910 261
貸出金残高(末残) 3,457,276 3,786,878 329,601
2020年３月31日 (Ａ) 2021年３月31日 (Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
比率(％) 比率(％) 比率(％)
破綻先債権額 0.07 0.02 △0.05
延滞債権額 1.27 1.19 △0.08
貸出金残高比率 ３ヵ月以上延滞債権額 0.01 0.00 △0.01
貸出条件緩和債権額 0.12 0.14 0.02
合計 1.49 1.37 △0.12
③有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高につきましては、当年度中 88,015百万円増加 して 1,428,362百万円 となりま
した。
運用手法の多様化・高度化による安定収益の獲得を念頭に置いた機動的なポートフォリオ運営に取り組みま
した結果、投資信託等のその他の証券（外国証券除く）の残高は増加しています。
2020年３月31日 (Ａ) 2021年３月31日 (Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
有価証券 1,340,346 1,428,362 88,015
国債 164,170 138,461 △25,709
地方債 175,114 189,680 14,565
社債 267,455 257,741 △9,714
株式 62,372 81,922 19,550
その他の証券 671,234 760,556 89,322
うち外国証券 176,792 137,050 △39,742
25/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
○当連結会計年度の経営成績の分析
セグメントの経営成績の分析につきましては、以下のとおりです。
「銀行業務」におきましては、経常収益は前年度と比べ 1,267百万円減少 の 70,808百万円 となりました。また、セ
グメント利益(経常利益)につきましては、前年度と比べ 7,521百万円増加 の 14,967百万円 となりました。
「リース業務」におきましては、経常収益は前年度と比べ 1,106百万円増加 の 9,246百万円 となりました。また、
セグメント利益(経常利益)につきましては、前年度と比べ 161百万円増加 の 382百万円 となりました。
「その他」では、経常収益は前年度と比べ 755百万円増加 の 5,625百万円 となりました。一方、セグメント利益(経
常利益)は前年度と比べ 632百万円増加 の 1,294百万円 となりました。
なお、損益状況につきましては、以下のとおりです。
①連結業務粗利益
当連結会計年度の連結業務粗利益につきましては、前年度と比べ2,969百万円増加して57,896百万円となりま
した。
資金運用収支について見ますと、運用面では、有価証券利息配当金が前年度比2,045百万円増加したことなど
から、資金運用収益は前年度比3,963百万円増加して48,121百万円となりました。
一方、調達面につきましては、売現先利息が前年度比924百万円減少したことなどから資金調達費用は前年度
比1,855百万円減少して1,255百万円となりました。
この結果、資金運用収支は前年度比5,818百万円増加して46,866百万円となりました。
また、役務取引等収支は、前年度比387百万円増加して10,293百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により前年度比3,231百万円減少して727百万円となりまし
た。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(百万円)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
連結業務粗利益 54,927 57,896 2,969
資金運用収支 41,047 46,866 5,818
資金運用収益 44,158 48,121 3,963
うち貸出金利息 30,159 31,956 1,797
うち有価証券利息配当金 13,482 15,528 2,045
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) 3,110 1,255 △1,855
うち預金利息 539 423 △115
うち売現先利息 1,236 311 △924
うち債券貸借取引支払利息 422 48 △373
うち借用金利息 768 320 △448
信託報酬 13 8 △4
役務取引等収支 9,906 10,293 387
役務取引等収益 20,643 22,228 1,585
役務取引等費用 10,736 11,935 1,198
その他業務収支 3,959 727 △3,231
うち債券関係損益 4,285 △5 △4,291
その他業務収益 8,071 4,597 △3,474
うち国債等債券売却益 7,506 3,861 △3,645
その他業務費用 4,112 3,869 △242
うち国債等債券売却損 3,220 3,866 646
うち金融派生商品費用 888 1 △887
26/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
②経常利益
営業経費につきましては、人件費及び物件費が減少したことなどから前年度比 1,358百万円減少 して 41,622百
万円 となり、株式等関係損益につきましては、売却益が減少したことなどから前年度と比べ1,452百万円減少し
て1,002百万円となりました。
また、貸倒償却引当費用につきましては、貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前
年度と比べ3,535百万円減少して3,787百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前年度と比べ 7,882百万円増加 して 15,715百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(百万円)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
営業経費 42,980 41,622 △1,358
株式等関係損益 2,455 1,002 △1,452
株式等売却益 6,750 3,493 △3,256
株式等売却損 3,167 2,457 △710
株式等償却 1,126 33 △1,093
貸倒償却引当費用 7,322 3,787 △3,535
貸出金償却 3,683 938 △2,744
一般貸倒引当金繰入額 △717 1,134 1,851
個別貸倒引当金繰入額 3,902 1,465 △2,437
偶発損失引当金繰入額 454 248 △205
償却債権取立益 356 921 565
その他 397 1,304 906
経常利益 7,833 15,715 7,882
③親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益につきましては、前年度に計上した構造改革費用としての店舗ネットワーク再編に伴う固定資産の
減損損失といった特殊要因がないことなどから前年度比1,576百万円増加して△385百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前年度と比べ 9,458百万円増加 して 15,330百万円 と
なり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ 7,662百万円増加 して 10,841百万円 となりました。
また、顧客向けサービス損益は前年度と比べ3,552百万円改善の335百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(百万円)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
特別損益 △1,961 △385 1,576
固定資産処分損益 △138 4 143
減損損失 1,822 389 △1,432
税金等調整前当期純利益 5,872 15,330 9,458
法人税、住民税及び事業税 4,148 4,606 458
法人税等調整額 △1,455 △117 1,338
法人税等合計 2,692 4,488 1,796
当期純利益 3,179 10,841 7,662
親会社株主に帰属する当期純利益 3,179 10,841 7,662
顧客向けサービス損益 △3,216 335 3,552
○生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので、記載してい
ません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行っていません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動につき、特記すべき事項はありません。
27/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行グループ（当行及び連結子会社）では、お客さま満足の向上と収益力の強化を基本方針とし、当連結会計年度
は銀行業務を中心に総額 1,852 百万円の投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業務においては、お客さまの利便性の向上と効率化を目的とした店舗外現金自動設備の新設等を行いますとと
もに、事業の合理化を目的とした事務用機器の購入・買替え及びソフトウエアの取得のため 1,778 百万円の投資を実施
いたしました。
リース業務及びその他においては、重要な設備投資等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末(2021年３月31日現在)における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
その他 の名称 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
63,455.68
― 奈良県 銀行業務 店舗 9,136 4,399 342 429 14,307 1,492
(7,113.72)
ほか88か店
橋本支店
4,151.70
― 和歌山県 銀行業務 店舗 174 290 23 21 510 79
(1,174.57)
ほか６か店
木津支店
8,846.61
― 京都府 銀行業務 店舗 779 397 43 41 1,261 147
(1,525.97)
ほか14か店
名張支店
1,690.74
― 三重県 銀行業務 店舗 110 173 8 8 300 21
(33.00)
ほか２か店
大阪中央営業部
9,168.10
― 大阪府 銀行業務 店舗 4,683 1,189 68 29 5,971 297
(3,946.01)
ほか19か店
当行 ― 尼崎支店 兵庫県 銀行業務 店舗 ― ― 8 1 ― 9 10
― 東京営業部 東京都 銀行業務 店舗 ― ― 158 6 1 166 13
事務
― 事務センター 奈良県 銀行業務 7,425.09 645 502 414 524 2,087 167
センター
― 研修センター 奈良県 銀行業務 研修施設 7,105.88 2,842 771 1 1 3,617 ―
社宅・寮・
― 社宅・寮 奈良県ほか 銀行業務 2,495.16 1,881 379 2 ― 2,264 ―
厚生施設
― その他の施設 奈良県ほか 銀行業務 21,300.10 4,265 1,452 473 10 6,201 2
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
その他 の名称 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
事務所 大阪府大阪市 事務所
417.48
その他 ― 186 0 ― 186 ―
(417.48)
(大阪ビル) 中央区 貸事務所
南都銀行 大阪府大阪市
その他 店舗 ― ― 127 ― ― 127 ―
大阪支店 中央区
事務所 事務所
556.47
奈良県生駒市 その他 ― 135 0 ― 136 ―
南都マネジメ
(556.47)
(東生駒ビル) 貸事務所
連結
ントサービス
子会社
南都銀行
株式会社
奈良県生駒市 その他 店舗 ― ― 79 ― ― 79 ―
東生駒支店
文書管理
文書保管 5,500.00
奈良県奈良市 その他 ― 571 0 ― 572 ―
施設 (5,500.00)
センター
本社ほか 事務所
825.96
奈良県奈良市 その他 ― 103 2 ― 106 9
(825.96)
その他の施設 寮
28/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
その他 の名称 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
南都ビジネス
サービス 本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― ― ― ― ― 80
株式会社
南都信用保証
本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― 13 5 3 22 8
株式会社
南都リース 本社 奈良県奈良市
リース業務 店舗 252.01 91 92 24 223 431 35
株式会社 ほか３か店 ほか
南都コン
ピュータサー
本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― 0 1 0 2 60
ビス
株式会社
南都投資顧問
本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― 3 0 ― 3 2
株式会社
南都ディー
連結
シーカード 本社 奈良県生駒市 その他 店舗 ― ― 10 2 ― 13 10
子会社
株式会社
南都カード
サービス 本社 奈良県生駒市 その他 店舗 ― ― 10 2 ― 13 11
株式会社
南都コンサル
ティング
本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― ― 0 ― 0 10
株式会社
なんと
チャレンジド 本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― ― ― ― ― 11
株式会社
南都まほろば
本社ほか 奈良県奈良市 その他 店舗 ― ― ― 2 ― 2 29
証券株式会社
南都キャピタ
奈良県奈良市
本社ほか
ルパートバー その他 事務所 ― ― ― 0 ― 0 4
事務所
ほか
ズ株式会社
(注) １ 当行の主要な設備の内容は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
２ 動産は、事務用機器402百万円及びその他1,025百万円であります。
３ 当行の海外駐在員事務所２か所及び店舗外現金自動設備210か所は上記に含めて記載しております。
４ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であります。なお、土地及び建物の年間賃借料は1,113百万円
(うち、連結会社に対するもの285百万円)であります。
５ 当行の設備には、連結子会社に貸与している土地及び建物が含まれており、その内容は次のとおりでありま
す。
南都マネジメントサービス株式会社 土地 659百万円 (6,473.95 ㎡)
南都マネジメントサービス株式会社 建物 269百万円
南都ビジネスサービス株式会社 建物 13百万円
南都コンピュータサービス株式会社 建物 15百万円
南都コンサルティング株式会社 建物 0百万円
なんとチャレンジド株式会社 建物 0百万円
南都まほろば証券株式会社 建物 60百万円
南都キャピタルパートナーズ株式会社 建物 5百万円
６ 連結子会社南都マネジメントサービス株式会社の賃貸建物には、当行に貸与している建物が含まれており、
その内容は次のとおりであります。
当行 建物 876百万円
７ 上記のほか、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計額4,846百万円を無形固定資産に計上しておりま
す。
29/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
８ 上記のほか、リース及びレンタル契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
なお、これらの賃借設備には、連結子会社南都リース株式会社の貸与資産が含まれており、( )内は連結会
社より南都リース株式会社に支払われている年間リース料(内書き)であります。
(1) リース契約
年間
店舗名 セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 リース料
その他 の名称 (人)
(百万円)
電子計算機・
奈良県
102
本店ほか 銀行業務 その周辺機器 ―
(102)
奈良市ほか
及び事務用機器
当行 ―
奈良県
92
本店ほか 銀行業務 車両 ―
(92)
奈良市ほか
南都マネジメ
奈良県 車両及び
2
ントサービス
本社ほか その他 ―
(2)
奈良市 事務用機器
株式会社
南都ビジネス
奈良県 車両及び
2
サービス
本社 その他 ―
(2)
奈良市 事務用機器
株式会社
奈良県 車両及び
南都信用保証 1
本社 その他 ―
株式会社 (1)
奈良市 事務用機器
南都コン
連結 ピュータサー 奈良県 車両及び
2
本社 その他 ―
ビス
(2)
子会社 奈良市 事務用機器
株式会社
南都ディー
奈良県 車両及び
1
シーカード 本社 その他 ―
(1)
生駒市 事務用機器
株式会社
南都カード
奈良県 車両及び
1
サービス 本社 その他 ―
(1)
生駒市 事務用機器
株式会社
南都まほろば 奈良県
4
本社 その他 車両 ―
(4)
証券株式会社 奈良市
(2) レンタル契約
年間
店舗名 セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 レンタル料
その他 の名称 (人)
(百万円)
奈良県 電子計算機
当行 ― 本店ほか 銀行業務 ― 72
奈良市 周辺機器
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社は、情報化・機械化など設備投資については、お客さまの利便性の向上や経営基盤の拡充、さ
らに、事務の効率化を目的として緊急性、費用対効果など十分に考慮しながら計画的に行っております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の売却は次のとおりであります。
売却
期末帳簿価額
会社名 店舗名その他 所在地 セグメントの名称 設備の内容 売却の予定時期
（百万円）
当行 旧あすか野出張所 奈良県生駒市 銀行業務 土地・建物 34 2021年５月
30/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 33,025,656 33,025,656
ります。
(市場第一部)
計 33,025,656 33,025,656 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、2016年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
取締役会 決議年月日
2010年６月29日 2011年６月29日
当行取締役 15 当行取締役 14
付与対象者の区分及び人数（名）
59 (注)１ 74 (注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 590 (注)２ 普通株式 740 (注)２
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これ
新株予約権の行使時の払込金額
に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2010年７月30日～2040年７月29日 2011年７月30日～2041年７月29日
発行価格 4,411 発行価格 3,861
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される
する場合の株式の発行価格及び資本
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
組入額（円）
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
31/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
取締役会 決議年月日
2012年６月28日 2013年６月27日
当行取締役 15 当行取締役 15
付与対象者の区分及び人数（名）
87 (注)１ 77 (注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 870 (注)２ 普通株式 770 (注)２
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これ
新株予約権の行使時の払込金額
に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2012年７月28日～2042年７月27日 2013年７月27日～2043年７月26日
発行価格 3,031 発行価格 3,721
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される
する場合の株式の発行価格及び資本
組入額（円） 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
取締役会 決議年月日
2014年６月27日 2015年６月26日
当行取締役(社外取締役を除く) 14 当行取締役(社外取締役を除く) 13
付与対象者の区分及び人数（名）
75 (注)１ 105 (注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 750 (注)２ 普通株式 1,050 (注)２
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これ
新株予約権の行使時の払込金額
に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2014年７月26日～2044年７月25日 2015年７月25日～2045年７月24日
発行価格 4,011 発行価格 3,971
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される
する場合の株式の発行価格及び資本
組入額（円） 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
32/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
取締役会 決議年月日
2016年６月29日 2017年６月29日
当行取締役(社外取締役を除く) ７ 当行取締役(社外取締役を除く) ７
付与対象者の区分及び人数（名）
126 (注)１ 201 (注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 1,260 (注)２ 普通株式 2,010 (注)２
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これ
新株予約権の行使時の払込金額
に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2016年７月30日～2046年７月29日 2017年７月29日～2047年７月28日
発行価格 3,661 発行価格 2,862
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される
する場合の株式の発行価格及び資本
組入額（円） 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
取締役会 決議年月日
2018年６月28日 2019年６月27日
当行取締役(社外取締役を除く) ７ 当行取締役(社外取締役を除く) ６
付与対象者の区分及び人数（名）
318 (注)１ 820 (注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 3,180 (注)２ 普通株式 8,200 (注)２
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これ
新株予約権の行使時の払込金額
に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2018年７月28日～2048年７月27日 2019年７月27日～2049年７月26日
発行価格 2,664 発行価格 1,788
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される
する場合の株式の発行価格及び資本
組入額（円） 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
33/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
取締役会 決議年月日
2020年６月26日
当行取締役(社外取締役を除く) ６
付与対象者の区分及び人数（名）
1,041 (注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 10,410 (注)２
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これ
新株予約権の行使時の払込金額
に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2020年７月23日～2050年７月22日
発行価格 1,486
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される
する場合の株式の発行価格及び資本
組入額（円） 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式の分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割、又は株式交換を行う場合、及びその他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付
与株式数の調整を行うことができる。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日。）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(2)上記(1)の規定にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約
もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につ
き、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場
合。）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、後記（注）４に
定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って、新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除く。
(3)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヵ月を経過す
る日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(4)その他の権利行使の条件は、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めると
ころによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株
式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権
（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
34/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の行使の条件
前記（注）３に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定め又は「新株予約権割当契約書」の定めにより
新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を
無償で取得することができる。
② 再編対象会社は、以下イ、ロ又はハの議案につき、再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会で承認された場合。）は、再編対象会社の取締役会が別
途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
イ 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日(注)１ △245,480 27,275 ― 29,249 ― 18,813
2017年６月７日(注)２ 5,000 32,275 7,543 36,792 7,543 26,356
2017年７月４日(注)３ 750 33,025 1,131 37,924 1,131 27,488
(注)１ 株式併合（10株を１株に併合）によるものであります。
２ 有償一般募集
発行価格 3,147円 発行価額 3,017.20円 資本組入額 1,508.60円
３ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,017.20円 資本組入額 1,508.60円 割当先 野村證券㈱
35/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 2 43 37 518 153 3 11,725 12,481 ―
所有株式数
107 115,796 9,155 61,809 44,000 4 97,549 328,420 183,656
(単元)
所有株式数
0.03 35.25 2.78 18.82 13.39 0.00 29.70 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式407,234株は「個人その他」に4,072単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,097 6.43
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,555 4.76
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスター
日本生命証券管理部内 1,053 3.22
トラスト信託銀行株式会社
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
（常任代理人
1,043 3.19
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
株式会社日本カストディ銀行）
南都銀行従業員持株会 奈良県奈良市橋本町16番地 899 2.75
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
（常任代理人
662 2.02
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
株式会社日本カストディ銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 508 1.55
ＤＭＧ森精機株式会社 奈良県大和郡山市北郡山町106番地 476 1.46
大和ガス株式会社 奈良県大和高田市旭南町８－36 452 1.38
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 440 1.34
（信託口５）
計 ― 9,187 28.16
36/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
407,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 324,348 ―
32,434,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
183,656
発行済株式総数 33,025,656 ― ―
総株主の議決権 ― 324,348 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が34株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
奈良市橋本町16番地 407,200 ― 407,200 1.23
株式会社南都銀行
計 ― 407,200 ― 407,200 1.23
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、2021年６月29日開催の第133期定時株主総会において、従前の当行取締役（社外取締役及び国内非居住
者を除く。以下同じ。）に対する株式報酬型ストック・オプション制度に代えて、信託を利用した業績連動型株式
報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
本制度の導入は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績
向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とするものであります。
① 本制度の概要
本制度は、当行の拠出する取締役の報酬額を原資として、当行株式が信託（以下「本信託」という。）を通じ
て取得され、取締役に当行株式及び当行株式の換価処分相当額の金銭（以下「当行株式等」という。）の交付及
び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。
2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する３事業年度（以下「対象期間」という。）
を対象として、対象期間中の毎事業年度終了後の所定の時期に取締役に対して、役位に応じた「固定ポイント」
と当行の毎事業年度における業績目標（顧客向けサービス損益）の達成度等に応じて０％～200％の範囲で変動す
る「業績連動ポイント」を付与します。また、本制度の導入に伴い、株式報酬型ストック・オプションとしての
新株予約権を放棄した取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として、放棄した新株
予約権の目的となる株式数相応分のポイントを付与します。
付与したポイントは毎年累積し、取締役の退任時に、ポイントの累積値（以下「累積ポイント」という。）に
応じて当行株式の交付等を行います。なお、１ポイントは当行株式１株とし、信託期間中に当行株式の株式分
割・株式併合等が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント当たりの当行株式数の調整を行
います。
37/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
委託者 当行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 専門実務家であって当行と利害関係のない第三者
信託契約日 2021年８月２日（予定）
信託の期間 2021年８月２日（予定）～2024年８月31日（予定）
制度開始日 2021年８月２日（予定）
議決権行使 行使しないものとします
取得株式の種類 当行普通株式
信託金の上限額 (注)１
150百万円（信託報酬及び信託費用を含む）
株式の取得方法 (注)２
株式市場より取得
(注)１ 信託金の上限額の内訳は、業績連動型株式報酬に係る100百万円、株式報酬型ストック・オプションか
らの移行措置に係る50百万円であります。
２ 信託期間の延長が行われた場合は、株式市場または当行（自己株式処分）より取得を予定しておりま
す。
② 取締役に交付等を行う予定の株式の総数又は総額
対象期間（３事業年度）毎に100百万円を上限とする金員を、当行取締役への報酬として拠出し、受益者要件を
充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の本信託を設定いたします。ただし、当初の対象期間（2022年３
月31日で終了する事業年度）においては、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として取締役に付与
するポイントに係る当行株式の取得原資として50百万円を上限とする金員を本信託に別途拠出いたします。
取締役に付与される１事業年度当たりのポイントの総数の上限は28,000ポイントであります。ただし、当初の
対象期間（2022年３月31日で終了する事業年度）においては、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置
として20,000ポイントを上限とするポイントを別途付与するため、交付等がおこなわれる当行株式等の数の上限
は１ポイント当たり１株として換算した28,000株に３を乗じた数に20,000株を加算し104,000株となります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を満たす者
なお、受益者要件は以下のとおりであります。
ａ 対象期間中に取締役であること（対象期間中、新たに取締役になった者を含む。）
ｂ 当行の取締役を退任していること（注）
ｃ 在任中に一定の非違行為があった者でないこと
ｄ 累積ポイントが決定されていること
ｅ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
（注） ただし、信託期間の延長が行われ、延長期間の満了時においても本制度の対象者が取締役として在任
している場合は、その時点で本信託は終了し、当該対象者に対して取締役の在任中に当行株式等の交付
等が行われることになります。また、信託期間中に、取締役が死亡した場合、原則としてその時点の累
積ポイントに応じた当行株式について、そのすべてを本信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の
金銭の給付を、死亡後速やかに当該取締役の相続人が受けるものとします。
38/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,032 1,975,037
当期間における取得自己株式 298 543,198
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 12,762 53,152,731 ― ―
保有自己株式数 407,234 ─ 407,532 ─
（注）１ 当事業年度及び当期間における「その他」欄の内訳は、ストック・オプションの権利行使（株式数12,670
株、処分価額の総額52,769,610円）及び単元未満株式の買増し請求による売渡し（株式数92株、処分価額の総
額383,121円）であります。
２ 当期間における「その他」欄及び「保有自己株式数」欄には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日ま
での異動は含めておりません。
３ 【配当政策】
当行は、銀行業の公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により経営体質の強化を図りつつ、株主の皆さまへの利益
還元につきましても安定的な配当の継続を基本方針とするとともに、体力に応じて増配を実施するなど、常々特段の
配慮をしております。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としておりま
す。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ安定的な利益還元という観点から、中間配当として１
株当たり40円00銭、期末配当については１株当たり40円00銭とさせていただいております。
内部留保資金の使途につきましては、お客さまの利便性向上のための機械化や店舗設備等に投資するとともに、効
率的な資金運用により安定収益の確保に努め、より一層強固な経営体質を確立してまいる所存であります。
なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年11月12日
1,304 40.00
取締役会決議
2021年６月29日
1,304 40.00
定時株主総会決議
39/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、
「地域を発展させる」
「活力創造人材を生み出す」
「収益性を向上させる」
との「なんとミッション」のもと、2030年に「活力創造№１グループになる」を目指すゴールとして、地域・
お客さまの活力創造を実現してまいります。
「なんとミッション」を遂行し、目指すゴールを実現するために、経営の透明性・公正性をより一層高め、
ステークホルダーからの声や経営環境変化に柔軟に対応して適時・迅速に軌道修正を行うことのできるガバナ
ンス態勢の構築に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制
当行の企業統治の体制は、取締役会を中心とし、取締役会規程を厳格に運用し、迅速かつ効率的な意思決定
を行う体制としております。
また、当行は監査役制度を採用しており、取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席や意見陳述等を
通じて取締役会の業務執行について適正に監視・監督機能を果たしており、経営判断の公正・適法性を確保し
ております。
イ 取締役会
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に
応じて臨時で開催し、経営に関する重要な事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状況や各種
委員会の報告を定期的に行っております。また、取締役会には監査役４名が出席し、必要に応じて意見を述
べております。なお、当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ロ 指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、頭取、副頭取及び社外取締役３名で構成され、取締役等の登用や報酬の決定に
おける独立性、客観性、透明性を高めるため、取締役会の直下に設置しております。委員長は社外取締役が
務め、オブザーバーとして同委員会の運営に知見を有する外部専門家の弁護士が参加し、適時適切な助言を
行っております。
ハ 監査役会
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか必
要に応じて随時開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査の分担等の策定及び監査役が職務を執行
するうえで必要と認めた事項について決議しております。
ニ 経営会議
社外取締役を除く取締役（６名）で構成され、意思決定の迅速化を図り経営の効率性を高めております。
経営会議は原則として毎週１回開催するほか機動的に開催し、経営会議規程に基づき取締役会の決議事項等
について事前審議を行うとともに、取締役会から委任された事項について協議決定するなど、日常の経営に
関する重要事項の決定機関としての役割を担っております。また、常勤監査役（２名）が出席して、必要に
応じて意見を述べております。
ホ ＡＬＭ委員会
ＡＬＭ委員会は、頭取を委員長として設置しており、原則として毎月１回開催しております。経営の健全
性確保と収益性の向上及び資本の有効活用の観点から、資産及び負債を総合管理し、信用リスクや市場リス
ク、流動性リスク等各種リスクについて総合的に把握・管理するとともに、運用・調達構造の分析及びリス
ク対応方針の審議を行っております。
へ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、頭取を委員長として設置しており、原則として毎年２回開催しております。
当行では法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、社会的責任の遂行とコンプライアンスの具体的な実践
計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、当行に対する社会からの信頼性の維持・
向上に努めております。
ト アドバイザリーボード
アドバイザリーボードは、代表取締役及び社外の有識者を構成員とし、ガバナンス体制及び経営戦略、地
域貢献に対する評価・助言を得ております。
40/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
機関ごとの構成員等は以下のとおりであります。
指名・報酬
役 職 名 氏 名
取締役会 監査役会 経営会議
諮問委員会
橋本 隆史
取締役頭取 ◎ ○ ◎
石田 諭
取締役副頭取執行役員 ○ ○ ○
横谷 和也
取締役常務執行役員 ○ ○
西川 和伸
取締役常務執行役員 ○ ○
杉浦 剛
取締役常務執行役員 ○ ○
船木 隆一郎
取締役常務執行役員 ○ ○
北村 又左衞門
取締役（社外取締役） ○ ◎
松坂 英孝
取締役（社外取締役） ○ ○
青木 周平
取締役（社外取締役） ○ ○
箕輪 尚起
監査役 △ ◎ △
半田 隆雄
監査役 △ ○ △
倉橋 孝壽
監査役（社外監査役） △ ○
三石 基
監査役（社外監査役） △ ○
（注）１ 「◎」は議長あるいは委員長、「○」は構成員であります。
２ 「△」は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。
ｂ 当該体制を採用する理由
当行の取締役会は、銀行業務に関する専門的な知識や経験を有し行内の業務執行状況を詳細に把握している
取締役６名と、社外の視点から経営を監督する役割を担う社外取締役３名により構成され、取締役会の監督機
能を十分に果たしながら、業務執行に関する迅速な意思決定が可能となる体制を敷いております。
当行の監査役は、取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席や意見陳述等を通じて取締役の業務執行
について適正に監視・監督機能を果たしており、経営判断の公正・適法性を確保しております。
また、社外取締役と監査役は当行の業務執行に関して意見交換を行い、相互に連携することで取締役会及び
監査役会の経営に対する監督・監視機能を向上させております。
当行は、「社外取締役と監査役会等との連携」によるコーポレート・ガバナンス体制を選択することで、業
務執行に関し迅速に意思決定を行いつつ、経営の透明性の向上と経営に対する監視・監督機能の充実を図れて
いると判断し、当該体制を採用しております。
41/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当行は、当行グループ（当行及び連結子会社）における業務の適正を確保するための体制の整備につい
て、取締役会において決議しております。
本決議内容につきましては、内容を適宜見直したうえで修正決議を行っており、有価証券報告書提出日現
在の決議内容は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 金融機関として信用を維持し、金融の円滑化等の公共的使命と社会的責任を認識し、地域・お客さま、
株主などのステークホルダーの信頼を得るため、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け全役職員が遵
守すべき「基本的指針」及び「行動規範」を「行動憲章」として定める。
・ コンプライアンス体制の基本的な枠組みを規定するため、「コンプライアンス規程」を定めコンプライ
アンスの徹底を図る。
・ 「顧客保護等管理方針」を定め、顧客保護等管理に関する諸規程を制定し顧客の保護及び利便性の向上
を図るほか、「金融円滑化基本方針」を定め、規程を制定し金融仲介機能を積極的に発揮するための適切
な管理態勢を整備・確立する。
・ コンプライアンスや顧客保護等管理に関する重要事項を協議決定するため、行内の横断的な組織として
頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
・ 年度毎にコンプライアンス等の実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その実施
状況を確認し適宜見直しを行う。
・ 各部署におけるコンプライアンスを徹底するため、担当者としてコンプライアンス・オフィサーを配置
する。
・ 法令等違反行為の未然防止や早期発見と早期是正を図ることを目的とし、コンプライアンス統括部署や
人事企画主管部署のほか監査役、外部弁護士を通報窓口とする内部通報制度「コンプライアンス・ホット
ライン」の適正な運用に努める。
42/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
・ コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・ハンドブック」を制定
し全役職員に周知のうえ、集合研修・職場単位での勉強会を定期的に実施し、コンプライアンス意識の高
揚を図る。
・ 懲戒規程を制定し、懲戒処分における公平性・透明性を示すことにより法令等を遵守する姿勢を明確に
する。
・ また、「反社会的勢力等対応規程」・「マネー・ローンダリング防止規程」を制定し、反社会的勢力等
に対しては組織として毅然とした態度で対応し関係を遮断・排除するとともに、金融機関の業務を通じマ
ネー・ローンダリングやテロ資金供与、預金口座の不正利用などの組織犯罪等に利用されることを防止す
るための態勢を整備する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 「文書規程」等諸規程に基づき、各種会議等の議事録や稟議書等重要な職務の執行に係る情報について
記録し、適切に保存・管理する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 「統合的リスク管理規程」及びリスク毎の管理規程において管理体制、管理方法等のリスク管理方針を
定め、各種委員会や会議においてリスクの特定・評価・モニタリングを行い適切にリスクのコントロール
及び削減を行う。
・ 各リスクは各々の主管部署で管理するほか、リスク管理全体を組織横断的に統括する部署でリスク管理
の徹底を図る。
・ また、自然災害、システム障害など業務継続に重要な影響を及ぼす不測の事態に適切に対処するため、
「危機管理計画書」及び各種対応マニュアルを制定したうえ定期的に訓練を実施し危機管理態勢を整備す
る。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会においては、取締役会の役割、責任と義務を定めた「取締役会規程」に基づき、経営の基本方
針等業務の執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。
・ 取締役会で決定した基本方針に基づき、日常の経営に関する重要な事項及び取締役会より委任された事
項を協議決定するため、主要な役員で組織される経営会議を適宜開催して速やかな検討を行うなど、効率
的な運営を図る。
・ あわせて、役職者の職務権限を明確に定めることにより、業務の組織的かつ効率的な運営を行う。
ホ 当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当行及び子会社の連携強化と総合金融サービスの強化を図るため、子会社の経営管理態勢、リスク管理
態勢、法令等遵守態勢及び顧客保護等管理態勢の基本的事項をグループ会社運営規程に定め、子会社の業
況概要その他の重要な情報は、中間持株会社傘下の子会社については中間持株会社を通じて、その他の子
会社については直接、それぞれ当行への報告を義務付けるほか、子会社のリスク管理については各リスク
の主管部署を定め適切に指導を行う。
・ 当行の取締役及び業務関連部署長等が子会社の非常勤取締役となり、子会社の取締役等の職務執行を支
援する。また子会社の経営管理を担う中間持株会社は、傘下の子会社の予算・業務計画の策定から進捗管
理に至る日常的な経営指導を行う。
・ あわせて、中間持株会社に対しては、当行との定例会議を開催し各子会社の業務執行状況及び対応課題
等について報告・協議を義務付けることで、その取締役等の職務執行を監督する。
・ 子会社の役職員が遵守すべき「行動憲章」及びコンプライアンスに関する諸規程を制定するほか、子会
社にコンプライアンス・オフィサーを配置しコンプライアンスの徹底を図る。
・ 南都銀行グループは、内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の適正な運用に努める。
・ 南都銀行グループの財務報告の信頼性を確保するため財務報告に係る諸規程を定め、財務報告に係る内
部統制を整備し運用する。
・ 内部監査部門は、南都銀行グループにおける業務の健全性・適切性を確保することを目的に内部監査を
実施し、内部管理態勢の適切性・有効性を検証し評価する。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 監査役の監査の実効性確保の観点から、監査役の職務を補助するため監査役会事務局を設置して使用人
を配置し、当該使用人に監査役の業務を補助させる。
ト 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
・ 取締役からの独立性を確保するため、監査役会事務局の使用人の人事異動、人事評価等については、あ
らかじめ監査役の同意を必要とする。
・ また、当該使用人は他部署の業務を兼務せず、監査役の指示に従いその命に服する。
チ 取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監
査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 行内及び子会社に関する稟議書や議事録等、重要な文書については監査役へ適切に回付される体制を確
保する。
・ 監査役が、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して当行及び子会社の内部監査結果、コン
プライアンス等に関する報告を求めることや代表取締役との定期的な会合を持つことなどにより、情報収
集ができる体制を確保する。
・ 南都銀行グループの役職員からの内部通報の状況については、監査役に報告する。
43/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
リ 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・ 内部通報に関する規程を定め、南都銀行グループの役職員は監査役へ内部通報をしたことを理由として
不利な取扱いを受けない体制を確保する。
ヌ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査役がその職務の執行について、当行に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る
費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用また
は債務を処理する。
ル その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役が、各種の重要会議に出席し必要があるときは意見を述べる機会を確保するほか、「監査役会規
程」・「監査役監査基準」・「内部統制システムに係る監査の実施基準」等に基づき、有効かつ機能的な
監査を実施できる体制を確立する。
・ 監査役が、内部監査部門等との連携を十分に行うことができる体制を確保する。
ｂ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当行の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりでありま
す。
イ コンプライアンス体制について
・ コンプライアンス委員会を２回開催し、コンプライアンスを定着させるための実践計画である「コンプ
ライアンス・プログラム」の実施状況の検証等を行っております。また、具体的な手引書として制定した
「コンプライアンス・ハンドブック」を全役職員に周知し、各種研修や毎月開催するコンプライアンス勉
強会を通して、全役職員のコンプライアンスマインドの醸成に努めております。さらに、内部通報制度で
ある「コンプライアンス・ホットライン」について、研修等を通じて利用方法を周知し、法令等違反行為
の未然防止や早期是正の強化に努めております。
ロ リスク管理体制について
・ 資産負債総合管理及びリスク管理に関する重要事項を協議するＡＬＭ委員会を12回、オペレーショナ
ル・リスク管理委員会を２回開催し、リスクの特定・評価・モニタリングを行い、適切なリスクのコント
ロールに努めております。また、「危機管理計画書」に基づき、危機事象発生を想定した訓練を実施し、
危機管理体制の実効性の確保と継続的な改善に努めております。
ハ 取締役の職務執行について
・ 取締役会を13回開催（うち１回は書面開催）し、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、
取締役の職務執行の監督を行っております。また、主要な役員で組織する経営会議を38回開催し、日常の
経営に関する重要事項及び取締役会より委任された事項を協議決定しております。
ニ 当行グループの管理体制について
・ 当行の各子会社が開催した計74回の取締役会に当行の取締役及び業務関連部署長等がのべ207回参加
し、各社の取締役の業務執行を監督・指導しております。中間持株会社は管理下の子会社の代表者会を半
期毎に計２回開催し、当行のグループ経営方針を周知するとともに、業況概要その他の重要な報告を受け
ております。また、中間持株会社の担当者は管理下の子会社の重要会議に計83回出席し、各社の予算・業
務計画の策定から進捗管理、実態把握に至る日常的な経営指導を行いつつ、各社の代表者とのテーマ別個
別面談や個別の案件協議等を適宜実施して各社の経営課題について協議しております。なお、中間持株会
社に対しては、当行との定例会議を計11回実施し、中間持株会社の取締役の職務執行状況を把握したうえ
で、中間持株会社が管理する子会社各社の問題点・対応課題の解決に向けた機動的な協議を随時行ってお
ります。
ホ 監査役の職務執行について
・ 監査役会を13回開催し、常勤監査役からの当行の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等を
行っております。常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画等に則り、取締役会、経営会議等
の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧など、業務及び財産の調査を通して取締役の職務の執行
を監査しております。また、代表取締役との定期的な意見交換会、会計監査人や内部監査部門との定例報
告会等での意見交換、情報の聴取により、緊密な連携をとりながら実効性のある監査を実施しておりま
す。
44/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
ｃ 責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定
める損害賠償責任について、これら社外役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法
第425条第１項に規定する最低責任限度額をもってその限度とする旨の契約を締結しております。
ｄ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は取締役及び監査役並びに執行役員を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を
締結しております。保険料は特約部分も含め当行が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はあ
りません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金、争訟費用等の損害について 填補するこ
ととされております。ただし、法令違反の行為があることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填
補されない等、免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については 填補の対象としないこと
とされております。
ｅ 取締役の員数
取締役の員数は15名以内とする旨定款に定めております。
ｆ 取締役の選任の決議要件
株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
ｇ 取締役で決議できる株主総会決議事項
自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。
また、中間配当について、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、
取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めておりま
す。
ｈ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑
な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
45/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 南都銀行入行
2005年６月 公務部長
2007年６月 取締役(人事部長委嘱)
2021年
2010年６月 常務取締役(営業統括部長委嘱)
取締役頭取
橋 本 隆 史
1954年５月20日 生 ６月か 6,454
（代表取締役）
2011年６月 常務取締役(大阪地区本部長委嘱)
ら１年
2013年６月 常務取締役
2014年６月 専務取締役
2015年６月 取締役頭取(現職)
株式会社第一勧業銀行
1997年４月
(現株式会社みずほ銀行)入行
国土交通省総合政策局建設業課
2001年７月
経営指導係長
2003年11月 株式会社産業再生機構マネージャー
2010年７月 株式会社経営共創基盤ディレクター
2013年８月 金融庁監督局総務課監督調整官
2015年７月 金融庁総務企画局政策課政策管理官
取締役
2021年
金融庁検査局総務課
石 田 諭
副頭取執行役員 1974年10月６日 生 2016年７月 ６月か 1,235
モニタリング企画室長
ら１年
（代表取締役）
2017年７月 金融庁監督局地域金融企画室長
2018年11月 株式会社経営共創基盤ディレクター
2019年２月 南都銀行顧問
2019年４月 専務執行役員(経営戦略本部長委嘱)
取締役副頭取執行役員
2019年６月
(経営戦略本部長委嘱)
2020年４月 取締役副頭取執行役員(現職)
1985年４月 南都銀行入行
2014年６月 総合企画部長
2016年４月 執行役員(経営企画部長委嘱)
2021年
執行役員
取締役
2018年４月
横 谷 和 也
1962年12月15日 生 ６月か 3,377
常務執行役員
(公務・地域活力創造部長委嘱)
ら１年
2019年４月 常務執行役員(運用本部長委嘱)
2019年６月 取締役常務執行役員(運用本部長委嘱)
2020年４月 取締役常務執行役員(現職)
1986年４月 南都銀行入行
2015年４月 総務部長
2017年４月 執行役員(本店営業部長委嘱）
2021年
取締役
西 川 和 伸 2019年４月 執行役員(経営企画部長委嘱)
1963年７月３日 生 ６月か 4,527
常務執行役員
ら１年
2020年４月 執行役員(奈良北和ブロック本部長委嘱)
2021年４月 常務執行役員
2021年６月 取締役常務執行役員(現職)
1986年４月 南都銀行入行
2014年６月 桜井支店長
2017年４月 執行役員(桜井支店長委嘱)
2021年
取締役
杉 浦 剛 2018年４月 執行役員(東京支店長委嘱)
1963年７月13日 生 ６月か 2,827
常務執行役員
ら１年
2019年４月 執行役員(奈良中和ブロック本部長委嘱)
2021年４月 常務執行役員
2021年６月 取締役常務執行役員(現職)
46/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社富士銀行
1991年４月
(現株式会社みずほ銀行)入行
2002年４月 株式会社みずほ銀行法人企画部調査役
株式会社新銀行東京
2004年５月
(現株式会社きらぼし銀行)
企画グループ上席部長
2009年１月 株式会社経営共創基盤顧問
株式会社豊和銀行執行役員
2009年６月
取締役
2021年
(営業統括部担当)
船 木 隆一郎
常務執行役員 1966年12月19日 生 ６月か 105
2012年７月 株式会社経営共創基盤プリンシパル
ら１年
営業推進本部長
2012年７月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与
2016年11月 金融庁専門調査員
2019年４月 南都銀行顧問
南都コンサルティング株式会社
2019年７月
代表取締役社長
2021年４月 常務執行役員(営業推進本部長委嘱)
取締役常務執行役員
2021年６月
(営業推進本部長委嘱)(現職)
株式会社富士銀行
1978年４月
(現株式会社みずほ銀行)入行
2021年
1988年２月 北村林業株式会社取締役
北 村 又左衞門
取締役 1954年８月６日 生 ６月か 5,371
ら１年
2005年９月 同社代表取締役社長(現職)
2016年６月 南都銀行取締役(現職)
1980年４月 大阪瓦斯株式会社入社
2009年６月 同社執行役員企画部長
2011年４月 同社常務執行役員資源・海外事業部長
同社取締役常務執行役員
2011年６月
資源・海外事業部長
2021年
2014年４月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長
松 坂 英 孝
取締役 1958年２月22日 生 ６月か 564
2015年４月 同社代表取締役副社長執行役員
ら１年
株式会社オージーキャピタル取締役会長
2019年４月
(現職)
2019年６月 大阪瓦斯株式会社顧問(現職)
2020年６月 南都銀行取締役(現職)
2020年６月 広島ガス株式会社取締役(現職)
1981年４月 日本銀行入行
2003年11月 同行横浜支店長
2005年７月 同行システム情報局次長
同行米州統括役・
2008年５月
兼ニューヨーク事務所長
2021年
青 木 周 平
取締役 1958年７月６日 生 2011年６月 同行金融市場局長 ６月か 847
ら１年
2013年５月 同行決済機構局長
2014年７月 株式会社日立製作所理事
同社エグゼクティブストラテジスト
2020年４月
(現職）
2020年６月 南都銀行取締役(現職)
1979年４月 南都銀行入行
2008年６月 総合企画部長
2009年６月 取締役(総合企画部長委嘱)
2010年６月 取締役(本店営業部長委嘱)
2019年
2012年４月 取締役(審査部長委嘱)
監査役
箕 輪 尚 起
1956年２月17日 生 ６月か 11,930
（常勤）
2013年６月 監査役
ら４年
2015年６月 常務取締役
2017年４月 取締役専務執行役員
2019年４月 取締役
2019年６月 監査役(現職)
1981年４月 南都銀行入行
2011年10月 経営管理部長
2020年
2013年６月 取締役(バリュー開発部長委嘱)
監査役
半 田 隆 雄
1958年12月25日 生 ６月か 5,422
（常勤）
2014年６月 取締役(人事部長委嘱)
ら４年
2016年４月 取締役執行役員(人事部長委嘱)
2016年６月 監査役(現職)
47/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
近畿日本鉄道株式会社
1980年４月
(現近鉄グループホールディングス
株式会社)入社
2012年６月 同社執行役員
近鉄グループホールディングス株式会社
2015年４月
執行役員
2015年６月 同社取締役常務執行役員
2019年
2016年６月 同社取締役専務執行役員
倉 橋 孝 壽
監査役 1956年１月９日 生 ６月か 1,090
近畿日本鉄道株式会社
2017年６月
ら４年
取締役専務執行役員
近鉄グループホールディングス株式会社
2019年６月
取締役
2019年６月 近鉄不動産株式会社代表取締役社長(現職)
2019年６月 南都銀行監査役(現職)
近鉄グループホールディングス株式会社
2021年６月
グループ執行役員(現職)
株式会社三菱銀行
1987年４月
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
2012年５月
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
タイ総支配人兼バンコック支店長
同行執行役員
2013年６月
タイ総支配人兼バンコック支店長
2015年１月 同行執行役員アユタヤ銀行派遣(副頭取)
同行執行役員アジア・オセアニア本部
2015年７月
副本部長(特命担当)
兼アジア・オセアニア営業部長
2020年
兼シンガポール支店長
三 石 基
監査役 1963年９月23日 生 ６月か 564
同行常務執行役員
ら４年
2017年５月
トランザクションバンキング本部長
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
2018年７月
決済ビジネス本部長並びにグローバルコ
マーシャルバンキング部門長補佐
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ
常務執行役員決済ビジネスユニット長
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
2019年６月
株式会社代表取締役副社長(現職)
2020年６月 南都銀行監査役(現職)
計 44,313
(注)１ 取締役北村又左衞門、松坂英孝及び青木周平は、社外取締役であります。
２ 監査役倉橋孝壽及び三石基は、社外監査役であります。
３ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
監査法人朝日新和会計社
1990年10月
(現有限責任あずさ監査法人)入所
1994年２月 公認会計士登録
あずさ監査法人
2007年９月
(現有限責任あずさ監査法人)退所
安 井 聖 美
1964年10月16日生 100
2008年10月 安井公認会計士事務所所長(現職)
2008年11月 税理士登録
2013年７月 日本公認会計士協会近畿会幹事(現職)
2019年７月 日本公認会計士協会近畿会経営委員会委員長(現職)
48/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
４ 当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度
を採用しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は次のとおりであります。
役職名 担当 氏名
大 西 知 巳
常務執行役員 市場運用部長
小 中 貴 弘
上席執行役員 ＩＴ戦略部長
地域事業創造部長
大 田 直 樹
上席執行役員
兼奈良みらいデザイン株式会社代表取締役社長
本 多 浩 治
執行役員 奈良北和ブロック本部長
藪 内 章 良
執行役員 奈良南和・和歌山ブロック本部長
西 岡 英 俊
執行役員 奈良中和ブロック本部長
岡 本 耕 誌
執行役員 審査部長
春 日 英 達
執行役員 大阪ブロック本部長
田 原 久 義
執行役員 事務サポート部長
木 下 茂 樹
執行役員 京都ブロック本部長
営業推進本部副本部長
中 島 伸 佳
執行役員
兼営業サポート部長兼法人営業部長
藏 東 義 典
執行役員 経営企画部長
角 谷 晴 行
執行役員 人事総務部長
西 山 知 志
執行役員 東京営業部長
竹 邑 秀 隆
執行役員 南都コンサルティング株式会社代表取締役社長
大 本 芳 克
執行役員 監査部長
② 社外役員の状況
当行では、より良いガバナンス体制の構築に努めるなかで、社外からの視点を強化し経営の透明性や監視・
監督機能を向上させるため、有価証券報告書提出日現在３名の社外取締役及び２名の社外監査役が選任されて
おります。
また、当行は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり「社外役員の独
立性に関する基準」を定めております。
社外役員５名全員がこの基準及び上場している証券取引所の独立性に関する要件を満たしており、一般株主
との利益相反が生じるような利害関係を一切有していないことから、取締役会への付議を経て独立役員に指定
し、東京証券取引所に届け出しております。
＜独立性判断基準＞
社外取締役及び社外監査役の独立性は、現在または最近(注1)において以下のいずれにも該当しないことを判
断の基準としております。
(1) 当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）の場合
にはその業務執行者
(2) 当行の主要な取引先(注2)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(3) 当行から役員報酬以外に、多額(注3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(4) 当行から多額(注3)の寄付等を受ける者、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(5) 当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(6) 次に掲げる者（重要(注5)でない者は除く）の近親者(注6)
Ａ. 上記(1)～(5)に該当する者
Ｂ．当行およびその子会社の取締役、監査役、および重要な使用人等
(注1)「最近」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容
が決定された時点において該当していた場合等を含む
(注2)「主要な取引先」
・直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）に占める割合が２％を超える者
・当該取引先にとって最上位の与信供与を当行から受けている者で、かつ当行の取引方針の変更によって
甚大な影響を受ける者
(注3)「多額」
過去３年平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上
高または総収入の２％を超える金額
(注4)「主要株主」
当行の直近事業年度末における総議決権の10％以上を保有する株主
(注5)「重要」
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護
士等
(注6)「近親者」
二親等内の親族
49/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
なお、これら社外役員各氏と当行との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありませんが、当行株式を北村又左衞門氏は53百株、倉橋孝壽氏は10百株、青木周平氏は８百株、松坂英孝氏
及び三石基氏はそれぞれ５百株を保有しております。
さらに、各社外役員の出身元又は兼務先と当行との間にも重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありませんが、北村又左衞門氏は北村林業株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は当
行の定常的な取引先であり、当行株式を保有しております。
また、松坂英孝氏は大阪瓦斯株式会社の顧問を兼務しておりますが、同社は当行の定常的な取引先であり、
当行は同社が発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を純投資目的で保有してお
ります。なお、松坂英孝氏は株式会社オージーキャピタルの取締役会長及び広島ガス株式会社の社外取締役を
兼務しておりますが、株式会社オージーキャピタル及び広島ガス株式会社と当行との間には特別な関係はあり
ません。
また、青木周平氏は株式会社日立製作所のエグゼクティブストラテジストを兼務しておりますが、同社は当
行の定常的な取引先であります。
このほか、倉橋孝壽氏は近鉄グループホールディングス株式会社のグループ執行役員を兼務しております
が、同社は当行の定常的な取引先で、当行は同社株式を保有しており、同社の子会社である近畿日本鉄道株式
会社も退職給付の信託財産として当行の株式を保有しております。また、同氏が代表取締役社長を務める近鉄
不動産株式会社は当行の定常的な取引先であります。
加えて、三石基氏の出身元である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループの株式を当行は保有しており、株式会社三菱ＵＦＪ銀行も当行株式を保有しております。また、
同氏は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の代表取締役副社長を兼務しており、当行と同社と
の間には同社のインターネットサービス提供に係る取引があります。
これら社外役員の出身元又は兼務先と当行とのこうした関係については、各氏の当行社外役員としての職務
の執行になんら影響を与えるおそれがない一般的な取引条件に基づく単なる取引関係であり、その規模・性格
等に照らして特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。
当行では、これら独立性の高い社外取締役又は社外監査役を含む４名の監査役から成る監査役会が、平時に
おける経営者の説明責任の確保並びに有事における行外の視点を入れた判断の担保及び経営者の暴走等の防
止・安全弁といった役割を果たすことで、経営に対する監視・監督機能の実効性を確保しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、当行グループの現状と課題を把握し、取締役会において客観的な視点で経営を監視する役割
を果たすことができるよう経営企画部長等から取締役会の全ての議案について事前説明を受けるとともに、内
部統制部門及び内部監査部門から適宜報告を受けるなど相互の連携を図っております。
さらに、社外取締役と社外監査役が独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を目的に「社外役員
懇談会」を開催し、社外役員間の連携強化を図っております。
一方、監査の相互連携として、常勤監査役は常々監査環境の整備に努め、社外監査役が監査役会において適
切な判断をすることができるよう、内部監査部門や内部統制部門からの各種報告をはじめ当行の状況に関する
情報を社外監査役に対し継続的に提供し、社外監査役もその職務の遂行上知り得た情報を他の監査役と共有す
るなど、各監査役は意思の疎通・連携等を十分に図っております。また、社外監査役は、代表取締役との意見
交換会に出席するほか、会計監査人が決算期ごとに実施する監査報告会に出席し、具体的な決算上の課題につ
き意見交換するなど、積極的に監査に必要な情報を入手し、監査役会において常に中立の立場から客観的な意
見表明を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役及び監査役会による監査は、銀行業務に精通した常勤監査役２名と企業経営に関する豊富な経験や幅
広い見識を有する非常勤の社外監査役２名が相互補完することにより、実効性と透明性を高め、取締役の業務
執行について適正に監視・監督を行っております。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、各監査役は監査役会規程・監査
役監査基準に基づき監査役会で決定された年間の監査方針及び監査計画に則り、取締役会に出席し、業務の執
行状況を把握して意見を述べるほか、取締役の職務の執行を監査しております。
また、監査役は内部統制システムの整備状況等を監視・検証するほか、事業報告及びその附属明細書並びに
計算関係書類の監査や会計監査の相当性監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制に関し会計監査人
から監査の状況について説明を受け、会計監査人と意見交換し、その整備及び運用状況を監視・検証しており
ます。
なお、監査役監査の円滑な実施のため、監査役を補助する組織として監査役会事務局を設け、取締役から独
立した専従スタッフを配置しております。
常勤監査役は、取締役会のほか経営会議、ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会、その他重要な会議に出
席し、業務の執行状況を把握して意見を述べるほか、重要文書の閲覧や本部及び営業店における業務及び財産
の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。
また、常勤監査役は、各々連結子会社の非常勤監査役を兼務し、各社の取締役会への出席や会計監査等を通
じて子会社の業務執行状況の監査を行っております。
50/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
監査における相互連携として、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、期初には監査計画の説明を受
け、期中に適宜監査状況を聴取し、往査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行が適正であることを確認してお
ります。四半期・中間期・期末には監査結果の報告を受け意見交換するなど、財務諸表監査の経過報告を定期
的に受けることにより会計監査の相当性を評価しております。また、半期毎に資産の自己査定に関する監査結
果の報告を受けるほか、監査役と内部監査部門、会計監査人で構成する三様監査会議を開催する等の連携を
図っております。
当事業年度の開催回数は13回であり、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
監査役会への出席状況（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
氏 名
役職名 開催回数 出席回数
箕輪 尚起
監査役(常勤) 13回 13回
半田 隆雄
監査役(常勤) 13回 13回
倉橋 孝壽
監査役(非常勤) 13回 13回
三石 基
監査役(非常勤) 10回 10回
中村 正博
監査役(非常勤) ３回 ３回
（注)１ 監査役(非常勤)中村正博は、2020年６月26日付で退任しております。
２ 監査役(非常勤)三石 基は、2020年６月26日付で就任いたしました。
３ 監査役(非常勤)倉橋孝壽、三石 基、中村正博は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり
ます。
② 内部監査の状況
当行の内部監査の組織につきましては「監査部」がその役割を担い、有価証券報告書提出日現在、必要な知
識及び経験等を有する35名の人員で構成されております。
監査部は、取締役会直属とすることで被監査部門に対し十分牽制機能が働くよう独立性を確保し、取締役会
の承認を受けた年次の内部監査計画及び内部監査規程等に基づき、業務プロセスを評価・牽制するとともにモ
ニタリング機能により内部管理態勢の適切性、有効性を継続的に監視しております。また、財務報告に係る内
部統制の整備・運用状況を調査、検討及び評価し、財務報告の信頼性確保に努めております。
監査結果は取締役会に報告されるとともに、監査指摘事項は指示書により是正を求め、その後必要に応じて
フォローアップ監査を行い、是正の有無を確認しております。
当事業年度において、監査部は営業店総合監査(57店舗)、部分監査(91店舗)及びフォローアップ監査(８店
舗)をそれぞれ実施いたしました。また、本部においては、総合監査(９部署)、部分監査(14部署)、テーマ監査
(11テーマ)及びシステム監査(２システム)をそれぞれ実施し、さらに、連結子会社については３社を対象に監
査を実施いたしました。
また、監査部は監査役に対して、年次の内部監査計画や内部監査結果及び行内外の諸情報などを定期的に報
告することにより監査役業務を支援しております。これら活動を通じ監査役から得た意見は、監査部の業務
テーマ選定等の参考とし、監査品質の向上を図るなど緊密な連携を保っております。
このほか、リスク管理その他内部統制機能を所管するリスク統括部は、監査役に対し内部統制システムの整
備及び運用状況について適時報告するなど、監査役は内部統制部門とも緊密に連携することで効率的な監査の
実施に努めております。
また、監査部は、会計監査人が行う資産の自己査定監査結果の報告会に出席するほか、会計に関する事項や
内部統制に関する事項等について情報の収集・交換を図るなど、平素より会計監査人と意思の疎通に努めてお
ります。さらに、監査部及び会計監査人も、それぞれ随時リスク統括部をはじめ内部統制部門と意見交換を行
うとともに、監査部はこれら内部統制部門に対して内部監査を実施しております。
このように監査役、監査部及び会計監査人は平素より協議・報告等を通じ緊密な相互連携を図るとともに、
内部統制部門とも適切な関係を保つことで、それぞれが信頼性の高い監査を効果的かつ効率的に実施しており
ます。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
45年間
ハ．業務を執行した公認会計士
秋宗 勝彦、松本 学
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 16名（日本公認会計士協会準会員等）
51/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
ホ．監査法人の選定方針と理由
当行監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を制定し、同基準に基づき、監査法人の概要（品質
管理体制、独立性の保持等）、監査の実施体制、監査報酬の見積額について面談、質問等を通じて選定する
こととしております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められた場合や、その他会計監査人が
職務を適切に遂行することが困難と認められた場合には、その事実に基づき検討を行い、解任又は不再任が
妥当と判断した時は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
当行は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任あずさ監査法人に依頼しておりますが、
解任または不再任が相当と認められる事実はありません。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、会計監査人の品質管理の状況並びに独立性
の保持、監査報酬・非監査報酬の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正
リスクへの対応等について評価を行い、いずれについても問題ないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 64 8 64 8
連結子会社 17 2 17 1
計 81 10 81 10
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
（前連結会計年度）
当行グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ対応に係
るアドバイザリー業務、ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢に関する現状分析等支援業務、システムリスク管理態勢整備に
関する助言業務に係るもの等であります。
（当連結会計年度）
当行グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ対応に係
るアドバイザリー業務、ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢に関する現状分析等支援業務、コンプライアンス・リスク高度
化のためのアンケート調査業務、統合報告書の作成支援業務、顧客資産の分別管理の法令順守に関する保証
業務に係るものであります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 ― 4 ― 4
連結子会社 ― 0 ― 4
計 ― 4 ― 8
(ＫＰＭＧメンバーファームの提出会社に対する非監査業務の内容)
（前連結会計年度）
当行グループは、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファーム
に対して、税務関連業務及び中間持株会社支援業務に係る報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当行グループは、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファーム
に対して、税務関連業務及び届出書等サポート業務に係る報酬を支払っております。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
52/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
ニ．監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数及び当行の規模・業務の特性等を勘
案して算定を行い、監査役会の同意を得ることとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、会計監査人及び行内関係部門から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積額の算出根拠等を総合的に検討した結果、適正な監査を
実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の監査報酬額について会社法第399条第1項の同意を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ａ 基本方針
・ 当行の取締役の報酬については、取締役に対して、中長期的視点に基づく経営の実践、ならびに当行の中長
期的な業績向上および企業価値増大への貢献意識の高度化を促す報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に
際しては、年に一度、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会にて決議された適正な水準とする
ことを基本方針とする。
・ 具体的には、固定報酬としての月額報酬および業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締
役については、その職務に鑑み、月額報酬のみを支払うこととする。
ｂ 月額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・ 当行の取締役の月額報酬は、月例の固定報酬とし、「役員報酬規程」に基づき、役位、他社水準、当行の業
績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に決定するものとする。
・ その総額は株主総会で承認を得た年額600百万円以内とする。
ｃ 業績連動型株式報酬（ 非金銭報酬）の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
・ 業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中
長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とする。
・ 業績連動型株式報酬として、2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度ま
での３事業年度を対象として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」とい
う。）と称される仕組みを採用する。
・ＢＩＰ信託とは、役員を対象とするインセンティブ・プランであり、役位および業績目標の達成度等に応じ
て、当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する。
・ 取締役会にて制定された「役員報酬規程」および「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に基づき、
毎年一定の時期に、取締役の役位に応じた「固定ポイント」と当行の毎事業年度における業績目標の達成度等
に応じて０％～200％の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与する。
・ 付与したポイントは毎年蓄積され、１ポイントを当行株式１株として、取締役の退任時にポイントの累積値
に応じて当行株式等の交付等を行う。
・ 毎事業年度における「業績連動ポイント」は、経営計画にて当行が目指す「顧客向けサービス損益の黒字
化」、「当行グループ収益の極大化」への達成意欲を高めるために、毎事業年度の顧客向けサービス損益（連
結ベース）の目標値を指標とする。
・ 当行が拠出する金員の上限は３事業年度を対象として、合計100百万円（交付する当行株式の総数は84,000
株）とする。
＜付与ポイントの算定式＞
固定ポイント ＝ 役位別株式報酬基準額 (※1) × ２／３ ÷ 前提株価 (※2)
業績連動ポイント ＝ 役位別株式報酬基準額 × １／３ ÷ 前提株価 × 業績連動係数
※1 業績達成率100％時に本制度で支給される役位毎の報酬の合計
※2 ＢＩＰ信託が当初取得した当行株式の平均取得単価(小数点以下切り捨て)
＜役位別株式報酬基準額＞
（単位：千円）
内 訳
役位別株式報酬
役 位（ ※3）
基準額（※1）
固定部分 業績連動部分
頭 取（代表取締役）
6,156 4,104 2,052
副頭取（代表取締役） 5,472 3,648 1,824
取締役常務執行役員 3,762 2,508 1,254
※3 支給対象期間（前年の定時株主総会翌日から同年の定時株主総会日）開始時の役位を適用
53/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
＜目標値＞
顧客向けサービス損益（連結ベース）：14億円
＜業績連動係数＞
目標値との乖離金額 業績連動係数
＋10億円超 200％
＋９億円超 ～ ＋10億円以下
190％
＋８億円超 ～ ＋９億円以下
180％
＋７億円超 ～ ＋８億円以下
170％
＋６億円超 ～ ＋７億円以下
160％
＋５億円超 ～ ＋６億円以下
150％
＋４億円超 ～ ＋５億円以下
140％
＋３億円超 ～ ＋４億円以下
130％
＋２億円超 ～ ＋３億円以下
120％
＋１億円超 ～ ＋２億円以下
110％
０億円超 ～ ＋１億円以下
100％
△１億円超 ～ ０億円以下
90％
△２億円超 ～ △１億円以下
80％
△３億円超 ～ △２億円以下
70％
△４億円超 ～ △３億円以下
60％
△５億円超 ～ △４億円以下
50％
△５億円以下 ０％
ｄ 月額報酬の額、業績連動型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・ 取締役の種類別の報酬割合については、中長期的視点に基づく経営の実践、ならびに中長期的な業績向上お
よび企業価値増大への貢献意識の高度化を促すことができる水準となるよう、決定する。
・ 具体的には月額報酬を固定報酬とし、業績連動型株式報酬の額の割合を、目標値の達成状況に応じ、月額報
酬の年間支給額の10％～20％とする。
ｅ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・ 当行は役員等の報酬の決定に関する手続きの客観性および透明性を確保し、企業価値を向上させるために、
委員長および半数の委員を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置している。
・ 取締役の個人別の報酬等については、「役員報酬規程」に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏
まえ、取締役会にて決定する。
本決定方針は、取締役会の決議により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整
合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判
断しております。
また、監査役の報酬については、監査役の独立性を高め企業統治の一層の強化を図る観点から、その職務に応じて
固定的な報酬として支給する「月額報酬」とし、月額報酬は「役員報酬規程」に基づき監査役の協議により決定し、
その総額は株主総会の承認を得た年額100百万円以内とすることとしております。
なお、当行の役員の報酬等に関する株主総会決議の内容は以下のとおりです。
・取締役の固定報酬（使用人兼務取締役の使用人としての給与含む）
年額600百万円以内（決議日 2006年６月29日・同定時株主総会終結時の取締役の員数 15名）
・業績連動型株式報酬（非金銭報酬）
３事業年度を対象として合計100百万円（交付する当行株式の総数は84,000株）を上限とする。
ただし、当初の対象期間（2022年３月31日で終了する事業年度）においては、株式報酬型ストック・オプ
ションからの移行措置として取締役に付与するポイントに係る当行株式の取得原資として50百万円（交付す
る当行株式の総数は20,000株）を上限とする金員を別途拠出する。
（決議日 2021年６月29日・同定時株主総会終結時の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）の員数
６名）
・監査役の固定報酬
年額100百万円以内（決議日 2006年６月29日・同定時株主総会終結時の監査役の員数 ５名）
54/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報酬等の総額
員数
役員区分
左記のうち
（人）
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
7 186 170 ― 16
（社外取締役を除く）
監査役
2 27 27 ― ―
（社外監査役を除く）
社外役員 7 31 31 ― ―
(注)１ 員数には、2020年６月26日開催の第132期定時株主総会をもって退任した取締役２名及び監査役１
名を含めております。
２ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、株式報酬型ストック・オプションとして
付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
３ 使用人兼務役員に対する使用人給与はありません。
４ 連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって
利益を受けることを目的としております。
一方、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、株式の価値の変動または株式に係る
配当を受けることを目的としつつ、企業との中長期的な取引の維持、拡大、協力関係等及び地域経済の活力創
造・持続的発展に資することを主たる目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくため、取引の維持、拡大、協力強化及び地域経済の活力創
造・持続的発展に資すること等を目的として政策保有株式を取得、保有いたします。政策保有株式について
は、保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、
毎年取締役会（直近決議日：2021年２月４日）において、個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 54 1,684
非上場株式以外の株式 96 76,288
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 7 1,752
55/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
地域経済の活力創造・持続的発展に
2,000,000 2,000,000
重要な役割をもつ同社との取引維
大和ハウス工業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
6,482 5,355
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
1,268,335 1,268,335
重要な役割をもつ同社との取引維
住友金属鉱山株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
6,061 2,813
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
1,955,272 1,955,272
重要な役割をもつ同社との取引維
三菱瓦斯化学株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
5,306 2,299
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
200,000 200,000
重要な役割をもつ同社との取引維
ダイキン工業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
4,464 2,634
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
900,000 900,000
重要な役割をもつ同社との取引維
住友不動産株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
3,515 2,371
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
950,272 950,272
重要な役割をもつ同社との取引維
イオン株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
3,134 2,279
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
4,402,519 4,402,519
重要な役割をもつ同社との取引維
住友化学株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
2,522 1,413
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
596,237 596,237
有
近鉄グループホールディングス 重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
(注)３
2,516 2,981
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
2,018,329 2,018,329
重要な役割をもつ同社との取引維
関西電力株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
2,417 2,429
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
500,100 500,100
アサヒグループホールディング 重要な役割をもつ同社との取引維
無
ス株式会社 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
2,332 1,755
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
1,331,000 1,331,000
重要な役割をもつ同社との取引維
住友電気工業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
2,206 1,514
企業価値向上に資するため。
3,638,678 3,638,678
金融関連業務における協力関係を通
有
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
じ、当行の中長期的な企業価値向上
シャル・グループ
(注)３
に資するため。
2,153 1,466
地域経済の活力創造・持続的発展に
927,862 927,862
重要な役割をもつ同社との取引維
三菱地所株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,793 1,479
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
920,149 920,149
重要な役割をもつ同社との取引維
ＤＭＧ森精機株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,669 829
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
100,000 100,000
重要な役割をもつ同社との取引維
東海旅客鉄道株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,655 1,732
企業価値向上に資するため。
56/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
地域経済の活力創造・持続的発展に
1,591,881 1,591,881
重要な役割をもつ同社との取引維
レンゴー株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,529 1,340
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
1,678,139 1,678,139
株式会社三菱ケミカルホール 重要な役割をもつ同社との取引維
有
ディングス 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,392 1,078
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
527,556 527,556
重要な役割をもつ同社との取引維
日本電気硝子株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,353 763
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
500,740 500,740
重要な役割をもつ同社との取引維
三井不動産株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,258 936
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
515,993 515,993
重要な役割をもつ同社との取引維
住友林業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,231 714
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
360,947 360,947
株式会社ジーエス・ユアサコー 重要な役割をもつ同社との取引維
有
ポレーション 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,082 524
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
845,733 845,733
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社クラレ 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,068 923
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
348,103 348,103
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社奥村組 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,024 782
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
294,600 294,600
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社近鉄百貨店 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
957 740
企業価値向上に資するため。
1,433,000 1,433,000
金融関連業務における協力関係を通
株式会社伊予銀行 じ、当行の中長期的な企業価値向上 有
に資するため。
951 783
387,400 387,400
金融関連業務における協力関係を通
株式会社滋賀銀行 じ、当行の中長期的な企業価値向上 有
に資するため。
928 994
地域経済の活力創造・持続的発展に
343,708 343,708
重要な役割をもつ同社との取引維
南海電気鉄道株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
873 845
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
300,000 300,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社ヒラノテクシード 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
871 324
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
281,000 281,000
重要な役割をもつ同社との取引維
ロート製薬株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
829 831
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
500,000 500,000
重要な役割をもつ同社との取引維
東急株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
737 850
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
120,000 120,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社王将フードサービス 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
698 693
企業価値向上に資するため。
57/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
130,870 130,870
金融関連業務における協力関係を通
有
東京海上ホールディングス株式
じ、当行の中長期的な企業価値向上
会社
(注)３
に資するため。
689 647
地域経済の活力創造・持続的発展に
503,200 503,200
株式会社フジオフードグループ
重要な役割をもつ同社との取引維
有
本社
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
686 677
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
137,442 137,442
重要な役割をもつ同社との取引維
京阪ホールディングス株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
632 659
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
123,599 123,599
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社淺沼組 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
553 466
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
410,000 410,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社オークワ 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
496 711
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
101,850 101,850
ＤＯＷＡホールディングス株式 重要な役割をもつ同社との取引維
無
会社 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
469 288
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
611,600 611,600
三菱ＵＦＪリース株式会社
重要な役割をもつ同社との取引維
有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
(注)４
408 325
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
569,000 569,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社タカキタ 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
391 310
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
200,000 200,000
重要な役割をもつ同社との取引維
エア・ウォーター株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
388 297
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
60,000 60,000
重要な役割をもつ同社との取引維
西日本旅客鉄道株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
368 443
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
300,000 300,000
重要な役割をもつ同社との取引維
大和冷機工業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
331 283
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
118,000 118,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社明電舎 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
284 191
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
54,467 54,467
重要な役割をもつ同社との取引維
保土谷化学工業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
263 167
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
91,200 91,200
重要な役割をもつ同社との取引維
出光興産株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
260 225
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
480,000 480,000
重要な役割をもつ同社との取引維
オーナンバ株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
238 141
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
61,243 *
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社商船三井 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
237 *
企業価値向上に資するため。
58/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
地域経済の活力創造・持続的発展に
207,000 207,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社中央倉庫 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
234 249
企業価値向上に資するため。
68,062 68,062
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
金融関連業務における協力関係を通
有
ループホールディングス株式会
じ、当行の中長期的な企業価値向上
(注)３
社
に資するため。
221 205
50,027 50,027
金融関連業務における協力関係を通
有
株式会社三井住友フィナンシャ
じ、当行の中長期的な企業価値向上
ルグループ
(注)３
に資するため。
200 131
600,000 600,000
金融関連業務における協力関係を通
株式会社百五銀行 じ、当行の中長期的な企業価値向上 有
に資するため。
200 181
地域経済の活力創造・持続的発展に
91,000 91,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社ケー・エフ・シー 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
191 152
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
106,400 106,400
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社サンリオ 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
186 152
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
189,000 189,000
重要な役割をもつ同社との取引維
アルインコ株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
186 175
企業価値向上に資するため。
392,000 392,000
金融関連業務における協力関係を通
株式会社岡三証券グループ じ、当行の中長期的な企業価値向上 有
に資するため。
176 134
地域経済の活力創造・持続的発展に
100,000 100,000
重要な役割をもつ同社との取引維
長瀬産業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
172 127
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
120,000 *
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社安永 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
158 *
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
100,000 *
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社テクノスマート 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
138 *
企業価値向上に資するため。
237,016 *
金融関連業務における協力関係を通
株式会社大和証券グループ本社 じ、当行の中長期的な企業価値向上 有
に資するため。
135 *
76,900 76,900
金融関連業務における協力関係を通
株式会社百十四銀行 じ、当行の中長期的な企業価値向上 有
に資するため。
129 150
（注）１ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。
なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏
まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。
３ 近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホール
ディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友
フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しており
ます。
４ 三菱ＵＦＪリース株式会社は、2021年４月１日付で三菱ＨＣキャピタル株式会社に商号変更しております。
59/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 24 3,787 30 2,946
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 89 290 773
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
60/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
61/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 693,798 1,191,207
買入金銭債権 2,412 1,827
金銭の信託 39,470 40,500
※1 ,※2 ,※9 ,※13 1,340,346 ※1 ,※2 ,※9 ,※13 1,428,362
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※ ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ,※
貸出金
10 3,457,276 10 3,786,878
※7 1,114 ※7 1,238
外国為替
※9 25,072 ※9 25,180
リース債権及びリース投資資産
※9 67,424 ※9 55,126
その他資産
※11 ,※12 39,183 ※11 ,※12 38,106
有形固定資産
建物 11,485 10,978
土地 24,596 24,162
建設仮勘定 1 －
その他の有形固定資産 3,099 2,965
無形固定資産 6,413 5,297
ソフトウエア 5,961 4,846
※9 451 ※9 450
その他の無形固定資産
繰延税金資産 12,611 1,103
支払承諾見返 6,615 7,172
△ 20,810 △ 21,768
貸倒引当金
資産の部合計 5,670,929 6,560,231
負債の部
※9 5,029,759 ※9 5,439,967
預金
譲渡性預金 7,370 4,040
※9 5,441
コールマネー及び売渡手形 －
※9 42,475 ※9 37,077
売現先勘定
※9 135,144 ※9 106,465
債券貸借取引受入担保金
※9 135,538 ※9 626,700
借用金
外国為替 155 578
信託勘定借 6,763 6,265
その他負債 33,432 24,893
退職給付に係る負債 11,842 11,872
睡眠預金払戻損失引当金 216 158
偶発損失引当金 1,101 1,134
特別法上の引当金 3 3
繰延税金負債 15 454
6,615 7,172
支払承諾
負債の部合計 5,415,875 6,266,784
62/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
資本金 37,924 37,924
資本剰余金 34,749 34,749
利益剰余金 181,640 189,861
△ 1,745 △ 1,693
自己株式
株主資本合計 252,569 260,842
その他有価証券評価差額金
3,357 31,221
繰延ヘッジ損益 △ 162 2,008
△ 798 △ 688
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,395 32,542
新株予約権 88 63
純資産の部合計 255,053 293,447
負債及び純資産の部合計 5,670,929 6,560,231
63/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 81,066 81,198
資金運用収益 44,158 48,121
貸出金利息 30,159 31,956
有価証券利息配当金 13,482 15,528
コールローン利息及び買入手形利息 2 16
預け金利息 407 566
その他の受入利息 105 53
信託報酬 13 8
役務取引等収益 20,643 22,228
※1 8,071 ※1 4,597
その他業務収益
その他経常収益 8,179 6,242
償却債権取立益 356 921
※2 7,823 ※2 5,320
その他の経常収益
経常費用 73,233 65,482
資金調達費用 3,114 1,258
預金利息 539 423
譲渡性預金利息 2 0
コールマネー利息及び売渡手形利息 37 11
売現先利息 1,236 311
債券貸借取引支払利息 422 48
借用金利息 768 320
その他の支払利息 107 141
役務取引等費用 10,736 11,935
※3 4,112 ※3 3,869
その他業務費用
※4 42,980 ※4 41,622
営業経費
その他経常費用 12,288 6,796
貸倒引当金繰入額 3,185 2,599
※5 9,103 ※5 4,197
その他の経常費用
経常利益 7,833 15,715
特別利益
21 64
固定資産処分益 21 64
特別損失 1,982 449
固定資産処分損 160 59
※6 1,822 ※6 389
減損損失
税金等調整前当期純利益 5,872 15,330
法人税、住民税及び事業税
4,148 4,606
△ 1,455 △ 117
法人税等調整額
法人税等合計 2,692 4,488
当期純利益 3,179 10,841
親会社株主に帰属する当期純利益 3,179 10,841
64/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,179 10,841
※1 △ 35,382 ※1 30,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 35,330 27,863
繰延ヘッジ損益 47 2,171
△ 100 110
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 32,203 40,988
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 32,203 40,988
65/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,924 34,749 181,077 △ 1,776 251,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,608 △ 2,608
親会社株主に帰属す
3,179 3,179
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 8 36 28
利益剰余金から資本
8 △ 8 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 563 31 595
当期末残高 37,924 34,749 181,640 △ 1,745 252,569
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 38,687 △ 210 △ 698 37,778 98 289,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,608
親会社株主に帰属す
3,179
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 28
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 35,330 47 △ 100 △ 35,382 △ 10 △ 35,393
額）
当期変動額合計 △ 35,330 47 △ 100 △ 35,382 △ 10 △ 34,798
当期末残高 3,357 △ 162 △ 798 2,395 88 255,053
66/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,924 34,749 181,640 △ 1,745 252,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,609 △ 2,609
親会社株主に帰属す
10,841 10,841
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 11 53 41
利益剰余金から資本
11 △ 11 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 8,221 51 8,272
当期末残高 37,924 34,749 189,861 △ 1,693 260,842
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,357 △ 162 △ 798 2,395 88 255,053
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,609
親会社株主に帰属す
10,841
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 41
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27,863 2,171 110 30,146 △ 24 30,121
額）
当期変動額合計 27,863 2,171 110 30,146 △ 24 38,393
当期末残高 31,221 2,008 △ 688 32,542 63 293,447
67/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,872 15,330
減価償却費 3,788 3,574
減損損失 1,822 389
貸倒引当金の増減（△） 2,428 957
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 546 188
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 22 △ 57
偶発損失引当金の増減（△） 247 33
資金運用収益 △ 44,158 △ 48,121
資金調達費用 3,114 1,258
有価証券関係損益（△） △ 6,741 △ 997
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 51 △ 534
為替差損益（△は益） 6,357 △ 5,353
固定資産処分損益（△は益） 143 2
貸出金の純増（△）減 △ 64,955 △ 329,601
預金の純増減（△） 125,732 410,208
譲渡性預金の純増減（△） △ 14,252 △ 3,330
借用金の純増減（△） △ 75,110 491,162
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 932 △ 406
コールローン等の純増（△）減 1,489 584
コールマネー等の純増減（△） 5,315 △ 10,839
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 144,435 △ 28,679
外国為替（資産）の純増（△）減 777 △ 123
外国為替（負債）の純増減（△） △ 104 422
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 5,314 △ 181
信託勘定借の純増減（△） 316 △ 497
資金運用による収入 45,568 46,631
資金調達による支出 △ 3,331 △ 1,566
5,584 △ 3,094
その他
小計 △ 150,200 537,362
法人税等の支払額 △ 3,089 △ 5,283
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 153,289 532,079
68/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 643,774 △ 847,735
有価証券の売却による収入 473,942 655,200
有価証券の償還による収入 197,465 162,204
金銭の信託の増加による支出 △ 5,652 △ 1,104
金銭の信託の減少による収入 200 608
有形固定資産の取得による支出 △ 1,395 △ 1,194
有形固定資産の売却による収入 143 261
無形固定資産の取得による支出 △ 2,770 △ 658
資産除去債務履行による支出 △ 75 △ 77
△ 7 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 18,075 △ 32,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,607 △ 2,607
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 1
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,612 △ 2,609
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 137,829 497,002
現金及び現金同等物の期首残高 829,194 691,364
※1 691,364 ※1 1,188,367
現金及び現金同等物の期末残高
69/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
12 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（連結の範囲の変更）
南都キャピタルパートナーズ株式会社は、2020年10月１日新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に
含めております。
また、なんぎん代理店株式会社は、2020年９月30日開催の臨時株主総会において解散を決議し、2021年３月
25日清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
２社
会社名
ナント６次産業化サポート投資事業有限責任組合
ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
２社
会社名
ナント６次産業化サポート投資事業有限責任組合
ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
２社
会社名
ナントＣＶＣ投資事業有限責任組合
ナントＣＶＣ２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重
要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
なお、ナントＣＶＣ投資事業有限責任組合及びナントＣＶＣ２号投資事業有限責任組合は、当行子会社である
南都キャピタルパートナーズが他社と共同で両組合の無限責任組合員になったことにより、当連結会計年度より
持分法非適用の関連会社としております。
また、奈良県観光活性化投資事業有限責任組合は、当連結会計年度中に解散し、清算結了しております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず
関連会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
株式会社ポタジエ
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないこと
から、関連会社として取り扱っておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の
債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式につ
いては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移
動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
70/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、建物については定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構
築物については定率法）、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ６年～50年
その他 ３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から将来キャッシュ・フロー見積額又は担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要
と認める額を計上しております。
上記以外の債務者に係る債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込
んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて、地域別に算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は7,689百万円(前連結会計年度末は9,053百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案し
て必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予
想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故によ
る損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出し
た額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりでありま
す。
：
過 去 勤 務 費 用 その発生年度に全額を一時費用処理
：
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
71/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(11)リース取引の処理方法
貸手側において、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、同年３月31日現在における有形固定資産及び無形固定資産の適正な帳簿価額（減価
償却累計額控除後）をリース債権及びリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース債権及びリース投資資産に関して、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平
成19年３月30日）適用後の残存期間における利息相当額の各連結会計年度への配分方法については、定額法によっ
ております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における税金等調整前当期純利益と、当該所有権移転外
ファイナンス・リース取引につき、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によった場合の税金等調整前当期
純利益との差額は軽微であります。
(12)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を一定の(残存)期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有
効性の評価を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建
その他有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在して
いること等を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(13)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金及び日
本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1．貸倒引当金の計上
貸出業務は当行グループにおける主要業務の一つであり、連結貸借対照表上、貸出金等の信用リスク資産が連結
純資産に占める重要性は高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の
見積りにおいて重要なものと判断しています。
2．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度に係る連結貸借対照表に計上した貸倒引当金は21,768百万円であり、算出にあたり採用した会計
上の見積りに関する内容は次のとおりです。
3．会計上の見積り
(1)金額の算出方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」「４ 会計方針に関する事項」「(5)貸倒引
当金の計上基準」に記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産査定とは、保有する資産を個別に分析・検討し、回収の危険性
又は価値の毀損の危険性の度合に応じて分類区分することをいい、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念
先、実質破綻先及び破綻先）に応じて、適正な償却・引当を実施しています。
(2)金額の算出に用いた主要な仮定
当行では、過去の債務者区分毎の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提の下、正常
先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間の貸倒実績率の平均値に必要な修正を考慮
した予想損失率により地域別に要引当額を算出しています。
債務者区分の判定については、格付モデルなどによる信用格付をもとに、債務者の実態的な財務状況、資金繰
り、収益力等により返済能力を判定して、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特
性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性等
を勘案したうえで判定しています。
また、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画及び合理的で実現可能性の高い経営改善計画に沿って経営再建
が進むと考えられる場合には、当該貸出金は貸出条件緩和債権及び破綻懸念先債権には該当しないものとしてい
ます。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き一定期間継続するものと想
定し、個々の債務者区分の判定は、業種特性、足元業績からの回復可能性及び資金繰りの状況等を勘案のうえ入
手可能な情報に基づき実施しております。
72/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
地域毎、債務者区分毎の予想損失率、当連結会計年度末時点の債務者区分、担保や保証による回収見込額及び
新型コロナウイルス感染症の影響等、貸倒引当金の金額の算出に用いた主要な仮定には重要な見積りの不確実性
が含まれています。
貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定については、入手可能な情報に基づいて判断していますが、大口取引
先の業況悪化や、新型コロナウイルス感染症が深刻化、長期化するような場合には、貸倒引当金の積み増しが必
要となるなど、翌連結会計年度の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）)
（「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）)
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。
（「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日））
（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日））
（「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日））
（「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日））
（「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日））
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
出資金 282百万円 2,446百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
39,567百万円 40,582百万円
73/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権額 2,571百万円 1,055百万円
延滞債権額 44,249百万円 45,325百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 494百万円 167百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 4,333百万円 5,361百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本の返済猶
予その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当し
ないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合計額 51,648百万円 51,910百万円
なお、上記３から６までに掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
16,378百万円 12,797百万円
※８ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
3,105百万円 3,104百万円
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 477,613百万円 503,578百万円
― 百万円
貸出金 399,311百万円
その他資産 1,979百万円 1,978百万円
計 479,592百万円 904,868百万円
担保資産に対応する債務
預金 32,755百万円 55,878百万円
― 百万円
コールマネー及び売渡手形 5,441百万円
売現先勘定 42,475百万円 37,077百万円
債券貸借取引受入担保金 135,144百万円 106,465百万円
借用金 127,975百万円 620,012百万円
74/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
上記のほか、為替決済等の取引の担保として次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
― 百万円
有価証券 210百万円
その他資産 20,018百万円 20,144百万円
借用金 2,847百万円（前連結会計年度末は3,086百万円）の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未経過リース料契約債権 3,846百万円 3,752百万円
また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が、その他の無形固定資産には権利金が含まれております
が、その金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
先物取引差入証拠金 168百万円 664百万円
保証金 1,049百万円 968百万円
権利金 451百万円 450百万円
※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
融資未実行残高 978,728百万円 980,457百万円
うち原契約期間が１年以内の
もの又は任意の時期に無条件 901,064百万円 905,950百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 45,231 百万円 44,621 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 783百万円 806百万円
（当該連結会計年度の圧縮
（ ― 百万円）
（62百万円）
記帳額）
※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
27,676百万円 36,586百万円
14 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金銭信託 6,763百万円 6,265百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他業務収益には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
国債等債券売却益 7,506百万円 3,861百万円
75/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
※２ その他の経常収益には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
株式等売却益 6,750百万円 3,493百万円
※３ その他業務費用には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
国債等債券売却損 3,220百万円 3,866百万円
※４ 営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料・手当 20,380百万円 19,859百万円
退職給付費用 1,809百万円 1,616百万円
※５ その他の経常費用には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
貸出金償却 3,683百万円 938百万円
株式等売却損 3,167百万円 2,457百万円
※６ 当行グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
減損損失
地 域 種 類
主な用途
（百万円）
営業店舗等 25ヵ所
奈良県内 土地及び建物等 1,172
営業店舗等 10ヵ所
奈良県外 土地及び建物等 649
合 計
1,822
上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗ネットワーク再編により、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,822百万円）として「特別損失」に計上しております。
グルーピングの方法につきましては、エリア毎又は営業店舗毎に継続的な収支の把握を行っていることから、
エリア又は営業店単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等
は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産として
おります。各子会社は、それぞれの会社単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方によっております。正味売却価額は不動産
鑑定評価基準等に基づき評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローを1.9％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失
地 域 種 類
主な用途
（百万円）
営業店及び本部等 10ヵ所
奈良県内 土地及び建物等 389
合 計
389
上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗ネットワーク再編並びに使用方法の変
更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（389百万円）として「特別損失」に計
上しております。
グルーピングの方法につきましては、エリア毎又は営業店舗毎に継続的な収支の把握を行っていることから、
エリア又は営業店単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等
は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産として
おります。各子会社は、それぞれの会社単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方によっております。正味売却価額は不動産
鑑定評価基準等に基づき評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローを1.8％で割り引いて算出しております。
76/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △45,749百万円 39,930百万円
△3,747百万円 △998百万円
組替調整額
税効果調整前
△49,497百万円 38,931百万円
14,167百万円 △11,067百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △35,330百万円 27,863百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △28百万円 2,990百万円
96百万円 130百万円
組替調整額
税効果調整前
68百万円 3,120百万円
△20百万円 △948百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 47百万円 2,171百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △325百万円 △72百万円
181百万円 230百万円
組替調整額
税効果調整前
△143百万円 158百万円
43百万円 △48百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △100百万円 110百万円
その他の包括利益合計 △35,382百万円 30,146百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 33,025 － － 33,025
合計 33,025 － － 33,025
自己株式
普通株式 425 2 8 418 （注）１.２
合計 425 2 8 418
(注）１ 普通株式の自己株式に係る株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式に係る株式数の減少８千株は、ストック・オプションの権利行使によるものでありま
す。
77/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプション
当行 ───── 88
としての新株予約権
合 計
───── 88
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年6月27日
普通株式 1,303 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,304 40.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,304 利益剰余金 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 33,025 － － 33,025
合計 33,025 － － 33,025
自己株式
普通株式 418 1 12 407 （注）１.２
合計 418 1 12 407
(注）１ 普通株式の自己株式に係る株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式に係る株式数の減少12千株は、ストック・オプションの権利行使による減少12千株及び
単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプション
当行 ───── 63
としての新株予約権
合 計
───── 63
78/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年6月26日
普通株式 1,304 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 1,304 40.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,304 利益剰余金 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預け金勘定 693,798百万円 1,191,207百万円
当座預け金 △1,251百万円 △1,114百万円
定期預け金 △600百万円 △600百万円
△582百万円 △1,126百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 691,364百万円 1,188,367百万円
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
79/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 87 158
１年超 845 873
合 計
932 1,031
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社12社で構成され、銀行業務を中心に証券業
務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
銀行業務においては、①預金等の受け入れ、資金の貸し付け又は手形の割引並びに為替取引、②債務の保証又
は手形の引受けその他の銀行業に付随する業務を行っております。また、証券業務においては、有価証券に係る
引受け、募集又は売出しの取扱い、売買、有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引その他の金
融商品取引法上銀行が営むことができる業務を行っております。
当行では、これらの業務を行うなかで短期間の資金過不足を調整するためコール市場で資金の出し手や取り手
となるほか、金融市場の状況や長短のバランスを考慮して、借入れや社債の発行等による資金調達を行っており
ます。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が
生じないように当行では資産・負債の総合管理（以下「ALM」という。）を行っております。また、その一環とし
て、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けて
デリバティブ取引に取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産については、銀行業務においては主として国内の法人及び個人に対する貸付
金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当行は、奈良県を中心とし
てその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開しておりますが、マクロ経済の影響はもとより地域を巡る経済環境
等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
証券業務においては、国債・地方債を中心とした内国債券、株式、外国証券及び投資信託等をその他有価証券
として、また、自行保証付私募債等を満期保有目的の債券としてそれぞれ保有しているほか、国債等を売買目的
で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスク等
に晒されております。また、外貨建金融資産は為替の変動リスクに晒されており、通貨関連のデリバティブ取引
等を利用し通貨ごとの運用額と調達額をほぼ均衡させることにより、当該リスクの低減を図っております。
一方、金融負債については、銀行業務においては主として国内の個人等からの安定的な預金等であり、これら
は、金利の変動リスクに晒されております。また、外貨預金等は為替の変動リスクに晒されております。借入金
については、当行グループの格付が低下する等、一定の環境のもとで当行グループが市場を利用できなくなる場
合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。さらに、変動金利の借入
れについては、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、金利関連では金利スワップ取引等、通貨関連では通貨スワップ取引及び為替予
約取引等、債券関連では債券先物取引及び債券オプション取引等があります。当行では、顧客のリスクヘッジ
ニーズにお応えするとともに対顧客取引等から生じるさまざまなリスクをコントロールする目的でデリバティブ
取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けて取り組んでおります。当行では、金
利変動リスクを回避するためのヘッジ取引は、固定金利貸出金及び固定金利預金等をヘッジ対象とし、金利ス
ワップ等をヘッジ手段としております。ヘッジ手段として利用しているデリバティブ取引については、繰延ヘッ
ジ処理によるヘッジ会計を適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法は、相場変動を相殺するヘッジでは、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の（残存）期
間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジでは、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証などにより有効性の評価を行っております。なお、一部
ヘッジ会計の要件を満たしていない取引及びトレーディング目的として利用しているデリバティブ取引について
は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
80/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「信用リスク管理規程」「資産の自己査定等に関する規程」等に基づき、与信について、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び資産査定など与信管
理に関する態勢を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部により行われ、当
該部署から独立した監査部が与信管理の状況及び資産査定結果について監査しております。また、これら与信
管理の状況は、定期的に経営会議及び取締役会において審議・報告を行っております。
有価証券の信用リスク管理については、市場運用部とリスク統括部において行っております。有価証券の発
行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を
定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、貸出金・預金、有価証券等の資産・負債について、ALMの観点から金利リスク等の市
場リスクを総合的に管理しております。また、「市場リスク管理規程」において、「経営体力に応じた
適切なリスク限度の設定と、市場リスクの適切な計測、把握により、過度のリスクテイクを回避すると
ともに、リスク・リターンを勘案した市場部門の効率的な運営に取り組む」ことを基本方針として明記
しております。
市場リスク管理に関する重要事項の協議・決定機関であるALM委員会において、半期ごとに自己資本や
市場環境等を勘案してVaR（バリュー・アット・リスク）によるリスク限度額を決定し、その限度額を遵
守しながら収益の獲得に努めております。金利リスクの計測は、リスク統括部がVaRによって行い、月次
でALM委員会へ報告するなど遵守状況等を適切に管理しております。
また、VaR手法以外にも、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）手法、金利変動シミュレーション、
⊿EVE（金利ショックに対する経済価値の減少額）等を組み合わせて活用し、多面的にリスクの把握、分
析を行っております。
(ⅱ) 為替変動リスクの管理
当行グループは、外貨建金融商品による運用及び調達に係る為替の変動リスクは、通貨ごとの運用額
と調達額をほぼ均衡させることにより低減を図っております。また、上記以外に投資目的として行う為
替取引がありますが、これに関する為替変動リスクの計測は、リスク統括部がVaRによって行い、リスク
限度額の遵守状況を月次でALM委員会へ報告し、適切に管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当行グループは、有価証券など投資商品の保有については、先行きの金利や株価等の見通しに基づく
期待収益率と、相場変動リスク及び運用対象間の相関関係を考慮したうえで半期ごとに運用計画を策定
し、ALM委員会で協議・決定を行っております。投資目的での投資は市場運用部が、また、業務・資本提
携を含む事業推進目的での投資は法人営業部がそれぞれ行っておりますが、投資にあたっては市場環境
の継続的なモニタリングや証券化商品などリスクの高い商品への投資制限などにより、価格変動リスク
に留意しております。
株式等の価格変動リスクの計測は、リスク統括部がVaRによって行い、リスク限度額の遵守状況を月次
でALM委員会へ報告し、適切に管理しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
当行グループは、ヘッジを目的とするデリバティブ取引についてはALM委員会で基本方針及び執行方法
を決定し、リスク統括部で管理しております。一方、トレーディングを目的とするデリバティブ取引に
ついては、半期ごとにALM委員会で取引限度額や損失上限額を定め、ミドルオフィスとしての機能を備え
たリスク統括部が、その遵守状況のモニタリング及びリスク量の把握を行っております。また、バック
オフィスである市場運用部において、取引の確認、日々のポジションの時価評価及び損益状況等の把握
を行うなど、これら関連部署が相互に牽制し、損失が限度額を超えないように管理しております。
経営陣は、ミドルオフィス及びバックオフィスからそれぞれ報告を受けるほか、ALM委員会において貸
出金・預金、有価証券を含めたポートフォリオ全体について、リスク状況の把握・管理を行っておりま
す。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、貸出金、預金、有価証券及びデリバティブ取引などの金融商品の市場リスク量をVaR
により管理しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル法（信頼水準99％・観測期間1,250営
業日、保有期間120営業日［純投資目的以外の株式の保有期間は240営業日］・リスクカテゴリー間の相
関は考慮しない。）を採用しております。
当連結会計年度末における当行グループの市場リスク量（経済的価値減少額の推計値）は、全体で
58,770百万円（前連結会計年度末は52,531百万円）であります。なお、当行グループでは、モデルが算
出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。ただし、VaRは過去の相場
変動をベースに一定の発生確率を前提に統計的に市場リスク量を計測したものであり、通常では考えら
れないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
81/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALM委員会で策定された月次資金計画に基づき、市場運用部が日々の資金繰りを管理し、リ
スク統括部が管理状況をモニタリングしております。また、ALM委員会において、定期的に資金化可能額・調達
可能額を把握するなど資金繰りリスクに係る総合的な管理を行っております。
さらに、資金繰り状況に応じて、「平常時」・「懸念時」・「危機時」の３段階に区分し、各々の局面に応
じた適切な管理態勢を構築し、機動的に対応が図れるようにしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等及び重要性が乏しい科目は、次表には含めておりません。((注）２をご参照くださ
い。)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
693,798 693,798 ―
(2) 買入金銭債権
2,412 2,412 ―
(3) 金銭の信託
39,470 39,470 ―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 27,676 27,736 59
その他有価証券 1,300,902 1,300,902 ―
(5) 貸出金
3,457,276
△20,396
貸倒引当金(＊１)
3,436,880 3,448,083 11,203
資産計 5,501,140 5,512,404 11,263
(1) 預金
5,029,759 5,029,768 8
(2) 譲渡性預金
7,370 7,370 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
5,441 5,441 ―
(4) 売現先勘定
42,475 42,475 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
135,144 135,144 ―
(6) 借用金
135,538 135,513 △24
負債計 5,355,729 5,355,713 △16
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 410 410 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (172) (172) ―
デリバティブ取引計 237 237 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
82/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
1,191,207 1,191,207 ―
(2) 買入金銭債権
1,827 1,827 ―
(3) 金銭の信託
40,500 40,500 ―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 36,586 36,634 48
その他有価証券 1,380,014 1,380,014 ―
(5) 貸出金
3,786,878
△21,385
貸倒引当金(＊１)
3,765,493 3,774,099 8,605
資産計 6,415,629 6,424,284 8,654
(1) 預金
5,439,967 5,440,015 47
(2) 譲渡性預金
4,040 4,040 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
― ― ―
(4) 売現先勘定
37,077 37,077 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
106,465 106,465 ―
(6) 借用金
626,700 626,651 △48
負債計 6,214,251 6,214,249 △1
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,264) (1,264) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３) 2,902 2,902 ―
デリバティブ取引計 1,637 1,637 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(＊３) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に
関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
(注）１ 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。満
期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り
引いた現在価値を算定しております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該
帳簿価額を時価としております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、受託銀行により付された評価額によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格によっており、市場価格がないものについては合理的に
算定された価額によっております。上場投資信託は取引所の価格、これ以外の投資信託は投資信託協会が公表する
基準価額又は取引金融機関から提示された基準価額によっております。自行保証付私募債等は、期間、償還方法及
び保証区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行がなされた場合に想定される利率で割り引いて時価を算定し
ております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行した自行保証付私募債等については、見積将来
キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債券計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、
当該価額をもって時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
83/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った
場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フロー見積額又は担保
の処分可能見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日にお
ける連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時
価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていないものについては、
返済見込期間及び金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。また、デリバティブが組み込まれた仕組貸出については、取引金融機関等から提示された価格によってお
ります。
負 債
(1) 預金及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しておりま
す。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年
以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形並びに(5) 債券貸借取引受入担保金
これらについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価
額を時価としております。
(4) 売現先勘定
売現先勘定については、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としてお
ります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて
想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
非上場株式(＊１) (＊２)
1,690 1,688
外貨建債(＊１) 1,088 ―
組合出資金(＊３) 8,988 10,071
合 計
11,767 11,760
(＊１) 上記の有価証券については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
84/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 693,798 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 2,412 ― ― ― ― ―
有価証券 143,151 122,343 113,255 7,963 179,072 191,618
満期保有目的の債券 5,129 12,612 8,354 1,579 ― ―
社債 5,129 12,612 8,354 1,579 ― ―
その他有価証券のうち
138,021 109,730 104,900 6,383 179,072 191,618
満期があるもの
国債 57,500 44,000 54,500 ― 5,000 ―
地方債 15,123 22,411 24,597 4,544 104,157 3,088
社債 29,310 38,296 14,425 404 7,700 147,788
その他 36,088 5,023 11,377 1,434 62,215 40,741
貸出金(＊) 448,640 644,659 519,682 356,700 331,142 814,900
合 計
1,288,003 767,002 632,938 364,663 510,214 1,006,518
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない37,421百万円、
期間の定めのないもの304,129百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,137,792 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 1,827 ― ― ― ― ―
有価証券 64,148 128,542 62,525 18,069 207,673 227,102
満期保有目的の債券 7,912 17,820 9,917 936 ― ―
社債 7,912 17,820 9,917 936 ― ―
その他有価証券のうち
56,236 110,721 52,608 17,133 207,673 227,102
満期があるもの
国債 31,500 27,000 40,000 ― 5,000 33,500
地方債 18,215 26,638 6,282 1,062 134,183 2,647
社債 3,405 43,794 6,326 5,000 3,000 156,859
その他 3,115 13,288 ― 11,071 65,490 34,095
貸出金(＊) 437,805 715,438 622,734 406,843 400,465 860,514
合 計
1,641,574 843,980 685,260 424,913 608,139 1,087,616
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない36,696百万円、
期間の定めのないもの306,379百万円は含めておりません。
85/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(注）４ 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 4,576,383 412,539 40,837 ― ― ―
譲渡性預金 7,370 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 5,441 ― ― ― ― ―
売現先勘定 14,146 28,328 ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 135,144 ― ― ― ― ―
借用金 71,103 63,385 973 76 ― ―
合 計
4,809,589 504,253 41,810 76 ― ―
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 5,023,510 366,353 50,104 ― ― ―
譲渡性預金 4,040 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 ― ― ― ― ― ―
売現先勘定 37,077 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 106,465 ― ― ― ― ―
借用金 415,634 22,861 185,965 25 2,214 ―
合 計
5,586,727 389,215 236,069 25 2,214 ―
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当ありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借
社債 25,268 25,343 74
対照表計上額を
小 計
25,268 25,343 74
超えるもの
時価が連結貸借
社債 2,408 2,392 △15
対照表計上額を
小 計
2,408 2,392 △15
超えないもの
合 計
27,676 27,736 59
86/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借
社債 33,128 33,191 62
対照表計上額を
小 計
33,128 33,191 62
超えるもの
時価が連結貸借
社債 3,458 3,443 △14
対照表計上額を
小 計
3,458 3,443 △14
超えないもの
合 計
36,586 36,634 48
３ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 50,294 26,240 24,053
債券 467,090 460,897 6,193
国債 164,170 161,253 2,916
連結貸借対照表
地方債 109,391 107,953 1,437
計上額が取得原価
社債 193,528 191,690 1,838
を超えるもの
その他 232,377 227,605 4,772
うち外国証券 108,771 105,648 3,123
小 計
749,762 714,743 35,019
株式 10,387 11,894 △1,507
債券 111,972 112,577 △604
国債 ― ― ―
連結貸借対照表
地方債 65,722 65,987 △265
計上額が取得原価
社債 46,250 46,589 △339
を超えないもの
その他 428,779 459,187 △30,407
うち外国証券 66,596 72,962 △6,366
小 計
551,139 583,659 △32,519
合 計
1,300,902 1,298,402 2,499
当連結会計年度（ 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 79,031 36,336 42,695
債券 330,549 326,506 4,042
国債 100,423 98,672 1,750
連結貸借対照表
地方債 101,588 100,662 925
計上額が取得原価
社債 128,538 127,171 1,366
を超えるもの
その他 500,188 491,264 8,924
うち外国証券 62,643 60,797 1,846
小 計
909,769 854,107 55,662
株式 1,202 1,302 △100
債券 218,746 219,728 △982
国債 38,038 38,401 △363
連結貸借対照表
地方債 88,092 88,384 △292
計上額が取得原価
社債 92,616 92,942 △325
を超えないもの
その他 250,296 263,444 △13,148
うち外国証券 73,980 79,644 △5,664
小 計
470,245 484,476 △14,230
合 計
1,380,014 1,338,583 41,431
87/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円)
社債 107 107 0
（売却の理由）
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円)
社債 175 175 0
（売却の理由）
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種 類
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 26,126 6,319 1,961
債券 71,936 174 0
国債 71,559 174 ―
地方債 179 ― 0
社債 196 0 0
その他 200,975 7,762 4,427
うち外国証券 147,661 5,025 265
合 計
299,038 14,256 6,388
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種 類
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,790 1,399 128
債券 82,968 219 0
国債 82,681 219 ―
地方債 179 ― 0
社債 107 ― 0
その他 291,086 5,735 6,195
うち外国証券 241,444 4,787 629
合 計
379,845 7,354 6,324
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当ありません。
88/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,126百万円（すべて株式）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、33百万円（すべて株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて
50％以上下落した場合、あるいは連結会計年度末日に時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の
回復する見込みがない場合であります。
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 38,000 71
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 38,000 △58
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2020年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 )
該当ありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（ 2020年３月31日 )
うち連結貸借
うち連結貸借
連結貸借対照表 対照表計上額が
対照表計上額が
取得価額 差額
計上額
取得原価を
取得原価を
（百万円） （百万円）
超えないもの
（百万円） 超えるもの
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 1,470 1,470 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 )
うち連結貸借
うち連結貸借
連結貸借対照表 対照表計上額が
対照表計上額が
取得価額 差額
計上額
取得原価を
取得原価を
（百万円） （百万円）
超えないもの
（百万円） 超えるもの
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 2,500 2,500 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
89/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
金 額(百万円)
評価差額 2,499
その他有価証券 2,499
繰延税金資産又は(△)繰延税金負債 857
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 3,357
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 3,357
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
金 額(百万円)
評価差額 41,431
その他有価証券 41,431
繰延税金資産又は(△)繰延税金負債 △10,209
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 31,221
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 31,221
90/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 9,123 9,123 127 127
受取変動・支払固定 10,426 10,426 △96 △96
店 頭
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― 30 30
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、(注)３の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会
計の適用を中止した次の金額が含まれております。
契約額等 1,303 百万円
時価 △46 百万円
評価損益 △46 百万円
なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べ
ている金額は次のとおりであります。
当連結会計年度 △71 百万円
91/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 25,445 25,445 257 257
受取変動・支払固定 28,084 27,758 △102 △102
店 頭
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― 154 154
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、(注)３の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会
計の適用を中止した次の金額が含まれております。
契約額等 2,638 百万円
時価 △87 百万円
評価損益 △87 百万円
なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べ
ている金額は次のとおりであります。
当連結会計年度 △118 百万円
92/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 444,048 337,581 263 263
為替予約
売建 20,702 9,576 △472 △472
買建 24,994 7,889 588 588
通貨オプション
店 頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― 379 379
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 514,988 348,172 △1,148 △1,148
為替予約
売建 19,079 8,801 △418 △418
買建 11,421 8,026 147 147
通貨オプション
店 頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― △1,419 △1,419
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
93/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 )
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 )
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 )
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時 価
種 類
主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、預金等の
金利スワップ
有利息の金融資産・
負債
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 4,807 4,218 △172
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ ―――
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合 計
――― ――― ――― △172
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
94/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時 価
種 類
主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、預金、
外貨建の有価証券等
金利スワップ
の有利息の金融資産・
負債
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
方法
受取変動・支払固定 17,971 17,971 2,902
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ ―――
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合 計
――― ――― ――― 2,902
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 )
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 )
該当ありません。
95/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）、確定給付企業年金制度（積立型）及
び確定拠出年金制度（積立型）を採用しております。
なお当行は、従来の確定給付企業年金制度について、2018年４月１日に「退職給付に関する会計基準」（企業
会計基準第26号 平成28年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金及び確定拠
出年金制度に移行しております。また、リスク分担型企業年金の適用対象者の一部にはキャッシュバランスプラ
ン類似制度を併せて導入しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかに、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められてお
り、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均
衡が図られることとなります。
キャッシュバランスプラン類似制度は、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を
設け、退職後、当該残高に主として市場金利の動向に基づく利息を付与することとしております。
連結子会社12社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び
退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度（以下、中退共）に加入しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区 分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 11,324 12,028
勤務費用 671 645
利息費用 77 80
数理計算上の差異の発生額 325 72
退職給付の支払額 △603 △754
過去勤務費用の発生額 232 ―
新規連結による増加額 ― ―
退職給付債務の期末残高 12,028 12,072
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当ありません。
96/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 380 415
年金資産 ― ―
中退共積立資産 △185 △199
195 216
非積立型制度の退職給付債務 11,647 11,656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,842 11,872
退職給付に係る負債 11,842 11,872
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,842 11,872
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区 分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 671 645
利息費用 77 80
期待運用収益 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 181 230
過去勤務費用の費用処理額 232 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 1,163 956
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区 分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △143 158
合 計
△143 158
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,147 △988
合 計 △988
△1,147
(7) 年金資産に関する事項
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当ありません。
97/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区 分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.70％ 0.70％
― ％ ― ％
長期期待運用収益率
予想昇給率 2.50％ 2.50％
３ 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度648百万円、当連結会計年度661百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は1,300百万円であり、当該リスク
対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は８年６カ月であります。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
営業経費 18百万円 16百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 15名 当行の取締役 14名 当行の取締役 15名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 9,440株 普通株式 10,940株 普通株式 13,620株
オプションの数 (注)
付与日 2010年７月29日 2011年７月29日 2012年７月27日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2010年７月30日 2011年７月30日 2012年７月28日
権利行使期間
～2040年７月29日 ～2041年７月29日 ～2042年７月27日
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 当行の取締役
当行の取締役 15名
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
14名 13名
株式の種類別のストック・
普通株式 11,950株 普通株式 9,970株 普通株式 8,400株
オプションの数 (注)
付与日 2013年７月26日 2014年７月25日 2015年７月24日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2013年７月27日 2014年７月26日 2015年７月25日
権利行使期間
～2043年７月26日 ～2044年７月25日 ～2045年７月24日
98/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
７名 ７名 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 6,560株 普通株式 6,910株 普通株式 7,800株
オプションの数 (注)
付与日 2016年７月29日 2017年７月28日 2018年７月27日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2016年７月30日 2017年７月29日 2018年７月28日
権利行使期間
～2046年７月29日 ～2047年７月28日 ～2048年７月27日
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
６名 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 10,170株 普通株式 10,410株
オプションの数 (注)
付与日 2019年７月26日 2020年７月22日
権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない
2019年７月27日 2020年７月23日
権利行使期間
～2049年７月26日 ～2050年７月22日
(注) 2016年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 1,520 1,950 2,290
権利確定 ― ― ―
権利行使 930 1,210 1,420
失効 ― ― ―
未行使残 590 740 870
99/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 2,030 1,840 2,030
権利確定 ― ― ―
権利行使 1,260 1,090 980
失効 ― ― ―
未行使残 770 750 1,050
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 2,430 3,250 4,580
権利確定 ― ― ―
権利行使 1,170 1,240 1,400
失効 ― ― ―
未行使残 1,260 2,010 3,180
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 2,543 ―
付与 ― 10,410
失効 ― ―
権利確定 2,543 7,807
未確定残 ― 2,603
権利確定後（株）
前連結会計年度末 7,627 ―
権利確定 2,543 7,807
権利行使 1,970 ―
失効 ― ―
未行使残 8,200 7,807
(注) 2016年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
100/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
② 単価情報
2011年 2012年
2010年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円
行使時平均株価 2,116円 2,116円 2,116円
付与日における公正な
4,410円 3,860円 3,030円
評価単価
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円
行使時平均株価 2,116円 2,116円 2,116円
付与日における公正な
3,720円 4,010円 3,970円
評価単価
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円
行使時平均株価 2,116円 2,116円 2,116円
付与日における公正な
3,660円 2,861円 2,663円
評価単価
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円
― 円
行使時平均株価 2,116円
付与日における公正な
1,787円 1,485円
評価単価
(注) 「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2016年10月１日付で行った10株を１株とする株
式併合後の価格に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、
次のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション
株価変動性 (注)１ 29.46％
予想残存期間 (注)２ 8.7年
１株当たり 80円
予想配当 (注)３
無リスク利子率 (注)４ △0.05％
(注)１ ８年８か月間（2011年11月から2020年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日時点までの期間などから割り出した発行日時点
での取締役の平均残存在任期間により見積もっております。
３ 2020年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
101/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 7,020百万円 7,252百万円
退職給付に係る負債 3,609百万円 3,619百万円
減価償却費 812百万円 737百万円
土地評価損 872百万円 872百万円
減損損失 1,644百万円 1,430百万円
有価証券評価損 2,792百万円 2,757百万円
― 百万円
その他有価証券評価差額金 857百万円
税務上の繰越欠損金 296百万円 428百万円
― 百万円
繰延ヘッジ損益 71百万円
2,577百万円 2,371百万円
その他
繰延税金資産小計
20,554百万円 19,471百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△293百万円 △425百万円
評価性引当額 (注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△7,595百万円 △7,245百万円
評価性引当額
△7,889百万円 △7,671百万円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
12,664百万円 11,800百万円
繰延税金負債
― 百万円
その他有価証券評価差額金 △10,209百万円
― 百万円
繰延ヘッジ損益 △877百万円
△68百万円 △63百万円
その他
繰延税金負債合計 △68百万円 △11,151百万円
繰延税金資産(負債)の純額（注)１ 12,596百万円 649百万円
(注)１ 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産 12,611百万円 1,103百万円
繰延税金負債 15百万円 454百万円
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
― ― ― 2 ― 293 296
（*１）
評価性引当額 ― ― ― ― ― △293 △293
繰延税金資産 ― ― ― 2 ― ― 2
(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 428 428
（*２）
評価性引当額 ― ― ― ― ― △425 △425
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 3 3
(*２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
102/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
評価性引当額 14.4％ △1.4％
交際費等永久に損金に
0.8％ 0.1％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△2.4％ △0.7％
算入されない項目
住民税均等割等 1.3％ 0.4％
1.2％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
45.8％ 29.2％
負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
103/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、当行グループ（当行及び連結子会社）の構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当行グループは銀行業務を中心にリース業務及び証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務な
どの金融サービスの提供を事業活動として行っております。
従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び
「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
外部顧客に対する
70,972 7,266 78,238 2,757 80,996 70 81,066
経常収益
セグメント間の
1,103 873 1,976 2,112 4,089 △ 4,089 －
内部経常収益
計 72,075 8,139 80,215 4,869 85,085 △ 4,018 81,066
セグメント利益 7,446 220 7,666 661 8,328 △ 494 7,833
セグメント資産 5,653,885 37,711 5,691,597 29,906 5,721,504 △ 50,574 5,670,929
セグメント負債 5,409,452 33,246 5,442,698 11,509 5,454,208 △ 38,333 5,415,875
その他の項目
減価償却費 3,485 122 3,608 134 3,742 46 3,788
資金運用収益 44,681 5 44,687 39 44,727 △ 568 44,158
資金調達費用 3,129 85 3,214 7 3,222 △ 107 3,114
特別利益 21 － 21 － 21 － 21
特別損失 1,862 0 1,862 121 1,983 △ 0 1,982
税金費用 2,282 69 2,351 341 2,692 △ 0 2,692
有形固定資産及び
無形固定資産の 4,121 57 4,179 67 4,246 △ 80 4,166
増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額 70百万円 は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
（2）セグメント利益の調整額 △494百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（3）セグメント資産の調整額 △50,574百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
（4）セグメント負債の調整額 △38,333百万円 は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額で
あります。
（5）減価償却費の調整額 46百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（6）資金運用収益の調整額 △568百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
（7）資金調達費用の調整額 △107百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
（8）特別損失の調整額 △0百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（9）税金費用の調整額 △0百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △80百万円 は、セグメント間の取引により発生したもの
であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
104/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
外部顧客に対する
69,680 8,458 78,138 2,960 81,099 98 81,198
経常収益
セグメント間の
1,127 788 1,915 2,664 4,580 △ 4,580 －
内部経常収益
計 70,808 9,246 80,054 5,625 85,680 △ 4,481 81,198
セグメント利益 14,967 382 15,350 1,294 16,644 △ 928 15,715
セグメント資産 6,542,567 38,249 6,580,816 31,767 6,612,583 △ 52,351 6,560,231
セグメント負債 6,260,077 33,573 6,293,651 13,357 6,307,008 △ 40,224 6,266,784
その他の項目
減価償却費 3,383 98 3,481 113 3,595 △ 20 3,574
資金運用収益 48,645 5 48,650 547 49,198 △ 1,077 48,121
資金調達費用 1,264 84 1,348 7 1,355 △ 96 1,258
特別利益 92 － 92 0 93 △ 28 64
特別損失 444 0 444 4 449 － 449
税金費用 3,984 121 4,105 355 4,461 27 4,488
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,778 51 1,830 66 1,896 △ 44 1,852
増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額 98百万円 は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
（2）セグメント利益の調整額 △928百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（3）セグメント資産の調整額 △52,351百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
（4）セグメント負債の調整額 △40,224百万円 は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額で
あります。
（5）減価償却費の調整額 △20百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（6）資金運用収益の調整額 △1,077百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
（7）資金調達費用の調整額 △96百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
（8）特別利益の調整額 △28百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（9）税金費用の調整額 27百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △44百万円 は、セグメント間の取引により発生したもの
であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 30,242 28,405 7,266 15,152 81,066
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
105/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 32,018 23,964 8,458 16,757 81,198
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 1,730 ― 1,730 92 1,822
(注) 「その他」の金額は、すべて金融商品取引業務に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 385 ― 385 4 389
(注) 「その他」の金額は、すべて金融商品取引業務に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
106/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金 議決権等の
会社等の名称 又は 事業の内容 所有 関連当事者との 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
又は氏名 出資金 又は職業 （被所有） 関係 内容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
貸出取引
当行取締役会長
貸出金
― 21
（注）２
植野晃平 ― ― 会社員 ― 植野康夫の次男
資金の融資
利息受入 ― ―
0
貸出取引
当行常務執行役員
貸出金
― 25
役員及び
（注）２
衣斐正人 ― ― 会社員 ― 和田悟の娘婿
その近親者
利息受入 ― ―
資金の融資
0
貸出取引
当行執行役員
貸出金
― 12
（注）２
橋本和之 ― ― 会社員 ― 橋本雅至の実弟
利息受入 ― ―
資金の融資
0
貸出取引 貸出金
200 200
大阪府
北村林業
被所有
大阪市 林業 資金の融資
株式会社
32
役員及び
直接 1.28
（注）３
中央区
利息受入 ― ―
2
その近親者が
議決権の過半
数を所有して
貸出取引 貸出金
― 46
日研ブラスト
大阪府 金属製品
いる会社等
工業株式会社 資金の融資
10 ―
大東市 加工業
（注）４
利息受入 ― ―
0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
２ 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
３ 当行取締役北村又左衞門及び近親者が議決権の６％及び94％をそれぞれ直接保有しております。
４ 当行監査役箕輪尚起の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。
５ 2019年６月27日付で橋本正昭氏は当行監査役を退任いたしましたが、同氏の長男である橋本篤人氏への貸出金残高は同日現在17百
万円となっております。
107/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金 議決権等の
会社等の名称 又は 事業の内容 所有 関連当事者との 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
又は氏名 出資金 又は職業 （被所有） 関係 内容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当行取締役
貸出取引
― 貸出金
24
役員及び
常務執行役員
（注）２
衣斐正人 ― ― 会社員 ―
その近親者 和田悟の娘婿
利息受入 ― ―
0
資金の融資
貸出取引 貸出金
200 200
大阪府
北村林業
被所有
株式会社 32 林業 資金の融資
大阪市
直接 1.28
（注）３
中央区
利息受入 ― ―
2
役員及び
貸出取引 貸出金
60 90
日研ブラスト
その近親者が
大阪府 金属製品
議決権の過半 工業株式会社 10 ― 資金の融資
大東市 加工業
数を所有して
（注）４
利息受入 ― ―
0
いる会社等
貸出取引 貸出金
77 80
京和商会薬品
京都府
株式会社 10 薬品販売 ― 資金の融資
木津川市
（注）５
利息受入 ― ―
0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
２ 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
３ 当行取締役北村又左衞門及び近親者が議決権の６％及び94％をそれぞれ直接保有しております。
４ 当行監査役箕輪尚起の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。
５ 当行執行役員田原久義の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。
６ 2020年６月26日付で植野康夫氏は当行取締役を退任いたしましたが、同氏の次男である植野晃平氏への貸出金残高は同日現在20百
万円となっております。
７ 2021年３月31日付で橋本雅至氏は当行執行役員を退任いたしましたが、同氏の実弟である橋本和之氏への貸出金残高は同日現在11
百万円となっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
108/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 7,819円42銭 8,994円43銭
１株当たり当期純利益 97円52銭 332円41銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 97円43銭 332円12銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 255,053 293,447
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 88 63
（うち新株予約権） 百万円 ( 88 ) ( 63 )
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 254,965 293,384
１株当たり純資産額の算定に
千株 32,606 32,618
用いられた期末の普通株式の数
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 3,179 10,841
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 3,179 10,841
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 32,605 32,615
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － －
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 29 28
（うち新株予約権） 千株 ( 29 ) ( 28 )
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり当期純利益
― ―
の算定に含めなかった潜在株式の
概要
(重要な後発事象)
（業績連動型株式報酬制度の導入等）
当行は、2021年５月14日開催の取締役会において、2021年６月29日開催の第133期定時株主総会に、当行の取
締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）の報酬制度である「株式報酬型ストック・オプション制度の廃
止」及び「業績連動型株式報酬制度の導入」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されまし
た。
なお、本制度の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況」中、「１ 株式等の状況」の「(8) 役員・従業
員株式所有制度の内容」に記載しております。
109/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 135,538 626,700 0.03 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2021年４月～
借入金 135,538 626,700 0.03
2030年８月
2021年４月～
１年以内に返済予定のリース債務 0 0 ―
2021年11月
リース債務（１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く。）
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているため記載しておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 415,634 21,732 1,129 185,684 281
リース債務(百万円) 0 ― ― ― ―
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については、連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載
しております。
(参考)
なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
110/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 20,954 42,615 62,136 81,198
税金等調整前四半期（当期）純利益
2,738 7,234 11,456 15,330
（百万円）
親会社株主に帰属する
2,167 5,358 8,302 10,841
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 66.47 164.29 254.55 332.41
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 66.47 97.80 90.26 77.85
111/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 693,371 1,190,399
現金 55,418 53,412
預け金 637,952 1,136,986
買入金銭債権 2,412 1,827
金銭の信託 38,000 38,000
※9 1,345,737 ※9 1,433,779
有価証券
※2 164,170 ※2 138,461
国債
地方債 175,114 189,680
※12 267,455 ※12 257,741
社債
※1 67,764 ※1 87,342
株式
※1 671,232 ※1 760,553
その他の証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 ,※ ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 ,※9 ,※
貸出金
10 3,477,147 10 3,808,134
※7 16,352 ※7 12,749
割引手形
手形貸付 58,668 45,806
証書貸付 3,103,239 3,444,496
当座貸越 298,886 305,082
外国為替 1,114 1,238
外国他店預け 1,041 1,179
※7 25 ※7 48
買入外国為替
取立外国為替 47 10
※9 52,922 ※9 39,684
その他資産
未決済為替貸 216 169
前払費用 252 290
未収収益 3,333 5,022
先物取引差入証拠金 162 654
金融派生商品 1,899 4,766
※9 47,059 ※9 28,782
その他の資産
※11 37,791 ※11 36,695
有形固定資産
建物 10,133 9,670
土地 24,505 24,071
リース資産 1,344 1,066
建設仮勘定 1 －
その他の有形固定資産 1,806 1,886
無形固定資産 6,089 4,994
ソフトウエア 5,419 4,305
リース資産 17 3
※9 651 ※9 685
その他の無形固定資産
繰延税金資産 10,929 －
支払承諾見返 6,615 7,172
△ 18,246 △ 19,358
貸倒引当金
資産の部合計 5,653,885 6,542,567
112/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
※9 5,042,168 ※9 5,452,658
預金
当座預金 146,664 186,026
普通預金 2,904,214 3,286,854
貯蓄預金 23,597 24,649
通知預金 1,499 1,900
定期預金 1,898,309 1,864,211
その他の預金 67,883 89,015
譲渡性預金 7,370 4,040
※9 5,441
コールマネー －
※9 42,475 ※9 37,077
売現先勘定
※9 135,144 ※9 106,465
債券貸借取引受入担保金
※9 127,975 ※9 620,012
借用金
借入金 127,975 620,012
外国為替 155 578
売渡外国為替 97 189
未払外国為替 58 388
信託勘定借 6,763 6,265
その他負債 23,734 13,124
未決済為替借 94 119
未払法人税等 1,109 772
未払費用 2,987 2,470
前受収益 1,068 978
金融派生商品 1,645 3,074
リース債務 1,281 995
資産除去債務 563 498
その他の負債 14,984 4,215
退職給付引当金 10,290 10,454
睡眠預金払戻損失引当金 216 158
偶発損失引当金 1,101 1,134
繰延税金負債 － 934
6,615 7,172
支払承諾
負債の部合計 5,409,452 6,260,077
113/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
資本金 37,924 37,924
資本剰余金 27,488 27,488
資本準備金 27,488 27,488
利益剰余金 177,500 185,511
利益準備金 13,257 13,257
その他利益剰余金 164,243 172,253
別途積立金 159,540 160,240
繰越利益剰余金 4,703 12,013
△ 1,745 △ 1,693
自己株式
株主資本合計 241,168 249,229
その他有価証券評価差額金
3,340 31,188
△ 162 2,008
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,177 33,197
新株予約権 88 63
純資産の部合計 244,433 282,489
負債及び純資産の部合計 5,653,885 6,542,567
114/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 72,075 70,808
資金運用収益 44,681 48,645
貸出金利息 30,189 31,982
有価証券利息配当金 13,977 16,027
コールローン利息 2 16
預け金利息 407 566
その他の受入利息 105 53
信託報酬 13 8
役務取引等収益 11,168 11,484
受入為替手数料 2,684 2,630
その他の役務収益 8,484 8,853
その他業務収益 7,937 4,365
外国為替売買益 429 503
商品有価証券売買益 0 0
国債等債券売却益 7,506 3,861
その他の業務収益 0 0
その他経常収益 8,274 6,304
償却債権取立益 285 822
株式等売却益 6,750 3,493
金銭の信託運用益 171 581
その他の経常収益 1,067 1,406
経常費用 64,628 55,840
資金調達費用 3,129 1,264
預金利息 539 424
譲渡性預金利息 2 0
コールマネー利息 37 11
売現先利息 1,236 311
債券貸借取引支払利息 422 48
借用金利息 746 297
金利スワップ支払利息 96 130
その他の支払利息 47 39
役務取引等費用 4,621 4,707
支払為替手数料 504 490
その他の役務費用 4,117 4,217
その他業務費用 4,109 3,868
国債等債券売却損 3,220 3,866
金融派生商品費用 888 1
営業経費 40,927 39,453
その他経常費用 11,840 6,546
貸倒引当金繰入額 3,365 2,758
貸出金償却 3,346 708
株式等売却損 3,167 2,457
株式等償却 1,126 33
金銭の信託運用損 223 46
610 542
その他の経常費用
経常利益 7,446 14,967
115/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益 21 92
固定資産処分益 21 64
※1 28
その他の特別利益 －
特別損失 1,862 444
固定資産処分損 131 59
1,730 385
減損損失
税引前当期純利益 5,605 14,615
法人税、住民税及び事業税
3,730 4,130
△ 1,447 △ 145
法人税等調整額
法人税等合計 2,282 3,984
当期純利益 3,323 10,631
116/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 37,924 27,488 － 27,488 13,257 151,340 12,195 176,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,608 △ 2,608
当期純利益 3,323 3,323
別途積立金の積立 8,200 △ 8,200 －
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8 △ 8
利益剰余金から資本
8 8 △ 8 △ 8
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 8,200 △ 7,492 707
当期末残高 37,924 27,488 － 27,488 13,257 159,540 4,703 177,500
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,776 240,428 38,665 △ 210 38,454 98 278,982
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,608 △ 2,608
当期純利益 3,323 3,323
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 36 28 28
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 35,325 47 △ 35,277 △ 10 △ 35,288
額）
当期変動額合計 31 739 △ 35,325 47 △ 35,277 △ 10 △ 34,549
当期末残高 △ 1,745 241,168 3,340 △ 162 3,177 88 244,433
117/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 37,924 27,488 － 27,488 13,257 159,540 4,703 177,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,609 △ 2,609
当期純利益 10,631 10,631
別途積立金の積立 700 △ 700 －
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 11 △ 11
利益剰余金から資本
11 11 △ 11 △ 11
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 700 7,310 8,010
当期末残高 37,924 27,488 － 27,488 13,257 160,240 12,013 185,511
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,745 241,168 3,340 △ 162 3,177 88 244,433
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,609 △ 2,609
当期純利益 10,631 10,631
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 53 41 41
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27,848 2,171 30,019 △ 24 29,994
額）
当期変動額合計 51 8,061 27,848 2,171 30,019 △ 24 38,056
当期末残高 △ 1,693 249,229 31,188 2,008 33,197 63 282,489
118/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の
債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他
有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただ
し、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定率法）、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ６年～50年
その他 ３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から将来キャッシュ・フロー見積額又は担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める
額を計上しております。
上記以外の債務者に係る債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込
んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて、地域別に算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は6,889百万円(前事業年度末は8,155百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必
要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方
法は次のとおりであります。
：
その発生年度に全額を一時費用処理
過 去 勤 務 費 用
：
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
数理計算上の差異
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案し
て必要と認められる額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予
想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。
119/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
７ ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下「業
種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っておりま
す。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建その他有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固
定資産等に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1．貸倒引当金の計上
貸出業務は当行における主要業務の一つであり、貸借対照表上、貸出金等の信用リスク資産が純資産に占める重
要性は高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重
要なものと判断しています。
2．当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
当事業年度に係る貸借対照表に計上した貸倒引当金は19,358百万円であり、算出にあたり採用した会計上の見積
りに関する内容は次のとおりです。
3．会計上の見積り
(1)金額の算出方法
「注記事項（重要な会計方針）」「６ 引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産査定とは、保有する資産を個別に分析・検討し、回収の危険性
又は価値の毀損の危険性の度合に応じて分類区分することをいい、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念
先、実質破綻先及び破綻先）に応じて、適正な償却・引当を実施しています。
(2)金額の算出に用いた主要な仮定
当行では、過去の債務者区分毎の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提の下、正常
先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間の貸倒実績率の平均値に必要な修正を考慮
した予想損失率により地域別に要引当額を算出しています。
債務者区分の判定については、格付モデルなどによる信用格付をもとに、債務者の実態的な財務状況、資金繰
り、収益力等により返済能力を判定して、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特
性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性等
を勘案したうえで判定しています。
また、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画及び合理的で実現可能性の高い経営改善計画に沿って経営再建
が進むと考えられる場合には、当該貸出金は貸出条件緩和債権及び破綻懸念先債権には該当しないものとしてい
ます。
なお、当事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き一定期間継続するものと想定
し、個々の債務者区分の判定は、業種特性、足元業績からの回復可能性及び資金繰りの状況等を勘案のうえ入手
可能な情報に基づき実施しております。
(3)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
地域毎、債務者区分毎の予想損失率、当事業年度末時点の債務者区分、担保や保証による回収見込額及び新型
コロナウイルス感染症の影響等、貸倒引当金の金額の算出に用いた主要な仮定には重要な見積りの不確実性が含
まれています。
貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定については、入手可能な情報に基づいて判断していますが、大口取引
先の業況悪化や、新型コロナウイルス感染症が深刻化、長期化するような場合には、貸倒引当金の積み増しが必
要となるなど、翌事業年度の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
120/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 5,532百万円 5,582百万円
出資金 280百万円 2,443百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
39,567百万円 40,582百万円
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権額 2,564百万円 1,049百万円
延滞債権額 44,159百万円 45,262百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 494百万円 167百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 4,333百万円 5,361百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本の返済猶
予その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当し
ないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合計額 51,551百万円 51,841百万円
なお、上記３から６までに掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
16,378百万円 12,797百万円
※８ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
3,105百万円 3,104百万円
121/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 477,613百万円 503,578百万円
― 百万円
貸出金 399,311百万円
その他資産 1,979百万円 1,978百万円
計 479,592百万円 904,868百万円
担保資産に対応する債務
預金 32,755百万円 55,878百万円
― 百万円
コールマネー 5,441百万円
売現先勘定 42,475百万円 37,077百万円
債券貸借取引受入担保金 135,144百万円 106,465百万円
借用金 127,975百万円 620,012百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
― 百万円
有価証券 210百万円
その他資産 20,018百万円 20,144百万円
また、その他の資産には保証金が、その他の無形固定資産には権利金が含まれておりますが、その金額はそれぞ
れ次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
保証金 1,123百万円 1,050百万円
権利金 225百万円 224百万円
※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
融資未実行残高 976,420百万円 977,146百万円
うち原契約期間が１年以内の
もの又は任意の時期に無条件 898,755百万円 902,639百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 714百万円 737百万円
（ ― 百万円）
(当該事業年度の圧縮記帳額) （62百万円）
※12 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
27,676百万円 36,586百万円
13 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金銭信託 6,763百万円 6,265百万円
122/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ その他の特別利益には次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
関係会社清算益 ―百万円 28百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020年３月31日 ）及び当事業年度（ 2021年３月31日 ）において、子会社株式及び関連会社株式で
時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式及び出資金 5,739 5,777
関連会社株式及び出資金 73 2,248
合 計
5,813 8,025
123/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 5,903百万円 6,206百万円
退職給付引当金 3,128百万円 3,178百万円
減価償却費 543百万円 498百万円
土地評価損 872百万円 872百万円
減損損失 1,616百万円 1,408百万円
有価証券評価損 2,790百万円 2,754百万円
― 百万円
その他有価証券評価差額金 886百万円
― 百万円
繰延ヘッジ損益 71百万円
2,439百万円 2,229百万円
その他
繰延税金資産小計
18,251百万円 17,149百万円
△7,268百万円 △6,981百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,982百万円 10,168百万円
繰延税金負債
― 百万円
その他有価証券評価差額金 △10,174百万円
― 百万円
繰延ヘッジ損益 △877百万円
△53百万円 △50百万円
その他
繰延税金負債合計 △53百万円 △11,102百万円
繰延税金資産(負債)の純額 10,929百万円 △934百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
評価性引当額 12.5％ △1.9％
交際費等永久に損金に
0.8％ 0.1％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△5.2％ △1.8％
算入されない項目
住民税均等割等 1.2％ 0.4％
1.0％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
40.7％ 27.2％
負担率
(重要な後発事象)
（業績連動型株式報酬制度の導入等）
当行は、2021年５月14日開催の取締役会において、2021年６月29日開催の第133期定時株主総会に、当行の取
締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）の報酬制度である「株式報酬型ストック・オプション制度の廃
止」及び「業績連動型株式報酬制度の導入」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されまし
た。
なお、本制度の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況」中、「１ 株式等の状況」の「(8) 役員・従業
員株式所有制度の内容」に記載しております。
124/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,951
建物 39,071 566 37,685 28,015 662 9,670
(355)
466
土地 24,505 32 24,071 ― ― 24,071
(0)
リース資産 3,061 247 388 2,920 1,854 525 1,066
建設仮勘定 1 0 2 ― ― ― ―
1,569
その他の有形固定資産 9,725 2,264 10,420 8,533 462 1,886
(28)
4,378
有形固定資産計 76,365 3,111 75,098 38,403 1,650 36,695
(384)
無形固定資産
ソフトウエア 30,263 604 ― 30,867 26,561 1,718 4,305
リース資産 99 ― 18 80 77 14 3
282
その他の無形固定資産 821 314 853 168 0 685
(0)
301
無形固定資産計 31,184 918 31,801 26,807 1,733 4,994
(0)
(注) 当期減少額欄における（ )内は減損損失の計上額（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 18,246 19,358 1,646 16,600 19,358
一般貸倒引当金 7,342 8,565 ― 7,342 8,565
個別貸倒引当金 10,904 10,792 1,646 9,257 10,792
うち非居住者向け債権分 ― ― ― ― ―
特定海外債権引当勘定 ― ― ― ― ―
睡眠預金払戻損失引当金 216 15 73 ― 158
偶発損失引当金 1,101 1,134 215 885 1,134
計 19,564 20,509 1,935 17,485 20,651
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額は、それぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・洗替等による取崩額
偶発損失引当金・・・洗替等による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 1,109 1,495 1,832 ― 772
未払法人税等 401 301 702 ― ―
未払事業税 708 1,194 1,130 ― 772
125/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
126/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 買取・売渡価格の１％の額
売渡しの受付停止期間 当行基準日の10営業日前から基準日に至るまで
当行の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞及び奈良市において発
公告掲載方法 行する奈良新聞に掲載して行います。
当行の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.nantobank.co.jp/
(１)対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された300株以上保有する株主
(２)株主優待の内容
■奈良県産品
奈良県の特産品等を集めたカタログから、保有株式数・期間に応じてお好みの
ギフトをお届け
■クオカード
保有株式数・期間に応じてクオカード1,000円分または1,500円分を進呈
保有株数 継続保有期間(※) 優待商品
５年未満 クオカード(1,000円分)
300株以上1,000株未満 ５年以上10年未満 クオカード(1,500円分)
株主に対する特典
10年以上 奈良県産品(2,000円分相当)
５年未満 奈良県産品(2,000円分相当)
1,000株以上5,000株未満 ５年以上10年未満 奈良県産品(2,500円分相当)
10年以上 奈良県産品(3,000円分相当)
５年未満 奈良県産品(3,000円分相当)
5,000株以上 ５年以上10年未満 奈良県産品(3,500円分相当)
10年以上 奈良県産品(5,000円分相当)
(※)継続保有期間につきましては、毎年３月31日及び９月30日の当行株主名簿に、
同一株主番号で連続して記載されている年数とし、本株主優待制度導入以前も
含むものとさせていただきます。また、保有株数については、直近の基準日
(３月31日)時点の保有株数にて判定いたします。
(注)当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款で定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
127/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
その添付書類並びに確認書 ( 第132期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2020年６月29日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第133期 自 2020年４月１日 2020年８月13日
第１四半期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
第133期 自 2020年７月１日 2020年11月26日
第２四半期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
第133期 自 2020年10月１日 2021年２月10日
第３四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
(4) 臨時報告書 2020年７月６日
第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果）に基づく臨時報告書であり
ます。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2021年２月26日
第２項第９号（代表取締役の異動）に基づ
関東財務局長に提出
く臨時報告書であります。
128/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
129/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社南都銀行
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南都銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社南都銀行及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
130/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
中小企業向け貸出金の貸倒引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社南都銀行の連結貸借対照表において、貸出金が 当監査法人は、株式会社南都銀行の貸倒引当金の
3,786,878百万円（総資産の57.7%）計上されており、これに 見積りの妥当性を検証するため、主に以下の手続を
対応する貸倒引当金が21,385百万円計上されている。連結貸 実施した。
借対照表上の貸倒引当金のうち、株式会社南都銀行の貸倒引
(1) 内部統制の評価
当金が重要な割合を占めている。
債務者区分の判定に関連する内部統制の整備及
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4
び運用状況の有効性を評価するため、主に以下の
会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準及び（重要
手続を実施した。
な会計上の見積り）」 に記載のとおり、株式会社南都銀行
● 信用リスク管理体制について、組織図、関連
は、予め制定した償却・引当基準に則り、債務者の信用リス
規程、取締役会議事録やその他の関連資料を
クに応じて債務者区分を判定し、当該債務者区分に応じて地
閲覧し、規程に従った運用がなされているか
域別に貸倒実績率を算出したうえで貸倒引当金を計上してい
否かを評価した。
る。
● 融資支援システムに入力される債務者の財務
債務者区分の判定については、格付モデルなどによる信用
情報の信頼性を担保する内部統制の有効性を
格付をもとに、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益
評価した。
力等により返済能力を判定して、債務者に対する貸出条件及
● 定量的な債務者区分の判定に係るIT業務処理
びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業
統制の有効性を評価した。
の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還
能力、経営改善計画等の妥当性等を勘案したうえで判定され
(2) 債務者区分の判定の評価
る。
債務者区分の判定の妥当性を評価するために、
株式会社南都銀行は、経営計画「なんとミッションと10年
個別に検証対象とする先を定量要因及び定性要因
後に目指すゴール」（2029年度目標）において、奈良県の
を勘案して抽出し、主に以下の手続を実施した。
（実質）県内総生産の10%増加を目指している。そのため、同
● 定量要因である債務者の財務指標等と関連資
行は主体的に地域経済の課題解決に取り組み、「生産性向
料との照合を実施した。
上」「事業承継」「資産形成」といった課題を切り口に、地
● 定性要因に関する判断の適時性及び妥当性を
域の発展に貢献することとしている。
評価するために、審査部等の関連部署の担当
株式会社南都銀行は、奈良県を中心としてその隣接府県及
者へ質問した。また、債務者のうち、重点的
び東京都に営業拠点を展開しているが、営業地域は限定され
な与信管理先及び合理的かつ実現可能性の高
ており、貸出先の中心は中小企業である。同行の貸借対照表
い経営改善計画の存在を主たる理由として債
には、中小企業向け貸出金が1,413,546百万円計上されてい
務者区分をその他要注意先としている債務者
る。
等、債務者区分の判定において経営者の判断
に依存している程度が相対的に高いと考えら
中小企業は、一般的に大企業・中堅企業に比して事業基盤
れる債務者を対象に、定性要因を十分に考慮
が脆弱なこともあることから、その債務者区分の判定は、財
して債務者区分の判定がなされているか否か
務状況のみならず、技術力、販売力や成長性、代表者等の収
を検討した。
入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案
● 新型コロナウイルス感染症の拡大が債務者の
し、その経営実態を踏まえて行われる。
業績に与える影響について、債務者の直近の
そのため、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画及び合
業況を把握し、業種特性も勘案のうえ、足元
理的で実現可能性の高い経営改善計画の存在を主たる理由と
業績からの回復可能性及び資金繰りの状況に
して債務者区分をその他要注意先としている債務者等につい
重点を置いて債務者区分の判定の妥当性を検
ては、経営改善計画の合理性及び実現可能性の見積りを含む
討した。
定性要因の判断が重要となる。
さらに、中小企業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる地域経済の悪化の影響を大きく受けている可能性がある
ため、債務者区分の判定に係る経営者の判断が貸倒引当金の
計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、株式会社南都銀行の中小企業向
け貸付金の貸倒引当金の見積りの妥当性に関する検討、特に
債務者区分の判定の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表
監査において重要な論点であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
131/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社南都銀行の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社南都銀行が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
132/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
133/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社南都銀行
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南都銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第133期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社南都銀行の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
中小企業向け貸出金の貸倒引当金の見積りの妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「中小企業向け貸出金の貸倒引当金の見積りの妥当性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「中小企業向け貸出金の貸倒引当金の見積り
の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
134/135
EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな い。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
135/135
