株式会社フジコー 有価証券報告書 第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社フジコー(E00612)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第71期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社フジコー
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 原 邦 明
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市行基町１丁目５番地
【電話番号】 (072)772－1101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務、経理・財務担当 村 田 義 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市行基町１丁目５番地
【電話番号】 (072)772－1101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務、経理・財務担当 村 田 義 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社フジコー 東京支店
(東京都台東区蔵前１丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 8,926,347 9,097,588 8,840,768 8,519,532 7,118,884
経常利益又は経常損失（△） (千円) 271,860 404,359 △ 15,150 △ 120,025 △ 22,281
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 179,573 285,402 △ 619,642 △ 336,982 △ 709,676
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) 263,576 452,433 △ 821,012 △ 452,673 △ 590,859
純資産額 (千円) 9,319,412 9,733,719 8,875,440 8,362,207 7,766,615
総資産額 (千円) 12,960,892 13,279,520 12,745,600 12,037,268 10,772,124
１株当たり純資産額 (円) 10,000.52 10,447.58 9,526.36 8,975.48 8,336.46
１株当たり当期純利益又は
(円) 192.70 306.29 △ 665.09 △ 361.70 △ 761.74
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.9 73.3 69.6 69.5 72.1
自己資本利益率 (％) 2.0 3.0 △ 6.7 △ 3.9 △ 8.8
株価収益率 (倍) 14.5 12.4 △ 4.4 △ 6.2 △ 3.5
営業活動による
(千円) 982,819 614,761 18,613 △ 23,647 1,180,219
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 145,714 △ 384,812 △ 344,857 △ 386,674 △ 189,759
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 140,224 △ 170,371 △ 62,002 △ 149,066 △ 466,878
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,240,572 2,271,499 1,859,647 1,304,333 1,811,478
の期末残高
従業員数 (名) 436 445 493 475 434
(注) １．売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３. 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 8,108,293 8,166,455 7,964,701 7,544,278 6,165,660
経常利益又は経常損失（△） (千円) 121,742 116,320 △ 153,264 △ 297,807 264,410
当期純利益又は
(千円) 84,355 88,065 △ 637,617 △ 444,453 △ 362,139
当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,716,300 1,716,300 1,716,300 1,716,300 1,716,300
発行済株式総数 (千株) 5,000 1,000 1,000 1,000 1,000
純資産額 (千円) 9,057,933 9,293,085 8,436,389 7,797,684 7,601,027
総資産額 (千円) 12,295,652 12,459,723 11,858,190 11,048,974 10,294,964
１株当たり純資産額 (円) 9,719.93 9,974.63 9,055.11 8,369.56 8,158.73
8.00 40.00 65.00 5.00 5.00
１株当たり配当額 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(内１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益又は
(円) 90.52 94.51 △ 684.38 △ 477.05 △ 388.71
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.7 74.6 71.1 70.6 73.8
自己資本利益率 (％) 0.9 1.0 △ 7.2 △ 5.5 △ 4.7
株価収益率 (倍) 30.8 40.1 △ 4.3 △ 4.7 △ 6.8
配当性向 (％) 44.2 42.3 － － －
従業員数 (名) 325 333 344 342 284
株主総利回り (％) 121.5 166.1 131.6 103.0 120.4
（比較指標：ジャスダック
(％) ( 121.3 ) ( 160.8 ) ( 139.1 ) ( 121.3 ) ( 171.9 )
インデックス)
590 5,840 4,200 3,025 2,750
最高株価 (円)
(1,168)
448 2,600 2,501 2,200 2,166
最低株価 (円)
(520)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３. 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４. 第69期、第70期、第71期の配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
５. 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６. 2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の株価について
は株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )にて株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1951年７月 各種フェルト及びフェルト帽体の製造加工及び販売を目的として資本金500千円で神戸市生田区に
富士帽子工業株式会社を設立。
1951年10月 本店を兵庫県伊丹市に移転。ウール、ファー帽体、紳士帽子、小型平面フェルトの製造・販売を
開始。
1952年10月 東京都中央区に東京出張所(現・東京支店)設置。
1955年５月 長尺平面フェルトの製造・販売を開始。
1955年９月 長野県上田市に長野出張所(長野工場)を設置。
1956年３月 兵庫県伊丹市に富士商事株式会社を設立、当社製品の販売を委託。
1958年11月 ペンフェルトの製造・販売を開始。
1960年２月 羊毛長尺フェルトの生産について通商産業省JIS表示許可工場の認可を受ける。
1964年９月 ニードルパンチカーペットの製造・販売を開始。
1968年６月 米国HCA社と「製帽技術提携契約」を締結。(現在アール・エイチ・イー・インク社に継承)
1969年11月 長野県上田市に長野工場を新設し、クロスハット製造設備を移設。東京支店を東京都中央区から
東京都台東区に移転。
1970年９月 ホットカーペットの製造・販売を開始。
1971年３月 商号を株式会社フジコーに変更。
1980年６月 茨城県石岡市に石岡工場を新設し、ニードルフェルトの製造を開始。
1983年９月 兵庫県伊丹市に子会社有限会社フジコーサービスを設立し、当社の加工部門業務を一部委託。
1987年５月 自動車トランクマット用フェルトの製造・販売を開始。
1988年６月 本社工場のニードルラインにコンピュータ制御の自動生産機を設置。
1989年７月 チューブパンチフェルトの製造・販売を開始。
1990年３月 茨城県新治郡八郷町（現石岡市）に東部物流センターを設置。
1994年６月 「河川護岸用吸出防止」に係る建設大臣の評価認定を受ける。
1994年７月 デュポン社と耐熱ろ過フィルター用フェルトの製造・販売について提携。
1995年10月 当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1997年３月 香港に富士工香港有限公司(現・連結子会社)設立。
1998年３月 本社工場、ISO14001認証取得。
1999年４月 連結子会社の富士商事株式会社を吸収合併。
1999年10月 本社新社屋へ移転。
2001年３月 不織布製品を中国合弁会社(定興麗達制帽有限公司)で生産を開始。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月 長野工場を閉鎖。
2009年４月 東京支店新社屋へ移転。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場。
2010年10月 中国深圳に富士工精密器材(深圳)有限公司(現・連結子会社)設立。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2012年１月 株式会社三和フェルト(現・連結子会社)(埼玉県)の全株式を取得、完全子会社化。
2012年７月 群馬県邑楽郡明和町に館林事業所を設置。
2012年10月 子会社有限会社フジコーサービスを吸収合併。
2012年11月 岩手県一関市に一関工場を設置。
2013年２月 インドネシア共和国にPT.FUJIKO INDONESIA（現・連結子会社）設立。
2013年６月 香港に三和氈子香港有限公司（現・連結子会社）を設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
上場。
2014年６月 定興麗達制帽有限公司との合弁事業を解消。
2016年３月 タイ王国にSANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2018年３月 ベトナム社会主義共和国にSANWA FELT VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2018年５月 ソウル連絡事務所を海外現地法人化し、FUJICO KOREA CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2020年５月 日本毛織株式会社及びアンビック株式会社との資本業務提携を締結。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社の計９社で構成されております。また、その
他の関係会社である日本毛織株式会社と資本業務提携を行っております。主な事業内容は、不織布及びフェルト
の製造、販売であります。
各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメン
トと同一の区分であります。
環境・エネルギー資材
各種フィルター、電池電極用資材、高温炉断熱資材等
当社が、製造・販売しております。
PT.FUJIKO INDONESIAは、製品を製造・販売しております。
工業資材
ＯＡ機器用資材、各種産業用資材等
当社が、製造・販売しております。
株式会社三和フェルトは、当社より材料を仕入れ、製品を販売しております。
富士工香港有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。
三和氈子香港有限公司は、富士工精密器材（深圳）有限公司より製品を仕入れ販売しております。
PT.FUJIKO INDONESIAは、製品を製造・販売しております。
SANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD.は、株式会社三和フェルトから材料を仕入れ、製品を販売しております。
SANWA FELT VIETNAM CO.,LTD.は、株式会社三和フェルトから材料を仕入れ、製品を販売しております。
FUJICO KOREA CO.,LTD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。
建装・自動車資材
各種カーペット、自動車用内装材等
当社が、製造・販売しております。
その他
毛氈及び衣料用芯地、フェルト帽子、制帽等
当社が、製造・販売しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(１）連結子会社
議決権の
主要な事業
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
(％)
当社の工業資材フェルトを
中華人民共和国
販売しております。
富士工香港有限公司 800千HK＄ 工業資材 100.00
香港特別行政区
役員の兼任１名
富士工香港有限公司より材
中華人民共和国 100.00
富士工精密器材(深圳)有限公司 1,000千元 工業資材 料を仕入れ、加工し、製品
広東省深圳市 (100.00)
を販売しております。
当社の工業資材フェルトを
株式会社三和フェルト 埼玉県北葛飾郡杉戸町 16,000千円 工業資材 100.00 仕入れ、加工し、製品を販
売しております。
当社の工業資材フェルトを
環境・エネル
PT.FUJIKO INDONESIA 仕入れ、製品を販売してお
インドネシア共和国 100.00
9,510千US＄ ギー資材
ります。
ブカシ県 (0.46)
(注)３
工業資材
役員の兼任２名
富士工精密器材(深圳)有限
中華人民共和国 100.00
三和氈子香港有限公司 100千HK＄ 工業資材 公司より製品を仕入れ、販
香港特別行政区 (100.00)
売しております。
株式会社三和フェルトから
タイ王国 100.00
SANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD.
10,000千THB 工業資材 材料を仕入れ、製品を販売
サムットプラカーン県 (99.99)
しております。
株式会社三和フェルトから
ベトナム社会主義共和国 100.00
SANWA FELT VIETNAM CO.,LTD.
10,847,608,200VND 工業資材 材料を仕入れ、製品を販売
フンイエン省 (100.00)
しております。
当社の工業資材フェルトを
FUJICO KOREA CO.,LTD.
大韓民国ソウル特別市 200,000,000KRW 工業資材 100.00
販売しております。
(２）その他の関係会社
議決権の
主要な事業
被所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
(％)
資本業務提携契約
当社は同社から不動産を賃借して
日本毛織株式会社 おります。
神戸市中央区 6,465百万円 工業資材 32.95
(注)４ 同社の取締役１名及び執行役員１
名が当社の取締役を兼任しており
ます。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券報告書提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
環境・エネルギー資材 29
工業資材 155
建装・自動車資材 80
その他 8
全社（共通） 162
合計 434
(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略し
ております。
２．全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が41名減少しておりますが、主として当社館林工場閉鎖に伴う自己都合退
職によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
284 46.4 16.3 3,612
セグメントの名称 従業員数(名)
環境・エネルギー資材 23
工業資材 68
建装・自動車資材 80
その他 8
全社（共通） 105
合計 284
(注) １．従業員数は就業人員であり、子会社等への出向者は含んでおりません。臨時従業員数は総数が従業員数の
100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が58名減少しておりますが、主として館林工場閉鎖に伴う自己都合退職による
ものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、フジコー労働組合と称し、1951年11月13日に結成され、ＵＡゼンセンに加入しておりま
す。
2021年３月31日現在の組合員数は、138名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
連結子会社である富士工香港有限公司、富士工精密器材（深圳）有限公司、株式会社三和フェルト、PT.FUJIKO
INDONESIA、三和氈子香港有限公司、SANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD.、SANWA FELT VIETNAM CO.,LTD.及びFUJICO
KOREA CO.,LTD.には、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営方針
経営理念
わたしたちは、公正、誠実な事業活動を行い、全従業員の幸福を追求し、フェルト・不織布の物づくりをとおし
て、社会に貢献します。
経営ビジョン
１．わたしたちは、社員の強みを生かし、適材適所、全員参加による働きがいのある職場づくりに努めます。
１．わたしたちは、環境と安全を重視し、お客様の要求に応え高い品質で価値ある製品を提供します。
１．わたしたちは、いかなる環境変化にも対応し、企業価値の向上に努め、持続的な発展をめざします。
会社方針
１．我々ものづくり会社は、仕入先、販売先、株主様、従業員全員から「良い会社」と評価される会社にし、全
力を使って付加価値を創出し、社会に貢献する。このため、今後の如何なる環境変化にも対応して持続的発
展を遂げられるよう、次のとおり「事業運営の基本政策」を掲げ、全社一丸となってその実践に当たってい
く。
２．「法令等遵守・企業統治」に基づく、信頼性のある財務報告を重視する、「内部統制システム」の構築を図
り、社会的責任を果たす。
事業運営の基本政策
１．少数精鋭、適材適所
２．品質第一
３．常時コストダウン
（２） 経営戦略等
当社グループが今後、持続的発展を遂げるための重点施策として、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、
「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を掲げ、地球環境にやさしい企業グループを実現させ、ものづく
りＮｏ．１、シェアーＮｏ．１を目指し企業グループの基盤を強化し、高収益体質への改革を図り、持続的発展を
目指します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化が予想されることから、生産拠点の整備、コスト競争力の強化を
より一層進めてまいります。
（環境・エネルギー資材）
他社との協同により、より高機能な製品開発を進めるほか、生産拠点の整備による効率化を図ります。
（工業資材）
当社グループの得意とする加工分野に一段と力を入れるほか、生産委託による一層のコスト競争力の強化や生産
拠点の整備を図ります。
（建装・自動車資材）
一層のコスト競争力の強化を図ります。また、建装資材分野については、カーペットの販売が、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による展示会や各種イベントの中止の影響を受けて大きく低下しています。このため展示会用途
に限らず他用途への展開を図ってまいります。自動車資材分野については、2020年10月に火災が発生した一関工場
の再建に取り組み、事業の継続を図ります。
この経営戦略を推し進めるにあたり、当社は、2021年５月13日開催の取締役会で、日本毛織株式会社（以下
「ニッケ」といいます。）との間でニッケを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換
を行うことを決議し、同日付で、ニッケとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結
し、2021年６月29日開催の第71回定時株主総会で決議されました。これにより当社は、2021年８月30日に東京証券
取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードを上場廃止となり、2021年９月１日に本株式交換契約の効力が発生する予定で
す。
（３） 目標とする経営指標
「売上高」、「海外売上高比率」、「売上高営業利益率」を重要な指標と位置付け企業価値の向上を目指してお
りますが、まずは、営業損益の黒字化を最大の目標としております。
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（４） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上の課題
今後のわが国の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中予断を許さない経営
環境で推移するものと思われます。
当連結会計年度においては、連結子会社においては一定の成果はあったものの、提出会社においては、生産性の
低い製造体制や管理体制に起因する高コスト体質を改善する必要があるほか、稼働率の低い生産設備の適切な統廃
合といった対策を講じる必要性が極めて高い状況にあるものの、当社単独でかかる対策を講じるには時間と多大な
コストが必要であると認識し、不採算の帽子事業からの撤退、館林工場の閉鎖、業務提携先への生産委託等の施策
を実施したものの新型コロナウイルス感染症の拡大や一関工場の火災事故の影響もあり黒字化には至りませんでし
た。このような課題に対応するため、当社は、(2)経営戦略等に記載のとおり2021年５月13日開催の取締役会で、
ニッケとの間でニッケを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議
し、同日付で、ニッケとの間で株式交換契約を締結いたしました。これにより経営にかかる意思決定を迅速化し機
動的な施策の実現を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症への対策として、社内外への感染被害抑止と各拠点に勤務する従業員の健康と
安全を確保するため、在宅勤務体制の環境整備等に取り組んでまいります。
セグメント別には、環境・エネルギー資材につきましては、他社との協同による新製品開発を進めるほか、生産
拠点の整備によるより一段の効率化を図ります。
工業資材につきましては、より一層のコスト競争力の強化、生産拠点の整備を進めてまいります。
建装・自動車資材につきましては、より一層のコスト競争力の強化、一関工場の再建を推し進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループ製品を販売しているさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。従いまして、日本及びア
ジアを中心とした海外の主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新製品開発力
当社グループの収入は、革新的な新製品開発が売上に大きく寄与しております。当社グループは、環境・エネル
ギー資材、工業資材、建装・自動車資材などの新製品による収入が、引き続き当社グループの基盤と考えており、
将来の成長のウエイトを主に革新的な新製品の開発と販売においております。
当社グループは、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、環境の急速な変化等によ
り、当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品、または新技術を正確に予想できるとは限らず、また、こ
れらの製品の販売が成功する保証はありません。
以上のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発で
きない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争
当社グループが属している各製品市場における激しい価格競争が予想されます。当社グループは、技術的に進化
した高品質で高付加価値の製品を送り出すことができる企業であると確信しておりますが、将来におきましても有
効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力、または有効に競争できないことにより、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の市況変動
当社グループの不織布、フェルト事業におきましては、天然繊維及び合成繊維を主原料として使用しておりま
す。従いまして、繊維原料の市況が上昇する局面では、取引業者からの価格引き上げ要請の可能性があります。当
社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況の動向次
第では、原材料費の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産
当社グループでは、新規開発製品に関するもので知的財産の保護の対象となる可能性のあるものにつきまして
は、必要に応じて特許・商標などの取得を目指しておりますが、必ずしもかかる権利を取得できるとは限りませ
ん。当社グループの技術、ノウハウなどが特許権、または商標権などとして保護されず他社に先んじられた場合に
は、当社グループ製品の開発、または、販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や、年金資産の期待
運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場
合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用
及び計上される債務に影響を及ぼします。今後一層の割引率の低下や、運用利回りの悪化は、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 今後の海外展開
当社グループは、現在の海外事業に加えて、中国、欧州、米国及びその他のアジアの国々等におきまして、事業
の拡大を計画しておりますが、現在の経済状況、知的財産保護の欠如、感染症の流行、不安定な国際情勢など、さ
まざまな問題及びリスクに対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 為替変動のリスク
当社グループの業績は、外国為替相場の変動による影響を受けております。為替相場の変動は外国通貨で販売す
る製品及び調達する材料の価格に影響が出る可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表の換算は、その
時点の為替相場の影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) コンプライアンス
当社グループは、国内外の様々な規制や社内規程の遵守を求められています。当社グループではコンプライアン
ス規定を設け全役職員に企業倫理の徹底を図っていますが、関連する規制への抵触や不正行為を完全には回避でき
ない可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や多額の課徴金や損
害賠償が請求される恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営
業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、情報セキュリティ管理規定を定め厳格に管理して
おります。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等によりこれらの情報が
流出した場合やデータの破壊、改ざん、システムの停止が生じた場合、当社グループの信用の低下、業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害
当社グループの拠点や物流ルートが大規模な自然災害を受けた場合、生産や物流に深刻な影響をもたらし、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材確保
当社グループの事業の継続にはあらゆる分野で優秀な人材の確保が必要です。しかしながら、優秀な人材の流出
や新たな人材の確保ができない場合、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新型コロナウイルス感染症の影響について
① 需要減少による当社グループの業績及び財政状態に与える影響について
今後の新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、展示会等のイベントの中止の影響で建装資材の販売が
さらに落ち込む可能性があり、他セグメントにおいても販売先のライン停止の影響等により販売が落ち込む可能性
があるほか、事業継続が困難となった取引先からの売上債権の回収が困難となる可能性があります。このため当社
グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
② 事業継続リスクについて
当社グループにおいては、社内外への感染被害抑止と各拠点に勤務する従業員の健康と安全を確保するため、メ
リハリのある事業運営を行うこととし、休業や在宅勤務を取り入れています。しかしながら感染を完全には防止す
ることができず、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合
には、事業の継続に支障をきたし、一時事業を停止する可能性があります。
③ 手元流動性悪化のリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、得意先が事業停止に至り売上の減少や売上債権
の回収が困難になった場合でも、2021年3月末時点で現預金を約2,336百万円保有しているほか、当座貸越の未使用
枠が活用できます。このため、手元流動性に困難を生じる恐れはないと判断しています。
(14) その他
上記のリスク要因は、当社グループの事業活動に係るすべてのリスクを網羅したものではありません。上記以外
にも様々なリスク要因が存在し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により景気は大きく影響を
受けました。また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず景気の先行きは不透明な状況となっておりま
す。
当社グループの経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により 売上高は7,118百万円 （前連結
会計年度比 83.6％ ）となりました。損益面におきましては、費用の見直し等を行いましたが、売上高減少の影響の
ほか、たな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ率の見直しの影響もあり 営業損失241百万円 （前連結会計年度
は 営業損失167百万円 ）、 経常損失22百万円 （前連結会計年度は 経常損失120百万円 ）となりました。また、帽子事
業からの撤退及び館林工場の閉鎖に伴う事業整理損計上、一関工場の火災損失計上及び火災の影響による支払補償
引当金繰入額計上等の影響もあり 親会社株主に帰属する当期純損失709百万円 （前連結会計年度は 親会社株主に帰属
する当期純損失336百万円 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー資材）
売上高1,845百万円 （前連結会計年度比 99.9％ ）、 セグメント利益154百万円 （前連結会計年度比 238.0％ ）となり
ました。
（工業資材）
売上高3,046百万円 （前連結会計年度比 93.5％ ）、 セグメント利益502百万円 （前連結会計年度比 110.4％ ）となり
ました。
（建装・自動車資材）
売上高1,897百万円 （前連結会計年度比 64.8％ ）、 セグメント損失２百万円 （前連結会計年度は セグメント利益
114百万円 ）となりました。
（その他）
売上高329百万円 （前連結会計年度比 67.7％ ）、 セグメント損失22百万円 （前連結会計年度は セグメント利益11百
万円 ）となりました。
財政状態
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて 1,265百万円減少 し、
10,772百万円 となりました。これは主に、商品及び製品が813百万円、受取手形及び売掛金が325百万円、原材料及
び貯蔵品が239百万円、建物及び構築物が228百万円、電子記録債権が212百万円それぞれ減少し、現金及び預金が
510百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 669百万円減少 し、 3,005百万円 となりました。これは主に、電子記録債務が
311百万円、短期借入金が307百万円、買掛金が156百万円それぞれ減少し、資産除去債務が134百万円増加したこと
等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 595百万円減少 し、 7,766百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が714
百万円減少し、その他有価証券評価差額金が170百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下資金）は 1,811百万円 と前連結会計年度末に比べて 507百万
円 （38.9％）増加 しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、 1,180百万円 （前連結会計年度は 23百万円 減少）となり
ました。これは主に、たな卸資産の減少額1,105百万円、税金等調整前当期純損失637百万円、売上債権の減少額526
百万円、仕入債務の減少額461百万円、事業整理損289百万円、減価償却費246百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、 189百万円 （前連結会計年度は 386百万円 減少）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出132百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円等による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は 466百万円 （前連結会計年度は 149百万円 減少）となりま
した。これは主に、短期借入金の減少額307百万円、社債の償還による支出60百万円、リース債務の返済による支出
51百万円等によるものであります。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、990百万円の収入となり、前連結会計年度から1,400百万円の増加と
なりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
環境・エネルギー資材 1,068,741 65.8
工業資材 2,446,839 89.6
建装・自動車資材 1,558,354 55.6
その他 129,265 44.4
合計 5,203,200 69.8
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．金額は平均販売価格により表示しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりま
せん。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
環境・エネルギー資材 1,845,963 99.9
工業資材 3,046,036 93.5
建装・自動車資材 1,897,386 64.8
その他 329,497 67.7
合計 7,118,884 83.6
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
泉㈱ － － 795,757 11.2
３．前連結会計年度の泉㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの状況につきましては、2020年５月に日本毛織株式会社及びアンビック株式会社
と資本業務提携を行いました。これにより、「①各事業分野における人材交流、②国内外における製造インフラの
相互利用、③購買、販売、管理などの協業、④研究、商品開発における協業、⑤海外事業の推進に向けた協業」と
いった取り組みを進めてまいりました。また、事業構造改革の一環として、不採算となっていた帽子事業から撤退
したほか、当社館林工場を閉鎖いたしました。館林工場で行っていた生産の一部については、日本毛織株式会社印
南工場内に加古川工場を設置し移管することとし、整備を進めております。また、2020年10月30日に当社一関工場
にて火災が発生し、工場１棟を全焼いたしました。近隣の皆様をはじめ、お取引先様、関係者の皆様にご迷惑とご
心配をおかけし深くお詫び申し上げます。なお、一関工場では一部生産を再開するとともに、2021年３月10日開催
の取締役会で再建を行うことを決議いたしました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少しましたが、特に、展示会等の
イベント中止の影響を受けた建装資材が大きく減少し、 7,118百万円 （前連結会計年度比 83.6％ ）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、売上高減少の影響やたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ率の見直し
の影響もあり 1,482百万円 （前連結会計年度比 78.9％ ）となりました。
（営業損失）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、費用の見直し等を行い 1,724百万円 （前連結会計年度比 84.3％ ）とな
りました。その結果、 営業損失は241百万円 （前連結会計年度は 営業損失167百万円 ）となりました。
（経常損失）
当連結会計年度の営業外損益は、受取利息、受取配当金が減少しましたが、為替差益の増加や雇用調整助成金等
の受給による助成金収入もあり前連結会計年度に比べ97百万円改善しました。その結果、 経常損失は22百万円 （前
連結会計年度は 経常損失120百万円 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の特別損益は、提出会社の本社工場の環境資材生産設備、提出会社の石岡工場の建装資材生産設
備と自動車資材生産設備及び提出会社の一関工場の自動車資材生産設備に減損の兆候がみられたため、将来キャッ
シュ・フローを検討した結果、総額77百万円の有形固定資産の減損処理を行いました。帽子事業からの撤退及び館
林工場の閉鎖に伴う事業整理損計上、一関工場の火災損失計上及び火災の影響による支払補償引当金繰入額計上、
固定資産解体撤去費用も発生した結果、 税金等調整前当期純損失は637百万円 （前連結会計年度は 税金等調整前当期
純損失255百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失709百万円 （前連結会計年度は 親会社株主に帰属する当期純
損失336百万円 ）となりました。
各セグメントの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（環境・エネルギー資材）
環境資材については、耐熱フィルター、触媒ロフの販売が堅調に推移し、工業用フィルターの販売が好調に推移
しました。エネルギー資材につきましては、ＮＡＳ電池電極材の減少により販売は減少しました。その結果、 売上
高1,845百万円 （前連結会計年度比 99.9％ ）、 セグメント利益154百万円 （前連結会計年度比 238.0％ ）となりまし
た。なお、提出会社の本社工場の環境資材生産設備については、減損の兆候が見られたため固定資産の減損の検討
を行った結果、減損損失 3百万円 を計上いたしました。
（工業資材）
工業資材については、販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により軟調に推移しました。また、提出会
社の館林工場を閉鎖いたしました。その結果、 売上高3,046百万円 （前連結会計年度比 93.5％ ）、 セグメント利益
502百万円 （前連結会計年度比 110.4％ ）となりました。
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（建装・自動車資材）
建装資材については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きくカーペットが使用される展示会の中止が相
次いだことにより販売は前連結会計年度に比べ大きく減少し、自動車資材については、提出会社の一関工場で発生
した火災の影響もあり販売は軟調に推移しました。その結果、 売上高1,897百万円 （前連結会計年度比 64.8％ ）、 セ
グメント損失２百万円 （前連結会計年度は セグメント利益114百万円 ）となりました。なお、提出会社の石岡工場の
建装資材生産設備、自動車資材生産設備及び一関工場の自動車生産設備については、減損の兆候が見られたため固
定資産の減損の検討を行った結果、減損損失 73百万円 を計上いたしました。
（その他）
その他事業については、販売は減少しました。また、不採算となっていた帽子事業から撤退いたしました。その
結果、 売上高329百万円 （前連結会計年度比 67.7％ ）、 セグメント損失22百万円 （前連結会計年度は セグメント利益
11百万円 ）となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルな市場での製品開発スピードが激しく、特に主力製品でありま
す情報通信分野の各種部材は、スピーディな高機能、高品質開発が重要となり、一段とお客さま満足度の向上に注
力が必要となります。
原材料の調達価格の変動も損益の状況に大きな影響を与えるほか、労働力の確保についても、安定した生産・販
売活動を行うための重要な要因となります。
土木資材の分野では、気象条件等も販売動向に大きな影響を与える一因となります。
自動車資材の分野では、高品質はもちろん、他社に負けない製造コスト力の強化により、新車種への取り組み強
化が重要となります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
（環境・エネルギー資材）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により世界的に経済状況が悪化していることにより、当社グループの
販売先の需要が減少し販売動向に影響を与える要因となっています。
（工業資材）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により世界的に経済状況が悪化していることにより、当社グループの
販売先の需要が減少し販売動向に影響を与える要因となっています。
（建装・自動車資材）
建装資材の分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大による展示会、イベント中止等が販売減少の要因となっ
ています。
③ 経営目標の達成状況に関する分析
当連結会計年度におきましては、営業損益の黒字化を最大の目標としておりましたが達成することができません
でした。その要因は、製造費用、販管費の削減に努めたものの、たな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ率
の見直しや長期滞留在庫の処分を行ったことの影響等であります。
④ 戦略的現状と見通し
当社グループとしましては、当社グループがグローバルな事業展開を行う基盤として、購買、生産、販売の各部
門ともに、国内、海外の戦略・戦術を明確に位置づけ、オンリーワン製品の強化をはかり、業界のリーディングカ
ンパニーとしての地位を確立させることであります。
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⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投
資資金需要は、設備投資、有価証券の取得等です。当連結会計年度においては、在庫の販売を推し進めたこと、売
上債権の回収サイトの短縮を図ったこと等により資金は増加しました。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金については
自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、状況により社債の発行を行っています。有価証券の取得は自己
資金にて行っています。
重要な設備投資については、提出会社において一関工場の再建に約８億円を投資する予定です。設備投資計画の
詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
販売先の経営状態の悪化により売上債権の回収が滞った場合に備え、短期運転資金として取引金融機関の当座貸
越の未使用残高を利用するほか当座貸越枠の拡大を要請しております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の
見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影
響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項 (追加情報)」に記載しております。
（貸倒引当金）
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化
した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
（棚卸資産の評価）
当社グループの保有する棚卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適
用しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品については正味売却価額に基づき、収益性
の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計
上が必要となる可能性があります。また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価
を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様に棚卸資産の簿価を切り下げることとなります。
（固定資産の減損）
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）
等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下
落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。 当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変
動により経営成績等 に生じる影響などは、「第５ 経理の状況」（重要な会計上の見積り）に注記しております。
（繰延税金資産）
当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性
があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現
可能と見込まれる計画に依拠します。市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、
繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
（退職給付費用及び債務）
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率等数理
計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提
条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化され
るため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
(１) 商標権使用許諾契約
当社が締結している商標権使用許諾契約は次のとおりであります。
相手先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
「TEFAIRE ® 」、「テ
ファイヤー ® 」及び
「TEFAIRE ® -HG 自 2002年11月１日
東レ㈱ 日本 フィルター用フェルト TECHNOLOGY」、 至 2003年10月31日
「テファイヤー ® -HG
以降１年毎の自動更新
テクノロジー」
の商標権使用許諾
(注) 上記につきましては使用権は無償であります。
(２) 資本業務提携契約
当社は、2020 年５月14日開催の取締役会において、日本毛織株式会社（以下、「ニッケ」といいます。）及びア
ンビック株式会社（以下、「アンビック」といいます。）との間で、資本業務提携（以下、「本資本業務提携」と
いいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．資本業務提携の理由
当社は、不織布・フェルトの総合メーカーであり「公正、誠実な事業活動を行い、全従業員の幸福を追求し、不
織布・フェルトの物づくりをとおして社会に貢献する」を基本理念とし、不織布やフェルトの特性を活かした新技
術の開発、ソーラーパネル部材やＮＡＳ電池の電極をはじめとする先端技術分野からカーペットなどの日常消費材
に至るまで、幅広い分野でお客様とともにより使い勝手の良い商品づくりに邁進してまいりました。
一方、アンビックは、1917年創業のフェルト業界の老舗企業で、国内の不織布・フェルトメーカーの中では上位
に位置し、ピアノ用ハンマーフェルトや焼却炉用フィルター・自動車用フィルター等の環境・産業関連分野に強み
を持つ企業であります。
今後のわが国の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦の影響、人手不足による労働力確保の問題や新型コロ
ナウィルスの影響等引き続き予断を許さない経営環境で推移するものと思われ、また、国内不織布業界においても
規模の拡大が期待しにくい状況であると考えております。
このような環境のもと、当社としましては、引き続き全力を挙げて付加価値を創出、社会に貢献する事業運営を
経営の基本として、高品質・高機能の不織布・フェルトの技術開発を推進し、お客さま満足度の向上を図るため、
ニッケ及びアンビックとの資本業務提携により更なる不織布・フェルト事業の推進を行うことが最適な手段である
と判断いたしました。
また、この資本業務提携をより強固・確実に推進するため当社の発行済株式総数の30.70%をニッケが保有するこ
とになりました。
２．資本提携の内容
ニッケは、当社の既存株主である日本土地建物株式会社から171,000株、勧友商事株式会社から129,000株、日本
土地建物販売株式会社から7,000株、合わせて普通株式307,000株を株式会社東京証券取引所の立会外取引
（ToSTNeT-１）を通じて譲り受けました（以下、「本譲渡」といいます。）。本譲渡は2020年５月15日に実行され
ました。また、本譲渡後の同社の当社株式の所有割合は、発行済株式総数（1,000,000株）に対して30.70%（株式数
に係る議決権の総株主の議決権数に対する割合は32.99%）となりました。
３. 業務提携の内容
各社の発展拡大を図ることを目的として以下の取り組みを進め、協業体制を構築してまいります。
①各事業分野における人材交流
②国内外における製造インフラの相互利用
③購買、販売、管理などの協業
④研究、商品開発における協業
⑤海外事業の推進に向けた協業
(３) 株式交換契約
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、日本毛織株式会社（以下「ニッケ」といいます。）との間で、
ニッケを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、ニッ
ケとの間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）を
ご参照ください。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、お客様本位の立場で技術を掘り抜き「地球環境にやさしい」「人々の豊かな暮ら
しに貢献する」の基本理念のもとに、お得意先様との緊密な関係によりニーズを把握し、迅速な対応による研究開
発、製品開発を実現し、物作りNo.１、シェアNo.１を目指しております。
また、国内だけでなく海外市場にも目を向けた開発を行いました。
研究開発活動の推進に当たっては、開発会議・各種プロジェクトを編成し、開発部門・営業部門・海外事業部門・
製造部門・購買部門との連携活動を主軸として、お客様の立場に立った開発活動に重点をおいております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 77 百万円であります。
（環境・エネルギー資材）
環境資材分野では、高機能繊維に独自技術を付加し、さらに特殊繊維を組み合わせた高い捕集効率と低圧損及び粉
塵はく離性に優れたろ布を、分野・用途ごとに品目をそろえ開発し、販売致しました。現在は、ダイオキシン等の有
害物質を高いレベルで吸着、分解させることを可能とした次世代を担う高機能性ろ布を開発し、販売致しました。ま
た、コンパクトでありながら、高い補集効率と粉塵はく離性に優れたろ布を開発中であり、完成に近づいています。
形状縫製までの生産を可能とさせる体制作りを目指し開発中であり、特許も出願中です。
エネルギー資材部門では、環境面を第一に高性能でクリーンな製品の開発を目指して活動致しました。
研究開発費の金額は 4 百万円であります。
（工業資材）
工業資材部門においては、リチウムイオン電池のセパレーターフィルム生産工程に使用される脱脂ロール不織布を
開発しました。フィルムに付着した油分を取り除く為の吸引ロールであり、不織布の素材と構成をとことんまで追求
し、この度、完成させることが出来ました。高性能で長寿命化した製品であり、今後に向けての需要拡大が期待され
ます。プリンター用のトナーシール材においては、これまでに類を見ない特殊加工を施したトナーシール材を開発
し、その性能が高く評価され、海外を中心に多くの販売を行いました。
土木分野においては、遮光マットを始め、保護マットや導電性マット等、全ての製品を広幅長尺化し、施工時間を
大幅に短縮させることが出来ました。原発事故以来、福島県における除染物の仮置き場や中間貯蔵施設に数多く採用
されました。
研究開発費の金額は 37 百万円であります。
（建装・自動車資材）
建装資材部門では、屋外でも使用可能な競技場用などの養生カーペットを開発しました。競技場のトラックや
フィールド等を保護する目的で開発した養生カーペットで、屋外でも使用可能なカーペット技術と、土木用のマット
で培った広幅長尺技術を駆使し、トラックやフィールドを傷付ける事なく施工出来る広幅長尺のカーペットを開発し
販売致しました。耐摩耗性にも優れ、広幅長尺により施工時間も短縮可能な製品として販売を開始致しました。
自動車資材部門では、吸音と遮音をバランス良く両立させたトランクサイド材を開発致しました。エンジン音や
モーター音、ロードノイズを大きく低減させたトランクサイド材となっています。今年発売される国内人気車種に採
用が決定しました。
研究開発費の金額は 35 百万円であります。
（その他）
その他部門においては新型コロナウイルスの広がりにより需要が拡大している生鮮食品の宅配サービスにおいてそ
の配送保冷バックに適合する断熱フェルトを開発しました。フェルトの持つ断熱性能に加え、軽量で嵩高性を保つ製
品を開発し、この度大手生鮮食品宅配業者に採用されました。コロナ禍の今、益々の需要拡大が見込まれます。
研究開発費の金額は 0 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは「成長分野への投資による高収益体制の確立」を基本的戦略とし、当連結会計年度も引き続き高
品質、高機能繊維を中心とした不織布製造設備を中心に総額 164 百万円の投資を実施いたしました。なお、有形固定資
産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、当社グループは、各セグメント間で共通利用する設備が大部分であるため、セグメント別の設備投資額につ
いては記載を省略しております。
2020年10月30日に発生した当社一関工場における火災事故により、104百万円の設備を滅失しました。
また、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の撤去については、館林工場の閉鎖であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) 名称
建物及び 土地
リース
(名)
その他 合計
及び
資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
環境・
フェルト
エネルギー資材
不織布 202,679
本社工場及び本社
工業資材
製造設備 308,110 105,879 (40,974) 79,503 59,559 755,732 160
建装・自動車資
(兵庫県伊丹市)
その他設 <968>
材
備
その他
工業資材 フェルト
石岡工場
527,383
建装・ 不織布 237,457 36,708 3,551 2,700 807,800 76
(30,947)
(茨城県石岡市)
自動車資材 製造設備
フェルト
一関工場
建装・ 75,474
不織布 108,025 0 － 0 183,500 26
自動車資材 (11,368)
(岩手県一関市)
製造設備
工業資材
東京支店
建装・ その他設 261,826
(東京都台東区) 212,398 0 － 0 474,224 22
自動車資材 備 (2,101)
他全国４営業所
その他
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
２．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は4,269千円であります。賃借しております土地の面積につき
ましては、< >で外書しております。
３．本社工場及び本社のフェルト・不織布製造設備につきましては、環境・エネルギー資材、工業資材、建装・
自動車資材、その他で共通して利用しております。また、石岡工場及び一関工場の設備につきましては、主
に建装・自動車資材及びその他で共通して利用しております。
４. 館林工場を閉鎖いたしました。館林工場で行っていた生産の一部については、日本毛織株式会社 印南工場
内に加古川工場を設置し移管することとし、整備を進めております。
５．現在、休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
埼玉県
㈱三和 72,773
工業資材 生産設備 89,199 8,585 3,727 11,865 186,151 30
北葛飾郡
フェルト (1,447)
杉戸町
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
富士工香港有限公司及び三和氈子香港有限公司が香港で、FUJICO KOREA CO.,LTD.が韓国で主に工業資材の販売業
務を行っておりますが、主要な設備を有しておりませんので、記載を省略しております。
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名
セグメント
数
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地)
建物及び 土地 リース
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
富士工
本社工場
精密器材
(中国広東省 工業資材 生産設備 2,280 8,183 － － 126 10,590 24
(深圳)
深圳市)
有限公司
環境・エネ
本社工場
PT.FUJIKO
ルギー資 412,592
(インドネシア 生産設備 91,517 17,786 41,845 554 564,297 61
材 工業資 (18,120)
INDONESIA
ブカシ県)
材
本社工場
SANWA FELT
(タイ サ
ムッ 工業資材 生産設備 2,104 9,098 － 4,040 1,098 16,342 18
(THAILAND)
トプラカーン
CO.,LTD.
県)
SANWA FELT
本社工場
VIETNAM (ベトナム 工業資材 生産設備 1,184 19,758 － － 8,018 28,961 9
フンイエン省)
CO.,LTD.
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
①提出会社
投資予定額
事業所名 完成後の
セグメントの 資金調達 着手 完了予
会社名 設備の内容
名称 方法 年月 定年月
(所在地) 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
環境・エネ
ルギー資材
生産体制の
本社工場 2021年 2022年
工業資材 不織布製造
236,840 42,290 自己資金 効率化と
建装・ 設備改修
（兵庫県伊丹市） ４月 ２月
品質向上
自動車資材
その他
提出
生産体制の
工業資材
会社
石岡工場 2021年 2021年
不織布製造
建装・ 71,100 － 自己資金 効率化と
設備改修
（茨城県石岡市） ４月 10月
自動車資材
品質向上
2022年
2021年
不織布製造
一関工場 建装・
755,812 165 自己資金 (注)２
（岩手県一関市） 自動車資材
設備 １月
４月
（注）１.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２.完成後の増加能力については、当社は多種多量生産を行っており、各種製品は形状及び特性を異にしている
ため、適正な生産能力を一元的に表現することが困難です。よって増加能力は記載しておりません。
３.一関工場では一部生産を再開するとともに、2021年3月10日開催の取締役会で再建を行うことを決議いたし
ました。
②国内子会社
該当する計画はありません。
③在外子会社
該当する計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当する計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 1,000,000 1,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 1,000,000 1,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日（注） △4,000,000 1,000,000 － 1,716,300 － 1,599,813
（注）株式併合（５：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 9 4 27 7 － 419 466 －
(人)
所有株式数
－ 1,465 146 4,234 108 － 4,036 9,989 1,100
(単元)
所有株式数
－ 14.67 1.46 42.39 1.08 － 40.40 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式68,356株は、「個人その他」に683単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
なお、自己株式68,356株は、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本毛織株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町47 307,000 32.95
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 46,400 4.98
泉株式会社 大阪市北区中之島３－３－３ 37,200 3.99
フジコー従業員持株会 兵庫県伊丹市行基町１－5 33,966 3.65
永井詳二 東京都港区 29,900 3.21
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 23,100 2.48
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２－１－１ 21,600 2.32
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 20,000 2.15
野添誉之 茨城県龍ケ崎市 18,000 1.93
楠本学 大阪市中央区 16,200 1.74
計 － 553,366 59.40
（注）１.上記のほか、当社保有の自己株式68,356株(6.84％)があります。
２.2020年５月15日付で、日本土地建物株式会社が日本毛織株式会社に対して、保有する当社株式171,000株
を、勧友商事株式会社が日本毛織株式会社に対して、保有する当社株式129,000株をそれぞれ譲渡いたしま
した。これに伴い、前事業年度末において主要株主であった日本土地建物株式会社及び勧友商事株式会社
は、当事業年度末では当社の主要株主でなくなりました。また、前事業年度末において主要株主でなかった
日本毛織株式会社が、当事業年度末では当社の主要株主になりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ─
普通株式 68,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 930,600 9,306 ─
普通株式 1,100
単元未満株式 － ─
発行済株式総数 1,000,000 － －
総株主の議決権 － 9,306 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県伊丹市行基町
(自己保有株式)
68,300 － 68,300 6.83
株式会社フジコー
１－５
計 － 68,300 － 68,300 6.83
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 28 73
当期間における取得自己株式 56 150
（注）当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ( － ） － － － －
保有自己株式数 68,356 － 68,412 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社における配当の基本方針は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考え、当期の業績、
今後の事業計画と財政状態等を総合的に勘案し、必要な内部留保を確保しつつ安定的な配当を行うことを基本方針と
しております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としており
ます。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期純損失を計上しましたが、安定的な配当の基本方針のもと、１株当たり普
通配当5円を実施することに決定致しました。
内部留保につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組
んでまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年６月29日 定時株主総会決議 4,658 5
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、取引先、従業員等の全ての利害関係者に対して、健全で透明性が高く、環境の変化に迅速かつ
的確に対応できる経営体制を確立することが、経営上の最重要課題の一つであると考えております。
その為、取締役会や監査役会、又、監査役の監視あるいは内部監査の実施等における監視、牽制機能を有効に
発揮させる事で、経営の健全性、透明性の確保を図っております。
② 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。
取締役会は、取締役10名（提出日現在）で構成しており、迅速に経営判断できるようにしております。
毎月１回原則として８営業日目に開催しており、重要事項は全て付議され、業務の執行状況についても定期的
に報告がなされ、議論し、対策等を検討しております。
各部には担当取締役を置き責任を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になってお
ります。また、社外役員による監督機能を取り入れるため、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しておりま
す。
当社は、監査役制度を採用しております。
監査役会は非常勤の社外監査役２名と常勤監査役１名の計３名が執務しております。
監査役は、取締役会に出席し、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分監視で
きる体制となっております。
社内監査については、内部監査室を設置しており、計画的に、また、随時必要な内部監査を実施し、監査役と
連携をとり、情報を共有しております。
社外からの監理機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所との顧問契約による法務・税務面の専門
的なアドバイスを受けております。
これらにより、充分なコーポレート・ガバナンスが確保されていると認識しております。
内部統制システムの整備状況については次のとおりであります。
会社法第362条第５項に基づき、当社が法令及び定款に適合することを確保する為の体制、その他株式会社の業
務の適正を確保する為に必要な体制の整備（内部統制システム）に関する決議に基づき、具体的に実行されるべ
き当社の内部統制システムの構築において、基本方針を明らかにすると共に会社法施行規則第100条の定める同シ
ステムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定め、本決議に基づく内部統制システムの構築は、各条
項に定める担当者のもとで、可及的速やかに実行すべきものと、かつ、内部統制システムについての普段の見直
しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体質を作ることを目的としております。
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当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の運営については担当部署を定め、
「関係会社管理規程」に従い、事業活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ること
としております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるととも
に、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。
リスク管理体制の整備状況については次のとおりであります。
当社は、社長を本部長とする、リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員
会」を設け、リスク管理規程を定め管理体制を構築し、危機管理にあたり、損害の拡大を防止し、これを最小限
に止める体制を整えております。
責任限定契約の内容については次のとおりであります。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。具体的には、
社外取締役３名及び社外監査役２名と締結しております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況については次のとおりであります。
当社は、反社会的勢力が、社会の秩序や市民生活に脅威を与え、多大な被害を及ぼす可能性のある組織である
という認識のもと、反社会的勢力と毅然とした態度で臨みその脅威に決して屈しないことを基本方針としており
ます。
対応統括部署を総務部とし、「反社会的勢力・不当要求等のトラブル対策行動基準」を総務部員及び各部役職
者に対し周知・徹底を図るとともに、警察や顧問弁護士等と連携し、全社的体制強化を図っております。
③ 取締役に関する事項
a．取締役の定款
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
b．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役
の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
a．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得につきまして、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b．中間配当
当社は、中間配当につきまして、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づ
き、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めており
ます。
c．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条
第２項に定める決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年11月 当社入社
1997年４月 当社工業資材部長
1998年２月 当社東京支店長
2001年４月 当社東京営業本部長
2001年６月 当社取締役
(注)
2003年４月 当社取締役東京営業統括担当
代表取締役会長 野 添 誉 之 1954年８月16日 生 180
4
2003年６月 当社常務取締役
2004年６月 当社専務取締役 当社東京営業担当
2006年７月 当社営業統括担当
2009年４月 当社代表取締役社長
2020年６月 当社代表取締役会長（現任）
2011年４月 日本毛織株式会社入社
2012年７月 同社 衣料繊維事業本部 販売第３部長
2013年10月 ニッケタイランド社 取締役社長
2014年12月 日毛（上海）管理有限公司 総経理
(注)
2015年６月 南海ニッケ・マレーシア社 取締役社長
代表取締役社長 日 原 邦 明 1957年５月７日 生 3
2016年２月 アンビック株式会社 代表取締役社長 3
2018年２月 日本毛織株式会社 取締役常務執行役員
産業機材事業本部長（現任）
2018年６月 芦森工業株式会社 社外取締役
2020年６月 当社代表取締役社長（現任）
1981年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2006年１月 同行公務第二部町村会館出張所長
2008年６月 当社入社 総務部長
2009年５月 当社企画室長
2009年６月 当社取締役経理・財務担当兼企画室長
2013年７月 当社取締役経理・財務、業務担当 兼
企画室長
常務取締役
2013年10月 当社取締役総務、経理・財務、業務担当
企画、総務、経理・財務、
兼 企画室長 兼 法務部長
(注)
業務担当 兼 企画室長 兼
2014年４月 当社常務取締役
村 田 義 樹 1957年４月25日 生 50
法務部長 兼 業務部長 兼
4
2016年９月 当社常務取締役総務、経理・財務、業務
PT.FUJIKO INDONESIAコミサ
担当 兼 企画室長 兼 法務部長 兼 総務
リス
部長
2017年９月 当社常務取締役企画、総務、経理・財
務、業務担当 兼 企画室長 兼 法務部長
兼 業務部長
2020年６月 当社常務取締役企画、総務、経理・財
務、業務担当 兼 企画室長 兼 法務部長
兼 業務部長 兼 PT.FUJIKO INDONESIAコ
ミサリス（現任）
1987年４月 当社入社
2003年４月 富士工香港有限公司 董事長
2010年４月 営業本部本社営業部門 部門長
2012年７月 執行役員 海外事業部部長
取締役
(注)
2013年２月 執行役員 PT.FUJIKO INDONESIA 副社長
前 原 豊 輝 1965年３月15日 生 14
関係会社担当
4
2016年３月 執行役員 SANWAFELT(THAILAND) 社長
2019年６月 当社取締役海外事業部長
2020年６月 当社取締役海外事業部長兼PT.FUJIKO
INDONESIA社長
2021年６月 当社取締役 関係会社担当（現任）
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社本社製造部門 製造第１部 部長
2010年７月 当社製造本部 本社製造部門 部門長
2012年７月 当社執行役員 本社製造第１部 部長
2013年11月 当社執行役員 総務部付 PT.FUJIKO
INDONESIA 副社長
取締役
(注)
2015年４月 当社執行役員 総務部 PT.FUJIKO
製造統括、生産技術担当 兼 津 田 章 生 1960年８月９日 生 18
3
INDONESIA 社長
一関製造部長
2020年４月 当社執行役員 生販管理部 部長
2020年６月 当社取締役製造統括、開発、品質保証担
当 兼 生販管理部長 兼 本社製造部長 兼
一関製造部長 兼 品質保証室長
2021年６月 当社取締役製造統括、生産技術担当 兼
一関製造部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1994年４月 当社入社
2011年７月 当社本社営業部門本社営業第２部 部長
2012年７月 当社営業本部本社営業部 部長
2018年４月 当社総務部付 PT.FUJIKO INDONESIA 副社
長
取締役
2019年７月 当社執行役員 総務部付 PT.FUJIKO
(注)
開発、生販管理、品質保証
INDONESIA 副社長
松 本 泰 一 1971年８月６日 生 2
担当 兼 生販管理部長 兼
3
2020年４月 当社執行役員 本社営業部 部長
品質保証室長
2020年６月 当社取締役に就任 アンビック株式会社
取締役 同社開発本部長 兼 経営管理副本
部長
2021年６月 当社取締役 開発、生販管理、品質保証担
当 兼 生販管理部長 兼 品質保証室長
（現任）
1980年４月 豊島株式会社入社
1993年１月 同社香港豊聯毛紡有限公司出向 取締役副
総経理
2007年２月 丸紅テキスタイルアジアパシフィック有
限公司入社 副総経理
2009年４月 丸紅香港華南有限公司 繊維原料部 経理
2017年７月 アンビック株式会社入社
取締役
(注)
2018年２月 同社執行役員 経営管理本部 本部長 兼
営業統括、物流、購買担当
樋 口 正 睦 1957年12月23日 生 2
3
営業本部 副本部長
兼 東京営業部長
2020年２月 日本毛織株式会社出向 産業機材事業本
部 専任部長
2020年６月 当社取締役営業統括、物流、購買担当 兼
本社営業部長 兼 名古屋営業部長
2020年12月 当社取締役営業統括、物流、購買担当
2021年６月 当社取締役営業統括、物流、購買担当 兼
東京営業部長（現任）
1978年４月 住友生命保険(相)入社
1999年７月 同社運用審査部 次長
2003年10月 同社総務部担当部長 社長秘書
2009年７月 生命保険契約者保護機構事務局長
(注)
取締役 作 井 治 人 1954年10月31日 生 9
2010年７月 住友生命保険(相)コンプライアンス総括
1,4
部
2012年３月 同社事業企画部 子会社監査役
2015年３月 同社退社
2015年６月 当社取締役（現任）
2010年12月 東京弁護士会弁護士登録
2010年12月 清水直法律事務所入所
2012年７月 学校法人文化長野学園 監事（現任）
2012年７月 学校法人文化杉並学園 監事（現任）
2013年６月 社会福祉法人恵信福祉会 理事
(注)
2015年３月 社会福祉法人慈雄会 監事（現任）
取締役 清 水 修 1980年1月24日 生 3
2016年12月 世界レスリング連合倫理法務委員会 委員
1,4
（現任）
2017年４月 学校法人角田学園 監事（現任）
2019年２月 MASSパートナーズ法律事務所開設
2019年６月 医療法人恵信会 理事（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2005年８月 日本毛織株式会社入社
2008年12月 同社経営戦略センター 財経室長
2013年３月 同社産業機材事業本部 管理部長
2014年12月 同社経営戦略センター 経営企画室長
(注)
取締役 岡 本 雄 博 1961年６月９日 生 －
2016年２月 同社執行役員 経営戦略センター 経営企
1,3
画室長
2019年２月 同社常務執行役員 経営戦略センター長
（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年３月 当社入社
1999年４月 当社開発部長
2000年７月 当社開発１部長
2006年７月 当社取締役製造担当
2009年５月 当社取締役開発担当
2009年６月 当社取締役本社製造担当 兼 開発担当
2010年４月 当社取締役開発本部長 兼 生販管理部担
当
2011年６月 当社取締役製造本部長 兼 生販管理部担
当 兼 品質保証室担当
2012年７月 当社取締役開発部、本社製造第１部、本
社製造第２部、品質保証室担当
2013年２月 当社取締役開発、製造、生産技術、品質
保証室担当 兼 一関製造部長 兼
PT.FUJIKO INDONESIAコミサリス
(注)
監査役
稲 田 一 英 1961年２月13日 生 61
2013年10月 当社取締役開発、製造、生産技術、品質
（常勤）
6
保証、生販管理担当 兼 一関製造部長 兼
PT.FUJIKO INDONESIAコミサリス
2014年４月 当社常務取締役
2016年６月 当社常務取締役製造統括、開発、品質保
証、生販管理担当 兼 生産技術部長 兼
PT.FUJIKO INDONESIAコミサリス
2018年２月 当社常務取締役製造統括、開発、品質保
証、生販管理担当 兼 生産技術部長 兼
品質保証室長 兼 一関製造部長 兼
PT.FUJIKO INDONESIAコミサリス
2020年４月 当社常務取締役製造統括、開発、品質保
証、生販管理担当 兼 品質保証室長 兼
一関製造部長 兼 PT.FUJIKO INDONESIAコ
ミサリス
2020年６月 当社監査役（現任）
1966年４月 技研興業株式会社 入社
1979年９月 同社 営業部長
1983年４月 同社 企画室長兼務
1987年６月 同社 取締役営業本部長
1995年６月 同社 常務取締役営業本部長
1999年５月 同社 常務取締役管理本部長
2001年６月 同社 常務取締役
(注)
2003年６月 同社 専務取締役
監査役 武 村 博 善 1944年3月24日 生 1
2005年６月 同社 特任理事
2,5
2007年６月 同社 顧問
2009年９月 株式会社川村工営 監査役（現任）
2009年11月 共生機構株式会社 理事
2015年６月 株式会社川村工建 監査役（現任）
2018年６月 財団法人林レオロジー記念財団 理事（現
任）
2019年６月 当社監査役（現任）
1985年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2006年２月 ㈱みずほ銀行 総合リスク管理部 次長
2010年４月 同行 総合リスク管理部長
2012年４月 ㈱みずほコーポレート銀行 リスク管理業
務部長
2013年７月 日本土地建物㈱人事部付 日土地アセット
マネジメント㈱出向 資産管理部 部長
(注)
2013年11月 同社人事部付 日土地アセットマネジメン
監査役 藤 川 覚 1962年１月30日 生 －
2,6
ト㈱出向 経営企画部 部長
2015年１月 同社 内部監査室長
2016年１月 同社 執行役員 内部監査室長
2017年１月 同社 執行役員 資金運用企画部長
2018年７月 同社 顧問 日土地建設㈱常務執行役員
ビル営業部長（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
計 343
(注) １. 取締役 作井 治人、清水 修、岡本 雄博は、社外取締役であります。
２. 監査役 武村 博善、藤川 覚は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４. 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５. 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６. 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、作井治人取締役は、長く住友生命保険相互会社に勤務され、金融法務から内
部監査、コンプライアンス部門の経験を踏まえ、同社子会社の監査役を務めておりましたことから、豊富な経験
と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社のコーポレートガバナンス強化に寄与し
ていただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。また、当社と住友生命保険相互会社の間には資本
的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社と同氏との間には、意思決定に影響を与える人
的関係、資本的関係、取引関係等その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断した
ことから、独立役員に指定しております。
また、清水修取締役は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地
から、有用な意見をいただくことを期待し社外取締役に選任しております。また、清水 修氏は当社の社外取締役
としての実績含め、企業法務の分野を専門とする弁護士であることから、社外取締役としての職務を適切に遂行
することができるものと判断いたします。また、当社と同氏との間には、意思決定に影響を与える人間関係、資
本的関係、取引関係等その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、
独立役員に指定しております。
また、岡本雄博取締役は、同氏を社外取締役とした理由は、長らく日本毛織株式会社にご勤務され、財務から
経営企画の経験を踏まえ、管理部門のセンタ－長として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督し
ていただくとともに、当社のコーポレートガバナンス強化に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選
任しております。また、当社と岡本雄博氏が常務執行役員を務める日本毛織株式会社との間には、当社の株式を
30.7％保有する資本的関係にあり、同氏を独立役員に指定しておりません。
当社の社外監査役は２名であり、武村博善監査役は、企業経営及び監査役としての豊富な経験、幅広い知見を
有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しております。また、当社と同氏との間
には、意思決定に影響を与える人間関係、資本的関係、取引関係等その他の利害関係はなく、一般株主と利益相
反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
また、藤川覚監査役は、会社運営、監査に関する豊富な経験を有しておられ、この経験を生かし、当社の経営
全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンス強化が期待できるため社外監査役に選
任しております。また、当社と同氏との間には、意思決定に影響を与える人間関係、資本的関係、取引関係等そ
の他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、監理機能を充実させるため、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及
び社外監査役は、非常勤であります。さらに、コーポレートガバナンスにおいて重要と考えている客観性・中立
性の面からの助言・監督や経営監視機能が十分に機能するよう現状の体制としております。また、社外取締役及
び社外監査役の選任に当たり、明確な具体的基準又は方針はないが、豊富な知識と人格を兼ね備え客観性・中立
性の視点から職務を遂行できる能力を総合的に検討し選任するようにしております。
また、社外取締役及び社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携等につきましては、社外取締
役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監視、監督し、関係部署と随時意見交換等を行
い、共有すべき事項について相互に連携を図っております。社外監査役は取締役会、監査役会等に出席し報告内
容等に対する質問・意見交換等を行い独立的な立場で監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査
室との情報交換内容や各監査結果は常勤監査役を通して都度社外監査役へ報告することにより相互連携を図って
おり、その監査結果を踏まえて内部統制部門に対する助言を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織・人員
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されています。
役職・氏名 経歴等
常勤監査役
当社国内主要事業所での営業・製造・総務部門等における勤務経験から、幅広い業務に
野瀬 義一 (注)１
関して相当程度の知見を有しております。監査役会議長を務めております。
常勤監査役
当社の開発・製造・生産技術・品質保証・生販管理部門担当取締役としての豊富な経験
稲田 一英 (注)１
から、幅広い知見を有しております。監査役会議長を務めております。
企業経営及び監査役としての豊富な経験から、幅広い分野に知見を有しており、経営全
社外監査役
般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しております。一般株主と利益相反
武村 博善
が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役
株式会社みずほ銀行の要職を歴任し、会社経営に関する豊富な経験を有しており、当社
打越 誠 (注)２
の経営全般に対しての監視及び提言を期待し、社外監査役に選任しております。
会社運営、監査に関する豊富な経験から、経営全般への提言によるコーポレートガバナ
社外監査役
ンスの強化に期待し、社外監査役に選任しております。一般株主と利益相反が生じる恐
藤川 覚 (注)２
れはないと判断し、独立役員に指定しております。
（注）１.野瀬義一監査役は2020年6月26日の株主総会をもって任期満了で退任し、稲田一英監査役が同日をもって就
任しております。
２.打越誠監査役は2020年6月26日の株主総会をもって任期満了で退任し、藤川覚監査役が同日をもって就任し
ております。
b．監査役会及び監査役の活動状況
当社の監査役会は、取締役会開催後に月次で開催される他、株主総会後に開催しており、当事業年度の個々の
監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
野瀬 義一 3回 3回 100％
稲田 一英 10回 10回 100％
武村 博善 13回 13回 100％
打越 誠 3回 3回 100％
藤川 覚
10回 10回 100％
・監査役会の平均所要時間は40分程度で、当期の決議件数は９件、報告件数は31件です。
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・業務分担の策定、監査報告書の作成、取締役の業務
監査、子会社監査の結果・情報の共有、会計監査人の策定・評価、報酬に対する同意、会計監査の方法及び結果
の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。
全ての監査役は毎月取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っておりま
す。
常勤の監査役の活動として、毎月監査役会終了後に取締役社長及び総務・経理・財務担当取締役と意見交換を
行い、各担当取締役とも随時ヒヤリングを実施し、主要定例会議にも出席して、必要に応じ提言を行っておりま
す。内部統制システムの基本方針・コンプライアンス体制・リスク管理体制等の運営状況についての監査や、重
要書類を閲覧した結果を監査役会にて報告し、社外監査役と共有しております。また、内部監査室から監査計画
について説明を受け、定例ミーティングを毎月２回開催する等、連携して実施した監査結果を監査役会に報告し
ております。会計監査人からも監査計画及び監査の実施状況及び結果の説明を受け、その内容が適正であるかを
監視・検証し、監査役会にて報告し、社外監査役と共有しております。
社外の監査役の活動としては、取締役社長との会談を年２回実施し、経営方針や成長戦略等に関する説明を受
け、必要に応じ提言を行うと共に、内部監査室及び会計監査人とも、各々年２回の意見交換を実施して意思疎通
を図っております。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室（２名）で、随時必要な内部監査を実施しております。
また、監査役、内部監査室は、会計監査人と連携をとり、情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
28年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査
が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際
の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
梅田 佳成
大槻 櫻子
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他12名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての
書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、上記方針に合致し、世界的なネットワークであるKPMGグループに属することから海外事業を
進める当社にとって最適であると考え選定いたしました。
当社監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合、その事実に基づき当該
会計監査人の解任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り会計監査人を解任いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評
価し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不信
任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、その計画と報酬の適切性の評価を実施しており
ま す。また、四半期レビュー報告会、監査結果報告会等にて監査意見及び提言事項を聴取し、監査の方法及び
結果の相当性について評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,900 － 34,500 －
計 32,900 － 34,500 －
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について定めておりません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に、前事業年度までの監査
計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額が妥
当であると判断しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬額は、2006年6月29日開催の第56期定時株主総会において、取締役は年額160,000
千円以内、監査役は、年額40,000千円以内とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の
員数は６名で監査役の員数は４名です。
当社の取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすること
を方針としており、固定報酬のみで構成されております。具体的には、株主総会で決議された報酬総額の範囲内
で、取締役会の授権を受けた代表取締役社長の日原邦明が、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し決
定しております。なお、代表取締役社長へ権限を委任している理由は、各取締役の職務遂行状況や成果等を公平・
公正に評価及び判断が可能であるからです。
また、取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であることや報
酬等の内容の決定方法及び決定された報酬の内容が、取締役会の方針と整合していることから当該決定方針に沿う
ものであると判断しております。
監査役の報酬等に関しても固定報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役
会にて常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、協議・決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 （名）
取締役
87,135 87,135 － － 9
（社外取締役を除く。）
監査役
8,760 8,760 － － 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 20,655 20,655 － － 6
(注)上記の人数及び報酬等の額には、2020年６月26日付で退任した取締役２名、監査役１名、社外役員１名が含まれ
ています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との関係の維持、強化及び株式の安定化、取引銀行との関係強化の為に保有しているものを純投資以外の目的
での保有とし、それ以外を純投資目的での保有としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築等
の維持・強化につながり、当社の企業価値の向上に資すると判断した場合について保有していく方針でありま
す 。 保有の合理性の検証につきましては、経理部が、定期的に時価または財務諸表を用いて評価をし、各担当
部署に個別銘柄の保有理由等の調査を行い、総合的に検証しております。また、有価証券購入の際には稟議決
裁を要するほか、取締役会の承認を得ています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 236,514
非上場株式以外の株式 14 610,162
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
(銘柄)
売却価額の合計額(千円)
非上場株式 1 1,500
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
145,860 145,860
㈱ニチリン 長期保有により株式の安定をはかるため。 有
260,505 182,616
20,386 20,386
ホソカワミクロン㈱ 取引関係の維持、強化のため。 有
136,790 97,547
100,000 100,000
東レ㈱ 取引関係の維持、強化のため。 有
71,250 46,900
30,271 302,717
無
㈱みずほフィナンシャ
取引銀行として関係強化のため。
ルグループ
(注)2,4
48,403 37,415
24,400 24,400
永大化工㈱ 長期保有により株式の安定をはかるため。 有
38,210 33,232
5,400 5,400
㈱河合楽器製作所 取引関係の維持、強化のため。 無
18,900 13,057
5,600 5,600
三京化成㈱ 取引関係の維持、強化のため。 有
15,965 13,204
2,040 2,040
無
㈱三井住友フィナン
取引銀行として関係強化のため。
シャルグループ
(注)5
8,174 5,350
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
12,347 3,000
無
㈱りそなホールディン
取引銀行として関係強化のため。
グス
(注)6
5,738 975
1,320 1,320
千代田インテグレ㈱ 取引関係の維持、強化のため。 無
2,508 2,117
1,000 1,000
興研㈱ 取引関係の維持、強化のため。 無
1,966 2,346
338 338
美津濃㈱ 取引関係の維持、強化のため。 無
734 632
2,017 2,017
双日㈱ 取引関係の維持、強化のため。 無
629 512
100 100
三井住友トラスト・
取引銀行として関係強化のため。 無
ホールディングス㈱
385 312
－ 6,583
無
㈱関西みらいフィナン
取引銀行として関係強化のため。
シャルグループ
(注)3
－ 2,560
（注）１.定量的な保有効果は、記載が困難であります。保有の合理性は、経理部が、定期的に時価または財務諸表を
用いて評価をし、各担当部署に個別銘柄の保有理由等の調査を行い、総合的に検証しております。
２.㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、2020年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する
株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。
３.㈱関西みらいフィナンシャルグループは2021年４月１日付の株式交換により、㈱りそなホールディングスの
完全子会社へと移行しております。この株式交換により、㈱関西みらいフィナンシャルグループの普通株式
１株につき、1.42株の割合で㈱りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
４.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及び
みずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
５.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
６.㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行及び㈱みな
と銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 6 120,194 6 78,988
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1,993 － 60,121 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等主催の各種研修等
への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,826,233 2,336,878
受取手形及び売掛金 2,027,452 1,701,538
電子記録債権 743,093 530,362
有価証券 － 200,140
商品及び製品 1,437,844 624,486
仕掛品 336,991 210,235
原材料及び貯蔵品 517,046 277,702
その他 231,812 322,880
△ 5,600 △ 4,752
貸倒引当金
流動資産合計 7,114,874 6,199,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,277,539 3,070,684
△ 1,997,123 △ 2,018,404
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,280,416 1,052,279
機械装置及び運搬具
5,570,539 4,809,025
△ 5,239,490 △ 4,604,283
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 331,049 204,741
土地
1,575,504 1,552,729
リース資産 301,988 300,555
△ 142,530 △ 168,288
減価償却累計額
リース資産（純額） 159,457 132,266
建設仮勘定
13,846 42,604
その他 215,421 220,551
△ 175,693 △ 179,104
減価償却累計額
その他（純額） 39,728 41,447
有形固定資産合計 3,400,002 3,026,068
無形固定資産
ソフトウエア 80,048 78,083
ソフトウエア仮勘定 13,007 8,931
リース資産 27,632 19,390
4,982 4,982
電話加入権
無形固定資産合計 125,670 111,387
投資その他の資産
投資有価証券 1,233,944 1,267,291
退職給付に係る資産 － 35,253
繰延税金資産 22,694 23,971
その他 146,667 112,959
△ 6,586 △ 4,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,396,720 1,435,195
固定資産合計 4,922,393 4,572,651
資産合計 12,037,268 10,772,124
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 674,016 362,979
買掛金 517,863 361,843
短期借入金 400,000 92,500
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 35,900 100,000
リース債務 50,096 50,981
未払費用 126,989 106,103
未払法人税等 65,181 53,527
賞与引当金 133,076 45,791
事業整理損失引当金 － 35,403
支払補償引当金 － 100,000
資産除去債務 － 134,615
214,170 294,302
その他
流動負債合計 2,277,293 1,798,047
固定負債
社債 210,000 150,000
長期借入金 100,000 －
リース債務 177,758 134,836
繰延税金負債 58,192 125,381
退職給付に係る負債 724,333 678,276
127,482 118,964
その他
固定負債合計 1,397,767 1,207,460
負債合計 3,675,061 3,005,508
純資産の部
株主資本
資本金 1,716,300 1,716,300
資本剰余金 1,599,813 1,599,813
利益剰余金 5,061,631 4,347,297
△ 223,243 △ 223,316
自己株式
株主資本合計 8,154,501 7,440,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 137,189 307,402
為替換算調整勘定 107,823 11,026
△ 37,307 8,093
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 207,706 326,522
純資産合計 8,362,207 7,766,615
負債純資産合計 12,037,268 10,772,124
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,519,532 7,118,884
売上高
※1 6,640,491 ※1 5,636,013
売上原価
売上総利益 1,879,040 1,482,871
※2 ,※3 2,046,749 ※2 ,※3 1,724,554
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 167,709 △ 241,682
営業外収益
受取利息 10,709 9,529
受取配当金 26,532 24,009
不動産賃貸料 83,809 72,538
為替差益 － 35,025
助成金収入 － 71,374
受取補償金 － 11,145
20,426 20,022
その他
営業外収益合計 141,477 243,644
営業外費用
支払利息 15,050 15,408
不動産賃貸原価 7,990 7,990
為替差損 63,855 －
6,897 843
その他
営業外費用合計 93,793 24,242
経常損失（△） △ 120,025 △ 22,281
特別利益
※4 6,673
投資有価証券売却益 －
※5 38,895 ※5 1,322
受取保険金
特別利益合計 45,568 1,322
特別損失
※6 3,964
投資有価証券評価損 －
※7 8,153 ※7 19,923
固定資産除却損
※8 28,453 ※8 77,502
減損損失
※9 19,658 ※9 1,030
災害による損失
※10 120,964 ※10 21,410
固定資産解体撤去費用
※11 289,594
事業整理損 －
※12 107,020
火災損失 －
※13 100,000
－
支払補償引当金繰入額
特別損失合計 181,195 616,481
税金等調整前当期純損失（△） △ 255,652 △ 637,440
法人税、住民税及び事業税
75,767 78,130
5,561 △ 5,894
法人税等調整額
法人税等合計 81,329 72,236
当期純損失（△） △ 336,982 △ 709,676
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 336,982 △ 709,676
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 336,982 △ 709,676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 133,692 170,213
為替換算調整勘定 18,168 △ 96,797
△ 167 45,400
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 △ 115,691 ※1 ,※2 118,816
その他の包括利益合計
包括利益 △ 452,673 △ 590,859
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 452,673 △ 590,859
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,716,300 1,599,813 5,459,172 △ 223,243 8,552,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,558 △ 60,558
親会社株主に帰属す
△ 336,982 △ 336,982
る当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 397,540 － △ 397,540
当期末残高 1,716,300 1,599,813 5,061,631 △ 223,243 8,154,501
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 270,881 89,655 △ 37,139 323,397 8,875,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,558
親会社株主に帰属す
△ 336,982
る当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 133,692 18,168 △ 167 △ 115,691 △ 115,691
額）
当期変動額合計 △ 133,692 18,168 △ 167 △ 115,691 △ 513,232
当期末残高 137,189 107,823 △ 37,307 207,706 8,362,207
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,716,300 1,599,813 5,061,631 △ 223,243 8,154,501
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,658 △ 4,658
親会社株主に帰属す
△ 709,676 △ 709,676
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 73 △ 73
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 714,334 △ 73 △ 714,408
当期末残高 1,716,300 1,599,813 4,347,297 △ 223,316 7,440,093
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 137,189 107,823 △ 37,307 207,706 8,362,207
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,658
親会社株主に帰属す
△ 709,676
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 73
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 170,213 △ 96,797 45,400 118,816 118,816
額）
当期変動額合計 170,213 △ 96,797 45,400 118,816 △ 595,591
当期末残高 307,402 11,026 8,093 326,522 7,766,615
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 255,652 △ 637,440
減価償却費 261,472 246,915
減損損失 28,453 77,502
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,192 △ 3,072
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,606 △ 87,103
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － 35,403
支払補償引当金の増減額（△は減少） － 100,000
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） 36,359 △ 34,732
受取利息及び受取配当金 △ 37,241 △ 33,538
助成金収入 － △ 71,374
受取補償金 － △ 11,145
受取保険金 △ 38,895 △ 1,322
支払利息 15,050 15,408
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,673 －
投資有価証券評価損益（△は益） 3,964 －
固定資産除却損 8,153 19,923
災害損失 19,658 1,030
固定資産解体撤去費用 120,964 21,410
事業整理損 － 289,594
火災損失 － 107,020
売上債権の増減額（△は増加） 208,744 526,518
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 259,593 1,105,379
長期前払費用の増減額（△は増加） 12,615 13,903
仕入債務の増減額（△は減少） △ 89,188 △ 461,181
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,087 123,586
18,976 △ 95,402
その他
小計 13,669 1,247,284
利息及び配当金の受取額
41,133 35,490
助成金の受取額 － 69,082
補償金の受取額 － 11,145
保険金の受取額 38,895 1,322
利息の支払額 △ 15,314 △ 15,142
法人税等の還付額 11,253 14,650
法人税等の支払額 △ 75,777 △ 153,584
役員退職慰労金の支払額 △ 1,300 －
事故被害損失の支払額 △ 4,637 －
災害損失の支払額 △ 31,568 △ 1,030
事業整理損の支払額 － △ 27,889
－ △ 1,111
火災損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 23,647 1,180,219
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 515,100 △ 526,200
定期預金の払戻による収入 512,700 522,700
有価証券の取得による支出 △ 218,700 －
有価証券の売却及び償還による収入 218,700 －
有形固定資産の取得による支出 △ 232,131 △ 132,039
有形固定資産の解体による支出 △ 118,125 △ 20,344
無形固定資産の取得による支出 △ 32,932 △ 32,751
投資有価証券の取得による支出 △ 308,250 －
投資有価証券の売却による収入 306,973 1,500
貸付けによる支出 － △ 3,910
192 1,285
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 386,674 △ 189,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 △ 307,500
長期借入金の返済による支出 △ 271,400 △ 35,900
セール・アンド・リースバックによる収入 23,847 －
リース債務の返済による支出 △ 52,576 △ 51,834
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 8,462 △ 6,933
社債の発行による収入 300,000 －
社債の償還による支出 △ 130,000 △ 60,000
自己株式の取得による支出 － △ 73
△ 60,475 △ 4,637
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 149,066 △ 466,878
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,075 △ 16,436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 555,313 507,144
現金及び現金同等物の期首残高 1,859,647 1,304,333
※1 1,304,333 ※1 1,811,478
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
富士工香港有限公司
富士工精密器材（深圳）有限公司
株式会社三和フェルト
PT.FUJIKO INDONESIA
三和氈子香港有限公司
SANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD.
SANWA FELT VIETNAM CO.,LTD.
FUJICO KOREA CO.,LTD.
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち富士工香港有限公司、富士工精密器材（深圳）有限公司、PT.FUJIKO INDONESIA、三和氈子香港有
限公司、SANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD.、SANWA FELT VIETNAM CO.,LTD.及びFUJICO KOREA CO.,LTD.の決算日は12月
31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
て、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 26年～50年
機械装置 ５年～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証
額）とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④ 支払補償引当金
一関工場の火災事故に関連して生じた補償費用で、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、当連結会計年度末における有効性の評価を省
略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
１.固定資産の減損損失の認識の要否
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の工業資材部門は新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の落ち込みに伴う需要の減少により経営環
境が悪化しており、工場閉鎖などの事業再編を行っていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計
上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資
産の帳簿価額73,023千円（有形固定資産73,023千円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりませ
ん。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識
の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が
必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳
簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、当社の工業資材部門の将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した当社の工業資材部門の事
業計画を基礎として行われますが、当該事業計画には原材料単価の下落、自社生産から業務提携先からの購入へ
の一部変更による利益率改善などの仮定が含まれています。当該仮定の予測には高い不確実性を伴い、将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽
微であります。また、2022年３月期の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与え
る影響額については、現時点で評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「賞与引当
金の増減額（△は減少）」および「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△17,717千円は、「賞与引当金の増減額（△は減少）」△34,606千円、「未払消費税
等の増減額（△は減少）」 △2,087千円、「その他」18,976千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、たな卸資産の評価基準について、取得もしくは生産から一定の期間を超える場合に原則として滞留期間
に応じて定めた率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりました。この度、商品ラ
イフサイクルを把握するための十分な期間のデータが蓄積されたことに伴い、当連結会計年度より、たな卸資産に
係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる率を変更し
ております。
この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が52,952千円増加し、営業損失、経常損失、税金
等調整前当期純損失はそれぞれ52,952千円増加しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測
することは困難でありますが、連結財務諸表作成時の入手可能な情報に基づき、概ね１年程度続く可能性がある
ものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 2,963 千円 9,562 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃及び荷造費 334,743 千円 285,218 千円
役員報酬 147,866 千円 137,293 千円
給料 529,692 千円 499,484 千円
賞与引当金繰入額 56,032 千円 23,333 千円
退職給付費用 48,490 千円 46,597 千円
貸倒引当金繰入額 4,766 千円 △ 866 千円
支払手数料 204,077 千円 194,976 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
130,492 千円 77,910 千円
※４ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券 6,673 千円 － 千円
※５ 受取保険金
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2018年の台風21号等の被害に対する受取保険金であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2020年の台風10号の被害に対する受取保険金であります。
※６ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
時価が著しく下落し、その回復可能性があると認められない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行っ
たことによるものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 4,341 千円 19,888 千円
機械装置及び運搬具 3,803 千円 34 千円
その他 8 千円 0 千円
計 8,153 千円 19,923 千円
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※８ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループの固定資産について減損損失を計上しております。
(単位：千円)
場所 事業部門 用途 種類 減損損失金額
機械装置及び運搬具 24,576
当社石岡工場 自動車資材 事業用資産
建設仮勘定 3,877
合計 28,453
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、28,453千
円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、
将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループの固定資産について減損損失を計上しております。
(単位：千円)
場所 事業部門 用途 種類 減損損失金額
当社本社工場 環境資材 機械装置及び運搬具 3,754
機械装置及び運搬具 14,188
事業用資産
建装資材 リース資産(有形固定資産) 2,137
① 当社石岡工場
その他 40
自動車資材 機械装置及び運搬具 14,502
小計 34,623
建物及び構築物 22,936
機械装置及び運搬具 3,503
当社一関工場 自動車資材 事業用資産
② 土地 16,025
その他 412
小計 42,879
合計 77,502
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
①当社において、営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、34,623千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値によ
り測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。
②当社において、営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、42,879千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額
により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
※９ 災害による損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2018年の台風21号及び2019年の台風19号等により被害を受けた損失額であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2020年の台風10号により被害を受けた損失額であります。
※10 固定資産解体撤去費用
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
本社工場の老朽化した建造物の解体・撤去に関する費用であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
本社工場の老朽化した建造物の解体・撤去に関する費用であります。
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※11 事業整理損
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社館林工場閉鎖に伴う損失額259,842千円、当社帽子事業の撤退に伴う損失額23,985千円、当社福岡営業所閉鎖
に伴う損失額3,138千円、当社仙台営業所閉鎖に伴う損失額2,629千円であります。館林工場閉鎖に伴う損失額の内
訳は、原状回復費用129,019千円、減損損失48,048千円、事業整理損失引当金31,326千円、その他関連費用51,446千
円であります。なお、減損損失の内容は以下の通りであります。
(単位：千円)
場所 事業部門 用途 種類 減損損失金額
建物及び構築物 31,788
当社館林工場 工業資材 事業用資産 機械装置及び運搬具 16,102
その他 158
合計 48,048
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
2020年11月に当社館林工場の閉鎖に関する取締役会決議を行い、収益を見込めなくなった事業用資産について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、48,048千円を事業整理損に含めて特別損失に計上しております。なお、当資
産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額に
より評価しております。
※12 火災損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2020年10月30日に当社一関工場（主な生産製品：自動車資材）において発生した火災事故による損失額でありま
す。その内訳は、有形固定資産の滅失損失104,000千円、たな卸資産の滅失損失1,908千円、その他関連費用1,111千
円であります。
なお、火災保険の付保による保険金の受取額については未確定のため、受取保険金を計上していません。
※13 支払補償引当金繰入額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社一関工場の火災事故に関連して生じた補償費用であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △181,245 千円 236,909 千円
△2,708 千円 － 千円
組替調整額
計
△183,954 千円 236,909 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 18,168 千円 △96,797 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
計
18,168 千円 △96,797 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,420 千円 33,519 千円
17,084 千円 11,881 千円
組替調整額
計 12,664 千円 45,400 千円
税効果調整前合計 △153,121 千円 185,512 千円
税効果額 37,430 千円 △66,695 千円
その他の包括利益合計 △115,691 千円 118,816 千円
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △183,954 千円 236,909 千円
50,261 千円 △66,695 千円
税効果額
税効果調整後 △133,692 千円 170,213 千円
為替換算調整勘定
税効果調整前 18,168 千円 △96,797 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
税効果調整後 18,168 千円 △96,797 千円
退職給付に係る調整額
税効果調整前 12,664 千円 45,400 千円
△12,831 千円 － 千円
税効果額
税効果調整後 △167 千円 45,400 千円
その他の包括利益合計
税効果調整前 △153,121 千円 185,512 千円
37,430 千円 △66,695 千円
税効果額
税効果調整後 △115,691 千円 118,816 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,000,000 － － 1,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 68,328 － － 68,328
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 60,558 65 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 4,658 ５ 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,000,000 － － 1,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 68,328 28 － 68,356
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 28株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月26日
普通株式 4,658 ５ 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,658 5 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,826,233 千円 2,336,878 千円
△521,900 千円 △525,400 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,304,333 千円 1,811,478 千円
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 － 千円 133,090 千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不織布及びフェルトの製造販売事業を行うために、必要な運転資金などを銀行からの借
入金等により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産等で運用し、また、必要に応じて運
転資金を銀行からの借入金により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本業務提携等に関連する株式及び余資運用の債
券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しておりま
す。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算
日後、最長で７年後であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営
業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金は、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。
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（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 1,826,233 1,826,233 －
(2)受取手形及び売掛金 2,027,452 2,027,452 －
(3)電子記録債権 743,093 743,093 －
(4)有価証券及び投資有価証券 －
その他有価証券 995,930 995,930 －
資産計 5,592,709 5,592,709 －
(5)買掛金 517,863 517,863 －
(6)電子記録債務 674,016 674,016 －
(7)短期借入金 400,000 400,000 －
(8)社債 270,000 268,862 △1,137
（１年内償還予定を含む）
(9)長期借入金 135,900 135,978 78
（１年内返済予定を含む）
(10)リース債務 227,855 219,466 △8,388
（１年内返済予定を含む）
負債計 2,225,635 2,216,188 △9,446
デリバティブ取引 － － －
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 2,336,878 2,336,878 －
(2)受取手形及び売掛金 1,701,538 1,701,538 －
(3)電子記録債権 530,362 530,362 －
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,230,917 1,230,917 －
資産計 5,799,696 5,799,696 －
(5)買掛金 361,843 361,843 －
(6)電子記録債務 362,979 362,979 －
(7)短期借入金 92,500 92,500 －
(8)社債 210,000 209,227 △772
（１年内償還予定を含む）
(9)長期借入金 100,000 99,948 △51
（１年内返済予定を含む）
(10)リース債務 185,818 177,944 △7,873
（１年内返済予定を含む）
負債計 1,313,141 1,304,444 △8,697
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は
取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につい
ては、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(5)買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(8)社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、当該借入金の残存期間および信用リスク等を加味した利率
で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を残存期間および信用リスク等を加味
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)リース債務
リース債務の時価については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 238,014 236,514
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,826,233 － － －
受取手形及び売掛金 2,027,452 － － －
電子記録債権 743,093 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ 200,000 － 300,000
合計 4,596,779 200,000 － 300,000
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,336,878 － － －
受取手形及び売掛金 1,701,538 － － －
電子記録債権 530,362 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
200,000 － － 300,000
合計 4,768,779 － － 300,000
（注４） 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 400,000 － － － － －
社債 60,000 60,000 60,000 60,000 30,000 －
長期借入金 35,900 100,000 － － － －
リース債務 50,096 48,165 43,575 36,600 29,873 19,543
合計 545,996 208,165 103,575 96,600 59,873 19,543
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 92,500 － － － － －
社債 60,000 60,000 60,000 30,000 － －
長期借入金 100,000 － － － － －
リース債務 50,981 47,487 39,986 31,537 8,534 7,290
合計 303,481 107,487 99,986 61,537 8,534 7,290
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 380,063 106,319 273,743
債券 － － －
小計 380,063 106,319 273,743
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 137,706 188,513 △50,806
債券 478,160 509,781 △31,621
小計 615,866 698,294 △82,427
合計 995,930 804,614 191,315
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額238,014千円）は、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローが約定され
ておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりま
せん。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 681,953 228,546 453,407
債券 － － －
小計 681,953 228,546 453,407
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 48,403 62,321 △13,918
債券 500,560 507,859 △7,299
小計 548,963 570,181 △21,217
合計 1,230,917 798,727 432,189
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額236,514千円）は、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローが約定され
ておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりま
せん。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
債券 306,973 6,673 －
合計 306,973 6,673 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,500 － －
合計 1,500 － －
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について3,964千円（その他有価証券の株式3,964千円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、減損処理を行った投資有価証券はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
（単位：千円）
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 デリバティブ種類の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 35,900 － (注)
特例処理 受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、勤続期間
３年以上の従業員に対し、ポイント制度に基づき退職金を支給することとなっております。また、一部の連結
子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,317,389 1,386,835
勤務費用 92,927 84,524
利息費用 6,585 7,177
数理計算上の差異の発生額 3,569 4,325
退職給付の支払額 △33,446 △156,508
為替換算調整 △189 △1,300
退職給付債務の期末残高 1,386,835 1,325,053
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 627,479 675,318
期待運用収益 12,549 13,506
数理計算上の差異の発生額 △851 37,844
事業主からの拠出額 52,991 50,529
退職給付の支払額 △16,850 △78,202
年金資産の期末残高 675,318 698,995
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 688,844 663,742
年金資産 △675,318 △698,995
13,525 △35,253
非積立型制度の退職給付債務 697,990 661,311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 711,516 626,057
退職給付に係る負債 711,516 661,311
退職給付に係る資産 － △35,253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 711,516 626,057
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 92,927 84,524
利息費用 6,585 7,177
期待運用収益 △12,549 △13,506
数理計算上の差異の費用処理額 19,869 14,268
過去勤務費用の費用処理額 △2,784 △2,386
確定給付制度に係る退職給付費用 104,048 90,076
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △2,784 △2,386
数理計算上の差異 15,448 47,787
合計 12,664 45,400
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △9,149 △6,762
未認識数理計算上の差異 46,456 △1,330
合計 37,307 △8,093
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 45％ 25％
株式 6％ 26％
生保一般勘定 41％ 39％
その他 8％ 10％
合計 100％ 100％
（注）生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用している
ため、予想昇給率は記載しておりません。
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 11,173 12,816
退職給付費用 3,109 4,148
退職給付の支払額 △1,465 －
退職給付に係る負債の期末残高 12,816 16,965
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 12,816 16,965
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,816 16,965
退職給付に係る負債 12,816 16,965
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,816 16,965
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,109千円 当連結会計年度4,148千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 39,896千円 14,644千円
未払事業税 7,076千円 5,131千円
棚卸資産評価損 46,722千円 42,915千円
退職給付に係る負債 220,624千円 195,597千円
未払役員退職慰労金 4,472千円 4,472千円
投資有価証券評価損 20,386千円 20,386千円
貸倒引当金 3,051千円 2,700千円
減損損失 70,710千円 96,050千円
資産除去債務 761千円 40,733千円
事業整理損失引当金 －千円 10,826千円
支払補償引当金 －千円 30,580千円
税務上の繰越欠損金 241,388千円 428,231千円
13,566千円 9,938千円
その他
繰延税金資産小計
668,656千円 902,209千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △241,388千円 △428,231千円
△404,573千円 △450,005千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△645,962千円 △878,237千円
繰延税金資産合計
22,694千円 23,971千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △58,090千円 △124,786千円
△101千円 △594千円
その他
繰延税金負債合計
△58,192千円 △125,381千円
繰延税金資産(負債)の純額
△35,497千円 △101,410千円
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、
減損損失、資産除去債務及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 8,272 － － 12,611 3,503 217,001 241,388
評価性引当額 △8,272 － － △12,611 △3,503 △217,001 △241,388
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 3,553 3,804 － 420,873 428,231
評価性引当額 － － △3,553 △3,804 － △420,873 △428,231
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた14,328千円は、「資産除去債務」761千円、「その他」
13,566千円として組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略し
ております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社の館林工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を使用して資産除去債務を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 3,996 千円 5,534 千円
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の発生額等 1,537 千円 133,090 千円
期末残高 5,534 千円 138,624 千円
(賃貸等不動産関係)
当社では、兵庫県伊丹市において、賃貸用の土地を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,668千円（賃貸収益は営業外収益70,008千円
に、賃貸費用は営業外費用7,339千円に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,421千円（賃貸収益は営業外収益69,760千円
に、賃貸費用は営業外費用7,339千円に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 45,509 45,509
連結貸借対照表計上額 期中増減額 － －
期末残高 45,509 45,509
期末時価 1,170,000 1,170,000
（注）時価の算定方法
社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループのセグメントは、取り扱う製品に基づき構成されており、「環境・エネルギー資材」、
「工業資材」及び「建装・自動車資材」の３つを報告セグメントとしております。
「環境・エネルギー資材」は、各種フィルター、電池電極用資材、高温炉断熱資材を製造販売しております。
「工業資材」は、ＯＡ機器用資材、各種産業用資材を製造販売しております。
「建装・自動車資材」は、各種カーペット、自動車用内装材を製造販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメント
の利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適
切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる率を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「環境・エネルギー資材」のセグメント利益が22,550
千円減少し、「工業資材」のセグメント利益が11,291千円減少し、「建装・自動車資材」のセグメント損失が6,306
千円増加し、「その他」のセグメント損失が5,765千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
環境・エネル 建装・自動車
工業資材 計
ギー資材 資材
売上高
外部顧客への売上高 1,847,625 3,257,802 2,927,708 8,033,136 486,395 8,519,532
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,847,625 3,257,802 2,927,708 8,033,136 486,395 8,519,532
セグメント利益 65,017 455,059 114,910 634,987 11,857 646,845
セグメント資産 1,308,205 3,906,453 2,858,436 8,073,095 250,669 8,323,765
その他の項目
減価償却費
40,522 105,879 78,065 224,467 9,754 234,221
減損損失 － － 28,453 28,453 － 28,453
有形固定資産及び
16,397 45,504 104,438 166,340 － 166,340
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料事業及び帽子帽
材事業を含んでおります。
２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検証対象とはなっていないた
め、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
環境・エネル 建装・自動車
工業資材 計
ギー資材 資材
売上高
外部顧客への売上高 1,845,963 3,046,036 1,897,386 6,789,386 329,497 7,118,884
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,845,963 3,046,036 1,897,386 6,789,386 329,497 7,118,884
セグメント利益又は損失(△) 154,728 502,302 △ 2,644 654,387 △ 22,844 631,542
セグメント資産 753,249 3,385,393 2,061,865 6,200,508 64,856 6,265,364
その他の項目
減価償却費
35,839 119,431 67,315 222,586 6,680 229,267
減損損失 3,754 48,048 73,747 125,550 － 125,550
有形固定資産及び
11,830 20,654 23,915 56,400 － 56,400
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料事業及び帽子帽
材事業を含んでおります。
２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検証対象とはなっていないた
め、記載しておりません。
３．工業資材事業に係る減損損失のうち48,048千円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,033,136 6,789,386
「その他」の区分の売上高 486,395 329,497
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の売上高 8,519,532 7,118,884
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 634,987 654,387
「その他」の区分の利益又は損失(△) 11,857 △22,844
セグメント間取引消去 － －
全社費用（注） △839,577 △891,435
棚卸資産の調整額 26,882 15,274
その他の調整額 △1,859 2,935
連結財務諸表の営業損失（△） △167,709 △241,682
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,073,095 6,200,508
「その他」の区分の資産 250,669 64,856
全社資産(注) 3,850,097 4,690,180
棚卸資産の調整額 △136,593 △183,421
連結財務諸表の資産合計 12,037,268 10,772,124
(注) 全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、投資有価証券等の余資運用資産及び各セグメントに配賦で
きないたな卸資産等です。
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 224,467 222,586 9,754 6,680 27,251 17,648 261,472 246,915
減損損失 28,453 125,550 － － － － 28,453 125,550
有形固定資産及び
166,340 56,400 － － 131,886 108,390 298,226 164,790
無形固定資産の増加額
(注)１.減価償却費の調整額の主なものは、管理部門に係る償却費であります。
２.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれてお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 インドネシア共和国 その他 合計
2,715,641 615,698 68,663 3,400,002
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 インドネシア共和国 その他 合計
2,407,409 564,297 54,362 3,026,068
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
泉㈱ 795,757 環境・エネルギー資材
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 8,975.48 円 8,336.46 円
１株当たり当期純損失（△） △361.70 円 △761.74 円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純損失の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △336,982 △709,676
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△）(千円） △336,982 △709,676
普通株式の期中平均株式数(千株) 931 931
(重要な後発事象)
（株式交換契約の締結）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、日本毛織株式会社（以下「ニッケ」といいます。）との間で、
ニッケを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）
を行うことを決議し、同日付で、ニッケとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いた
しました。
なお、本株式交換は、ニッケにおいては会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主
総会の承認を得ずに、当社においては2021年６月29日開催の定時株主総会において承認されましたので、2021年９月
１日を効力発生日として行うことを予定しております。
また、本株式交換の効力発生日に先立ち、当社の普通株式は株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）において2021年８月30日付で上場廃止（最終売買日は2021年８月27日）となる予定です。
１．本株式交換の相手会社についての事項
商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 日本毛織株式会社
本店の所在地 神戸市中央区明石町47番地
代表者の氏名 代表取締役社長 富田 一弥
資本金の額 6,465百万円
純資産の額 （連結） 95,714百万円
（2020年11月30日現在）
（単体） 75,059百万円
総資産の額 （連結）147,172百万円
（2020年11月30日現在） （単体） 94,284百万円
毛糸・毛織物その他各種繊維製品の製造加工販売、不動産の売買・貸借・
管理・運営並びに開発、産業機械・器具・設備等の設計・製造・修理並び
事業の内容 に販売、カルチャー・スポーツ及びレジャー施設の経営並びに関連用品の
製造販売、介護、保育施設の運営、その他これらに付帯若しくは関連する
事業
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２．本株式交換の目的
ニッケグループは、2020年11月30日現在において、ニッケ、連結子会社54社及び持分法適用関連会社４社（当社を
含む。）を中心に構成されており、毛糸・毛織物等の衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした「衣料繊維事業」、
不織布・フェルト等の繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣り糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械
の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした「産業機材事業」、ショッ
ピングセンター等の商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ
施設運営、キッズランド運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売やビデオレンタル等のフランチャイズ業を主とし
た「人とみらい開発事業」、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸、
スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした「生活流通事業」を展開しているとのことで
す。“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとしてわたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行
きます。”という企業理念の下、上記のような、人の一生に関わる多様な事業を通じて「みらい生活創造企業」を目
指しているとのことです。かかる企業理念を実現すべく、ニッケグループは、2016年１月14日、中長期ビジョン
「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」を公表し、向こう10年間のニッケグループの目指す
方向性、企業像、経営戦略を再構築し、中長期的な企業価値の向上を目指しているとのことです。そして、今期
（2021年11月期）は、「ニッケグループＲＮ130ビジョン」の第２フェーズとなる第２次中期経営計画（2021～2023
年度）の初年度であり、新型コロナウイルスの影響を注視しつつ、2019年11月期に達成した過去最高の売上利益の水
準への回復及びその更新に向けた重要な年度として、成長事業や新規事業への資源の重点配分、海外ビジネスの拡
大、資本効率の改善といった基本戦略を遂行しているとのことです。
一方、当社グループは、有価証券報告書提出日現在、当社及び連結子会社８社で構成され、不織布・フェルトの総
合メーカーとして、「公正、誠実な事業活動を行い、全従業員の幸福を追求し、不織布・フェルトの物づくりをとお
して社会に貢献する」を基本理念とし、不織布やフェルトの特性を生かした新技術の開発、高温耐熱成型断熱材やＮ
ＡＳ電池の電極用フェルトをはじめとする先端技術分野からカーペットなどの日常消費財に至るまで、幅広い分野で
お客様とともにより使い勝手の良い商品づくりに邁進しております。
ニッケグループの産業機材事業部門（当社グループも同部門に属しています。）が属する産業機材事業において
は、近時、特に自動車関連市場と環境関連市場を成長分野として捉えグローバルでの収益拡大を図っているとのこと
です。具体的には、自動車関連市場においては、ＥＶ（電気自動車）をはじめとする環境車向け資材では、静音要求
の高まりに応える資材やＥＶモーター結束ひもの販売拡大や欧州やアジアなどのグローバル営業拠点の拡充に取り組
んでいるとのことです。環境関連市場においては、環境用高性能フィルターは中国江蘇省での工場増設とともに、ご
み焼却施設向け製品の販売拡大により中国でのシェア10%を目指しているとのことです。グローバルベースでの脱炭
素の潮流に伴い国内外を問わず環境規制が強化され、環境に対する社会の関心や意識が高まっているところであり
（特に、中国政府の環境対策本格化や米国のパリ協定復帰等）、ＥＶ関連資材や環境関連資材の需要は国内市場以上
にグローバル市場において拡大することが見込まれる状況にあり、海外市場をターゲットとした事業の拡大が急務と
なっているとのことです。
当社グループの事業は、環境・エネルギー資材、工業資材、建装・自動車資材等産業用不織布の製造・販売を主と
しておりますが、国内市場規模が頭打ち傾向にある中、中国をはじめとした新興国の台頭による輸入不織布の増加等
による激しい価格競争に晒されております。このような環境の中、当社グループが持続的発展を遂げるためには、海
外の成長市場への進出による現地需要の取り込みと、継続して斬新で魅力ある新製品を市場に投入し、新たな需要を
創出していくことが重要であると考え、重点施策として、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の
整備」「強固な事業基盤の構築」を掲げ、収益体質の改善に注力しております。
ニッケグループとしては、上記のとおり成長が期待される自動車関連市場や環境関連市場において、今後、海外市
場への事業拡大が急務であると考えており、特に不織布ビジネスにおいては強力な海外メーカーとの競争環境をニッ
ケの子会社であるアンビック株式会社（以下「アンビック」といいます。）単独で構築するには限界があり、協業で
きるパートナーを模索していたところ、当社の成長戦略・課題と合致し、ニッケ、アンビック及び当社は、2020年５
月14日付で資本業務提携契約を締結いたしました。上記資本業務提携におけるシナジーとしては、購買販売管理ノウ
ハウや情報の共有、共同研究・開発、海外における販売網やネットワークの相互利用等と想定しており、現在に至る
まで、主にアンビックが展開する不織布ビジネスを通じて提携関係を強化して参りました。具体的には、ニッケグ
ループと当社グループの各分野における人材交流が実現したほか、当社の館林工場のフェルト生産をアンビックへ移
管するといった生産体制の再編が可能となりました。また、海外事業の推進という観点では、ニッケグループ及び当
社グループがそれぞれ有する海外拠点を軸に、相互の製品の販売促進に向けた営業活動の強化といった施策も進めて
参りました。
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一方で、ニッケグループとしては上記資本業務提携を通じて様々な施策を進めて参りましたが、現状の資本業務提
携関係下では、購買販売管理ノウハウや情報の共有、共同研究・開発の実施、海外における販売網やネットワークの
相互利用といった想定していたシナジーは十分に発揮されていないと考えているとのことです。例えばニッケグルー
プの中期経営計画である「ＲＮ130ビジョン第２次中期経営計画（2021～2023年度）」において基本戦略に掲げてい
る海外ビジネスの拡大（産業機材事業における海外事業拡大、当社との連携）について、海外におけるアンビックと
当社の販売拠点の相互補完による事業拡大を目指しておりましたが、当社の上場会社としての独立性や当社の少数株
主との利益相反の可能性を考慮すると一定の限界があることから、現状の資本業務提携関係下では販売網やネット
ワークの相互利用には至っておりません。また、ニッケグループとしては、上記資本業務提携を通じた協業の中で、
当社グループにおける生産設備稼働率・生産性向上、意思決定スピードの迅速化等に関しては今後改善の余地がある
と考えているとのことであり、購買販売管理ノウハウや情報の共有、共同研究・開発の実施も含めて、これらの施策
を推進していくにおいても、当社の上場会社としての独立性や当社の少数株主との利益相反の可能性を考慮すると一
定の限界があるとのことです。以上のことから、上記資本業務提携契約締結時に想定していたシナジーを十分に発揮
するべく、かかる施策をより推進し、ニッケグループ及び当社グループの企業価値を最大限に高めるためには、当社
をニッケの完全子会社とする必要があると考えるに至ったとのことです。そこで、2020年12月、ニッケは当社に対し
て、完全子会社化に向けての協議を開始したい旨の初期的な申入れを行いました。
当社としては、ニッケからの申入れを受ける以前から業績が低迷しており、また、新型コロナウイルスの影響によ
り建装・自動車資材部門の業績が大きく低下している状況に鑑み、可及的速やかにその経営を抜本的に改善する必要
があるものと考えておりました。具体的には、生産性の低い製造体制や管理体制に起因する高コスト体質を改善する
必要があるほか、稼働率の低い生産設備の適切な統廃合といった対策を講じる必要性が極めて高い状況にあるもの
の、当社単独でかかる対策を講じるには時間と多大なコストが必要であると認識しておりました。かかる経緯を踏ま
え、当社としても、ニッケの完全子会社となることで、ニッケグループからさらなるサポートを受けることができれ
ば、当社の経営状況の改善が促進されるものと考え、ニッケからの初期的な提案の申入れを受けて、ニッケによる当
社の完全子会社化を前向きに検討しました。その結果、当社としても、ニッケの完全子会社となることで、ニッケグ
ループが保有する生産設備との統廃合の促進、人材面のさらなる支援といったサポートを受けることが可能となるこ
と、また、アンビックと一体になった不織布事業の経営にかかる意思決定を迅速化し機動的な施策の実現が可能とな
ることにより、より早期に上記課題の抜本的な解決が図れるほか、上場維持に要する費用が削減でき、当該資金を成
長投資等に振り向けることも可能となることから、これらを積み重ねることにより、当社の企業価値を確実に向上さ
せることができるとの結論に至りました。
これらの点を踏まえて、総合的に検討した結果、ニッケ及び当社は、本株式交換により当社がニッケの完全子会社
となることが、ニッケ及び当社のそれぞれの企業価値の向上ひいては両社グループの企業価値向上に資するものであ
り、ニッケ及び当社の双方の株主にとっても有益なものであるとの認識で一致したことから、両社において、本株式
交換にかかる検討及び協議を経て合意に至り、2021年５月13日、両社の取締役会決議により、ニッケが当社を完全子
会社とすることを目的として、本株式交換を実施することを決定いたしました。
３．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程本株式交換の日程
2021年３月31日
①定時株主総会基準日（当社）
②本株式交換契約締結にかかる取締役会決議日（両社） 2021年５月13日
③本株式交換契約締結日（両社） 2021年５月13日
2021年６月29日
④定時株主総会開催日（当社）
2021年８月27日（予定）
⑤最終売買日（当社）
⑥上場廃止日（当社） 2021年８月30日（予定）
2021年９月１日（予定）
⑦本株式交換の効力発生日
（注１）本株式交換は、ニッケにおいては、会社法第796条第２項本文の規定に基づき、簡易株式交換の手続
により、株主総会の承認を得ずに行われる予定です。
（注２）上記日程は、本株式交換にかかる手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、
両社の合意により変更されることがあります。
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（２）本株式交換の方式
ニッケを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、
ニッケにおいては、会社法第796条第２項本文の規定に基づき、簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ず
に、当社においては、2021年６月29日に開催予定の定時株主総会において承認を得た上で、2021年９月１日を効力
発生日として行われる予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
ニッケ 当社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 3.05
本株式交換により交付する株式数 ニッケの普通株式：1,905,164株（予定）
（注１）株式の割当比率
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）１株に対して、ニッケの普通株式（以下「ニッケ株式」
といいます。）3.05株を割当て交付いたします。ただし、ニッケが保有する当社株式（2021年５月14日現在
307,000株）については、本株式交換によるニッケ株式の割当てを行いません。
なお、上記の本株式交換にかかる割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる
諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付するニッケ株式の数
ニッケは、本株式交換に際して、本株式交換によりニッケが当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前
時（以下「基準時」といいます。）の当社の株主名簿に記載又は記録された当社の株主（ただし、ニッケを除
きます。）に対して、その所有する当社株式の株式数の合計に3.05を乗じた数のニッケ株式を割当て交付する
予定です。なお、ニッケは、かかる交付に当たり、ニッケが保有する自己株式（2020年11月30日現在
14,752,611株）を充当する予定であり、新たに新株式は発行しない予定です。なお、当社は、本株式交換の効
力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の直前時点までに保有している自己株式（本株
式交換に際して、会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求にかかる株式の買取りに
よって当社が取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時の直前時点をもって消却する予定です。
本株式交換により割当交付するニッケ株式の総数については、当社による自己株式の取得及び消却等によ
り、今後修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、ニッケの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる当社の株主において
は、かかる単元未満株式を金融商品取引所市場において売却することはできませんが、本株式交換の効力発生
日以降、ニッケの単元未満株式に関する以下の制度を利用することができます。
(ⅰ) 単元未満株式の買増制度
会社法第194条第１項及びニッケの定款の規定に基づき、単元未満株主がニッケに対し、自己の保有
するニッケの単元未満株式と合わせて１単元（100株）となる数のニッケ株式を売り渡すことを請求す
ることができる制度です。
(ⅱ) 単元未満株式の買取制度
会社法第192条第１項の規定に基づき、単元未満株主がニッケに対し、自己の保有する単元未満株式
を買い取ることを請求することができる制度です。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、当社の株主に交付されるニッケ株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、会社法
第234条その他の関係法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は、
これを切り捨てるものとします。）に相当する数のニッケ株式を売却し、かかる売却代金をその１株に満たな
い端数に応じて当該端数の交付を受けることとなる当社の株主にお支払いします。
（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
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（親会社の異動に関する事項）
１．当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
名称 日本毛織株式会社
住所 神戸市中央区明石町47番地
代表者の氏名 代表取締役社長 富田 一弥
資本金の額 6,465百万円（2021年２月28日現在）
毛糸・毛織物その他各種繊維製品の製造加工販売、不動産の売買・貸借・管
理・運営並びに開発、産業機械・器具・設備等の設計・製造・修理並びに販
事業の内容
売、カルチャー・スポーツ及びレジャー施設の経営並びに関連用品の製造販
売、介護、保育施設の運営、その他これらに付帯若しくは関連する事業
２．当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合
所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
異動前 3,070個 32.99％
異動後 9,306個 100.00％
（注１）「総株主等の議決権に対する割合」は、2021年３月31日現在の当社の発行済株式総数（1,000,000株）か
ら、同日現在の当社が所有する自己株式（68,356株）及び当社の単元未満株式（1,044株）を控除した株式
数930,600株に係る議決権の数（9,306個）を分母として計算しております。
（注２）「総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注３）当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時までに保有してい
る自己株式（本株式交換に際して、会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求にかか
る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時の直前時点をもって消
却する予定ですので、異動後の「所有議決権の数」については、変動が生じる可能性があります。
３．当該異動の理由及びその年月日
① 当該異動の理由
当社及びニッケが2021年５月13日付で締結した本株式交換契約に基づき、2021年６月29日開催の当社の定時株主
総会による承認を得ましたので、本株式交換によりニッケが当社の完全親会社となることによるものであります。
② 当該異動の年月日
2021年９月１日（予定・株式交換の効力発生日）
（別途積立金の取り崩し）
2021年５月13日開催の当社の取締役会において、別途積立金の取り崩しについて2021年６月29日開催の当社定時
株主総会に付議することを決議し、同株主総会において可決されました。
１．減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 300,000千円
２．増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 300,000千円
３．実施理由
第71期において当期純損失を計上し、繰越利益剰余金がマイナスとなりましたので、その欠損補填及び配当を
実施するため。
４．効力発生日
2021年６月30日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2019年 2024年
140,000
株式会社フジコー 第12回無担保社債 180,000 年0.15 無担保社債
(40,000)
８月９日 ７月31日
2019年 2024年
70,000
株式会社フジコー 第13回無担保社債 90,000 年0.08 無担保社債
(20,000)
８月23日 ７月31日
210,000
合計 － － 270,000 － － －
(60,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
60,000 60,000 60,000 30,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 400,000 92,500 1.49 －
１年以内に返済予定の長期借入金 35,900 100,000 0.70 －
１年以内に返済予定のリース債務 50,096 50,981 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
100,000 － － －
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定 2022年５月23日～
177,758 134,836 －
のものを除く。) 2028年５月６日
その他有利子負債 － － － －
合計 763,755 378,318 － －
(注)１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 47,487 39,986 31,537 8,534
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,606,788 3,451,590 5,330,990 7,118,884
税金等調整前四半期(当期)純損失（△） (千円) △203,329 △250,126 △463,753 △637,440
親会社株主に帰属する
(千円) △218,402 △280,341 △513,479 △709,676
四半期(当期)純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △234.42 △300.91 △551.15 △761.74
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） (円) △234.42 △66.48 △250.24 △210.59
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 821,633 1,721,759
受取手形 419,051 272,642
電子記録債権 739,155 527,382
※1 1,442,424 ※1 1,268,938
売掛金
有価証券 － 200,140
商品及び製品 1,259,034 476,296
仕掛品 308,174 187,979
原材料及び貯蔵品 424,502 217,893
前払費用 29,895 28,365
※1 173,208 ※1 178,172
短期貸付金
※1 2,896 ※1 3,335
1年内回収予定の長期貸付金
※1 9,227 ※1 36,661
未収入金
※1 30,561 ※1 96,285
その他
△ 5,703 △ 4,551
貸倒引当金
流動資産合計 5,654,063 5,211,301
固定資産
有形固定資産
建物 983,311 807,947
構築物 90,608 58,044
機械及び装置 258,323 142,587
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 26,984 19,804
土地 1,066,060 1,067,363
リース資産 94,180 83,054
13,689 42,455
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,533,159 2,221,258
無形固定資産
ソフトウエア 78,980 77,323
ソフトウエア仮勘定 13,007 8,931
リース資産 9,246 6,757
4,800 4,800
電話加入権
無形固定資産合計 106,034 97,812
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,233,944 1,267,291
関係会社株式 1,411,707 1,411,707
出資金 80 80
※1 16,193 ※1 17,677
長期貸付金
破産更生債権等 4,271 4,271
長期前払費用 40,675 26,829
前払年金費用 7,374 21,099
その他 45,745 19,915
△ 4,274 △ 4,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,755,717 2,764,591
固定資産合計 5,394,911 5,083,662
資産合計 11,048,974 10,294,964
負債の部
流動負債
電子記録債務 674,016 362,979
※1 391,432 ※1 294,379
買掛金
短期借入金 400,000 92,500
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 35,900 100,000
リース債務 24,014 25,456
※1 75,599
未払金 158,361
※1 115,697 ※1 93,768
未払費用
未払法人税等 25,541 15,304
預り金 8,860 7,863
前受収益 5,783 6,923
賞与引当金 115,075 33,745
事業整理損失引当金 － 35,403
支払補償引当金 － 100,000
資産除去債務 － 134,615
12,336 164,809
その他
流動負債合計 2,027,019 1,603,348
固定負債
社債 210,000 150,000
長期借入金 100,000 －
リース債務 88,540 74,974
退職給付引当金 658,171 632,800
繰延税金負債 58,090 124,786
109,467 108,026
その他
固定負債合計 1,224,270 1,090,588
負債合計 3,251,289 2,693,937
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,716,300 1,716,300
資本剰余金
1,599,813 1,599,813
資本準備金
資本剰余金合計 1,599,813 1,599,813
利益剰余金
利益準備金 429,075 429,075
その他利益剰余金
配当平均積立金 110,000 110,000
別途積立金 4,220,800 3,720,800
△ 192,249 △ 59,046
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,567,625 4,200,828
自己株式 △ 223,243 △ 223,316
株主資本合計 7,660,495 7,293,624
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 137,189 307,402
137,189 307,402
評価・換算差額等合計
純資産合計 7,797,684 7,601,027
負債純資産合計 11,048,974 10,294,964
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※2 7,544,278 ※2 6,165,660
売上高
※2 6,198,698 ※2 5,232,746
売上原価
売上総利益 1,345,580 932,914
※1 1,723,779 ※1 1,431,083
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 378,199 △ 498,169
営業外収益
※2 72,928 ※2 570,136
受取利息及び配当金
有価証券利息 9,654 9,072
不動産賃貸料 83,809 72,538
為替差益 － 35,840
助成金収入 － 65,600
受取補償金 － 11,145
※2 19,639 ※2 16,236
その他
営業外収益合計 186,032 780,570
営業外費用
支払利息 7,882 8,660
社債利息 1,299 1,332
不動産賃貸原価 7,990 7,990
為替差損 63,723 －
貸倒損失 18,794 －
5,951 7
その他
営業外費用合計 105,640 17,991
経常利益又は経常損失（△） △ 297,807 264,410
特別利益
投資有価証券売却益 6,673 －
38,895 1,322
受取保険金
特別利益合計 45,568 1,322
特別損失
投資有価証券評価損 3,964 －
固定資産除却損 7,849 19,923
減損損失 28,453 77,502
災害による損失 19,658 1,030
固定資産解体撤去費用 120,964 21,410
事業整理損 － 289,594
火災損失 － 107,020
－ 100,000
支払補償引当金繰入額
特別損失合計 180,891 616,481
税引前当期純損失（△） △ 433,129 △ 350,748
法人税、住民税及び事業税 11,323 11,390
法人税等合計 11,323 11,390
当期純損失（△） △ 444,453 △ 362,139
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当平均 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,716,300 1,599,813 1,599,813 429,075 110,000 5,020,800 △ 487,237 5,072,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,558 △ 60,558
別途積立金の取崩 △ 800,000 800,000 －
当期純損失（△） △ 444,453 △ 444,453
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 800,000 294,988 △ 505,011
当期末残高 1,716,300 1,599,813 1,599,813 429,075 110,000 4,220,800 △ 192,249 4,567,625
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 223,243 8,165,507 270,881 270,881 8,436,389
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,558 △ 60,558
別途積立金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 444,453 △ 444,453
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 133,692 △ 133,692 △ 133,692
額）
当期変動額合計 － △ 505,011 △ 133,692 △ 133,692 △ 638,704
当期末残高 △ 223,243 7,660,495 137,189 137,189 7,797,684
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当平均 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,716,300 1,599,813 1,599,813 429,075 110,000 4,220,800 △ 192,249 4,567,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,658 △ 4,658
別途積立金の取崩 △ 500,000 500,000 －
当期純損失（△） △ 362,139 △ 362,139
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 500,000 133,202 △ 366,797
当期末残高 1,716,300 1,599,813 1,599,813 429,075 110,000 3,720,800 △ 59,046 4,200,828
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 223,243 7,660,495 137,189 137,189 7,797,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,658 △ 4,658
別途積立金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 362,139 △ 362,139
自己株式の取得 △ 73 △ 73 △ 73
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 170,213 170,213 170,213
額）
当期変動額合計 △ 73 △ 366,870 170,213 170,213 △ 196,657
当期末残高 △ 223,316 7,293,624 307,402 307,402 7,601,027
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生ずる債権および債務
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 26年～50年
機械装置 ５年～７年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 支払補償引当金
一関工場の火災事故に関連して生じた補償費用で、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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６ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、当事業年度末における有効性の評価を省略して
おります。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クが有る項目は以下の通りです。
１.固定資産の減損損失の認識の要否
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の工業資材部門は新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の落ち込みに伴う需要の減少により経営環
境が悪化しており、工場閉鎖などの事業再編を行っていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計
上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資
産の帳簿価額73,023千円（有形固定資産73,023千円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりませ
ん。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(会計上の見積りの変更)
当社は、たな卸資産の評価基準について、取得もしくは生産から一定の期間を超える場合に原則として滞留期間
に応じて定めた率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりました。この度、商品ラ
イフサイクルを把握するための十分な期間のデータが蓄積されたことに伴い、当事業年度より、たな卸資産に係る
収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる率を変更してお
ります。
この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度の売上原価が52,952千円増加し、営業損失、税引前当期純損失は
それぞれ52,952千円増加し、経常利益は52,952千円減少しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測
することは困難でありますが、財務諸表作成時の入手可能な情報に基づき、概ね１年程度続く可能性があるもの
と仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 334,984 千円 309,585 千円
長期金銭債権 14,482 千円 16,676 千円
短期金銭債務 16,876 千円 22,147 千円
２ 保証債務
当社の子会社のリース会社からの割賦債務等に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
PT.FUJIKO INDONESIA
80,917 千円 50,591 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃及び荷造費 306,851 千円 258,973 千円
給料及び手当 425,705 千円 400,595 千円
賞与引当金繰入額 43,511 千円 13,336 千円
退職給付費用 38,473 千円 39,040 千円
減価償却費 70,213 千円 73,643 千円
貸倒引当金繰入額 5,169 千円 △ 1,146 千円
支払手数料 167,527 千円 160,299 千円
おおよその割合
販売費 50％ 48％
一般管理費 50％ 52％
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 468,687 千円 340,976 千円
仕入高 277,057 千円 248,499 千円
営業取引以外の取引による取引高 48,409 千円 546,345 千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 1,411,707 1,411,707
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 35,190千円 10,319千円
棚卸資産評価額 41,770千円 38,106千円
退職給付引当金 199,013千円 187,058千円
未払役員退職慰労金 4,472千円 4,472千円
投資有価証券評価損 20,386千円 20,386千円
貸倒引当金 3,051千円 2,700千円
減損損失 58,285千円 84,488千円
資産除去債務 761千円 40,733千円
事業整理損失引当金 －千円 10,826千円
支払補償引当金 －千円 30,580千円
税務上の繰越欠損金 217,001千円 420,873千円
5,330千円 3,753千円
その他
繰延税金資産小計
585,264千円 854,299千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △217,001千円 △420,873千円
△368,263千円 △433,425千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △585,264千円 △854,299千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
(繰延税金負債)
△58,090千円 △124,786千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △58,090千円 △124,786千円
繰延税金資産(負債)の純額 △58,090千円 △124,786千円
（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損
損失、資産除去債務及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた6,092千円は、「資産除去債務」761千円、「その他」5,330
千円として組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
（株式交換契約の締結）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、日本毛織株式会社（以下「ニッケ」といいます。）との間で、
ニッケを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）
を行うことを決議し、同日付で、ニッケとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いた
しました。
なお、本株式交換は、ニッケにおいては会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主
総会の承認を得ずに、当社においては2021年６月29日開催の定時株主総会において承認されましたので、2021年９月
１日を効力発生日として行うことを予定しております。
また、本株式交換の効力発生日に先立ち、当社の普通株式は株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）において2021年８月30日付で上場廃止（最終売買日は2021年８月27日）となる予定です。
１．本株式交換の相手会社についての事項
商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 日本毛織株式会社
本店の所在地 神戸市中央区明石町47番地
代表者の氏名 代表取締役社長 富田 一弥
資本金の額 6,465百万円
純資産の額 （連結） 95,714百万円
（2020年11月30日現在）
（単体） 75,059百万円
総資産の額 （連結）147,172百万円
（2020年11月30日現在） （単体） 94,284百万円
毛糸・毛織物その他各種繊維製品の製造加工販売、不動産の売買・貸借・
管理・運営並びに開発、産業機械・器具・設備等の設計・製造・修理並び
事業の内容 に販売、カルチャー・スポーツ及びレジャー施設の経営並びに関連用品の
製造販売、介護、保育施設の運営、その他これらに付帯若しくは関連する
事業
２．本株式交換の目的
ニッケグループは、2020年11月30日現在において、ニッケ、連結子会社54社及び持分法適用関連会社４社（当社を
含む。）を中心に構成されており、毛糸・毛織物等の衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした「衣料繊維事業」、
不織布・フェルト等の繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣り糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械
の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした「産業機材事業」、ショッ
ピングセンター等の商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ
施設運営、キッズランド運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売やビデオレンタル等のフランチャイズ業を主とし
た「人とみらい開発事業」、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸、
スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした「生活流通事業」を展開しているとのことで
す。“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとしてわたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行
きます。”という企業理念の下、上記のような、人の一生に関わる多様な事業を通じて「みらい生活創造企業」を目
指しているとのことです。かかる企業理念を実現すべく、ニッケグループは、2016年１月14日、中長期ビジョン
「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」を公表し、向こう10年間のニッケグループの目指す
方向性、企業像、経営戦略を再構築し、中長期的な企業価値の向上を目指しているとのことです。そして、今期
（2021年11月期）は、「ニッケグループＲＮ130ビジョン」の第２フェーズとなる第２次中期経営計画（2021～2023
年度）の初年度であり、新型コロナウイルスの影響を注視しつつ、2019年11月期に達成した過去最高の売上利益の水
準への回復及びその更新に向けた重要な年度として、成長事業や新規事業への資源の重点配分、海外ビジネスの拡
大、資本効率の改善といった基本戦略を遂行しているとのことです。
一方、当社グループは、有価証券報告書提出日現在、当社及び連結子会社８社で構成され、不織布・フェルトの総
合メーカーとして、「公正、誠実な事業活動を行い、全従業員の幸福を追求し、不織布・フェルトの物づくりをとお
して社会に貢献する」を基本理念とし、不織布やフェルトの特性を生かした新技術の開発、高温耐熱成型断熱材やＮ
ＡＳ電池の電極用フェルトをはじめとする先端技術分野からカーペットなどの日常消費財に至るまで、幅広い分野で
お客様とともにより使い勝手の良い商品づくりに邁進しております。
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ニッケグループの産業機材事業部門（当社グループも同部門に属しています。）が属する産業機材事業において
は、近時、特に自動車関連市場と環境関連市場を成長分野として捉えグローバルでの収益拡大を図っているとのこと
です。具体的には、自動車関連市場においては、ＥＶ（電気自動車）をはじめとする環境車向け資材では、静音要求
の高まりに応える資材やＥＶモーター結束ひもの販売拡大や欧州やアジアなどのグローバル営業拠点の拡充に取り組
んでいるとのことです。環境関連市場においては、環境用高性能フィルターは中国江蘇省での工場増設とともに、ご
み焼却施設向け製品の販売拡大により中国でのシェア10%を目指しているとのことです。グローバルベースでの脱炭
素の潮流に伴い国内外を問わず環境規制が強化され、環境に対する社会の関心や意識が高まっているところであり
（特に、中国政府の環境対策本格化や米国のパリ協定復帰等）、ＥＶ関連資材や環境関連資材の需要は国内市場以上
にグローバル市場において拡大することが見込まれる状況にあり、海外市場をターゲットとした事業の拡大が急務と
なっているとのことです。
当社グループの事業は、環境・エネルギー資材、工業資材、建装・自動車資材等産業用不織布の製造・販売を主と
しておりますが、国内市場規模が頭打ち傾向にある中、中国をはじめとした新興国の台頭による輸入不織布の増加等
による激しい価格競争に晒されております。このような環境の中、当社グループが持続的発展を遂げるためには、海
外の成長市場への進出による現地需要の取り込みと、継続して斬新で魅力ある新製品を市場に投入し、新たな需要を
創出していくことが重要であると考え、重点施策として、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の
整備」「強固な事業基盤の構築」を掲げ、収益体質の改善に注力しております。
ニッケグループとしては、上記のとおり成長が期待される自動車関連市場や環境関連市場において、今後、海外市
場への事業拡大が急務であると考えており、特に不織布ビジネスにおいては強力な海外メーカーとの競争環境をニッ
ケの子会社であるアンビック株式会社（以下「アンビック」といいます。）単独で構築するには限界があり、協業で
きるパートナーを模索していたところ、当社の成長戦略・課題と合致し、ニッケ、アンビック及び当社は、2020年５
月14日付で資本業務提携契約を締結いたしました。上記資本業務提携におけるシナジーとしては、購買販売管理ノウ
ハウや情報の共有、共同研究・開発、海外における販売網やネットワークの相互利用等と想定しており、現在に至る
まで、主にアンビックが展開する不織布ビジネスを通じて提携関係を強化して参りました。具体的には、ニッケグ
ループと当社グループの各分野における人材交流が実現したほか、当社の館林工場のフェルト生産をアンビックへ移
管するといった生産体制の再編が可能となりました。また、海外事業の推進という観点では、ニッケグループ及び当
社グループがそれぞれ有する海外拠点を軸に、相互の製品の販売促進に向けた営業活動の強化といった施策も進めて
参りました。
一方で、ニッケグループとしては上記資本業務提携を通じて様々な施策を進めて参りましたが、現状の資本業務提
携関係下では、購買販売管理ノウハウや情報の共有、共同研究・開発の実施、海外における販売網やネットワークの
相互利用といった想定していたシナジーは十分に発揮されていないと考えているとのことです。例えばニッケグルー
プの中期経営計画である「ＲＮ130ビジョン第２次中期経営計画（2021～2023年度）」において基本戦略に掲げてい
る海外ビジネスの拡大（産業機材事業における海外事業拡大、当社との連携）について、海外におけるアンビックと
当社の販売拠点の相互補完による事業拡大を目指しておりましたが、当社の上場会社としての独立性や当社の少数株
主との利益相反の可能性を考慮すると一定の限界があることから、現状の資本業務提携関係下では販売網やネット
ワークの相互利用には至っておりません。また、ニッケグループとしては、上記資本業務提携を通じた協業の中で、
当社グループにおける生産設備稼働率・生産性向上、意思決定スピードの迅速化等に関しては今後改善の余地がある
と考えているとのことであり、購買販売管理ノウハウや情報の共有、共同研究・開発の実施も含めて、これらの施策
を推進していくにおいても、当社の上場会社としての独立性や当社の少数株主との利益相反の可能性を考慮すると一
定の限界があるとのことです。以上のことから、上記資本業務提携契約締結時に想定していたシナジーを十分に発揮
するべく、かかる施策をより推進し、ニッケグループ及び当社グループの企業価値を最大限に高めるためには、当社
をニッケの完全子会社とする必要があると考えるに至ったとのことです。そこで、2020年12月、ニッケは当社に対し
て、完全子会社化に向けての協議を開始したい旨の初期的な申入れを行いました。
当社としては、ニッケからの申入れを受ける以前から業績が低迷しており、また、新型コロナウイルスの影響によ
り建装・自動車資材部門の業績が大きく低下している状況に鑑み、可及的速やかにその経営を抜本的に改善する必要
があるものと考えておりました。具体的には、生産性の低い製造体制や管理体制に起因する高コスト体質を改善する
必要があるほか、稼働率の低い生産設備の適切な統廃合といった対策を講じる必要性が極めて高い状況にあるもの
の、当社単独でかかる対策を講じるには時間と多大なコストが必要であると認識しておりました。かかる経緯を踏ま
え、当社としても、ニッケの完全子会社となることで、ニッケグループからさらなるサポートを受けることができれ
ば、当社の経営状況の改善が促進されるものと考え、ニッケからの初期的な提案の申入れを受けて、ニッケによる当
社の完全子会社化を前向きに検討しました。その結果、当社としても、ニッケの完全子会社となることで、ニッケグ
ループが保有する生産設備との統廃合の促進、人材面のさらなる支援といったサポートを受けることが可能となるこ
と、また、アンビックと一体になった不織布事業の経営にかかる意思決定を迅速化し機動的な施策の実現が可能とな
ることにより、より早期に上記課題の抜本的な解決が図れるほか、上場維持に要する費用が削減でき、当該資金を成
長投資等に振り向けることも可能となることから、これらを積み重ねることにより、当社の企業価値を確実に向上さ
せることができるとの結論に至りました。
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これらの点を踏まえて、総合的に検討した結果、ニッケ及び当社は、本株式交換により当社がニッケの完全子会社
となることが、ニッケ及び当社のそれぞれの企業価値の向上ひいては両社グループの企業価値向上に資するものであ
り、ニッケ及び当社の双方の株主にとっても有益なものであるとの認識で一致したことから、両社において、本株式
交換にかかる検討及び協議を経て合意に至り、2021年５月13日、両社の取締役会決議により、ニッケが当社を完全子
会社とすることを目的として、本株式交換を実施することを決定いたしました。
３．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程本株式交換の日程
2021年３月31日
①定時株主総会基準日（当社）
②本株式交換契約締結にかかる取締役会決議日（両社） 2021年５月13日
③本株式交換契約締結日（両社） 2021年５月13日
2021年６月29日
④定時株主総会開催日（当社）
2021年８月27日（予定）
⑤最終売買日（当社）
⑥上場廃止日（当社） 2021年８月30日（予定）
2021年９月１日（予定）
⑦本株式交換の効力発生日
（注１）本株式交換は、ニッケにおいては、会社法第796条第２項本文の規定に基づき、簡易株式交換の手続
により、株主総会の承認を得ずに行われる予定です。
（注２）上記日程は、本株式交換にかかる手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、
両社の合意により変更されることがあります。
（２）本株式交換の方式
ニッケを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、
ニッケにおいては、会社法第796条第２項本文の規定に基づき、簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ず
に、当社においては、2021年６月29日に開催予定の定時株主総会において承認を得た上で、2021年９月１日を効力
発生日として行われる予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
ニッケ 当社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 3.05
本株式交換により交付する株式数 ニッケの普通株式：1,905,164株（予定）
（注１）株式の割当比率
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）１株に対して、ニッケの普通株式（以下「ニッケ株式」
といいます。）3.05株を割当て交付いたします。ただし、ニッケが保有する当社株式（2021年５月14日現在
307,000株）については、本株式交換によるニッケ株式の割当てを行いません。
なお、上記の本株式交換にかかる割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる
諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付するニッケ株式の数
ニッケは、本株式交換に際して、本株式交換によりニッケが当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前
時（以下「基準時」といいます。）の当社の株主名簿に記載又は記録された当社の株主（ただし、ニッケを除
きます。）に対して、その所有する当社株式の株式数の合計に3.05を乗じた数のニッケ株式を割当て交付する
予定です。なお、ニッケは、かかる交付に当たり、ニッケが保有する自己株式（2020年11月30日現在
14,752,611株）を充当する予定であり、新たに新株式は発行しない予定です。なお、当社は、本株式交換の効
力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の直前時点までに保有している自己株式（本株
式交換に際して、会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求にかかる株式の買取りに
よって当社が取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時の直前時点をもって消却する予定です。
本株式交換により割当交付するニッケ株式の総数については、当社による自己株式の取得及び消却等によ
り、今後修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、ニッケの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる当社の株主において
は、かかる単元未満株式を金融商品取引所市場において売却することはできませんが、本株式交換の効力発生
日以降、ニッケの単元未満株式に関する以下の制度を利用することができます。
(ⅰ) 単元未満株式の買増制度
会社法第194条第１項及びニッケの定款の規定に基づき、単元未満株主がニッケに対し、自己の保有
するニッケの単元未満株式と合わせて１単元（100株）となる数のニッケ株式を売り渡すことを請求す
ることができる制度です。
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(ⅱ) 単元未満株式の買取制度
会社法第192条第１項の規定に基づき、単元未満株主がニッケに対し、自己の保有する単元未満株式
を買い取ることを請求することができる制度です。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、当社の株主に交付されるニッケ株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、会社法
第234条その他の関係法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は、
これを切り捨てるものとします。）に相当する数のニッケ株式を売却し、かかる売却代金をその１株に満たな
い端数に応じて当該端数の交付を受けることとなる当社の株主にお支払いします。
（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（親会社の異動に関する事項）
１．当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
名称 日本毛織株式会社
住所 神戸市中央区明石町47番地
代表者の氏名 代表取締役社長 富田 一弥
資本金の額 6,465百万円（2021年２月28日現在）
毛糸・毛織物その他各種繊維製品の製造加工販売、不動産の売買・貸借・管
理・運営並びに開発、産業機械・器具・設備等の設計・製造・修理並びに販
事業の内容
売、カルチャー・スポーツ及びレジャー施設の経営並びに関連用品の製造販
売、介護、保育施設の運営、その他これらに付帯若しくは関連する事業
２．当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合
所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
異動前 3,070個 32.99％
異動後 9,306個 100.00％
（注１）「総株主等の議決権に対する割合」は、2021年３月31日現在の当社の発行済株式総数（1,000,000株）か
ら、同日現在の当社が所有する自己株式（68,356株）及び当社の単元未満株式（1,044株）を控除した株式
数930,600株に係る議決権の数（9,306個）を分母として計算しております。
（注２）「総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注３）当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時までに保有してい
る自己株式（本株式交換に際して、会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求にかか
る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時の直前時点をもって消
却する予定ですので、異動後の「所有議決権の数」については、変動が生じる可能性があります。
３．当該異動の理由及びその年月日
① 当該異動の理由
当社及びニッケが2021年５月13日付で締結した本株式交換契約に基づき、2021年６月29日開催の当社の定時株主
総会による承認を得ましたので、本株式交換によりニッケが当社の完全親会社となることによるものであります。
② 当該異動の年月日
2021年９月１日（予定・株式交換の効力発生日）
（別途積立金の取り崩し）
2021年５月13日開催の当社の取締役会において、別途積立金の取り崩しについて2021年６月29日開催の当社定時
株主総会に付議することを決議し、同株主総会において可決されました。
１．減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 300,000千円
２．増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 300,000千円
３．実施理由
第71期において当期純損失を計上し、繰越利益剰余金がマイナスとなりましたので、その欠損補填及び配当を
実施するため。
４．効力発生日
2021年６月30日
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計額
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
有形固定資産 122,106
建物
983,311 4,993 58,250 807,947 1,591,222
(35,240)
23,389
構築物 90,608 1,660 10,834 58,044 240,888
(19,484)
89,093
機械及び装置 258,323 37,099 63,741 142,587 4,492,287
(52,052)
車両運搬具 0 － － － 0 25,629
977
工具、器具及び備品 26,984 1,061 7,264 19,804 162,963
(610)
16,025
土地 1,066,060 17,328 － 1,067,363 －
(16,025)
2,137
リース資産 94,180 12,923 21,912 83,054 60,422
(2,137)
建設仮勘定 13,689 73,757 44,991 － 42,455 －
298,720
計 2,533,159 148,823 162,003 2,221,258 6,573,414
(125,550)
無形固定資産
ソフトウエア 78,980 24,900 － 26,556 77,323 －
リース資産 9,246 0 － 2,489 6,757 －
電話加入権 4,800 － － － 4,800 －
ソフトウエア仮勘定 13,007 20,824 24,900 － 8,931 －
計 106,034 45,724 24,900 29,046 97,812 －
(注)１. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 石岡工場 自動車資材製造ライン改修 14,473 千円
土地 本社南工場 里道・水路払下げ 17,328 千円
建設仮勘定 加古川新工場 新設費用 28,396 千円
ソフトウエア 基幹システム再構築運用支援 14,676 千円
２.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,977 4,551 5,697 8,831
賞与引当金 115,075 33,745 115,075 33,745
事業整理損失引当金 － 35,403 － 35,403
支払補償引当金 － 100,000 － 100,000
(注) 貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.fujico-jp.com/
株主に対する特典 なし
(注)１.当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２.2021年６月30日より、株主名簿管理人を変更いたしました。
変更後の株主名簿管理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は次のとおりであります。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
事務取扱開始日 2021年６月30日
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第70期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及び添付書類
2020年６月29日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第71期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月12日近畿財務局長に提出。
第71期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月12日近畿財務局長に提出。
第71期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月10日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2020年７月２日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第６号の２（株式交換の決定）の規
定に基づく臨時報告書 2021年５月14日近畿財務局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第６号の２
（株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書) 2021年５月25日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社フジコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 田 佳 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 槻 櫻 子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジコーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社フジコー及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社フジコーの工業資材部門に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社フジコーの2021年３月31日に終了する連結会 当監査法人は、株式会社フジコーの工業資材部門に関
計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産 する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥
3,026,068千円が計上されている。 注記事項「（重要な 当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
会計上の見積り）１．固定資産の減損損失の認識の要 (1) 内部統制の評価
否」 に記載されているとおり、このうち有形固定資産
減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
73,023千円は、株式会社フジコーの工業資材部門に関す
備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
るものであり、当該金額は連結総資産の0.7％を占めて
は、事業計画に含まれる主要な仮定について、不合理な
いる。
仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
特に焦点を当てた。
の兆候があると認められる場合には、資産グループから
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる工業資
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
材部門の事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
するため、その根拠について、工業資材部門及び管理部
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
門の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
を実施した。
株式会社フジコーの工業資材部門においては、新型コ
・原材料単価の下落について、原材料市況の趨勢と事業
ロナウイルス感染症の拡大による景気の落ち込みに伴う
計画で想定されている原材料単価の整合性を確認し
需要の減少により経営環境が悪化しており、工場閉鎖な
た。
どの事業再編を行っていることから、減損の兆候が認め
・自社生産から業務提携先からの購入への一部変更によ
られている。このため、当連結会計年度において減損損
る利益率改善について、購入取引開始分の実績利益率
失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた
と事業計画で想定されている利益率を比較した。
割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額
・上記手続の結果や、過去の事業計画の達成状況及び差
を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断され
異の原因についての検討結果等を踏まえて、事業計画
ている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フロー
に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッ
は、経営者が作成した株式会社フジコーの工業資材部門
シュ・フローを見積もり、減損損失の認識の要否の判
の事業計画を基礎として見積もられており、当該事業計
定に与える影響について検討した。
画には以下の主要な仮定が含まれている。
・原材料単価の下落
・自社生産から業務提携先からの購入への一部変更によ
る利益率改善
当該仮定の予測には高い不確実性を伴い、これらに係
る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積り
に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社フジコーの工業資
材部門に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関す
る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジコーの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジコーが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社フジコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 田 佳 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 槻 櫻 子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジコーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フジコーの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工業資材部門に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工業資材部門に関する固定資産の減損損失の認識の要
否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社フジ
コーの工業資材部門に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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