新電元工業株式会社 有価証券報告書 第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第98期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 新電元工業株式会社
【英訳名】 Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 吉憲
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 （03）3279-4431（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 松本 義明
【最寄りの連絡場所】 埼玉県朝霞市幸町三丁目14番１号
【電話番号】 （048）483-5311（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 松本 義明
【縦覧に供する場所】 新電元工業株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区南船場二丁目３番２号）
新電元工業株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 90,415 92,177 94,703 92,965 80,437
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 4,603 7,164 5,980 1,598 △ 1,164
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 (百万円) 3,388 5,293 3,876 △ 4,156 △ 5,561
期純損失（△）
(百万円) 4,543 6,463 1,590 △ 4,978 △ 3,163
包括利益
(百万円) 54,004 59,169 59,470 53,211 49,413
純資産額
(百万円) 128,530 133,706 128,669 121,560 127,806
総資産額
(円) 5,242.45 5,744.60 5,774.08 5,165.32 4,794.83
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株
(円) 328.97 513.91 376.41 △ 403.48 △ 539.73
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
(％) 42.0 44.3 46.2 43.8 38.7
自己資本比率
(％) 6.5 9.4 6.5 △ 7.4 △ 10.8
自己資本利益率
(倍) 14.2 13.7 10.9 － －
株価収益率
営業活動による
(百万円) 7,612 9,335 3,495 5,828 △ 3,618
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,537 △ 4,823 △ 5,875 △ 9,649 △ 5,675
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,430 △ 3,025 △ 4,603 △ 2,335 9,936
キャッシュ・フロー
(百万円) 38,271 39,625 32,505 26,337 26,646
現金及び現金同等物の期末残高
4,689 4,956 5,215 5,207 5,101
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,482 ) ( 1,292 ) ( 1,362 ) ( 1,359 ) ( 1,216 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第97期及び第98期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 76,530 78,180 80,380 77,481 68,742
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,750 4,274 3,797 △ 181 2,815
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 1,682 3,238 2,448 △ 4,693 △ 234
（△）
(百万円) 17,823 17,823 17,823 17,823 17,823
資本金
発行済株式総数
(株)
(普通株式) 103,388,848 10,338,884 10,338,884 10,338,884 10,338,884
(百万円) 42,433 45,353 44,595 37,694 38,930
純資産額
(百万円) 105,528 107,760 102,859 94,844 111,345
総資産額
(円) 4,119.26 4,403.26 4,329.87 3,659.03 3,777.60
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
(普通株式) 12.50 125.00 125.00 62.50 －
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１株
(円) 163.28 314.38 237.73 △ 455.67 △ 22.73
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
(％) 40.2 42.1 43.4 39.7 35.0
自己資本比率
(％) 4.0 7.4 5.4 △ 11.4 △ 0.6
自己資本利益率
(倍) 28.5 22.4 17.2 － －
株価収益率
(％) 76.5 39.8 52.6 － －
配当性向
1,138 1,136 1,143 1,146 979
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 147 ) ( 153 ) ( 146 ) ( 150 ) ( 130 )
125.6 191.1 117.1 74.3 100.1
株主総利回り
(％)
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
10,700
(円) 515 7,180 4,770 3,575
最高株価
(735)
6,650
(円) 298 3,430 2,114 1,808
最低株価
(441)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第97期及び第98期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
５．2017年６月29日開催の第93回定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併
合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、株式併合後の発行
済株式総数は93,049,964株減少し、10,338,884株となっております。
６． 2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。2017年３月期の事業年度における、１株当
たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株
価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を
括弧内に記載しております。
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２【沿革】
年月 沿革
1949年８月 本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもっ
て設立
10月 本店を東京都千代田区に移転
1953年７月 大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現 大阪支店）
1955年８月 電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受
1956年４月 村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化
1958年６月 株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始）
1961年10月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1964年４月 愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現 名古屋支店）
1966年４月 当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立（2004年４月 新電元スリー
イー㈱と合併）
1968年３月 当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（2006年11月 全株式を譲渡し、当社
関係会社より除外）
11月 東京証券取引所市場第一部に指定替
1969年11月 当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（2010年12月 全株式を譲渡
し、当社関係会社より除外）
1970年４月 当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（2002年３月 解散）
７月 当社関係会社として秋田県本荘市（現 由利本荘市）に㈱秋田新電元を設立
1975年２月 会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加
1976年３月 当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立（現 新電元デバイス販売㈱
2016年４月 当社と合併）
11月 当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（1992年10月 当社と合併）
1978年11月 当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（2004年４月 新電元スリーイー㈱と
合併）
1981年７月 当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立
1985年７月 当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現 深谷市）に㈱岡部新電元を設立
1986年９月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設（2002年３月 閉鎖）
11月 中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（台湾代表事務所に変更後、2010年３月 閉
鎖）
1987年２月 当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを
設立（2007年６月 同国イリノイ州に移転）
1988年１月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（2004年７月 当社と合併）
当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド
を設立（1988年10月 同国パトムタニ県に移転）
７月 神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（1993年３月 閉鎖）
９月 栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設
1989年１月 三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現 新電元ス
リーイー㈱）
６月 当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収（現 シンデンゲン・ユーケー・リ
ミテッド）（2008年12月 同国ハートフォードシャー州に移転、2015年９月 同国ロンドンに移
転）
12月 当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立（2009年８月 熊本県菊
池郡菊陽町に移転）
当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（2000年８月 当社と合併）
当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立
1990年１月 福岡県福岡市に九州営業所を開設（2004年３月 閉鎖）
３月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（2002年３月 当社と合併）
６月 当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピー
ティーイー・リミテッドを設立
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年月 沿革
1991年３月 当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッ
ドを設立（1991年11月 同国ランプーン県に移転）
1992年５月 東京都豊島区に本社池袋分室を開設（2003年４月 閉鎖）
７月 大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設（2016年２月京畿道安養市に移転）
新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（2002年３月 閉鎖）
1993年３月 当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（2005年８月 埼玉県飯能市に
移転、2015年４月 ㈱東根新電元と合併）
1994年４月 当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立
５月 当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立（2010年10月
清算）
10月 当社関係会社として英国領（現 中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立
当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立
（1999年10月 出資金を譲渡し、当社関係会社より除外）
1995年３月 当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーション
を設立
当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコー
ポレイテッドを設立
10月 宮城県仙台市に東北営業所を開設（2002年３月 閉鎖）
1997年８月 マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（2005年３月 閉鎖）
2001年４月 インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し
関係会社とする
11月 当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシア
を設立
2002年２月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立
2005年11月 当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパ
ニー・リミテッドを設立（2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）
2006年２月 当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立（2010年３月 解散）
2007年４月 当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式
を取得したことにより同社を関係会社とする（2010年12月 日本ベンダーネット㈱の全株式を譲
渡したことにより、当社関係会社より除外）
12月 タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設（2016年３月 閉鎖）
2009年５月 当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元（上海）電器有限公司を設立
2010年９月 当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパ
ニー・リミテッドを設立
2012年８月 当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リ
ミテッドを設立
2014年８月 当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・
リミテッドを設立
2019年11月 東京都港区に本社を置く㈱ヘルメスシステムズの全株式を取得したことにより同社を関係会社と
する
2021年４月 埼玉県朝霞市に朝霞事業所を開設
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社３社、関連会社２社により構成されており、半導体製品、
電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（デバイス事業）
連結子会社である ㈱ 秋田新電元、 ㈱ 東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシ
ンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。
（電装事業）
連結子会社である ㈱ 岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデ
ンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデ
ンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニク
ス・リミテッドが製造しております。
（エネルギーシステム事業）
連結子会社である新電元スリーイー㈱が製造しております。
（その他）
関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。
販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコー
ポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよ
びシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。
なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・イ
ンドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベト
ナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス ㈱ 、ナピーノ・オート・アンド・エレク
トロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
被所有
所有割合
(％)
割合(％)
（連結子会社）
当社の半導体製品を製造
しています。運転資金の
㈱秋田新電元 百万円
秋田県由利本荘市 デバイス事業 100 －
援助、設備資金の援助を
（注２） 490
しています。
当社の半導体製品を製造
しています。運転資金の
㈱東根新電元 百万円
山形県東根市 デバイス事業 100 －
援助、設備資金の援助を
（注２） 400
しています。
当社の電装製品を製造し
㈱岡部新電元 百万円
ています。工場設備を貸
埼玉県深谷市 電装事業 100 －
（注２） 100
与しています。
当社グループの福利厚生
福利厚生サービ
新電元エンター
百万円
サービスを行っていま
埼玉県飯能市 ス 100 －
50
プライズ㈱
す。
（※１）
当社のエネルギーシステ
ム製品を製造していま
新電元スリー 百万円 エネルギーシス
す。運転資金の援助、設
埼玉県飯能市 100 －
イー㈱ 25 テム事業
備資金の援助、工場設備
の貸与をしています。
当社グループのソフト
ソフトウェア
ウェアサービスを行って
サービス（※
います。当社の電装製
新電元熊本テク 百万円
熊本県菊池郡 ２） 100 －
品・エネルギーシステム
ノリサーチ㈱ 20
電装事業
製品の開発を行っていま
その他
す。
ランプーン・シ
当社の半導体製品を製造
ンデンゲン・カ タイ王国 千バーツ
デバイス事業 100 －
しています。
ンパニー・リミ ランプーン県 300,000
テッド
シンデンゲン・
当社の半導体製品を製造
フィリピン共和国 千ドル
フィリピン・
デバイス事業 100 －
しています。
ラグナ州 10,276
コーポレーショ
ン
ピーティー・シ 百万
当社の電装製品を製造・
ンデンゲン・イ インドネシア共和国 インドネシア
電装事業 100 －
販売しています。
ンドネシア 西ジャワ州 ルピア
（注２、５） 303,150
シンデンゲン・
インディア・プ 百万
当社の電装製品を製造・
インド共和国 100
ライベート・リ インドルピー 電装事業 －
販売しています。
カルナタカ州 (0.00)
ミテッド（注 1,390
２、４）
シンデンゲン・
ベトナム社会主義共 百万
当社の電装製品を製造・
ベトナム・カン
和国 ベトナムドン 電装事業 100 －
販売しています。
パニー・リミ
フンイェン省 151,456
テッド（注５）
当社の電装製品を製造・
広州新電元 中華人民共和国 千中国元
電装事業 100 －
販売しています。
電器有限公司 広州市 48,200
シンデンゲン
当社の電装製品を製造・
（タイランド） タイ王国 千バーツ
電装事業 100 －
販売しています。
カンパニー・リ パトムタニ県 102,000
ミテッド
当社の半導体製品を販売
新電元（上海） 中華人民共和国 千中国元
デバイス事業 100 －
しています。
電器有限公司 上海市 33,153
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議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 関係内容
内容
出資金
被所有
所有割合
(％)
割合(％)
シンデンゲン・ア
当社の半導体製品・電装
米国 千ドル デバイス事業
メリカ・インコー 100 －
製品を販売しています。
イリノイ州 1,000 電装事業
ポレイテッド
当社の半導体製品を販売
新電元（香港） 中華人民共和国 千香港ドル
デバイス事業 100 －
しています。
有限公司 香港 1,500
シンデンゲン・
当社の半導体製品・電装
英国 千ユーロ デバイス事業
ユーケー・リミ 100 －
製品を販売しています。
ロンドン 141 電装事業
テッド
シンデンゲン・シ
当社の半導体製品を販売
ンガポール・ピー シンガポール共和国 千ドル
デバイス事業 100 －
しています。
ティーイー・リミ シンガポール 108
テッド
（持分法適用関連
会社）
当社のその他製品を製
新電元メカトロニ 百万円
埼玉県飯能市 その他 35 －
造・販売しています。
クス㈱ 100
ナピーノ・オー
百万
当社の電装製品を製造・
インド共和国
ト・アンド・エレ
インドルピー 電装事業 22.57 －
販売しています。
クトロニクス・リ
ハリヤナ州
19
ミテッド
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
※１．福利厚生サービスは、セグメントに含まれない当社グループ向けサービスであります。
※２．ソフトウェアサービスは、セグメントに含まれない当社グループ向けサービスであります。
２．㈱秋田新電元、㈱岡部新電元、 ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド、 シンデンゲン・イン
ディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシアは、特定子会社でありま
す。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．ピーティー・シンデンゲン・インドネシア及びシンデンゲン・（タイランド）・カンパニー・リミテッドに
ついては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
ピーティー・シンデンゲン・
8,409 271 150 5,291 6,107
インドネシア
シンデンゲン（タイランド）
9,053 433 380 3,972 4,860
カンパニー・リミテッド
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
2,844 ( 118 )
デバイス事業
1,731 ( 894 )
電装事業
218 ( 159 )
エネルギーシステム事業
308 ( 45 )
全社共通
5,101 ( 1,216 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
３．全社共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従 業 員 数（名） 平 均 年 齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
979 ( 130 ) 42.70 17.60 6,723,451
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
306 ( 15 )
デバイス事業
284 ( 68 )
電装事業
92 ( 14 )
エネルギーシステム事業
297 ( 33 )
全社共通
979 ( 130 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．全社共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
５．従業員数が前事業年度末に比べ167名減少したのは、開発効率向上のためグループ内出向を見直したことと、
事業構造改革に伴う希望退職を実施したこと等によるものであります。
（３）労働組合の状況
提出会社は、「ＪＡＭ新電元工業労働組合」を組織し、2021年３月末日現在における組合員数は626人であり、
上部団体の「産業別労働組合ＪＡＭ」に加盟しておりますが、グループでの労働組合は組織しておりません。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（ 2021年３月31日） 現在において当社グループが判断したもので
あります。
（１）経営理念と企業ミッション
当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活
動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業
ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発
展・応用させていくことで、脱炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。
（２）経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が制限され、
2009年リーマンショック以来のマイナス成長となりました。海外においては、感染再拡大への警戒感が続くなかワ
クチン接種が効果をみせ始めた国がある一方、新規感染者の増加によって規制が続く地域もあり、限定的な回復に
とどまりました。当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が当面継続し、予断を許さな
い状況が続くとみています。一方、長期的には自動車の次世代技術の進展や、カーボンニュートラルに向けた環境
規制の強化などに伴い、自動車の電子化・電装化が加速し、モビリティ市場を中心に当社製品の需要が拡大してい
くと見込んでおります。
当社グループは2019年度から2021年度までの３ヶ年を期間とする「第15次中期経営計画」を策定し、最終年度を
迎えました。
中期経営計画の経営方針としては、「持続的成長に向けた製品戦略の加速」を掲げ、主要テーマを以下の通りと
することで2021年度までの３ヶ年に留まらず、さらに先を見据えた構想とし、取組んでおります。
①主力製品の競争力強化
②伸長事業の発展
③10年先を見据えた次世代製品への取り組み
そのほか、モビリティ、産業機器、エネルギー、ヘルスケアの４つを重点市場と位置付けておりますが、そのな
かでもモビリティ市場について、より一層の注力をしております。
しかしながら、2020年度は新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、外出自粛やロックダウン等の
活動制限が広がり、事業環境が悪化したことで、収益が急激に減退しました。
経営方針の実現に向けて、「主力製品の競争力強化」では、生産効率の向上や、付加価値をつけた製品提案を進
めております。「伸長事業の発展」では、数年後の事業の柱と位置付ける、パワーモジュールやEV関連製品の強化
を進めております。とりわけ、モビリティ市場や産業機器市場においてニーズの拡大が見込まれる、小型・軽量化
したパワーモジュールの製品ラインナップを拡充しております。また、最大出力150kWのEV急速充電器や、環境対応
車向けに電装製品の開発などを進めております。「10年先を見据えた次世代製品への取り組み」では、新しい事業
の検討に取組む組織を発足したほか、次世代デバイスの新たな選択肢として酸化ガリウムを用いたパワー半導体の
研究や、EV充電器の更に先を見据えた非接触充電システムの開発も継続して取組んでおります。
くわえて、2021年４月開業の朝霞事業所において、事業の継続性確保と運営効率の向上を図り、さらにはガバナ
ンスやリスクマネジメントの強化、働き方改革などの環境整備にも取組んでまいります。
経営指標について、2020年度は新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、外出自粛やロックダウン
等の活動制限が広がり、事業環境が悪化したことで、収益が急激に減退しました。このような環境下、市場環境の
変動に左右されない収益構造を追求し、経営基盤を強固なものとするために、2020年11月より「事業構造改革」に
着手し、2021年度（2022年３月期）の経営指標は、以下の通り見直しいたしました。
（連結）
・売上高 840億円
・営業利益 30億円
※なお、2022年３月期の業績予想に関しては、2021年５月12日に公表しております。
当社グループは、このような施策を着実に実行することで、企業価値の向上ひいては株主の皆さま共同の利益に
繋げてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断
したものであります。
（１）特注品および特定市場への依存
当社グループの営業収入の過半は、特定顧客企業による特注品によって占められており、顧客企業の需要変動
により、当社グループの業績が重要な影響を受ける場合があります。
また、当社グループでは、二輪車を含む自動車市場への依存度が高く、一般的に国内外の景気動向に対し、強
い影響を受け、収益性の低下を引き起こすリスクがあります。
このような事態を回避するため、当社グループは、重点市場と位置付ける二輪車を含む自動車市場のほか、産
業機器市場、民生家電市場、通信インフラや情報機器を中心とする情報通信市場向け等、パワーエレクトロニク
スを必要とするあらゆる市場に対し製品を提供することで、リスクの分散化を図っております。
（２）特定のグループ外供給元への依存
当社グループは、電源回路製品の基幹部品である半導体を内製化している一方で、ほかの主要部品および半導
体の原材料については、複数のグループ外企業の供給に依存しております。したがって、一般的な経済動向およ
びサプライヤー個別の事由により、需給の急激な変動や価格の高騰が起きた場合には、必要な部材の入手に支障
を来し、当社グループが顧客企業に対し供給責任を果たせない、あるいは部材価格高騰による原価の上昇など、
業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、各サプライヤーとの定期的な情報共有や、複数購買の促進により、供給リス
クの低減を図っております。
（３）国際的活動および海外進出
当社グループは、日本国内のみならずアジア、北米、欧州の各地域で生産又は販売活動を行なっており、ま
た、様々な販売チャネルを通じ、他の地域にも製品を販売しております。近年、当社グループの海外生産および
販売の比重は高まってきております。したがって、当該地域における、予測できない法規制などの改正、政治お
よび経済状況の変動、労働争議や雇用条件の急激な変化、天変地異や火災、戦争やテロ、疫病の流行といった社
会情勢の変動などにより、当社グループの事業活動が制限され、あるいは当社グループ製品の供給体制に支障が
生じる場合があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、定期的に当社グループ間で収集した情報の共有を行うとともに、生産面にお
いては複数拠点において代替生産を可能とする体制の構築を進めております。
（４）為替レートの変動
当社グループは、円貨のみならず米ドル、ユーロ、アジア通貨等で販売および調達活動を行っております。ま
た海外の生産および販売拠点は、原則としてその拠点の属する国または地域の通貨によって財務諸表を作成して
おり、連結財務諸表作成にあたっては、在外関係会社の財務諸表を円換算しております。したがって、為替レー
トの変動は当社グループの業績および財政状態に影響を与えており、一般的には、円高の場合は、当社グループ
の業績に悪影響を及ぼし、円安の場合は好影響を及ぼします。
当社グループでは、為替予約および通貨オプションなどの取引を行なうほか、進出先での資材調達の促進など
為替レートの変動による影響を最小限にとどめる努力をしております。
（５）需要変動
当社グループの顧客企業のうち、一部の市場においては、需要動向に固有の変動要因があります。また、産業
構造の変化や顧客企業および当社グループの競争環境の変化などが、当社グループの業績および財政状態に影響
を及ぼすことがあります。
また、近年顧客企業の短納期要請が高まっており、供給リスクを避ける主旨などから一部の材料については先
行手配をせざるを得ず、当社グループが独自の判断で調達したたな卸資産については、その後の顧客の需要変動
により、当社の責任において処分する場合があり、利益率の低下を引き起こす可能性があります。
このような事態を回避するため、当社グループではリードタイムの短縮につとめるほか、市場動向の変化に迅
速に対応するため、関連部門が定期的な情報共有を行っております。
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（６）価格競争
当社グループが属する電子部品業界における競争は大変厳しいものとなっており、価格に対しては、顧客企業
による値下げ要請、競合他社の攻勢などにより、価格下落の圧力は日々強くなっております。特に、当社グルー
プ主力のデバイス事業や電装事業においては、競合他社の参入により国内外での競争が一段と激化しておりま
す。そのため、将来的に価格競争力を維持できない可能性があり、その場合、当社グループは販売シェアが低下
し、業績および財政状態を悪化させる可能性があります。
このような事態を回避するため、当社グループは、差別化しうる新製品の開発を進めるとともに、サプライ
ヤーと一体となったコストダウン活動や生産性の向上に努めております。
（７）技術特許などの知的財産権
当社グループは、独自の半導体技術および回路技術をもとに各種製品を製造・販売しておりますが、特定の国
または地域においては知的財産権による完全な保護が不可能な状況にあります。したがって、第三者が当社グ
ループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。
また、当社グループの使用する技術が、他社の保有する特許その他の技術的権利に全く抵触しないという保証
はなく、その場合、当社の業績および財政状態を悪化させる可能性があります。
そのため当社グループは、他社が保有または主張する特許などについては、開発段階において徹底した調査を
行い、必要に応じて他社とライセンス契約を結ぶなど、回避に努めております。
（８）製品の欠陥
当社グループは、各生産拠点においてＩＳＯやＴＳといった世界的に認められた品質管理基準に基づき、各製
品の製造を行なっておりますが、全ての製品について全く欠陥がなく、将来にわたりリコールや顧客企業からの
クレームなどの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入してお
りますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥が発生した場合、顧客企業への補償や
対策費用などの費用発生に加え、市場における信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態に悪
影響が及ぶ可能性があります。
このような事態を回避するため、各事業本部では設計上流工程から品質を意識した開発や、顧客の使用方法を
再現した製品評価等を実施しています。くわえて事業部門を横断して品質の定期的な連絡会を実施することで、
気づきの水平展開につとめております。
（９）新製品開発力
当社グループは顧客企業または市場のニーズに合わせた製品および要素技術の開発を常に行っており、また当
社グループの将来的な成長力の鍵は、こうした研究開発活動の成否にかかっていると考えております。しかしな
がら、エレクトロニクス業界のニーズは多様化しており、また技術や製品のサイクルも短くなってきておりま
す。くわえて、とりわけ自動車市場においては電動化、自動運転などの導入により、高度で複雑な技術が必要と
なってきております。当社グループが顧客企業または市場のニーズに合わせた製品をタイムリーに提供できない
場合、または競合他社に先んじられた場合には、当社グループは新製品の販売機会を失うか制限され、それまで
の研究開発投資の回収が困難になる可能性があります。
また、近年エレクトロニクス業界でも顕著になってきている標準化競争の如何や、当社グループおよび顧客企
業が基盤とする技術が主流となり得なかった場合には、当社グループが事業機会を失う場合もあります。これら
のことが、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、当社グループでは産学連携など外部の知見の活用により、開発スピードの強
化や、事業領域の拡大に向けた取組みを進めております。
（10）人材の確保と育成
当社グループの競争力の源泉は、技術開発力、生産性、品質、営業力および効率的な経営ノウハウなどであ
り、これらを維持し、また継続的に発展させる人材の確保と育成は、当社グループの将来性を決定づける重要な
要素のひとつでありますが、できなかった場合には、当社グループの将来の成長、財政状態および業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、係る人材、特にソフトウエアなど高度なスキルを持つエンジニアや特定の有
資格者について、企業買収や国籍を問わない幅広い採用など、その確保および育成に注力をしております。
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（11）設備投資
当社グループは生産能力および研究開発力の維持・増大のため、設備投資を継続的に行なっておりますが、将
来の需要動向によりその額は変化します。設備投資の結果、増強した能力が必ずしも業績に貢献しない場合も想
定され、その場合、業績、財政状態およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす場合があります。
当社グループは、電装事業においては、二輪車市場が広がるアセアンを中心に生産拠点を置くなど、コスト競
争力と効率的な生産活動を追求しております。生産拠点間での代替生産を行う体制整備や在庫の一定水準の保有
など、供給責任を果たすべく措置を取るほか、当該生産拠点においては、日常の安全管理および危機管理のため
の対策を取っております。
（12）公的規制等
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による
輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、
独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。当社グ
ループは事業活動を行うにあたり、これらの規制に細心の注意を払っておりますが、規制を遵守できなかった場
合、当社グループの活動が制限される可能性があり、さらにペナルティを課せられるなど発生費用の増加を伴
い、当社グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
これらの事態を回避するため、当社グループは規制に対する対策を積極的に進めており、全社組織を形成した
うえで周知徹底を図っております。
また、当社グループおよび当社グループの顧客企業が事業を行うにあたり、ＥＵ（欧州連合）によるＲoＨＳ指
令（有害物質使用制限に関する指令）をはじめ、環境問題や人権問題などに対応するための様々な規制が国や地
域ごとに設けられております。しかしながら、技術やその他の制約により、規制に合致した対策が取れない可能
性があり、その場合、当社グループは販売について規制を受けて事業機会を逸し、業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。また、規制に対応するための費用が業績および財政状態を圧迫する可能性もあります。
このような事態を回避するため、専門部署を設け、最新の法令改正状況を調査し、対策を講じる体制を構築し
ております。
（13）災害等のリスク
地震や台風など大規模な自然災害や火災等の事故災害、感染症によるパンデミックの発生などにより、当社グ
ループの建物や設備、従業員等が被害を受け操業停止せざるを得ない事象のほか、経済活動への影響が重大また
は長期間となった場合、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、こうした事態に備えたＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、災害等の発生時における影響を最
小限に留めるべく、リスク耐性の強化を図っております。
（14）情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通じて顧客やサプライヤー等の機密情報を入手し、保有しております。また従業
員等の個人情報も保有しております。これらの情報の取り扱いにつきましては、規定に基づき厳正な管理を行っ
ておりますが、不測の事態により情報侵害が発生した場合、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
このような事態を回避するため、当社グループではデータ侵害等を想定したセキュリティ強化につとめるほ
か、全従業員の情報セキュリティへの意識向上に向けた教育活動も行っております。
（15）新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、当社グループの事業拠点のある地域でロックダウン等の政
策が実施された場合、該当する拠点は操業の停止などを行う可能性があります。くわえて、かかる地域での原材
料の供給や製品の輸送などにも支障をきたすほか、従業員の出社も制限されるなど、様々な障害が生じ、当社グ
ループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような事態に対応するため、当社グループでは、拠点間で迅速な情報共有を行うとともに、生産面におい
ては複数拠点において代替生産を可能とする体制を構築いたしました。また、テレワークの導入や安全衛生管理
の徹底など、感染症拡大防止に向けた取組みも実施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が制限され、
2009年リーマンショック以来のマイナス成長となりました。海外においては、感染再拡大への警戒感が続くな
か、ワクチン接種が効果をみせ始めた国がある一方、新規感染者の増加によって規制が続く地域もあり、限定的
な回復にとどまりました。
当社は第15次中期経営計画で掲げる「持続的成長に向けた製品戦略の加速」の方針に沿って事業を展開してお
り、車載用電子部品の規格に準拠した製品ラインナップの拡充をはじめ、環境対応車向けのDC/DCコンバータ
や、EV用急速充電器など、中長期的な成長に向けた製品開発の強化を進めています。なお、当社グループは市場
環境の変動に左右されない収益構造を構築するために、開発・生産体制の見直しや不採算製品の整理、人員の適
正化など事業構造改革を進めております。
こ のようななか、当連結会計年度では、売上高は 80,437百万円 （前期比 13.5％減 ）、 営業損失は1,080百万円
（前期は1,757百万円の利益）、 経常損失は1,164百万円 （前期は1,598百万円の利益）、事業構造改革に関する
特別損失を計上したこと等で 親会社株主に帰属する当期純損失は5,561百万円 （前期は4,156百万円の損失）とな
りました 。
第15次中期経営計画最終年度である2022年３月期における経営指標に対して、２年目にあたる当連結会計年度
の進捗状況は、売上高840億円の目標値に対し804億円、営業利益30億円の目標値に対し10億円の損失となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変
更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
（デバイス事業）
デ バイス事業の売上高は 29,213百万円 （前期比 5.7％減 ）、 営業利益は85百万円 （前期は241百万円の損失）
となりました 。
主力の自動車市場や家電市場は、期後半にかけて回復したものの、期初の生産調整等の影響が大きく、事業
全体では減収となりました。損益面においては、減収の影響はあったものの、経費圧縮や原価低減活動など減
収影響の挽回に努め、黒字を確保しました。
（電装事業）
電 装事業の売上高は 41,630百万円 （前期比 19.4％減 ）、 営業利益は2,195百万円 （前期比 63.5％減 ）となり
ました 。
二輪向け製品は、インドはロックダウンによる操業停止の危機的状況から急回復し、持ち直した一方、主力
のインドネシアでは経済活動の制限が続くなど、回復に勢いがみられませんでした。四輪向け製品は期後半に
かけて回復したものの全体では低調に推移し、事業全体で減収となりました。損益面においては、減収の影響
が大きく減益となりました。
（エネルギーシステム事業）
エネルギーシステム事業の売上高は8,763百万円（前期比6.8％減）、営業利益は603百万円（前期は141百万
円の損失）となりました。
通信向け製品は、5Gインフラの導入などが進んだことを受け堅調に推移した一方、その他の製品が減少した
ことにより、全体としては減収となりました。損益面においては、通信向けが堅調だったことや、不採算製品
の整理などの効果で、黒字転換いたしました。
（その他）
そ の他の売上高は 829百万円 （前期比 11.0％減 ）、 営業利益は23百万円 （前期比 13.7％増 ）となりました 。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローで3,618百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローで5,675百万円減少、財務活動によるキャッシュ・
フローで9,936百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ資金は308百万円増加し、当連結会計年度末は
26,646百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,618百万円のマイナス（前期は5,828百万円のプラス）となりまし
た。これは、主に税金等調整前当期純損失が5,076百万円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,675百万円のマイナス（前期は9,649百万円のマイナス）となりま
した。これは、主に有形固定資産の取得による支出が6,197百万円となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,936百万円のプラス（前期は2,335百万円のマイナス）となりまし
た。これは、主に長期借入金の約定弁済が4,525百万円、社債の償還による支出が1,475百万円発生しました
が、長期借入金15,000百万円の資金調達を実施したなどによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
デバイス事業（百万円） 28,812 △4.2
電装事業（百万円） 41,475 △20.2
エネルギーシステム事業（百万円） 9,061 0.1
報告セグメント計（百万円） 79,350 △12.9
その他（百万円） － －
合計（百万円） 79,350 △12.9
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
デバイス事業 30,502 △1.0 5,645 29.4
電装事業 41,909 △19.0 2,481 12.7
エネルギーシステム事業 8,699 △9.2 1,048 △5.7
報告セグメント計 81,111 △12.0 9,175 19.5
その他 858 △4.1 185 18.4
合計 81,969 △11.9 9,361 19.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
デバイス事業（百万円） 29,213 △5.7
電装事業（百万円） 41,630 △19.4
エネルギーシステム事業（百万円） 8,763 △6.8
報告セグメント計（百万円） 79,607 △13.5
その他（百万円） 829 △11.0
合計（百万円） 80,437 △13.5
（ 注）１．セグメント間の取引については含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ピー・ティ・アストラホンダモーター 12,307 13.24 － －
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断
したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。こ
の連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見
積りを行っております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っております
が、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
ａ．資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、127,806百万円（前期比6,246百万円増）となりました。これは、主に有形固定
資産と投資有価証券が増加にしたことによるものであります。
負債は78,393百万円（前期比10,045百万円増）となりました。これは、主に長期借入金の増加によるもので
あります。
純資産は、49,413百万円（前期比3,798百万円減）となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるもの
であります。
以上の結果、１株当たり純資産は4,794円83銭となりました。
ｂ．連結損益及び包括利益計算書の分析
当連結会計年度の売上高は80,437百万円（前期比13.5％減）となりました。当社グループを取り巻く環境は、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限に伴い、国内においては2009年リーマンショック以来の
マイナス成長となり、海外においても限定的な回復にとどまりました。このようななか、特に上期における海外
市場の低迷などにより、営業損失は1,080百万円（前期は1,757百万円の利益）、経常損失は1,164百万円（前期
は1,598百万円の利益）、事業構造改革に関する特別損失を計上したこと等で親会社株主に帰属する当期純損失
は5,561百万円（前期は4,156百万円の損失）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、日本経済および世界経済は予断を許さない状況が続くと
みています。当社グループにおきましても、行動制限やロックダウン等の規制により、一時的に操業を停止せざ
るを得ない状況が起こり得るほか、サプライチェーンへの影響も懸念されます。パワーデバイス分野において
は、世界経済悪化に伴う急激な需要の減少や、原材料価格の高騰、競争激化、円高の進行など、外部環境の変化
に影響を受けるリスクを伴っております。また、アジアを中心とする二輪車市場においては、需要の急変、為替
変動の影響など不安定要素をはらんでおります。さらに、各製品の生産拠点において、日常の安全衛生管理およ
び危機管理のための対策は取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その
影響を完全に防止または軽減できないことがあります。
しかしながら、長期的には自動車の電子化・電装化が加速し、モビリティ市場を中心に需要が拡大していくと
見込んでおり、これらの状況を踏まえ当社グループは、第15次中期経営計画のもと持続的成長と企業価値向上に
努めてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで、前連結会計年度より9,446百万円少なく
3,618百万円のマイナスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純損失が5,076百万円となったことなどに
よるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より3,973百万円少ない5,675百
万円の資金を使用いたしました。これは、主に朝霞事業所の建設や生産設備増強、維持更新投資などによるもの
であります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より12,271百万円多い9,936百万円の資
金を得ております。これは、朝霞事業所の建設資金、長期借入金の約定弁済、社債の償還などのために、新たに
長期借入金および社債発行による資金調達を実施したことによるものであります。これにより当社グループの有
利子負債の残高は38,554百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,319百万円増加いたしました。また手元資
金の残高は前連結会計年度末に比べて308百万円増加し、26,646百万円となりましたので、必要な手元流動性は
十分に確保されていると考えております。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発体制は、おもに基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発センターと、商品開発を
担当する各事業部門およびグループ会社の設計・開発部門で構成されております。
企業ミッション、「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」のもと、技術
開発センターでは当社グループの主要事業領域に新たな技術を移管していく取り組みを続けております。半導体デバ
イス分野においては、低損失技術の開発、高速・高温動作対応および複合部品化の実装技術開発を主要テーマとして
取り組んでいます。パワーエレクトロニクス分野においては、主に高効率技術、高密度実装技術および低ノイズ化の
研究開発を推進しています。さらに、新たな事業領域を広げていくため外部の研究機関との開発に取り組んでいま
す。これらの研究課題を解決し、当社のコア技術を活かしたシナジー効果により商品力強化を図るとともに、市場の
要求や用途に適した新商品をタイムリーに開発してまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 4,964 百万円（売上高比6.2％）であり、各セグメント
の主な成果および研究開発費は以下のとおりであります 。
（デバイス事業）
当セグメントの研究開発活動として、ダイオード製品では、業界において最高水準の低VFブリッジダイオード
や、世界をリードする高雷サージ耐量ブリッジダイオードの製品開発を実施したほか、新構造ダイオードの要素技
術となる半絶縁膜の基礎開発や、ガラス印刷技術の基礎開発を継続して推進しています。
MOS製品では、新しい構造を採用したNch低耐圧MOS・Nch高耐圧MOSの製品開発を進めました。また、650Vや1200V
のSiCMOSの製品開発や当社初のPch低耐圧MOSの開発にも着手しました。パッケージについては、小型化・大電流
化・高品質化に対応する５×６㎜サイズで独立２素子を搭載するパッケージ開発を完了しました。
パワーモジュール製品では、モビリティ向け、産業機器向けの汎用製品を中心に開発品種を拡充したほか、モビ
リティ向けのカスタム製品についても当社独自の技術を利用した開発を強化してきました。くわえて大電流化や高
周波化に対応したSiCMOSやGaNHEMTチップを搭載したモジュール開発を実施し、様々な顧客へサンプル提供を開始
しています。
IC製品では、モビリティ向けICの開発に着手しました。当社の回路設計技術を活かし、微細な生産ラインは外部
に委託することで、機能、品質、コスト面で競争力のあるIC開発を推進しています。
当事業に係る研究開発費は 2,015 百万円であります 。
（電装事業）
当セグメントの研究開発活動は、二輪・四輪・汎用の3つの分野で行いました。二輪分野では、来るべき電動二
輪車対応として次世代モーター制御の主流となるセンサレス技術に関するソフトウェアを開発し、価格競争力のあ
るPCUの開発を推進しました。
四輪分野では、車種ごとに多様化する電源の仕様に対応すべく、コアの部分を共通設計としたプラットフォーム
化を進め、性能と、省人化によるコスト競争力の両立に向けた技術開発を継続推進しました。
汎用分野では、エンジン発電機用途で培ったインバータ技術を活かし、二次電池や燃料電池を利用したシステム
に向けた製品の開発を推進しました。
更にあらゆる製品へ活用可能な接続の強度や耐久性等の要素開発に取り組み、各種データの取得を実施いたしま
した。
当事業に係る研究開発費は 1,290 百万円であります。
（エネルギーシステム事業）
当セグメントの研究開発活動として、情報・通信市場分野では、通信ビル用の高効率中容量電源装置を開発しま
した。その他に電源装置に搭載する出力48V電源ユニットのリニューアル化を行い、量産の準備を開始しました。
また、共通技術として小型・高効率化に向けた電源変換部の技術開発に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は 233 百万円であります 。
（全社共通）
全社共通に係る研究開発費は1,424百万円であります 。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主に朝霞事業所の建設費用にくわえ、生産拠点を中心とした生産能力拡大投資や維持更新投
資などを実施したことから、グループ全体で 11,820 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の設備投資は以下のとおりであります。
デバイス事業は、主に㈱秋田新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドにおいて生産能力拡
大投資や維持更新投資を実施したことなどにより、 1,863 百万円の設備投資となりました。
電装事業は、主に㈱岡部新電元やピーティー・シンデンゲン・インドネシアなどにおいて生産能力拡大投資を実
施したことなどにより、 744 百万円の設備投資となりました。
所要資金については、 自己資金、銀行借入金および社債の発行 により充当いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
建物及び
(所 在 地) 土地 (名)
及び運搬 リース資産 その他 合計
(面積千㎡)
構築物
具
デバイス事業
飯能工場、
電装事業 生産設備
1,369
979
本社、支店他 エネルギーシステ 研究開発 1,054 1,013 532 12,966 16,935
(164) (130)
ム事業 設備等
(埼玉県飯能市他)
その他
（２）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
会社名 設備の内容 員数
名称 建物及び
(所在地) リース
土地
(名)
その他 合計
及び
資産
構築物
(面積千㎡)
運搬具
大浦工場他
半導体 395 694
(秋田県由利
㈱秋田新電元 デバイス事業 1,264 1,738 62 451 3,911
生産設備等 (101) (61)
本荘市)
工場他
半導体 1,040 334
(山形県東根
㈱東根新電元 デバイス事業 1,388 697 511 357 3,996
生産設備等 (65) (19)
市他)
工場
電装品 203
㈱岡部新電元 (埼玉県深谷 電装事業 48 696 － 25 155 924
生産設備等
（49)
市)
芦苅場工場
新電元スリー 他 エネルギーシステ 電源 716 104
207 109 106 15 1,154
(埼玉県飯能 ム事業 生産設備等
イー㈱ (31) (136)
市他)
新電元エンター
本社他 デバイス事業
49
プライズ㈱
(埼玉県飯能
電装事業 器具備品等 1 － － － 3 5
(27)
市他) その他
他計２社
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（３）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 建物及び
土地 リース
その他 合計 (名)
及び
(面積千㎡) 資産
構築物
運搬具
ランプーン・シ 工場
ンデンゲン・カ (タイ王国ラ 半導体 112 772
デバイス事業
280 1,716 － 520 2,630
ンプーン
ンパニー・リミ 生産設備等 (51) (15)
テッド 県)
シンデンゲン・ 工場
半導体
フィリピン・ (フィリピン － 675
デバイス事業
65 449 0 192 707
共和国ラグ
コーポレーショ (28) (3)
生産設備等
ン ナ州)
シンデンゲン・ 工場他
インディア・プ (インド共和 電装品 431 109
電装事業
1,133 1,241 － 47 2,853
国カルナタ
ライベート・リ 生産設備等 (20) (327)
ミテッド カ州他)
工場
シンデンゲン・
(ベトナム社
電装品
ベトナム・カン － 439
会主義共和 電装事業
334 176 － 170 681
パニー・リミ (30) (－)
生産設備等
国フンイェ
テッド
ン省)
工場
ピーティー・シ
電装品
(インドネシ 427 170
ンデンゲン・イ 電装事業
612 309 － 69 1,419
ア共和国西
(35) (383)
生産設備等
ンドネシア
ジャワ州)
工場
電装品
広州新電元電器 (中華人民共 － 220
電装事業 62 109 － 7 179
有限公司 和国広州
(24) (－)
生産設備等
市)
工場
シンデンゲン
（タイランド） (タイ王国パ 電装品 42 288
電装事業 139 338 － 124 645
カンパニー・リ トムタニ 生産設備等
(23) (64)
ミテッド 県)
シンデンゲン・
デバイス事業
アメリカ・イン 本社他
電装事業
65
コーポレイテッ
(米国イリノ エネルギーシステ 器具備品等 － － － － 43 43
(2)
ド
イ州他) ム事業
その他
他計５社
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品ならびに建設仮勘定及び使用権資産の合計であります。なお、
金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均人員数を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定額
完了
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 予定
(所 在 地)
総額 既支払額
名称
年月
(百万円) (百万円)
デバイス事業
飯能工場、 生産設備
電装事業 自己資金・借入 2021年 2022 年
提出会社 本社、支店他 研究開発
1,687 －
エネルギーシステム事業 金及びリース ４月 ３月
(埼玉県飯能市他) 設備等
その他
大浦工場他 半導体 自己資金・親会
2021年 2022 年
(秋田県由利本荘
㈱秋田新電元 デバイス事業 生産設備等 560 － 社借入金及び
４月 ３月
市他) リース
自己資金・親会
工場他 半導体 2021年 2022年
㈱東根新電元 デバイス事業 302 － 社借入金及び
(山形県東根市他) 生産設備等 ４月 ３月
リース
自己資金・親会
工場 電装品 2021年 2022年
㈱岡部新電元 電装事業 585 － 社借入金及び
(埼玉県深谷市) 生産設備等 ４月 ３月
リース
電源 自己資金・親会
新電元スリーイー 芦苅場工場他 2021年 2022年
エネルギーシステム事業 生産設備等 138 － 社借入金及び
㈱ (埼玉県飯能市他) ４月 ３月
リース
ランプーン・シン 工場
半導体 自己資金及び親 2021年 2021 年
(タイ王国ランプー
デンゲン・カンパ デバイス事業 257 －
生産設備等 会社借入金 １月 12月
ニー・リミテッド ン県)
工場
シンデンゲン・
半導体 自己資金及び親 2021年 2021年
フィリピン・コー (フィリピン共和 デバイス事業 231 －
生産設備等 会社借入金 １月 12月
ポレーション
国ラグナ州)
工場
シンデンゲン・ベ
(ベトナム社会主 電装品 自己資金及び親 2021年 2021年
トナム・カンパ デバイス事業 263 －
義共和国フンイェ
生産設備等 会社借入金 １月 12月
ニー・リミテッド
ン省)
ピーティ・シンデ 工場
電装品 自己資金及び親 2021年 2021年
ンゲン・インドネ (インドネシア共 電装事業 275 －
生産設備等 会社借入金 １月 12月
シア 和国西ジャワ州)
シンデンゲン・イ
工場他
ンディア・プライ 電装品 自己資金及び親 2021年 2022年
(インド共和国カ
電装事業 371 －
ベート・リミテッ 生産設備等 会社借入金 ４月 ３月
ルナタナ州他)
ド
工場
広州新電元電器有 電装品 自己資金及び親 2021年 2021年
(中華人民共和国 電装事業 125 －
限公司 生産設備等 会社借入金 １月 12月
広州市)
工場
シンデンゲン(タ
電装品 自己資金及び親 2021年 2021年
イランド)カンパ (タイ王国パトム 電装事業 454 －
生産設備等 会社借入金 １月 12月
ニー・リミテッド
タニ県)
デバイス事業 2021年 2021年
新電元エンタープ
本社他 電装事業 自己資金及び １月及び 12月及び
器具備品等
ライズ㈱ 34 －
(埼玉県飯能市他) エネルギーシステム事業 リース 2021年 2022年
他計７社
その他 ４月 ３月
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,000,000
Ａ種優先株式 5,000,000
Ｂ種優先株式 5,000,000
計 31,000,000
(注) 当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式31,000,000株、Ａ種優先株式5,000,000株、Ｂ種優先株式
5,000,000株であり、合計では41,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、31,000,000株とする
旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、
会社法上要求されておりません。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
10,338,884 10,338,884
普通株式
（市場第一部）
であります。
10,338,884 10,338,884 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2017年10月１日
△93,049 10,338 － 17,823 － 6,031
（注）
（注） 株式併合（10：1）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － －
33 31 96 119 1 4,531 4,811
所有株式数（単元） －
32,517 2,449 26,602 19,152 1 22,262 102,983 40,584
所有株式数の割合
－ －
31.58 2.38 25.83 18.60 0.00 21.61 100
（％）
（注）１．自己株式33,480 株は「個人その他」に334単元、および「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しており
ます。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は33,380株であります。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株)
株式数の割合
（％）
1,336 12.97
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１号
東京都千代田区霞が関１丁目４－１ 680 6.60
中央不動産株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
555 5.39
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
356 3.46
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 348 3.39
託口）
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷１丁目６番１号
（常任代理人 株式会社日本カス 325 3.16
（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）
トディ銀行）
280 2.72
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目２６番１号
ＶＥＲＴＩＧＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ － Ｐ
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥ
ＯＬＡＲＩＳ ２－４ ＲＵＥ ＥＵＧＥＮ
ＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ
Ｅ ＲＵＰＰＥＲＴ Ｌ－２４５３ ＬＵＸ
ＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴ
ＥＭＢＯＵＲＧ ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ
272 2.64
Ｙ １
ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
銀行）
事業部）
東京都千代田区大手町２丁目２－１ 254 2.47
新電元工業協力会社持株会
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 208 2.03
託口４）
－ 4,618 44.82
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日
本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持
株数356千株は、株式会社みずほ銀行からみずほ信託銀行株式会社へ委託された信託財産を同行へ再信託され
たものであります。信託約款上、議決権の行使および処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保
しております。
３．中央不動産株式会社は、2021年４月１日より日本土地建物株式会社と合併し、中央日本土地建物株式会社に
商号変更しております。
４． 株式会社日本カストディ銀行は、ＪＴＣホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
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５． 2020 年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会
社が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として期末時点にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 488,700
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4.73
株式 488,700
計 － 4.73
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
33,300
普通株式
同上
完全議決権株式（その他） 10,265,000 102,650
普通株式
（注）
40,584 － －
単元未満株式 普通株式
10,338,884 － －
発行済株式総数
－ 102,650 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）
含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区 普通株式 普通株式
－ 0.32
大手町２丁目２－１ 33,300 33,300
新電元工業株式会社
普通株式 普通株式
－ － 0.32
計
33,300 33,300
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）あ
ります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めておりま
す。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 487 1,164,315
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 4,227 9,328,989 － －
保有自己株式数 33,380 － 33,380 －
（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を維
持・強化するための内部留保、株主資本利益率の水準、業績などを総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを
基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中
間および期末の年２回行うことを基本としております。中間配当は９月30日を基準日として取締役会で決議し、期末
配当は３月31日を基準日として定時株主総会で決議することとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、 事業構造改革に注力し財務体質の強化を図るため、誠に遺憾ながら無
配とさせていただきます。今後におきましては、当社グループ一丸となり収益改善に向けた取組みを進めてまいりま
す。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性やコンプライアンスを含めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求め
られるなか、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応できるよう経営システムを維持、向上させていくこ
とを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にして、経営体質の強化を図っております。ま
た、経営の意思決定と業務執行を分離するため執行役員制を導入し、業務執行のスピードアップを図り、効率
的な経営を進めるとともに、取締役会における監督機能強化に努めております。経営と執行の分離により、意
思決定の迅速化と監視機能強化の両立を図り、監査役会が独立した立場で監査することで、内部統制システム
の有効性を高めております。経営管理機構としましては、取締役会、経営会議、監査役会、および技術・品質
政策会議、本部長会、事業部長会などの各種会議体を機能的に運営し、迅速な意思決定、効率的な事業活動に
より、有機的なグループ経営を追求しております。さらに、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会、Ｂ
ＣＭ委員会を設置し、社会貢献活動の推進や災害等の発生時における影響を最小限に留める体制を整えており
ます。 情報開示につきましては、経営の公正性・透明性を高めるべく、ＩＲ活動の強化に努めております。
コーポレート・ガバナンスの模式図
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
コンプライアンスのための体制を含む内部統制システムに関して、内部監査部門により当社グループの
整備方針・計画の実行状況について内部監査を実施し、取締役会および監査役会への定期報告を実施して
おります。またコンプライアンス委員会および関連規定を整備し、コンプライアンス違反の予防、違反発
生時の対処手順を定義しております。
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b.リスク管理体制の整備の状況
会社における個々の損失の危険(環境、災害、品質、輸出管理等のリスク)については、それぞれのリス
クを管理する取締役の指示のもと、対応部署が各規定·規則類を整備し、 リスクの評価・予防、施策の実
行、教育 、監査等を実施しているほか、必要に応じ組織横断的な専門委員会を設置する体制を整えており
ます。また、内部監査部門により、企業集団におけるリスク·マネジメントが有効に機能しているか、マ
ニュアルを制定し、その実行状況を監視しています。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、「新電元グループ行動指針」の周知徹底を
図るほか、「子会社管理規定」を定め、各事業部門および各種委員会を通じて、子会社は親会社が必要と
する資料提出等により、業務および財務の状況、事業計画に対する進捗等の報告を行うことで、グループ
一体となった運営を行っています。監査役は、独立した立場から、子会社について、内部統制システムの
整備・運用状況を含め監査職務を遂行します。さらに企業集団としての内部通報制度(企業倫理ホットライ
ン)により、子会社における法令違反等を未然に防ぐ体制をとっております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める
最低責任限度額であります。
e.取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております 。
g.自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的
とするものであります。
h.中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定
款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
i.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります 。
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j.株式会社の支配に関する基本方針
当社は、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべ
く、「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入しており、2019年６月27日開催の第
95回定時株主総会にて、一部語句の変更をした上で継続のご承認をいただいております。
当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i) 当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行う
ために、株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供される
ことを目的としており、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、
(ii) 当該買収防衛策が、当社株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決
議に従うこととされており、当社の株主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii) 当
該買収防衛策が、いわゆるデッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予
め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社
取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているとともに、大量買付を行おうとする
者の行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断が必要な場合
は、当社から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント
その他の専門家）の助言を得ることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性をより強く担保す
る仕組みとしていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
k.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。
（１）被保険者の範囲
当社のすべての取締役、監査役および執行役員。
（２）保険契約の内容の概要
被保険者が（１）の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償
請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものです。ただし、贈収
賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等
の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担します。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
1996年３月 シンデンゲン・シンガポール・ピーティー
イー・リミテッド取締役社長
1999年４月 電子デバイス事業本部半導体事業部デバイス
海外営業部長
2000年４月 電子デバイス事業本部販売事業部デバイス海
外営業部長
2002年４月 電子デバイス事業本部販売事業部営業企画部
長
2003年４月 営業本部民生電子販売事業部第２営業部長
2005年４月 営業本部共通販売統括室大阪支店長
2006年４月 電子デバイス営業本部共通販売事業部大阪支
店長
2007年４月 電子デバイス事業本部電子デバイス販売事業
部長
2008年６月 執行役員
電子デバイス事業本部副本部長兼電子デバイ
ス事業本部電子デバイス販売事業部長
普通株式
代表取締役社長 鈴木 吉憲 1957年５月21日
(注)３
2009年２月 執行役員
7,916
経営企画室長
2009年６月 取締役兼執行役員
経営企画室長
2012年６月 取締役兼執行役員
海外販売・共通販売担当
2013年４月 取締役兼執行役員
営業本部長
2013年６月 取締役兼執行役員
販売・電装事業担当
2014年６月 取締役兼上席執行役員
販売・電装事業担当
2015年４月 取締役兼上席執行役員
新電元デバイス販売㈱代表取締役社長
2015年６月 取締役兼上席執行役員
事業構造改革担当兼新電元デバイス販売㈱代
表取締役社長
2016年４月 代表取締役社長（現）
1982年４月 当社入社
2004年11月 経理部長
2009年２月 人事部長
2012年６月 取締役兼執行役員
経営企画室長兼人事・総務・研修センター担
当
2012年10月 取締役兼執行役員
経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当
2015年６月 取締役兼上席執行役員
取締役
経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当
普通株式
2015年７月 取締役兼上席執行役員
兼 専務執行役員
根岸 康美 1958年10月８日 (注)３
5,243
経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当
コーポレート部門統括
兼新電元エンタープライズ㈱代表取締役社長
2016年４月 取締役兼常務執行役員
経営企画室長兼経理・管理部門担当
2017年４月 取締役兼常務執行役員
経営企画室長兼管理部門統括
2018年４月 取締役兼専務執行役員
経営企画室長兼管理部門統括
2020年４月 取締役兼専務執行役員（現）
コーポレート部門統括（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 当社入社
2000年４月 機能デバイス事業本部機能デバイス事業部デ
バイス設計部長
2003年10月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部副
事業部長兼電子デバイス事業本部機能デバイ
ス事業部設計部長
2005年４月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部長
兼電子デバイス事業本部機能デバイス事業部
設計部長
2006年４月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部長
2008年４月 技術開発本部ＩＣ開発センター長
2009年４月 技術開発センター副センター長
2010年６月 執行役員
㈱東根新電元代表取締役社長
2012年６月 執行役員
㈱東根新電元代表取締役社長兼ＳＰＩＳプロ
ジェクト担当
2013年３月 執行役員
㈱東根新電元代表取締役社長兼ＳＰＩＳプロ
ジェクト長兼ＳＰＩＳプロジェクト担当
2013年４月 執行役員
取締役
㈱東根新電元代表取締役社長
兼 常務執行役員
普通株式
2013年６月 取締役兼執行役員
堀口 健治 1959年11月16日
(注)３
工場長兼磁性部品・環境安全・ 4,236
技術・生産・品質・知的財産・パワーモ
ISO推進室担当
ジュール製品担当
2014年６月 取締役兼執行役員
技術開発センター長兼技術・生産・品質・知
的財産・パワーモジュール製品担当
2015年６月 取締役兼執行役員
技術・生産・品質担当
2016年４月 取締役兼上席執行役員
技術・生産・品質担当
2017年４月 取締役兼上席執行役員
工場長兼事業構造改革・資材・物流・磁性部
品担当
2018年４月 取締役兼常務執行役員
工場長兼事業構造改革・資材・物流・磁性部
品担当
2019年４月 取締役兼常務執行役員
工場長兼事業構造改革・磁性部品担当
2020年４月 取締役兼常務執行役員
工場長兼磁性部品・環境・ISO推進室担当
2020年11月 取締役兼常務執行役員（現）
工場長兼磁性部品・環境安全・ISO推進室担
当（現）
1985年４月 当社入社
2006年10月 経営企画室企画部長
2010年４月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理
室管理部長
2010年７月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理
室長
2011年６月 執行役員
電子デバイス事業本部長
取締役
2015年６月 執行役員
電子デバイス事業本部長兼営業本部長
兼 常務執行役員
普通株式
田中 信吉 1961年７月20日 (注)３
2016年４月 上席執行役員
販売部門統括兼
4,207
電子デバイス事業本部長兼営業本部長
CSR室長
2017年４月 上席執行役員
営業本部長兼ＥＶＰ室担当
2017年６月 取締役兼上席執行役員
営業本部長兼ＥＶＰ室担当
2018年４月 取締役兼常務執行役員
営業本部長兼ＥＶＰ室担当
2020年４月 取締役兼常務執行役員（現）
販売部門統括兼CSR室長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 日本電信電話公社武蔵野電気通信研究所入社
1985年９月 工学博士（東京大学）
1993年１月 日本電信電話㈱総合企画本部・技術調査部担
当部長（技術支援分門長）
1995年２月 同社ＮＴＴ境界領域研究所通信エネルギー研
究部長
1999年１月 同社ＮＴＴ通信エネルギー研究所エネルギー
普通株式
システム研究部長
取締役 山田 一郎 1949年８月１日 (注)３
980
2000年７月 同社ＮＴＴ生活環境研究所長
2002年７月 東京大学大学院工学系研究科教授
2009年５月 同大学副学長（環境安全担当）
2012年４月 同大学大学院新領域創成科学研究科教授
2014年６月 当社取締役（現）
2015年６月 東京大学名誉教授（現）
2019年６月 ㈱ミマキエンジニアリング社外取締役
1991年10月 中央新光監査法人入所
1995年４月 公認会計士登録
2000年１月 橋元公認会計士事務所開設
2000年４月 税理士登録
2007年５月 東陽監査法人入所
取締役 橋元 秀行 1964年１月25日 (注)３
－
2014年６月 東陽監査法人 代表社員
2015年６月 当社取締役（現）
2019年10月 ㈱シルバーライフ社外取締役（監査等委
員）（現）
2020年８月 東陽監査法人 シニアパートナー（現）
1979年４月 当社入社
2001年４月 東北営業所長
2003年４月 総務人事部長
2004年４月 人事部長
常勤
普通株式
2009年２月 西日本支社副支社長兼西日本支社名古屋支店
肥後 良明 1955年７月12日 (注)４
長
監査役
3,780
2010年４月 西日本支社長兼西日本支社名古屋支店長
2013年６月 執行役員
㈱東根新電元代表取締役社長
2015年６月 常勤監査役（現）
1972年４月 弁護士登録（東京弁護士会）・開業（現）
1999年６月 山洋電気株式会社社外取締役（現）
普通株式
監査役 三宅 雄一郎 1947年８月８日 2003年６月 当社監査役（現） (注)４
12,163
2015年６月 旭有機材工業株式会社（現 旭有機材株式会
社）社外取締役（監査等委員）（現）
1980年４月 ㈱第一勧業銀行入行
2006年３月 ㈱みずほコーポレート銀行台北支店長
2008年４月 同行執行役員台北支店長
2009年４月 同行執行役員ヒューマンリソースマネジメン
ト部長
2010年４月 同行常務執行役員営業担当役員
2011年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員
監査役 二瓶 晴郷 1957年８月30日
(注)５
－
2014年４月 みずほ総合研究所㈱取締役副社長
2016年６月 川崎汽船㈱常勤監査役
2017年６月 同社専務執行役員
2018年６月 同社代表取締役兼専務執行役員
2020年４月 同社取締役
2021年６月 株式会社JCU社外監査役（現）
2021年６月 当社監査役（現）
1996年10月 監査法人トーマツ入所
1999年４月 公認会計士登録
2015年７月 ㈱エスプラス代表取締役（現）
辻さちえ公認会計士事務所所長（現）
2016年６月 一般社団法人日本公認不正検査士協会理事
監査役 辻 さちえ 1972年４月23日
(注)５
（現）
－
2017年６月 ㈱シーボン監査役
2021年３月 SBSホールディングス㈱社外取締役（監査等
委員）（現）
2021年６月 当社監査役（現）
計
38,525
（注）１．取締役山田一郎および橋元秀行の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役三宅雄一郎、 二瓶晴郷 および 辻さちえ の３名は、社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６．上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
役名 氏名 職名
上席執行役員 新関 清司 電装事業本部長 兼 ＥＶＰ室担当
上席執行役員 受川 修 経理・財務・内部監査・情報システム担当
上席執行役員 佐々木 正博 経営企画室長 兼 人事担当
エネルギーシステム事業部長 兼 新電元スリーイー ㈱ 代表取締役社長
執行役員 笠原 義明
執行役員 田中 裕明 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド 取締役社長
執行役員 古川 直之 資材部長 兼 新電元エンタープライズ ㈱ 代表取締役社長
シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド 取締役社長
執行役員 児玉 光司
兼 アセアン電装統括担当
執行役員 西 智昭 技術開発センター長 兼 品質・知的財産担当
執行役員 小島 卓也 ㈱ 秋田新電元 代表取締役社長
執行役員 大西 高弘 営業本部長
執行役員 松尾 博文 電子デバイス事業本部長
執行役員 千葉 昌治 総務部長 兼 法務部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社は、多様な分野での経験や知見、専門性の高い知識等を有する者を社外取締役又は社外監査役として選
任しておりますが、現状では予め独立性に関する個別の基準は設けておりません。
社外取締役である山田一郎氏は、大学院教授としての専門的な知識や豊富な経験を活かし 、経営に関して有
益な助言いただけることを期待し選任しております。
なお、同氏は当社の株式980株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じるおそれはな
いものと判断しております。
同氏は、 2015年３月まで当社が共同研究を実施している東京大学の大学院教授でありましたが、取引等の規
模は僅少であり、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。同氏は過去において主要取引先
である日本電信電話株式会社に勤務しておりましたが、退職後10年以上経過しており、独立性の観点から重要
な影響を及ぼすものではありません。
また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
社外取締役である橋元秀行氏は、公認会計士および税理士としての専門的な知識や豊富な経験を活かし、経
営に関して有益な助言をいただけることを期待し選任しております。
同氏と当社は2015年５月まで経理業務に関する顧問契約を締結しておりましたが、同氏への支払報酬額は僅
少であり、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。同氏は過去において旧中央青山監査法
人に勤務し、当社監査を担当しておりましたが、退職後10年以上経過しており、独立性の観点から重要な影響
を及ぼすものではありません。
同氏は、株式会社シルバーライフの社外取締役（監査等委員）を兼務しております。
また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
社外監査役の三宅雄一郎氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識・経験を有するとともに、国内他
企業の社外役員を歴任している経験を活かし、公正・中立的な視点からの経営監視機能を果たしていただける
ことを期待し選任しております。
なお、同氏は当社の株式12,163株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じるおそれ
はないものと判断しております。
同氏は、山洋電気株式会社の社外取締役、旭有機材株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりま
す。当社と山洋電気株式会社との間には製品販売等の取引関係がありますが、一般の取引条件と同様でありま
す。
また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
社外監査役の二瓶晴郷氏は、金融機関における長年の経験を有するとともに、経営者としての豊富な経験と
幅広く高度な見識を反映した的確な監査を遂行いただけることを期待し選任しております。
同氏は当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の前身のひとつである株式会社第一勧業銀行の出身で
あります。株式会社みずほ銀行は当社の主要取引銀行であり、当社と同行との間には、2021年３月末時点にお
いて同行が当社普通株式の3.46％につき指図権を留保する資本的関係があります。当社も同行の親会社である
株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、主要株主には該当しておりません。当
社グループは同行から借入を行っておりますが、一般の取引条件と同様であります。
社外監査役の辻さちえ氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験を有しており、内部統制、内部監査、
コンプライアンスに関する業務に長年取り組まれた経験等を当社の監査に反映して頂けることを期待し、選任
しております。
同氏は、株式会社エスプラスの代表取締役、SBSホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼
務しております。
また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役等(社外監査役を含む)と会計監査人（ EY 新日本有限責任監査法人）の連携状況は、年間監査計画や期
中・期末の監査結果など定期的な会合にてヒアリングを行い、都度連携し適正な監査を実施しております。監
査役等および内部監査部は、当社および当社グループ各社における経営諸活動の遂行状況について監査してお
り、監査計画や活動状況の報告など定期的な会合をはじめ都度連携し、適正な監査を実施しております。さら
に、監査役等および内部監査部は、法令規定に基づく会計監査人監査と連携・調整を図り、効率的な監査を実
施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しておりますが、社外監査役が過半数となる体制（常勤監査役１名、社外監査役２
名）により、独立性を維持しながら業務執行の公正なチェックに努めております。さらに、専任の監査スタッ
フを置き、監査体制の強化を図っております。
常勤監査役の肥後良明氏は、当社の営業・総務・人事業務などを幅広く経験し、これらに関する深い知見
を有しており、当社の経営体制や事業運営に対する適切な監査を期待し選任しております。
社外監査役の藤巻真人氏は、金融機関における長年の実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しており、また他社の取締役を歴任するなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有して
おり、当社の経営の監督と助言を期待し選任しております。
社外監査役の三宅雄一郎氏は弁護士として企業法務に関する豊富な知識・経験を有するとともに、国内他
企業の社外役員を歴任している経験を活かし、公正・中立的な視点からの経営監視機能を果たすことを期待し
選任しております。
会計監査に関しては、会計監査人から監査結果の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、
適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数（率）
肥後 良明 11回 11回（100％）
藤巻 真人 11回 11回（100％）
三宅 雄一郎 11回 11回（100％）
当監査役会は監査方針、監査計画および業務分担、会計監査人の評価、常勤監査役による月次監査業務報
告、必要に応じた監査役監査基準等の見直しにつき、審議及び決議を行っております。
また、常勤監査役の活動としては、監査役会で決議された監査方針、監査計画および業務分担に従い、イ
ンターネット等を経由した手段も活用しながら、経営会議等重要会議への出席、有価証券等実査、棚卸実査立
会、重要な子会社の監査、会計監査人の監査への立会、三様監査の一環として会計監査人との定期会合、内部
監査部との定例会、監査関係者による情報交換及び意見交換を行い、日頃から管理部門や事業部門の業務状況
をモニタリングすることにより、実効性のある監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査部（部門長１名、内部監査人７名）は、当社およびグループ各社における経営諸活動
の遂行状況確認のため、内部統制システムの整備状況と運用状況の監査を実施し、監査結果について、被監査
部門に文書で通知して改善を求め、取締役会へ定期報告をしております。
監査役監査との関係については、四半期毎に定期会合を設け、監査計画や活動状況の報告や財務報告に係る
内部統制の監査状況やリスク管理状況などの報告を通じ、法令規則に基づく適正な監査体制維持・強化に努め
ております。
会計監査人との関係においては、監査拠点と評価範囲の妥当性について協議の上決定し、内部監査を実施し
ております。事前協議で立案された監査計画に基づき、財務報告の内部統制評価について、会計監査人より評
価結果の説明を受けております。
また、監査役と会計監査人との関係については、効率的な監査の観点から、互いの監査計画について情報交
換を実施しております。監査役は、会計監査人より四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関す
る情報提供を受けており、併せて意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
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継続監査期間
40年間
（注）当社は、1981年から2007年までみすず監査法人（当時は監査法人中央会計事務所）と監査契約を締
結しており（2006年７月１日から2006年８月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代え
て、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限
責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行して
いた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の
監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられる
ため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
なお、1980年以前の調査は著しく困難であり、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
業務を執行した公認会計士
定留尚之氏
山川幸康氏
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名その他25名であります。
監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定した理由は、同法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等について監査役会に
よる会計監査人の評価に基づき検討を行った結果、適任と判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号規定に該当する場合には、監査役全員の同意
に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる
場合やその他正当な理由がある場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容
を決定いたします。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会が監査法人を評価するにあたり、監査法人の品質管理状況、監査チームの独立性及び
専門性、職務執行状況等の適切性を評価し、監査法人が実施する監査役及び経営者等へのヒアリングを含む
コミュニケーションは有効か、グループ会社の監査は適切に実施されているか、不正リスクを十分に考慮し
た監査計画、監査手続がとられているか等についてチェックしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
58 － 59 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
58 － 59 －
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 3 － 9
提出会社
－ 3 3 2
連結子会社
－ 7 3 11
計
当社、また連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格文書関連
等であります。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て、規模・監査日数等を勘案し
た上、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当監査役会は、会計監査人から提出を受けた監査
計画の内容及び監査報酬の見積もり根拠、従前の事業年度における会計監査人の職務執行状況、監査報酬の
推移、取締役その他社内関係部署からの報告を踏まえ、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同
意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議について、取締役の金銭報酬の限度額は、1989年3月30日開催の第
64回定時株主総会において月額25百万円以内と決議いただいております。また別枠で、譲渡制限付株式報酬の限
度額は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。監査
役の金銭報酬の限度額は、1994年６月29日開催の第70回定時株主総会において月額600万円以内と決議いただいて
おります。
また、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおり
です。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。具体的には、取締役（社外取締役を含む）の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬で構成し、金銭報酬は基
本報酬（固定報酬）と年度業績に応じた役員賞与（業績連動報酬）等で構成する。
b.基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する
方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、株主総会で決議された上限額（月額25百万円以内）の範囲内において、役位、在
勤年数などを基にして月額基準を定めた内規に従い、決定するものとする。
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、業績を反映した金銭報酬とし、業績不振の場合には報酬カットを実施し、業績が好調の場
合には役員賞与（業績連動報酬）を支給する等、業績に連動した形で運用する。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、株主総会で決議された上限額（年額60百万円以内）の範囲内にお
いて、役位、在勤年数などを基にして月額基準を定めた内規に従い、報酬の一部を譲渡制限付株式として付与す
るものとする。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、役位、在勤年数などを基にして月額基準を定めた内規に従い、決定す
るものとする。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうける
（再一任）ものとする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
譲渡制限付株式
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
取締役
69 64 5 － － 4
（社外取締役を除く。）
監査役
23 23 － － － 1
（社外監査役を除く。）
30 30 － － － 4
社外役員
（注）使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、取締役の報酬等の総額には含めて
おりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするものを「純投資
目的である投資株式」、それ以外を目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、配当の獲得以外に、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企
業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する上場企業の株式を保有することがあります。
また、個別銘柄ごとに、取締役会で毎年事業上の関係等を確認し、その保有目的と経済的合理性を検証して
おり政策保有株式にかかる経済合理性の検証にあたっては、個別銘柄ごとに取得価額および時価評価額を基準
に、配当金や取引収益等の利回りと資本コストを比較し、下回っている銘柄で、かつ中長期的な企業価値向上
の貢献度が低いと認められる銘柄を縮減検討対象としております。縮減検討対象となった銘柄については、取
締役会にて保有の適否に関する審議を行い、保有に合理性が認められない場合は縮減等を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 122
非上場株式
20 11,916
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 49
非上場株式 研究開発の強化を目的に取得しております。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 507
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）１
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,240,000 2,240,000
営業取引の安定・強化を目的に保有して
本田技研工業㈱
有
おります。
7,434 5,443
金融取引等の安定化を目的に保有してお
157,050 157,050
東京センチュリー㈱ りましたが、売却の判断をしておりま
有
1,168 531
す。（注）２
268,800 268,800
営業取引の安定・強化を目的に保有して
シークス㈱
有
おります。
438 233
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）１
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
280,000 280,000
設備関係取引の安定化を目的に保有して
デンヨー㈱
有
おります。
585 539
748,400 748,400
原材料等の調達取引の安定化を目的に保
㈱グローセル 有
有しております。
332 288
180,000 180,000
営業取引の安定・強化を目的に保有して
日本電信電話㈱
無
おります。
511 463
530,000 530,000
設備関係取引の円滑化を目的に保有して
㈱安藤・間 有
おります。
449 365
170,000 170,000
物流取引等の安定化を目的に保有してお
澁澤倉庫㈱
有
ります。
384 344
45,000 45,000
ＳＯＭＰＯホール 無
金融取引等の安定化を目的に保有してお
ディングス㈱ （注）３
ります。
190 150
552,000 552,000
㈱みずほフィナン 金融取引等の安定化を目的に保有してお
有
シャルグループ ります。
88 68
35,300 35,300
営業取引の安定・強化を目的に保有して
加賀電子㈱
有
おります。
87 60
40,800 40,800
金融取引等の安定化を目的に保有してお
㈱山形銀行 有
ります。
46 54
114,000 114,000
無
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融取引等の安定化を目的に保有してお
（注）４
ンシャル・グループ ります。
67 45
15,800 15,800
無
㈱三井住友フィナン 金融取引等の安定化を目的に保有してお
（注）５
シャルグループ ります。
63 41
75,700 75,700
原材料等の調達取引の安定化を目的に保
日本シイエムケイ㈱
有
有しております。
36 33
35,700 35,700
無
㈱りそなホールディ 金融取引等の安定化を目的に保有してお
（注）６
ングス ります。
16 11
3,700 3,700
金融取引等の安定化を目的に保有してお
㈱武蔵野銀行 有
ります。
6 5
1,300 1,300
原材料等の調達取引の安定化を目的に保
㈱リョーサン 有
有しております。
2 3
3,300 3,300
営業取引の安定・強化を目的に保有して
岩崎通信機㈱
有
おります。
2 2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）１
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,600 1,600
金融取引等の安定化を目的に保有してお
㈱東和銀行 有
ります。
1 1
（注）１．定量的な保有効果については、事業活動における機密保持等の観点から記載しておりませんが、当
社取締役会においては、保有の合理性について、過去の経緯や取引状況、配当金や取引収益等の利
回り等を勘案し総合的に検討しております。
２．東京センチュリー㈱については、保有株式の全株式を売却し、提出日現在、保有株式はありませ
ん。
３．SOMPOホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である損害保険ジャパ
ン㈱が当社株式を保有しております。
４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である三菱
UFJ信託銀行㈱および㈱三菱UFJ銀行が当社株式を保有しております。
５．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三
井住友銀行が当社株式を保有しております。
６．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱埼玉りそな
銀行が当社株式を保有しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、開示体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、定期的に
企業会計基準委員会が主催するセミナーに参加し、連結財務諸表等の開示に関する情報を適時に入手しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
26,337 26,646
現金及び預金
18,957 18,589
受取手形及び売掛金
7,638 7,593
商品及び製品
4,559 4,500
仕掛品
11,184 10,976
原材料及び貯蔵品
4,836 5,989
その他
△ 18 △ 21
貸倒引当金
73,494 74,273
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,045 ※１ 6,594
建物及び構築物（純額）
※１ 9,948 ※１ 8,596
機械装置及び運搬具（純額）
5,372 4,535
土地
※１ 1,102 ※１ 1,237
リース資産（純額）
5,326 13,217
建設仮勘定
※１ 1,594 ※１ 1,909
その他（純額）
31,388 36,090
有形固定資産合計
無形固定資産
819 648
ソフトウエア
19 13
リース資産
449 294
その他
1,287 956
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 12,455 ※２ 15,370
投資有価証券
2,137 334
繰延税金資産
※２ 843 ※２ 829
その他
△ 48 △ 48
貸倒引当金
15,388 16,485
投資その他の資産合計
48,065 53,532
固定資産合計
121,560 127,806
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
16,094 14,443
支払手形及び買掛金
※４ 4,525 ※４ 5,125
短期借入金
1,475 1,525
１年内償還予定の社債
336 464
リース債務
150 48
未払法人税等
931 763
賞与引当金
5,917 9,301
その他
29,429 31,670
流動負債合計
固定負債
4,825 5,300
社債
※４ 15,200 ※４ 25,075
長期借入金
873 1,065
リース債務
777 406
繰延税金負債
14,781 12,760
退職給付に係る負債
2,276 1,897
製品保証引当金
140 170
資産除去債務
44 47
その他
38,918 46,722
固定負債合計
68,348 78,393
負債合計
純資産の部
株主資本
17,823 17,823
資本金
7,738 7,731
資本剰余金
30,251 24,046
利益剰余金
△ 137 △ 122
自己株式
55,675 49,478
株主資本合計
その他の包括利益累計額
792 2,897
その他有価証券評価差額金
△ 1,759 △ 2,678
為替換算調整勘定
△ 1,496 △ 284
退職給付に係る調整累計額
△ 2,463 △ 65
その他の包括利益累計額合計
53,211 49,413
純資産合計
121,560 127,806
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
92,965 80,437
売上高
※２ ,※７ 78,413 ※２ ,※７ 69,017
売上原価
14,552 11,419
売上総利益
※１ ,※２ 12,794 ※１ ,※２ 12,499
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,757 △ 1,080
営業外収益
138 79
受取利息
381 326
受取配当金
203 103
持分法による投資利益
－ 148
雇用調整助成金
19 15
受取ロイヤリティー
148 161
その他
891 835
営業外収益合計
営業外費用
199 216
支払利息
567 45
為替差損
2 548
資金調達費用
280 108
その他
1,050 919
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,598 △ 1,164
特別利益
－ 333
投資有価証券売却益
※３ － ※３ 2
固定資産売却益
－ 335
特別利益合計
特別損失
※５ 472 ※５ 1,586
減損損失
－ 1,025
移転関連費用
－ 901
特別退職金
※４ － ※４ 368
固定資産売却損
※６ － ※６ 147
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 99
関係会社株式評価損
－ 77
関係会社支援損
－ 41
投資有価証券評価損
472 4,248
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,125 △ 5,076
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,004 533
4,277 △ 49
法人税等調整額
5,281 484
法人税等合計
当期純損失（△） △ 4,156 △ 5,561
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 4,156 △ 5,561
その他の包括利益
△ 927 2,105
その他有価証券評価差額金
104 △ 996
為替換算調整勘定
205 1,212
退職給付に係る調整額
△ 204 77
持分法適用会社に対する持分相当額
※８ △ 822 ※８ 2,398
その他の包括利益合計
△ 4,978 △ 3,163
包括利益
（内訳）
△ 4,978 △ 3,163
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有 退職給付 純資産合計
株主資本 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 に係る調整
合計 調整勘定 累計額
価差額金 累計額
合計
当期首残高 17,823 7,738 35,695 △ 145 61,111 1,719 △ 1,659 △ 1,702 △ 1,641 59,470
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,287 △ 1,287 △ 1,287
親会社株主に帰属する
△ 4,156 △ 4,156 △ 4,156
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 10 9 9
株主資本以外の項目の
△ 927 △ 100 205 △ 822 △ 822
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 △ 5,443 8 △ 5,436 △ 927 △ 100 205 △ 822 △ 6,258
当期末残高 17,823 7,738 30,251 △ 137 55,675 792 △ 1,759 △ 1,496 △ 2,463 53,211
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有 退職給付 純資産合計
株主資本 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 に係る調整
合計 調整勘定 累計額
価差額金 累計額
合計
当期首残高 17,823 7,738 30,251 △ 137 55,675 792 △ 1,759 △ 1,496 △ 2,463 53,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 643 △ 643 △ 643
親会社株主に帰属する
△ 5,561 △ 5,561 △ 5,561
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 6 15 9 9
株主資本以外の項目の
2,105 △ 918 1,212 2,398 2,398
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6 △ 6,205 14 △ 6,197 2,105 △ 918 1,212 2,398 △ 3,798
当期末残高 17,823 7,731 24,046 △ 122 49,478 2,897 △ 2,678 △ 284 △ 65 49,413
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,125 △ 5,076
損失（△）
5,176 4,735
減価償却費
27 48
有形固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 179 △ 167
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 413 △ 379
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 201 △ 241
△ 519 △ 406
受取利息及び受取配当金
199 216
支払利息
5 53
社債発行費
売上債権の増減額（△は増加） 110 40
たな卸資産の増減額（△は増加） 346 △ 31
仕入債務の増減額（△は減少） 933 △ 1,358
未収消費税等の増減額（△は増加） 241 △ 1,219
未収入金の増減額（△は増加） △ 9 △ 344
472 1,586
減損損失
－ 147
新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 333
△ 920 △ 462
その他
6,394 △ 3,191
小計
利息及び配当金の受取額 517 419
△ 204 △ 216
利息の支払額
△ 878 △ 629
法人税等の支払額
5,828 △ 3,618
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,048 △ 6,197
有形固定資産の取得による支出
21 326
有形固定資産の売却による収入
△ 212 △ 184
無形固定資産の取得による支出
－ △ 49
投資有価証券の取得による支出
－ 507
投資有価証券の売却による収入
△ 410 △ 78
その他
△ 9,649 △ 5,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,000 15,000
長期借入れによる収入
△ 5,750 △ 4,525
長期借入金の返済による支出
－ 1,946
社債の発行による収入
△ 980 △ 1,475
社債の償還による支出
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 315 △ 364
リース債務の返済による支出
△ 1,287 △ 643
配当金の支払額
△ 2,335 9,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11 △ 333
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,167 308
32,505 26,337
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 26,337 ※１ 26,646
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称
㈱秋田新電元
㈱東根新電元
㈱岡部新電元
ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド
シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド
(2)主要な非連結子会社の名称等
シンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッド
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用する関連会社の数 2 社
主要な持分法適用関連会社の名称
新電元メカトロニクス㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社の名称
シンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッド
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド 12月31日
シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション 12月31日
ピーティー・シンデンゲン・インドネシア 12月31日
広州新電元電器有限公司 12月31日
シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド 12月31日
シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド 12月31日
シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド 12月31日
新電元（香港）有限公司 12月31日
シンデンゲン・ユーケー・リミテッド 12月31日
シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド 12月31日
新電元（上海）電器有限公司 12月31日
連結決算日との差異は、３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係わる財務諸表を基礎として連
結を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
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４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
在外連結子会社
主として移動平均法に基づく低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ４～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する
額を計上しております。
③製品保証引当金
販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上
しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
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(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の 資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均為替相場により円貨に換算し 、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金の利息
③ヘッジ方針
有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目
的の取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法については、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
デバイス事業の資産グループ（固定資産の帳簿価額12,830百万円）について、継続的に営業損失を計上してい
ることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりませ
ん。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程の類似性等によるキャッ
シュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。資産又は資産グループの収益性の
低下や市場価額の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの事業計画に基
づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要であると判断し
た場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額
の減少額を減損損失として認識する方針であります。
② 主要な仮定
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数
にわたって、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前
提としての販売数量及び原材料価格は、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案した仮定に基
づいております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染再拡大がみられている地域もあり、依然として収束
時期は不透明な状況にあります。当社は、入手し得る情報等を踏まえて、2021年３月期第４四半期の状況が、
2022年３月期においても継続するとの仮定に基づいて見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、今後の経済情勢等の変
化や新型コロナウイルス感染症の影響によって、十分な割引前将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合
には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります 。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 334百万円
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する
効果を有すると判断したものについて計上しております。
② 主要な仮定
将来の事業計画から予測される課税所得の見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画
を基礎として見積っておりますが、その前提としての販売数量及び原材料価格は、過去からの需要動向の推移や
市場予測、市場価格等を勘案した仮定に基づいております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染再拡大がみられている地域もあり、依然として収束
時期は不透明な状況にあります。当社は、入手し得る情報等を踏まえて、2021年３月期第４四半期の状況が、
2022年３月期においても継続するとの仮定に基づいて見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、今後の経済情勢等の変
化や新型コロナウイルス感染症の影響によって、十分な課税所得が獲得できない場合には、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
(1) 収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
① 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
② 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(2) 時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
① 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際
的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
② 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「資金調達費用」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示し
ていた283百万円は、「資金調達費用」2百万円、「その他」280百万円に組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度か
ら適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
86,879 百万円 85,566 百万円
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,252百万円 3,326百万円
投資その他の資産その他（出資金） 102 102
３．連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
従業員住宅資金借入口 25百万円 19百万円
※４．財務制限条項
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む）の一部に以下の主な財
務制限条項が付されております。
（短期借入金のうち500百万円、長期借入金のうち12,500百万円）
① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資
産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持する
こと。
② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における
連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表に
おいて、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。
基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運搬費 1,867 百万円 2,131 百万円
2,734 2,706
給料
144 115
賞与引当金繰入額
418 465
退職給付費用
2,628 2,389
研究開発費
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5,035 百万円 4,964 百万円
※３.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 －百万円 ２百万円
合計 － ２
※４.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 －百万円 353百万円
建物、構築物等 － 15
合計 － 368
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失（百万円）
用途 種類 場所
従業員向け社宅 土地、建物等 埼玉県飯能市 409
遊休資産 建物等 埼玉県飯能市 27
遊休資産 土地、建物等 千葉県勝浦市 22
エネルギーシステム
機械及び装置等 埼玉県飯能市 14
事業用製造設備
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
従業員向け社宅は、新事業所の設立に伴い売却処分を決定したため、また遊休資産及び製造設備
は、当連結会計年度において収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
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(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
金額 (百万円)
種類
土地 333
建物 119
機械装置 10
構築物 5
工具器具備品 3
合計 472
(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味
して資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法等
製造設備の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しておりま
す。使用価値の算定にあたっては、割引率として6.0％を用いております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失（百万円）
用途 種類 場所
遊休資産 建物等 埼玉県飯能市 1,253
遊休資産 土地等 秋田県由利本荘市 228
遊休資産 土地、建物等 埼玉県日高市 104
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産は、当連結会計年度において収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
金額 (百万円)
種類
建物 1,233
土地 303
構築物 48
合計 1,586
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの
相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法等
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、時価の算定にあたっては、不動産
鑑定評価額にて算定しております。
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※６.新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響によるアジア諸国のロックダウンの影響により、工場操業停止期間
中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）であります。
※７．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
641 百万円 △ 287 百万円
※８．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,310百万円 2,979百万円
組替調整額 － 26
税効果調整前
△1,310 3,006
税効果額 383 △900
その他有価証券評価差額金
△927 2,105
為替換算調整勘定：
当期発生額 104 △996
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △34 1,417
組替調整額 382 360
税効果調整前
347 1,777
税効果額 △142 △565
退職給付に係る調整額
205 1,212
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △204 77
組替調整額 － －
税効果調整前
△204 77
税効果額 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△204 77
その他の包括利益合計
△822 2,398
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,338 － － 10,338
合計 10,338 － － 10,338
自己株式
普通株式（注１・２） 39 0 2 37
合計 39 0 2 37
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少２ 千株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるもので
あります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,287 利益剰余金 125.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 643 利益剰余金 62.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,338 － － 10,338
合計 10,338 － － 10,338
自己株式
普通株式（注１・２） 37 0 4 33
合計 37 0 4 33
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少４ 千株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるもので
あります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 643 利益剰余金 62.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 26,337百万円 26,646百万円
現金及び現金同等物 26,337 26,646
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
リース資産 493百万円 454百万円
リース債務 526 503
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産……主として、研究開発設備（機械装置）であります。
(イ）無形固定資産……ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。資金運用は、一
時的な余資を、安全性の高い短期の金融資産にて運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスク
を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権
は、為替相場の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為
替相場の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金、社債、ファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最
長で連結決算日後７年内であります。このうち一部は市場の金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避、軽減することを目的とし
て、為替予約取引などを利用しております。また、借入金に係る将来の市場金利変動リスクを回避、軽減す
ることを目的として、金利スワップ取引を利用しております。為替予約取引は、為替相場の変動リスクに晒
されており、金利スワップ取引は、市場の金利変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、 前述の 「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」 に記載してお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権管理規則に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、営業債権管理規則に準じて、同様の管理を
行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、デリバティブ管理規定のなかで基本方針、実行手続、取引限度額などが定められており、これ
に基づき、取引の実行、管理は経理部門で行っております。連結子会社についても、デリバティブ管理規
定に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して適宜保有状
況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における
デリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 26,337 26,337 －
(2)受取手形及び売掛金 18,957 18,957 －
(3)未収法人税等 859 859 －
(4)投資有価証券 9,125 9,125 －
資産計 55,280 55,280 －
(1)支払手形及び買掛金 16,094 16,094 －
(2)短期借入金 4,525 4,525 －
(3)１年内償還予定の社債 1,475 1,475 －
(4)リース債務（流動負債） 336 336 －
(5)未払法人税等 150 150 －
(6)社債 4,825 4,751 △73
(7)長期借入金 15,200 15,150 △49
(8)リース債務（固定負債） 873 798 △74
負債計 43,479 43,281 △198
デリバティブ取引(*) 35 35 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 26,646 26,646 －
(2)受取手形及び売掛金 18,589 18,589 －
756
(3)未収法人税等 756 －
(4)投資有価証券 11,916 11,916 －
資産計 57,908 57,908
(1)支払手形及び買掛金 14,443 14,443 －
(2)短期借入金 5,125 5,125 －
(3)１年内償還予定の社債 1,525 1,525 －
(4)リース債務（流動負債） 464 464 －
(5)未払法人税等 48 48 －
(6)社債 5,300 5,198 △101
(7)長期借入金 25,075 25,355 280
(8)リース債務（固定負債） 1,065 963 △101
負債計 53,046 53,123 76
デリバティブ取引(*) △14 △14 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4)投資有価証券
これらはその他有価証券として保有する株式からなり、当該株式の時価は取引所の価格によっており
ます。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債、(4)リース債務(流動負債)、(5)未払法
人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(6)社債、(8)リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とさ
れており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引のうち、為替予約取引については先物為替相場によっております。金利スワップの特例
処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当
該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(7)長期借入金」参照）。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 3,330 3,454
上記の非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有
価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 26,331 － － －
受取手形及び売掛金 18,957 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(譲渡性預金) － － － －
合計 45,289 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 26,640 － － －
受取手形及び売掛金 18,589 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(譲渡性預金) － － － －
合計 45,229 － － －
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,525 － － － － －
１年内償還予定の社債 1,475 － － － － －
リース債務(流動負債) 336 － － － － －
社債 － 1,525 1,450 1,100 625 125
長期借入金 － 4,625 4,050 2,625 2,075 1,825
リース債務（固定負債） － 413 178 135 133 11
合計 6,336 6,563 5,678 3,860 2,833 1,961
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,125 － － － － －
１年内償還予定の社債 1,525 － － － － －
リース債務(流動負債) 464 － － － － －
社債 － 1,450 1,500 1,025 525 800
長期借入金 － 5,100 5,625 5,075 4,400 4,875
リース債務（固定負債） － 367 247 239 92 117
合計 7,114 6,867 7,447 6,264 5,017 5,842
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 3,452 1,530 1,921
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 3,452 1,530 1,921
(1)株式 5,672 6,488 △815
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 5,672 6,488 △815
合計 9,125 8,018 1,106
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額78百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 11,772 7,644 4,127
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 11,772 7,644 4,127
(1)株式 144 200 △55
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 144 200 △55
合計 11,916 7,844 4,071
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額128百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
種類
507 333 －
（1）株式
－
（2）債券 － －
（3）その他 － － －
507 333
合計 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引 インドネシアル
224 － △1 △1
以外の取引 ピア
923 － 37 37
タイバーツ
－ － － －
ベトナムドン
1,147 － 35 35
合計
（注）時価の算定方法
為替予約取引…………………先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引 インドネシアル
86 － △1 △1
以外の取引 ピア
1,006 － △12 △12
タイバーツ
－ － － －
ベトナムドン
1,092 － △14 △14
合計
（注）時価の算定方法
為替予約取引…………………先物為替相場によっております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約残高はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約残高はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約残高はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約残高はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
9,975 7,425 （注）
金利スワップ取引 長期借入金
金利スワップの特
例処理
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
7,425 4,850 （注）
金利スワップ取引 長期借入金
金利スワップの特
例処理
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会
社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等
に際して割増退職金を支払う場合があります。
また一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 28,474百万円 28,807百万円
勤務費用 1,507 1,470
利息費用 82 91
数理計算上の差異の発生額 △138 △483
退職給付の支払額 △1,136 △2,145
その他 17 △39
退職給付債務の期末残高 28,807 27,700
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。
（2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 13,169百万円 14,026百万円
期待運用収益 46 43
数理計算上の差異の発生額 △162 936
事業主からの拠出額 1,635 1,120
退職給付の支払額 △662 △1,208
その他 △0 22
年金資産の期末残高 14,026 14,940
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 15,930百万円 15,347百万円
年金資産 △14,026 △14,940
1,904 406
非積立型制度の退職給付債務 12,877 12,353
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,781 12,760
退職給付に係る負債 14,781 12,760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,781 12,760
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 1,507百万円 1,470百万円
利息費用 82 91
期待運用収益 △46 △43
数理計算上の差異の費用処理額 374 352
過去勤務費用の費用処理額 7 7
その他 8 △22
確定給付制度に係る退職給付費用 1,933 1,856
(注)１．一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
２．当連結会計年度については、上記の他に、特別退職金901百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 7百万円 7百万円
数理計算上の差異 340 1,770
合計 347 1,777
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 78百万円 70百万円
未認識数理計算上の差異 2,013 243
合計 2,091 314
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 72％ 64％
株式 6％ 21％
現金及び預金 13％ 6％
その他 9％ 9％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 主に 0.2％～0.3％ 主に 0.2％～0.3％
長期期待運用収益率 主に 0.2％～0.3％ 主に 0.2％～0.3％
予想昇給率 主に 2.5％～4.2％ 主に 2.4％～4.6％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度160百万円であり
ました。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 4,360百万円 3,684百万円
製品保証引当金 697 580
減価償却費 432 1,013
賞与引当金 284 236
貸倒引当金 14 14
たな卸資産評価損 500 368
減損損失 297 468
関係会社株式評価損 － 481
朝霞事業所移転関連費用 － 426
繰越欠損金 719 1,924
1,093 910
その他
繰延税金資産小計
8,399 10,110
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △659 △1,912
△5,584 △6,155
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △6,243 △8,068
繰延税金資産合計
2,155 2,041
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △314 △1,215
△1
資産除去債務 △1
△478
△897
その他
繰延税金負債合計 △794 △2,113
繰延税金資産の純額（△は負債） 1,360 △71
（注）１． 評価性引当額の当期変動額のうち主なものは、国内連結子会社で計上しておりました繰延税金資産を全額評
価性引当額としたことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ 0 2 3 1 711 719
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － － △659 △659
繰延税金資産 － 0 2 3 1 52 59
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ 3 0 1 27 1,891 1,924
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － △23 △1,888 △1,912
繰延税金資産 － 3 0 1 3 2 11
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 税金等調整前当期
（調整） 純損失であるため、
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 注記を省略してお
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △49.8 ります。
評価性引当額の増減 414.4
在外連結子会社配当金 46.8
外国税額控除等 21.0
在外連結子会社税率差異 △19.3
棚卸未実現 22.7
その他 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
469.3
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2020年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度末（2021年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
当社は、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「電装事
業」、「エネルギーシステム事業」の３つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、パワーMOSFET、パワーICおよびパワーモジュールなどを
生産しております。「電装事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品および発電機用インバータなどを
生産しております。「エネルギーシステム事業」は通信機器用電源装置、EV/PHEV用充電器、太陽光発電
用パワーコンディショナなどを生産しております。
また当連結会計年度より従来の報告セグメントの区分を変更しております。「エネルギーシステム事
業」は金額基準により会計上の重要性が増したため、報告セグメントといたしました。この変更に伴い従
来の報告セグメントである「デバイス事業」、「電装事業」から「デバイス事業」、「電装事業」および
「エネルギーシステム事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載してお
り ます 。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。ま
た、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
エネルギー 合計
（注）１ （注）２ 計上額
デバイス
電装事業 システム事 計
（注）３
事業
業
売上高
30,989 51,637 9,406 92,033 932 92,965 － 92,965
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,494 2 － 6,497 － 6,497 △ 6,497 －
売上高又は振替高
37,484 51,640 9,406 98,531 932 99,463 △ 6,497 92,965
計
セグメント利益又は損
△ 241 6,022 △ 141 5,638 20 5,659 △ 3,901 1,757
失（△）
37,680 33,553 6,503 77,737 213 77,951 43,608 121,560
セグメント資産
その他の項目
2,986 1,647 202 4,836 － 4,836 339 5,176
減価償却費
有形固定資産及び無
3,103 1,668 67 4,839 － 4,839 4,562 9,402
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んで
おります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,901百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額43,608百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産43,581百万円
及びその他の調整額27百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額339百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,562百万円は、主に報告セグメントに帰属しない
全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
エネルギー 合計
（注）１ （注）２ 計上額
デバイス
電装事業 システム事 計
（注）３
事業
業
売上高
29,213 41,630 8,763 79,607 829 80,437 － 80,437
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,066 1 － 5,068 － 5,068 △ 5,068 －
売上高又は振替高
34,279 41,632 8,763 84,675 829 85,505 △ 5,068 80,437
計
セグメント利益又は損
85 2,195 603 2,884 23 2,907 △ 3,987 △ 1,080
失（△）
35,101 31,377 6,901 73,380 243 73,623 54,182 127,806
セグメント資産
その他の項目
2,708 1,576 168 4,453 － 4,453 282 4,735
減価償却費
有形固定資産及び無
1,863 744 26 2,633 － 2,633 9,186 11,820
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んで
おります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,987百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額54,182百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産54,169百万円
及びその他の調整額13百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額282百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,186百万円は、主に報告セグメントに帰属しない
全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
インドネシア ベトナム社会
日本 タイ王国 その他アジア その他の地域 合計
共和国 主義共和国
36,599 9,296 13,839 9,586 19,330 4,312 92,965
（注）売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
インドネシア
日本 タイ王国 その他アジア その他の地域 合計
共和国
21,579 3,795 1,625 4,378 9 31,388
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
ピー・ティ・アストラホンダモーター 12,307 電装事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
インドネシア ベトナム社会
日本 タイ王国 その他アジア その他の地域 合計
共和国 主義共和国
34,731 8,634 8,288 7,090 17,952 3,739 80,437
（注）売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
インドネシア
日本 タイ王国 その他アジア その他の地域 合計
共和国
26,929 3,275 1,419 4,456 10 36,090
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス エネルギーシ
電装事業 その他 全社・消去 合計
事業 ステム事業
－ － 14 － 458 472
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス エネルギーシ
電装事業 その他 全社・消去 合計
事業 ステム事業
228 － 104 － 1,253 1,586
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称又は 資本金又は 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
氏名 出資金 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（％）
ナピーノ・
百万
インド 受取手
（所有）
関連 オート・アンド・ 当社製品の 当社製品の
ハリヤナ インドルピー 電装事業 703 形及び 179
会社 エレクトロニクス 販売等 販売等
直接 22.57
州 19 売掛金
・リミテッド
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、両者協議により決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の名称又は 資本金又は 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
氏名 出資金 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（％）
ナピーノ・
百万
インド 受取手
（所有）
関連 オート・アンド・ 当社製品の 当社製品の
インドルピー
ハリヤナ 電装事業 555 形及び 305
会社 エレクトロニクス 販売等 販売等
直接 22.57
州 19 売掛金
・リミテッド
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、両者協議により決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 5,165.32円 4,794.83円
１株当たり当期純損失（△）
△403.48 △539.73
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失
△4,156 △5,561
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
△4,156 △5,561
する当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 10,301 10,304
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2016年９月30日
125 25
年
2014年
第15回無担保社債 なし から
0.550％
９月30日 (100) (25)
2021年６月30日
2017年12月31日
250 150
年
2015年
第16回無担保社債 〃 から
0.490％
９月30日 (100) (100)
2022年９月30日
2018年９月30日
325 225
年
2016年
第17回無担保社債 〃 から
0.230％
９月30日 (100) (100)
2023年６月30日
2018年９月30日
450 300
年
2016年
第18回無担保社債 〃 から
0.140％
９月30日 (150) (150)
2023年３月31日
2018年12月31日
525 375
2016年 年
第19回無担保社債 〃 から
９月30日 0.140％
(150) (150)
2023年６月30日
2019年９月30日
800 600
2017年 年
第20回無担保社債 〃 から
９月25日 (200) (200) 0.051％
2024年３月29日
提出会社
2019年12月31日
900 700
2017年 年
第21回無担保社債 〃 から
９月25日 (200) (200) 0.059％
2024年６月28日
2019年９月30日
425 325
2017年 年
第22回無担保社債 〃 から
９月29日 (100) (100) 0.250％
2024年６月28日
2020年９月30日
500 425
2018年 年
第23回無担保社債 〃 から
９月20日 (75) (100) 0.330％
2025年６月30日
2020年９月30日
1,000 800
年
2018年
第24回無担保社債 〃 から
0.072％
９月21日 (200) (200)
2025年３月31日
2020年12月31日
1,000 900
年
2018年
第25回無担保社債 〃 から
0.082％
９月21日 (100) (200)
2025年６月30日
2023年９月30日
－
2,000
年
2021年
第26回無担保社債 〃 から
(－) 0.370％
３月25日 (－)
2028年３月24日
6,300 6,825
合計 － － － － －
(1,475) (1,525)
（注）１．期首及び期末残高の欄（内書）は１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,525 1,450 1,500 1,025 525
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,525 5,125 0.8 －
336 464
１年以内に返済予定のリース債務 － －
2022年６月30日から
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 15,200 25,075 0.6
2028年３月31日
2022年４月１日から
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 873 1,065 －
2027年12月31日
計 20,934 31,729 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,100 5,625 5,075 4,400
リース債務 367 247 239 92
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 19,078 35,288 57,333 80,437
税金等調整前四半期（当期）純
△5,076
（百万円） △681 △3,553 △2,492
損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損
（百万円） △733 △4,994 △4,088 △5,561
失（△）
１株当たり当期純損失（△）
（円） △71.19 △484.71 △396.8 △539.73
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 （円） △71.19 △413.45 87.88 △142.94
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
16,475 17,693
現金及び預金
249 276
受取手形
2,921 2,396
電子記録債権
※１ 16,574 ※１ 19,766
売掛金
4,441 4,160
商品及び製品
457 493
半製品
3,940 4,046
原材料及び貯蔵品
653 619
仕掛品
216 153
前払費用
5,675 6,093
関係会社短期貸付金
※１ 5,594 ※１ 9,671
未収入金
98 30
未収法人税等
2,713 3,699
未収消費税等
※１ 47 ※１ 8
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
60,057 69,105
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,123 900
建物
131 153
構築物
1,471 1,016
機械及び装置
1 4
車両運搬具
645 547
工具、器具及び備品
2,602 1,478
土地
229 532
リース資産
4,457 12,419
建設仮勘定
11,663 17,053
有形固定資産合計
無形固定資産
18 18
電話加入権
487 391
ソフトウエア
19 13
リース資産
280 265
その他
805 689
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,198 12,039
投資有価証券
10,814 9,623
関係会社株式
0 0
出資金
1,791 1,791
関係会社出資金
20 －
長期前払費用
－ 508
繰延税金資産
536 577
その他
△ 42 △ 43
貸倒引当金
22,318 24,496
投資その他の資産合計
34,786 42,239
固定資産合計
94,844 111,345
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
78 31
支払手形
3,848 2,715
電子記録債務
※１ 7,111 ※１ 6,848
買掛金
4,525 5,125
短期借入金
1,475 1,525
１年内償還予定の社債
※１ 1,366 ※１ 3,784
未払金
319 412
未払費用
51 43
前受金
※１ 5,177 ※１ 4,700
預り金
47 2
設備関係支払手形
510 378
賞与引当金
133 173
リース債務
959 5,547
その他
25,604 31,288
流動負債合計
固定負債
4,825 5,300
社債
15,200 25,075
長期借入金
8,599 8,339
退職給付引当金
2,276 1,897
製品保証引当金
69 69
資産除去債務
421 －
繰延税金負債
144 439
リース債務
6 6
その他
31,545 41,127
固定負債合計
57,150 72,415
負債合計
純資産の部
株主資本
17,823 17,823
資本金
資本剰余金
6,031 6,031
資本準備金
1,706 1,700
その他資本剰余金
7,738 7,731
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
11,478 10,600
繰越利益剰余金
11,478 10,600
利益剰余金合計
△ 137 △ 122
自己株式
36,902 36,032
株主資本合計
評価・換算差額等
792 2,897
その他有価証券評価差額金
792 2,897
評価・換算差額等合計
37,694 38,930
純資産合計
94,844 111,345
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 77,481 ※１ 68,742
売上高
※１ 70,830 ※１ 62,130
売上原価
6,650 6,612
売上総利益
※２ 9,357 ※２ 9,122
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,706 △ 2,510
営業外収益
※１ 2,368 ※１ 5,231
受取利息及び受取配当金
※１ 1,236 ※１ 1,040
雑収入
3,605 6,272
営業外収益合計
営業外費用
※１ 207 ※１ 219
支払利息
※１ 872 ※１ 727
雑損失
1,080 947
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 181 2,815
特別利益
－ 333
投資有価証券売却益
※１ 54
－
固定資産売却益
－ 387
特別利益合計
特別損失
481 1,449
減損損失
－ 1,191
関係会社株式評価損
－ 1,014
移転関連費用
※１ 667
－
関係会社支援損
－ 372
特別退職金
※１ 293
－
固定資産売却損
－ 41
投資有価証券評価損
481 5,030
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 662 △ 1,827
法人税、住民税及び事業税 109 237
3,922 △ 1,831
法人税等調整額
4,031 △ 1,593
法人税等合計
当期純損失（△） △ 4,693 △ 234
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
その他有 評価・
利益剰
株主資本 合計
資本金 その他 資本 利益 自己株式 価証券評 換算差額
余金
資本 合計
資本剰 剰余金 剰余金 価差額金 等合計
準備金
繰越
余金 合計 合計
利益剰
余金
当期首残高 17,823 6,031 1,707 7,738 17,459 17,459 △ 145 42,876 1,719 1,719 44,595
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,287 △ 1,287 △ 1,287 △ 1,287
当期純損失（△） △ 4,693 △ 4,693 △ 4,693 △ 4,693
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 △ 0 10 9 9
株主資本以外の項目の
△ 927 △ 927 △ 927
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 △ 5,981 △ 5,981 8 △ 5,973 △ 927 △ 927 △ 6,900
当期末残高 17,823 6,031 1,706 7,738 11,478 11,478 △ 137 36,902 792 792 37,694
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
その他有 評価・
利益剰
株主資本 合計
資本金 その他 資本 利益 自己株式 価証券評 換算差額
余金
資本 合計
資本剰 剰余金 剰余金 価差額金 等合計
準備金
繰越
余金 合計 合計
利益剰
余金
当期首残高 17,823 6,031 1,706 7,738 11,478 11,478 △ 137 36,902 792 792 37,694
当期変動額
剰余金の配当
△ 643 △ 643 △ 643 △ 643
当期純損失（△） △ 234 △ 234 △ 234 △ 234
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 6 △ 6 15 9 9
株主資本以外の項目の
2,105 2,105 2,105
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 6 △ 878 △ 878 14 △ 869 2,105 2,105 1,235
当期末残高 17,823 6,031 1,700 7,731 10,600 10,600 △ 122 36,032 2,897 2,897 38,930
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2)製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、エネルギーシステム部門の一部は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り
下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
耐用年数は法人税法に規定する耐用年数を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ４～10年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計
上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4)製品保証引当金
販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上し
ております。
７．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………借入金の利息
(3)ヘッジ方針
有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的
の取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法については、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１． 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
デバイス事業の資産グループ（固定資産の帳簿価額1,533百万円）について、継続的に営業損失を計上して
いることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識し
ておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
１． 固定資産の減損 」 と同一の内容であります。
２． 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 （純額） 508百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
２ ． 繰延税金資産の回収可能性 」 と同一の内容であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用
し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１．区分掲記した以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 13,001百万円 19,378百万円
短期金銭債務 11,120 10,704
２．次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
従業員住宅資金借入口 25百万円 19百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 38,380百万円 31,333百万円
仕入高 44,984 39,327
営業取引以外の取引による取引高 5,733 8,839
※２．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度
39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％であります。また、
主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運搬費 1,519 百万円 1,629 百万円
1,686 1,650
給料
122 98
賞与引当金繰入額
341 329
退職給付費用
353 388
賃借料
2,628 2,389
研究開発費
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,567百万円、関連会社株式247百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式9,375百万円、関連会社株式247百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(繰延税金資産)
貸倒引当金 14百万円 14百万円
賞与引当金 156 115
退職給付引当金 2,633 2,553
製品保証引当金 697 580
たな卸資産評価損 432 332
減価償却費 267 753
減損損失 297 364
関係会社株式評価損 － 481
朝霞事業所移転関連費用 － 426
繰越欠損金 482 1,334
972 782
その他
繰延税金資産小計
5,952 7,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △482 △1,334
△5,470 △4,573
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,952 △5,908
繰延税金資産合計
－ 1,830
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △314 △1,215
△107 △107
その他
繰延税金負債合計 △421 △1,322
繰延税金資産の純額（△は負債） △421 508
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失 税引前当期純損失
（調整） であるため、注記 であるため、注記
交際費等永久に損金に算入されない項目 を省略しておりま を省略しておりま
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 す。 す。
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
3,064
有形固定
13,391 525 217 10,851 9,951
建物
(1,207)
資産
133
1,220 102 17 1,190 1,036
構築物
(45)
9,704 180 950 430 8,933 7,917
機械及び装置
3 4 － 1 8 3
車両運搬具
工具、器具
4,511 209 363 283 4,356 3,809
及び備品
1,210
2,602 87 － 1,478 －
土地
(196)
605 434 257 131 782 250
リース資産
4,457 9,854 1,892 － 12,419 －
建設仮勘定
7,872
36,496 11,397 1,080 40,021 22,967
計
(1,449)
無形固定
18 － － － 18 －
電話加入権
資産
1,991 97 19 189 2,068 1,676
ソフトウエア
21 － － 5 21 8
リース資産
430 55 70 51 415 150
その他
2,462 153 90 246 2,524 1,835
計
（注）１．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
・建設仮勘定の当期増加額の主なものは、朝霞事業所建設関連8,005百万円であります。
・建設仮勘定の当期減少額の主なものは、デバイス製造設備739百万円であります。
３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
貸倒引当金 45 1 47
賞与引当金 510 378 510 378
－
製品保証引当金 2,276 379 1,897
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都府中市日鋼町１－１
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取り・買増し手数料 無料
電子公告とする。
公告記載URL https://www.shindengen.co.jp/ir/
公告掲載方法
（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が
できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。）
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第97期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月30日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月30日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第98期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
（第98期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
（第98期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年11月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年３月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年５月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（５）臨時報告書の訂正報告書
2021年５月12日関東財務局長に提出
2021年３月15日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2021年５月13日関東財務局長に提出
2021年５月12日提出の臨時報告書の訂正報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
新電元工業株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
定留 尚之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山川 幸康 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品 取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている 新電元工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31
日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利
益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企
業会計の基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業
的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸
表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人
は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（デバイス事業に係る固定資産の減損）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定 理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されて 当監査法人は、デバイス事業の固定資産に係る
いるとおり、会社は、デバイス事業の資産グループ 減損損失の認識の判定における割引前将来キャッ
について、継続的に営業損失を計上していることか シュ・フローの総額の見積りについて、主として
ら減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識 以下の監査手続を実施した。
の判定において、当該資産グループから得られる割 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間につ
引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額 いて、主要な資産の経済的残存使用年数と比較
を上回っていたことから減損損失を認識していな した。
い。 ・割引前将来キャッシュ・フローについては、取
当連結会計年度末の当該資産グループの固定資産 締役会によって承認された事業計画との整合性
は12,830百万円であり、連結貸借対照表における資 を検討した。
産合計の10％、有形固定資産及び無形固定資産合計 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するた
の35％をそれぞれ占めている。 めに、過年度における事業計画とその後の実績
会社は、当該資産グループから得られる割引前将 を比較した。
来キャッシュ・フローを主要な資産の経済的残存使 ・事業計画の前提となる主要な仮定である販売数
用年数にわたって、取締役会によって承認された翌 量については、市場予測に関する利用可能な外
連結会計年度の事業計画を基礎として見積ってい 部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析
る。 を実施し、事業計画の見積りの不確実性に関す
事業計画の前提となる主要な仮定である販売数量 る経営者の評価について検討した。
及び原材料価格については、過去からの需要動向の ・事業計画の前提となる主要な仮定である原材料
推移や市場予測、市場価格等を勘案して見積られて 価格については、市場価格に関する利用可能な
いる。 外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分
割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期 析を実施し、事業計画の見積りの不確実性に関
となり、上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者 する経営者の評価について検討した。
による判断を必要とする。
以上より、当監査法人は、デバイス事業の固定資
産に係る減損損失の認識の判定における割引前将来
キャッシュ・フローの総額の見積りが、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断
した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内
部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められ
る企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事
項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
連結 財務諸表 監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正
又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書
において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用
者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査
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人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立
案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行わ
れた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる
企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関
する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指
示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に
関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる
事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表
の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書
において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極め
て限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該
事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、
新電元工業株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新電元工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結
果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公
正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作
成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検
証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見す
ることができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立
の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査
の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心
を保持して以下を実施する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報
告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記
載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監
査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時
期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結
果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に
関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる
事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容
について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
新電元工業株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
定留 尚之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山川 幸康 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている新電元工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31
日までの第98期事業年度の財務諸表すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準に準拠して、新電元工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的
専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸
表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査
法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（デバイス事業に係る固定資産の減損）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定 理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されて 当監査法人は、デバイス事業の固定資産に係る
いるとおり、会社は、デバイス事業の資産グループ 減損損失の認識の判定における割引前将来キャッ
について、継続的に営業損失を計上していることか シュ・フローの総額の見積りについて、主として
ら減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識 以下の監査手続を実施した。
の判定において、当該資産グループから得られる割 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間につ
引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額 いて、主要な資産の経済的残存使用年数と比較
を上回っていたことから減損損失を認識していな した。
い。 ・割引前将来キャッシュ・フローについては、取
当事業年度末の当該資産グループの固定資産は 締役会によって承認された事業計画との整合性
1,533百万円であり、貸借対照表における資産合計 を検討した。
の１％、有形固定資産及び無形固定資産合計の９％ ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するた
をそれぞれ占めている。 めに、過年度における事業計画とその後の実績
会社は、当該資産グループから得られる割引前将 を比較した。
来キャッシュ・フローを主要な資産の経済的残存使 ・事業計画の前提となる主要な仮定である販売数
用年数にわたって、取締役会によって承認された翌 量については、市場予測に関する利用可能な外
事業年度の事業計画を基礎として見積っている。 部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析
事業計画の前提となる主要な仮定である販売数量 を実施し、事業計画の見積りの不確実性に関す
及び原材料価格については、過去からの需要動向の る経営者の評価について検討した。
推移や市場予測、市場価格等を勘案して見積られて ・事業計画の前提となる主要な仮定である原材料
いる。 価格については、市場価格に関する利用可能な
割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期 外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分
となり、上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者 析を実施し、事業計画の見積りの不確実性に関
による判断を必要とする。 する経営者の評価について検討した。
以上より、当監査法人は、デバイス事業の固定資
産に係る減損損失の認識の判定における割引前将来
キャッシュ・フローの総額の見積りが、当事業年度
の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法
人の監査上の主要な検討事項であると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示
する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は
誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書にお
いて独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は
誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定
に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案す
るために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行わ
れた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業
会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いるかどうかを評価する 。
・ 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監
査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び
監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に
関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる
事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で
特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において
記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的
ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回る
と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記
載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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